2018-701074

特許第６３５３８２６号発明「動物用トイレ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３５３８２６号の特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第６３５３８２６号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３５３８２６号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２５日に出願され、平成３０年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その特許について、平成３０年１２月２８日に、特許異議申立人　シャープ株式会社（以下、「申立人Ａ」という。）により、請求項１ないし７，９，１０及び１２に対して特許異議の申立て（以下、「申立１」といい、申立１の異議申立書を「申立書１」という。）がされ、また平成３１年１月４日に、特許異議申立人　田中修（以下、「申立人Ｂ」という。）により、請求項１ないし１２に対して特許異議の申立て（以下、「申立２」といい、申立２の異議申立書を「申立書２」という。）がされた。 その後の経緯は、以下のとおりである。 平成３１年　３月１３日（発送日）：　取消理由通知 令和　１年　５月１３日：　　　　　　意見書の提出及び訂正の請求 令和　１年　７月１７日：　　　　　　申立人Ａによる意見書の提出 令和　１年　７月１８日：　　　　　　申立人Ｂによる意見書の提出 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 令和１年５月１３日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、 前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、 前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、 を有することを特徴とする動物用トイレ。」 と記載されているのを、 「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、 前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、 前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有し、 前記下容器の下面は、前記出力部の上面が接触しない非接触領域と、当該非接触領域とは上下方向の位置が異なり且つ前記出力部の上面が接触する接触領域を有し、 平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、 前記上容器は、底部と側壁部を有し、 前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、 前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、 平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有することを特徴とする動物用トイレ。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する訂正後請求項２～１２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置されている」 と記載されているのを、 「前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置されており、　前記受け部は、前記下容器に対して出し入れ可能に構成されている」 に訂正する（請求項２の記載を引用する訂正後請求項３～１２も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【０００６】に、 「上記目的を達成するための主たる発明は、上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有することを特徴とする動物用トイレである。本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。」 と記載されているのを、 「上記目的を達成するための主たる発明は、上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有し、前記下容器の下面は、前記出力部の上面が接触しない非接触領域と、当該非接触領域とは上下方向の位置が異なり且つ前記出力部の上面が接触する接触領域を有し、平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有することを特徴とする動物用トイレである。本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。」 との記載に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正目的、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「下容器」及び「上容器」について、その構造を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定にも適合するものである。 イ　新規事項の有無 （ア）「下容器」に関して 訂正事項１のうち、「下容器」に関連して、明細書の段落【００４４】、【００４５】及び【００５０】には、下容器３０の受け部３１には円柱形状のロードセル４１と係合する係合部３５が、上方に突出するように形成されることが記載され、図４及び図５並びに図９には、下容器３０の下面のうち、上方に突出した係合部３５内でロードセル４１の上面と接触する箇所が、下容器３０の下面のうちロードセル４１の上面と接触しない箇所と、上下方向の位置が異なる様子が、図示されている。 これらのことから、「下容器の下面」が、「出力部の上面が接触しない非接触領域」と、「当該非接触領域とは上下方向の位置が異なり且つ前記出力部の上面が接触する接触領域」とを有する発明は、明細書又は図面に記載されていたものと認められる。 なお、図４及び図５の図示では、下容器３０の下面のうち円柱形状のロードセル４１の上面と接触する箇所が、ロードセル４１と接触しない箇所より上である具体例が示されているが、明細書の段落【００８４】には、ロードセル４１の形状は円柱形状に限られず、円環状など他の形状であってもよいことが記載されており、また図９には、上容器２０’に着目すれば、ロードセル４３の上面と接触する係合部２２６内の面より、ロードセル４３と接触しない上容器２０’の下面の大部分が、上下方向で見て上方に位置する様子が示されているから、これらの事項を総合すれば、明細書及び図面において、容器下面のうちロードセルと接触する部分と接触しない部分との上下関係については、図４及び図５の図示に限られない適宜の変形も許容されていると解することができる。そのため、訂正事項１において、「接触領域」と「非接触領域」との位置関係について、接触領域の方が上にあることまで限定することなく、「上下方向の位置が異な」ると特定した点も、明細書及び図面に記載された事項の範囲内ということができる。 