2018-900097

登録第６０１３５２１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６０１３５２１号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第６０１３５２１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２９年４月３日に登録出願、第２５類「被服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年８月１７日に登録査定、同３０年１月２６日に設定登録されたものである。 ２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する登録商標は、以下に掲げるとおりである。 （１）登録第１４００８９０号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：昭和５０年６月１０日 設定登録日：昭和５４年１２月２７日 指定商品　：第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類ないし第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 （２）登録第１４１２８８０号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：昭和５０年６月１０日 設定登録日：昭和５５年３月２８日 指定商品　：第６類、第１４類、第１８類、第２１類、第２２類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 （３）登録第１６６３７８２号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：昭和５５年４月４日 設定登録日：昭和５９年２月２３日 指定商品　：第１８類、第２１類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 （４）登録第１６７９０６１号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：昭和５５年４月４日 設定登録日：昭和５９年４月２０日 指定商品　：第９類、第２０類、第２２類、第２５類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 （５）登録第４９１１５５９号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：平成１７年５月１８日 設定登録日：平成１７年１２月２日 指定商品　：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 （６）登録第４９１９４３５号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：別掲５のとおり 登録出願日：平成１７年６月２１日 設定登録日：平成１８年１月６日 指定商品　：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 （７）国際登録第７３２７１０号商標（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：別掲６のとおり 登録出願日：２０００年（平成１２年）３月１８日（優先権主張１９９９年１０月５日、Ｇｅｒｍａｎｙ） 設定登録日：平成１２年１２月８日 指定商品　：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品 （８）国際登録第９２５６４７号商標（以下「引用商標８」という。） 商標の構成：別掲７のとおり 登録出願日：２００７年（平成１９年）２月２日（優先権主張２００６年９月３０日、Ｇｅｒｍａｎｙ） 設定登録日：平成２０年４月２５日 指定商品　：第１８類、第２５類及び第２８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品 （９）国際登録第１１３８９４１号商標（以下「引用商標９」という。） 商標の構成：別掲８のとおり 登録出願日：２０１２年（平成２４年）３月６日（優先権主張２０１１年１０月８日、Ｇｅｒｍａｎｙ） 設定登録日：平成２５年９月２７日 指定商品　：第３類、第１８類及び第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品 （１０）国際登録第１２５０８３８号商標（以下「引用商標１０」という。） 商標の構成：別掲９のとおり 登録出願日：２０１４年（平成２６年）１１月１２日 設定登録日：平成２８年７月２９日 指定商品　：第１８類及び第２５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品 （１１）国際登録第１３７９１７６号商標（以下「引用商標１１」という。） 商標の構成：別掲７のとおり 登録出願日：２０１６年（平成２８年）１０月２１日（優先権主張２０１６年４月２３日、Ｇｅｒｍａｎｙ） 設定登録日：令和１年７月２６日 指定商品　：第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品 そして、上記引用商標は、いずれも現に有効に存続しているものである。 