2019-000788

商願２０１７－９９６２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１６類、第２５類、第３２類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年１月２６日に登録出願された商願２０１７－６７５７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２９年７月２７日に登録出願されたものである。 その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２９年１０月２３日付けの手続補正書、当審における令和元年５月１４日付けの手続補正書により、最終的に、第１６類「紙製包装用容器，紙類，印刷物，文房具類，写真，写真立て」、第２５類「被服（アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く。），ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３５類「被服（アイマスク・エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・ネクタイ・ネッカチーフ・バンダナ・保温用サポーター・マフラー・耳覆いを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルトの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料・果実飲料・飲料用野菜ジュースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけんの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動用特殊靴・運動用特殊衣服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 ２　引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 以下、これらをまとめて「引用商標」という。 （１）登録第３２７９６２５号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成　「ピカ」 指定商品　　「せっけん類，化粧品」を含む第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 出願日　　　平成７年２月２１日 登録日　　　平成９年４月１１日 （２）登録第４５４１７１６号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成　別掲２のとおり 指定商品　　第３２類「清涼飲料，果実飲料」 出願日　　　平成１３年５月１７日 登録日　　　平成１４年２月１日 （３）登録第４７５９０８５号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成　「ＰＩＣＡ－１」 指定商品　　第２５類「被服（エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆いを除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」 出願日　　　平成１５年７月８日 登録日　　　平成１６年３月２６日 （４）登録第４９６９７４８号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成　別掲３のとおり 指定商品・役務　第１６類「紙製包装用容器，紙類，文房具類，印刷物，写真，写真立て」並びに第３５類、第３９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務 出願日　　　平成１７年１２月２０日 登録日　　　平成１８年７月１４日 （５）登録第５５６７２１２号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成　「ピカ」（標準文字） 指定商品　　「歯磨き」を含む第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品 出願日　　　平成２４年６月１３日 登録日　　　平成２５年３月２２日 ３　当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、肉太に表された「ＰＩ」の欧文字及び当該欧文字の直後に同じく肉太の弧線及び直線を用いて、「Ｃ」状の態様のものと頂上部に三角形を付加した逆「Ｖ」状の態様のものとを連結し、それら構成の全てを青色にて着色してなる商標である。 そして、前記Ｃ状及び逆Ｖ状の態様部分は、直ちに特定の文字を表したものであるとは理解し得ないものの、左側の欧文字部分と同色であり、かつ、欧文字部分につながるようにバランス良く配置されていることからすれば、それ単独で独立した図形としてしか理解されないものというよりは、むしろ、何らかの欧文字２字をデザイン化して表したものとの印象を与えるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって一体の商標とみるのが相当であって、特定の称呼及び観念は生じないというべきである。 （２）引用商標について ア　引用商標１及び５ 引用商標１及び５は、前記２（１）及び（５）のとおり、「ピカ」の片仮名からなるところ、これより「ピカ」の称呼を生ずること明らかである。 イ　引用商標２ 引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ピカ」及び「ＰＩＫＡ」の文字を二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「ピカ」の称呼を生ずる。 ウ　引用商標３ 引用商標３は、前記２（３）のとおり、「ＰＩＣＡ－１」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ピカワン」の称呼を生ずる。また、「ＰＩＣＡ－１」の文字は、「ＰＩＣＡ」の欧文字と「１」の数字を「－（ハイフン）」を介して表してなるものであり、数字は、一般に商品の品番、規格等を表示するために採択・使用されるものであるから、これよりは「ＰＩＣＡ」の部分が要部として認識され、「ピカ」の称呼も生ずる。 エ　引用商標４ 引用商標４は、前記２（４）のとおり、「ぴか」、「ピカ」及び「ＰＩＫＡ」の文字を三段に書してなるところ、その構成文字に相応して「ピカ」の称呼を生ずる。 オ　また、引用商標を構成する文字は、いずれも辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもないから、一種の造語であると解され、特定の観念を生じるものではない。 （３）本願商標と引用商標の比較 本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、それぞれの構成態様、構成各文字の相違により、明らかに区別し得るものであり、相紛れるおそれはない。 また、本願商標は、特定の称呼及び観念を生ずるものではないから、引用商標とは称呼及び観念において比較することができない。 そうすると、本願商標と引用商標とは、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標と判断するのが相当である。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。