したがって、訂正事項１のうち、「下容器」に関する構造を特定した部分は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で限定を行ったものである。 （イ）「上容器」に関して 訂正事項１のうち、「上容器」に関連して、明細書の段落【００３７】－【００３９】には、上容器２０が底部２１と側壁部２２とを備えており、底部２１の高さ方向における最も下方には略水平方向に伸びる平面部２１２が配置されており、貫通孔２１ａは当該平面部２１２に設けられることが記載されている。また、図４には、平面部２１２の肉厚が側壁部２２の肉厚より大きい様子が図示され、図２には、平面視において、貫通孔２１ａの外形が上容器２０の長手方向の両端部で曲線部を有し、また平面部２１２の外形が４つの角が曲線部となった長方形形状である様子が図示されている。 これらのことから、上容器、及び上容器に設けられた孔について、「平面視において、孔の外形は、上容器の長手方向の両端に曲線部」を有し、「上容器は、底部と側壁部」を有し、「底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部」を有し、「平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」という発明は、明細書又は図面に記載されていたものと認められる。 したがって、訂正事項１のうち、「上容器」に関する構造を特定した部分は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内で限定を行ったものである。 （ウ）小括 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で行う訂正事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２において、下容器の「受け部」が「下容器に対して出し入れ可能に構成されている」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項２に関して、明細書の段落【００８２】には、「例えば、下容器に対してトレイ（受け部）を出し入れするタイプの動物用トイレに適用してもよい。」と記載されているから、「受け部」を「下容器に対して出し入れ可能」とする発明は、明細書又は図面に記載されていたということができる。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１、及び請求項１を引用する請求項２ないし１２の記載と、明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、同法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定にも適合するものである。 （４）一群の請求項、及び独立特許要件について 訂正前の請求項１～１２について、請求項２～１２はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。そのため、請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。 訂正事項１ないし２は、一群の請求項である訂正前の請求項１～１２について、限定を行い、訂正後の請求項１～１２とするものである。 また、訂正事項３は、訂正事項１ないし２による訂正がなされた請求項１～１２について、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものである。 すなわち、訂正事項１ないし３の訂正は、一群の請求項［１～１２］に対して請求されたものである。 そして、本件においては、訂正前の請求項１～１２について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１ないし３の訂正は、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１ないし２により特許請求の範囲の限定的減縮が行われていても、訂正後の請求項１ないし１２に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）申立人の意見書における主張について 申立人Ａは、令和１年７月１７日付け意見書において、訂正事項１に関して、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていたのは、段落【００４４】、【００４５】、【００５０】、図４、図５及び図９から判断して、下容器３０の下面が窪むようにしてロードセル４１と係合し、下容器３０の下面のうち出力部であるロードセル４１と接触する接触領域が、下容器３０の下面のうち出力部の上面と接触しない非接触領域より上側に位置する態様のみであるから、「接触領域」と「非接触領域」のどちらが上かを特定しない訂正事項１は、訂正前の明細書等に記載された事項の範囲を超える内容を含んでおり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に違反する旨を主張している（同意見書第３８頁第１行－第４０頁下から４行）。 しかしながら、この点については、上記（１）イ（ア）において判断したとおりであり、これに反する申立人Ａの主張は採用することができない。 ３　小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１～１２］について訂正を認める。 第３　本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１２に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、請求項１ないし１２に係る発明をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件訂正発明１ 「【請求項１】 上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、 前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、 前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有し、 前記下容器の下面は、前記出力部の上面が接触しない非接触領域と、当該非接触領域とは上下方向の位置が異なり且つ前記出力部の上面が接触する接触領域を有し、 平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、 前記上容器は、底部と側壁部を有し、 前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、 前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、 平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有することを特徴とする動物用トイレ。」 