以下、申立人が、登録異議の申立ての理由において、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する商標は、引用商標１ないし１１（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）であり、申立人が「スポーツシューズ等」について使用し著名な商標であると主張するものである。また、引用商標のうち、申立人が、登録異議の申立ての理由において、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標（引用商標１、４ないし６及び８ないし１０）をまとめて、以下「１１号引用商標」という場合がある。 ３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標について、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５１号証 を提出した（甲５２及び甲５３は、商標法第４３条の４第２項に規定する期間経過後の証拠である。）。 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について 本件商標は、商標中の商標の要部となるスポーツシューズ図形内に、１１号引用商標に係る左下の幅の広い底辺から右上（踵方向）に向かって次第に細くなっていくライン状の図形（以下「ライン図形」という。）をそのまま採り込んでいることから、外観が類似しており、申立人の商品と同一の出所に係る商品であるかのように、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがある。 本件商標の指定商品と１１号引用商標の指定商品とはそれぞれ重複する商品を含んでいるので、本件商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品に使用されるものである。 したがって、本件商標は、１１号引用商標と類似する商標であって、その指定商品と同一又は類似する商品に使用されるものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性について 本件商標は、商標中の商標の要部となるスポーツシューズ図形内に、広く知られた引用商標の構成要素を全て採り込んでなるものであるから、申立人の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがある。 したがって、本件商標は、たとえ、商標法第４条第１項第１１号に該当しないとしても、同項第１５号に該当する。 ４　当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア　本件商標について 本件商標は、別掲１のとおり、左下に配置された横線を底辺として上方向には直線的に、及び右横方向にはカーブを描きつつ漸次細くなりながら伸び上がるように描かれた黒く太い不規則なＶ字の線状図形を中央に描き、かつ、右下隅に小さな鳥類の図形を配してなる靴の側面の図形を上段に表し、その靴の水平なソールの直下に平行して黒塗りの横長長方形を配し、該長方形の中には、中央に大きく「ｙｏｕｎｇｅｒ」の白抜きの欧文字及び「ｇ」の右下を起点に小さく「ｃｏａｃｈｅｒ」の白抜きの欧文字を配し、さらに該長方形の右下方に小さく「ヤンガーコーチャー」の片仮名を配してなるものである（以下、靴の側面図形を「靴状図形」、靴状図形内に表された黒く太い不規則なＶ字の線状図形を「靴内曲線図形」という。）。 そして、本件商標の構成中の靴状図形部分が図形から構成されるのに対し、その余の部分は、文字を主とした構成であるという両者の構成要素の相違から、本件商標はそれぞれの部分が視覚上分離して認識されるものであり、靴状図形部分とその余の部分に特段の観念上のつながりも見いだせないことから、両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいえない。 そうすると、本件商標は、構成上、靴状図形部分とその余の部分とに分離して看取されるもので、それぞれが独立した構成部分であるとの印象を与えるものであるから、本件商標に接する需要者、取引者は、靴状図形部分とその余の部分のそれぞれを、自他商品識別標識として強い印象を与える要部として認識、理解し、取引に当たるというべきである。 よって、本願商標は、その要部の一つである靴状図形の図形部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるものである。 そして、靴状図形については、靴の輪郭内に、靴内曲線図形と鳥類の図形が表され、それぞれの要素がバランス良くまとまってデザイン化されている全体の構成は、一体的な印象を与えるものである。 イ　１１号引用商標について 引用商標１、４ないし６及び８ないし１０は、別掲２ないし５及び７ないし９のとおり、右上の先端部分の形状、実線や点線及び隙間の有無、曲線の角度、色彩の明度等において異なる点があるものの、左下に配置されたやや広めの横線を底辺として右上方向に漸次細くなりながらカーブを描きつつ伸び上がる図形を基調とした、１本若しくは３本の曲線、１本の線状図形の内部を実線若しくは点線で境界を引いた曲線、又は下方の一部が二股に分かれた曲線図形からなるものと看取されるとみるのが相当である。 