2026-001341

商願２０２５－ ３０５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和７年３月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年 ９月 ４日付け：拒絶理由通知書 令和７年１０月１４日 ：意見書の提出 令和７年１１月１８日付け：拒絶査定 令和８年 １月２９日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「Ｓｏｌｎａｔｕｒｅ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「入浴剤（医療用のものを除く。），洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，塗料用剥離剤，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，研磨紙，研磨布，動物用シャンプー（医療用でない身づくろい用剤），人用又は動物用の防臭剤，動物用化粧品，動物用歯磨き，動物用消臭剤，動物用清浄剤，愛玩動物用せっけん類，愛玩動物用シャンプー及びコンディショナー（獣医科用のものを除く），愛玩動物用口内洗浄剤（医療用でないもの。），愛玩動物用汚れ落とし剤，愛玩動物用被服類用洗濯用柔軟剤，愛玩動物用被服類用洗濯用漂白剤，箱形の愛玩動物用トイレ用洗浄剤」を指定商品として登録出願されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６６１１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｏｉｎａｔｕｒｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年３月１４日登録出願、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、同年７月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、「Ｓｏｌｎａｔｕｒｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、これは一般的な辞書類に掲載されている語ではなく、特定の意味を有する語として使用、理解されているといった事情も見当たらないことからすれば、特定の意味合いを認識させない造語というべきものである。 そして、そのような欧文字からなる造語については、これを称呼する場合、我が国において親しまれている英語風の読み又はローマ字風の読みに倣って称呼するのが自然であるところ、「Ｓｏｌｎａｔｕｒｅ」の文字よりは「ソルネイチャー」や「ソルナチュレ」の称呼が生じるものである。 そうすると、本願商標よりは、その構成文字に相応して「ソルネイチャー」や「ソルナチュレ」の称呼が生じ、また、特定の観念は生じないものといえる。 （２）引用商標について 引用商標は、「Ｓｏｉｎａｔｕｒｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、これは一般的な辞書類に掲載されている語ではなく、特定の意味を有する語として使用、理解されているといった事情も見当たらないことからすれば、特定の意味合いを認識させない造語というべきものである。 そして、そのような欧文字からなる造語の称呼については、上記（１）のとおりであるところ、「Ｓｏｉｎａｔｕｒｅ」の文字よりは「ソイネイチャー」や「ソイナチュレ」の称呼が生じるものである。 そうすると、引用商標よりは、その構成文字に相応して「ソイネイチャー」や「ソイナチュレ」の称呼が生じ、また、特定の観念は生じないものといえる。 （３）本願商標と引用商標の類否について 本願商標と引用商標を比較するに、外観においては、上記（１）のとおりの構成よりなる本願商標と、上記（２）のとおりの構成よりなる引用商標とは、いずれも欧文字９文字を標準文字で表してなる構成において、つづり字の３文字目が「ｌ」と「ｉ」とで異なるものの、それ以外のつづり字をすべて共通にするものであるから、一定程度近似した印象を与えるものといえる。 そして、称呼においては、本願商標より生じる「ソルネイチャー」又は「ソルナチュレ」の称呼と、引用商標より生じる「ソイネイチャー」又は「ソイナチュレ」とでは、２音目が「ル」の音と「イ」の音で異なり、５音又は６音という短い音構成においては、この差異が全体の語調、語感に与える影響が小さいとはいえないことから、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、明瞭に聴別できるものといえる。 また、観念においては、いずれも特定の観念は生じないものであるから、比較することができないものである。 そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができず、また、外観において一定程度近似した印象を与えるものであるとしても、称呼において明瞭に聴別できるものであるから、両商標が与える印象、記憶等を総合してみれば、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない、非類似の商標といえる。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。 したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。