ウ　本件商標と１１号引用商標との類否について 本願商標の要部の１つである靴状図形部分と、１１号引用商標を対比するに、本件商標の靴状図形は、その構成中に、靴内曲線図形、すなわち、黒く太く表された不規則なＶ字の線状図形を含んでいるとしても、上記アのとおり、靴内曲線図形と鳥類の図形をバランス良く配したもので、全体の構成は一体的な印象を与えるものである。 これに対して、１１号引用商標は、上記イのとおり、１本若しくは３本の曲線、１本の線状図形の内部を実線若しくは点線で境界を引いた曲線図形からなるもの、又は下方の一部が二股に分かれた曲線図形からなるものといい得るから、両商標の外観は一見して明らかに異なるものである。 なお、申立人は、本件商標構成中の靴状図形内に、ライン図形が取りこまれていることを前提に、本件商標と１１号引用商標とが類似すると主張する。 しかしながら、仮に本件商標構成中の靴内曲線図形に着目した場合であっても、当該図形は上記アのとおり、左下に配置された横線を底辺として上方向には直線的に、及び右横方向にはカーブを描きつつ漸次細くなりながら伸び上がるように描かれた不規則なＶ字の線状図形と認識されるものであり、一体的に表されたＶ字の線状図形から、特定の部分のみが分離されて認識されると見るべき事情は見いだせない。 そうすると、本件商標構成中の靴内曲線図形から１１号引用商標に係るライン図形のみを抽出して認識するとはいえないから、本件商標構成中の靴内曲線図形と１１号引用商標を比較した場合であっても、両者は類似するということはできず、申立人の主張は採用できない。 以上のことを総合して考察すると、本件商標と１１号引用商標とは、その要部の比較において、外観が明らかに相違するものであり、また、称呼や観念において、本件商標が引用商標に類似する商標であるとみるべき理由は見いだせない。 その他、本願商標と引用商標とが類似する商標であるとする理由も、見いだせない。 そうすると、本件商標と１１号引用商標とは、それらを時と処を異にして離隔的に観察した場合であっても、同一又は類似の商品に使用した際に出所の混同を生ずるおそれのない別異の商標というべきである。 したがって、本件商標は、引用商標１、４ないし６及び８ないし１０とは類似する商標ではないから、その指定商品が引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むものであるとしても、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。 （２）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア　引用商標の周知著名性について 証拠及び申立人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （ア）申立人は、スポーツシューズ、被服、バッグ等を世界的に製造販売している多国籍企業であって、申立人の業務に係る商品については、我が国において、１９７０年（昭和４５年）から、引用商標１ないし４又は７が付されているサッカーシューズを、「ヤスダスポーツシューズ」を始めとするＰＵＭＡ日本総代理店を通じて輸入販売した（申立人の主張及び甲３６ないし甲３８）。 （イ）引用商標は、いずれも、幅の広い底辺から右上に向かって緩やかにカーブしつつ伸び上がり、徐々に細長くなっていく特徴的な図形を基調とし、別掲２ないし９のとおり様々なバリエーションがあり、これらの図形は「フォームストライプ（プーマライン）」と称され、本件商標の登録出願又は登録査定前までに申立人の取扱いに係るスポーツシューズの側面について使用されていた（甲２３、甲３３、甲３５及び甲５１）。 （ウ）１９５８年（昭和３３年）、申立人はサッカーシューズにフォームストライプ（プーマライン）を導入した。同年、スウェーデンで開催されたサッカーの祭典において、申立人に係るサッカーシューズは、唯一のドイツ製サッカーシューズとなった。その後も１９６０年代以降ブラジルのペレ、アルゼンチンのマラドーナ、日本の三浦和良ら著名なサッカー選手、２０００年（平成１２年）以降には著名な陸上選手ジャマイカのウサイン・ボルトなど、各国のサッカーや陸上のトップアスリートが引用商標１ないし４、６、７又は１０を側面に付したスポーツシューズを着用してきた（甲２３及び甲４１ないし甲４４）。 （エ）引用商標１ないし４、６、７又は１０を側面に付したスポーツシューズがスポーツ雑誌、業界新聞、インターネット上のウェブサイトといった多くのメディアにおいて、次のａ及びｂとおり、広告宣伝され又は紹介されてきた。 ａ　本件商標の登録出願前の使用について 申立人のウェブサイトにおける自社の歴史を紹介するウェブページにおいて、引用商標１ないし４、６又は７を側面に付したスポーツシューズが、当該商品を着用した選手や競技会とともに申立人企業の歴史の紹介と併せて掲載された（甲２３）。 引用商標１ないし４又は７を側面に付したサッカーシューズ等のシューズが、雑誌「サッカーマガジン」（甲３６ないし甲３８）、新聞「シューズポスト」（甲３９及び甲４０）及び各種のウェブサイト（甲３３、甲４１、甲４２、甲４５、甲４９）において広告宣伝され又は紹介され、また、同子供用スニーカーが「子ある日和」のウェブサイト（甲４７）において紹介された。 引用商標６を側面に付したスポーツシューズが「ｅｘｃｉｔｅ．ｉｓｍ」のウェブサイト（甲４２）において紹介された。 引用商標１０を側面に付したスポーツシューズが「産経ニュース」のウェブサイト（甲４４）において紹介された。 ｂ　本件商標の登録査定前の使用について 引用商標１ないし４又は７を側面に付したスニーカー等のシューズが、「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＰＲＥＳＳ」のウェブサイト（甲３５、甲４８、甲５０、甲５１）において紹介され、また、同ハイヒールも同ウェブサイト（甲４６）において紹介された。 引用商標１０を側面に付したスポーツシューズが「Ｋｏｈｅｉ’ｓ　ＢＬＯＧ　サッカースパイク情報ブログ」のウェブサイト（甲４３）において紹介された。 （オ）申立人の関連会社の業務に係るスポーツ用品の売上高、出荷額及び市場占有率について 申立人の関連会社と認められるプーマジャパン株式会社（以下「申立人関連会社」という。）の業務に係るスポーツ用品について、我が国の売上高及び企業別順位は、株式会社矢野経済研究所発行の「２０１６年版スポーツ産業白書」（甲２４）の企業別スポーツ関連売上高推移によれば、２０１５年は，７位（４３１億２１００万円）、２０１４年は、７位（４２５億２３００万円）、２０１３年は、６位（４３１億１８００万円）であって、その売上高は毎年４００億円を超えている。 また、申立人関連会社の業務に係るスポーツシューズについて、同研究所発行の「スポーツシューズビジネス２０１６」（甲２５）の「スポーツシューズ／メーカー別国内出荷金額」及び「主要スポーツシューズメーカー市場占有率（金額）」によれば、我が国での出荷額、企業別順位及び市場占有率は、２０１３年は、１７９億５５００万円、６位、５．９％、２０１４年は、１７７億８０００万円、６位、５．４％、２０１５年は、１８４億４０００万円、６位、５．２％であり、毎年１７０億円を越え、５％を越える市場占有率を有している。 さらに、申立人のブランドに関するスポーツアパレル用品について、同研究所の「２０１５年版スポーツアパレル市場動向調査」（甲２６）の「スホーツアパレル／ブランド別国内出荷金額ランキング」によれば、我が国でのブランド別順位は、２０１４年、２０１３年及び２０１２年とも、４位である。 （カ）前記（ア）ないし（オ）によれば、引用商標１ないし４、６、７及び１０は、遅くとも１９７０年（昭和４５年）から申立人の業務に係るスポーツシューズに使用をされ、当該スポーツシューズは、各国のサッカーや陸上のトップアスリートに着用されると共に、スポーツ雑誌、業界新聞、インターネット上のウェブサイトといった多くのメディアにおいて、広告宣伝され紹介されてきたものである。 そして、申立人関連会社の業務に係るスポーツ用品の売上高、出荷額及び市場占有率をも考慮すれば、引用商標１ないし４、６、７及び１０は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、取引者、需要者の間に広く認識されていたものと判断するのが相当である。 イ　引用商標の独創性について 引用商標１ないし４、６、７及び１０は、別掲２、３、５、６及び９のとおり、いずれも、幅の広い底辺から右上に向かって緩やかにカーブしつつ伸び上がり、徐々に細長くなっていく特徴的な図形からなるものであるから、その独創性は低いものとはいえない。 ウ　本件商標と引用商標の類似性の程度 上記（１）ウのとおり、本件商標は、引用商標１、４ないし６及び８ないし１０とは、そもそも、外観が明らかに異なる別異の商標であるから、同様の理由により、引用商標２、３、７及び１１とも別異の商標であると認められる。 したがって、本件商標と引用商標とは、その外観が明らかに異なる別異の商標であるから、両商標の類似性の程度は極めて低いというべきである。 エ　本件商標の指定商品と申立人の業務に係る商品との関連性 本件商標の指定商品は、第２５類「運動用特殊靴」を含むものであり、申立人の業務に係るスポーツシューズ等とは、生産・販売部門、需要者、用途等を同じくする同一又は類似の商品であり、その関連性は高いといえる。 オ　出所の誤認混同について 以上のとおり、本件商標の指定商品中に、引用商標が付されている申立人の業務に係る商品と同一又は類似の商品が含まれており、そして、引用商標のうち、少なくとも引用商標１ないし４、６、７及び１０が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国においてスポーツシューズを始めとする靴の商標として需要者、取引者の間において広く知られているとしても、本件商標と引用商標とは別異の商標と認められるものであって、両者の類似性の程度は極めて低いといわざるを得ないから、本件商標からは引用商標を想起、連想するとはいえない。 そうすると、本件商標は、これをその指定商品に使用しても、その取引者及び需要者をして、当該商品が申立人の業務に係る商品であると誤信させるおそれがある商標とはいえず、当該商品が申立人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信させるおそれがあるものともいえず、申立人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがある商標とはいえない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれにも違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。 別掲１　本件商標 別掲２　引用商標 １及び２ 別掲３　引用商標 ３及び４ 別掲４　引用商標５ 別掲５　引用商標６ 別掲６　引用商標７ 別掲７　引用商標８及び１１ 別掲８　引用商標９ 別掲９　引用商標１０