本件訂正発明２ 「【請求項２】 請求項１に記載の動物用トイレであって、 前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置されており、　前記受け部は、前記下容器に対して出し入れ可能に構成されている ことを特徴とする動物用トイレ。」 本件訂正発明３ 「【請求項３】 請求項１又は２に記載の動物用トイレであって、 前記下容器を支持する支持部材を備え、 前記出力部は、前記支持部材の上に設けられ、且つ、前記下容器の下方に位置する ことを特徴とする動物用トイレ。」 本件訂正発明４ 「【請求項４】 請求項３に記載の動物用トイレであって、 前記下容器には、前記出力部に係合可能な係合部が設けられている ことを特徴とする動物用トイレ。」 本件訂正発明５ 「【請求項５】 請求項３又は４に記載の動物用トイレであって、 前記出力部は、防水加工が施されている ことを特徴とする動物用トイレ。」 本件訂正発明６ 「【請求項６】 請求項３～５の何れかに記載の動物用トイレであって、 前記支持部材には、前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出する制御部が設けられている ことを特徴とする動物用トイレ。」 本件訂正発明７ 「【請求項７】 請求項６に記載の動物用トイレであって、 前記制御部は、排泄前の前記信号と、排泄後の前記信号との差分を算出することによって、１回ごとの前記排泄物の量を検出する ことを特徴とする動物用トイレ。」 本件訂正発明８ 「【請求項８】 請求項６又は７に記載の動物用トイレであって、 前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置されており、 前記制御部は、前記排泄物の量を検出する際に、前記液透過性粒状物に対して予め定められた補正値を加算する ことを特徴とする動物用トイレ。」 本件訂正発明９ 「【請求項９】 請求項６～８の何れかに記載の動物用トイレであって、 前記上容器には、前記制御部の検出結果を表示する表示部が設けられており、 前記制御部と前記表示部とが無線により通信可能である ことを特徴とする動物用トイレ。」 本件訂正発明１０ 「【請求項１０】 請求項１～９の何れかに記載の動物用トイレであって、 前記上容器の重量に応じて変化する上容器重量信号を出力する上容器用出力部を、さらに有する ことを特徴とする動物用トイレ。」 本件訂正発明１１ 「【請求項１１】 請求項１０に記載の動物用トイレであって、 前記上容器重量信号に基づいて、動物の体重、又は、前記複数の孔を通過しない排泄物の量の少なくとも一方を検出する上容器用制御部を有する ことを特徴とする動物用トイレ。」 本件訂正発明１２ 「【請求項１２】 請求項１～１１の何れかに記載の動物用トイレであって、 電力を供給するための電池を有する ことを特徴とする動物用トイレ。」 第４　証拠一覧、異議申立理由の概要、及び取消理由の概要 １　証拠一覧 申立書１及び２とともに提出された証拠を含め、証拠は以下のとおりである。 文献１；　　国際公開第２０１７／１０４２１６号 （２０１７年６月２２日国際公開） （申立書１の甲第２号証、申立書２の甲第４号証、 拡大先願に関する証拠） 文献２；　　特許第６４４１５３２号公報 （平成３０年１２月１９日発行） （申立書１の甲第１号証、申立書２の甲第５号証、 先願に関する証拠） 文献３；　　特許第６３５６９３４号公報 （平成３０年７月１１日発行） （本件特許の分割出願の特許登録公報、 同日出願に関する証拠） 文献４；　　特開昭５８－７６７２８号公報 （昭和５８年５月９日公開） （申立書１の甲第３－１号証） 文献５；　　特開２０１２－８８１０４号公報 （平成２４年５月１０日公開） （申立書１の甲第３－２号証） 文献６；　　特開２００３－３２２５５６号公報 （平成１５年１１月１４日公開） （申立書１の甲第３－３号証） 文献７；　　特開２００２－３２３３８８号公報 （平成１４年１１月８日公開） （申立書１の甲第４－１号証） 文献８；　　特開２００２－３６５１４６号公報 （平成１４年１２月１８日公開） （申立書１の甲第４－２号証） 文献９；　　特開２００７－３３０２００号公報 （平成１９年１２月２７日公開） （申立書１の甲第５－１号証、申立書２の甲第８号証） 文献１０；　特開２００３－２８７０７号公報 （平成１５年１月２９日公開） （申立書１の甲第５－２号証） 文献１１；　特開２００６－２２６９１９号公報 （平成１８年８月３１日公開） （申立書２の甲第１号証） 文献１２；　特許第４５９６６６９号公報 （平成２２年１２月８日発行） （申立書２の甲第２号証） 文献１３；　国際公開第２０１１／０１９０６８号 （２０１１年２月１７日国際公開） （申立書２の甲第３号証） 文献１４；　特開２０１４－２３６６８３号公報 （平成２６年１２月１８日公開） （申立書２の甲第６号証、 申立人Ａが意見書に添えて提出した甲第７号証） 文献１５；　特開平７－６７４８９号公報 （平成７年３月１４日公開） （申立書２の甲第７号証） 文献１６；　中国特許出願公開第１０３４６１１５９号 （２０１３年１２月２５日公開） （申立書２の甲第９号証） 文献１７；　特開２０１３－１７４４６号公報 （平成２５年１月３１日公開） （申立人Ａが意見書に添えて提出した甲第６号証） 文献１８；　特開２０１５－１２８５５号公報 （平成２７年１月２２日公開） （申立人Ａが意見書に添えて提出した甲第８号証） 文献１９；　特開２０１５－１５９７８２号公報 （平成２７年９月７日公開） （申立人Ａが意見書に添えて提出した甲第９号証） ２　異議申立理由及び取消理由の要旨 （１）申立１ 申立人Ａによる異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 ア（先願） 本件特許の請求項１ないし７、９、１０及び１２に係る発明は、本件特許出願より前に出願され、平成３０年１２月１９日に特許権の設定登録がされた、特許第６４４１５３２号の請求項１ないし９に係る発明と同一であるから、請求項１ないし７、９、１０及び１２に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 イ（拡大先願） 本件特許の請求項１ないし７、９、１０及び１２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特願２０１５－２４８０５５号の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１ないし７、９、１０及び１２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （２）申立２ 申立人Ｂによる異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 ア（新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１１，文献１２又は文献１３に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、請求項１に係る特許は、同条同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 イ（進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１１，文献１２又は文献１３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項４に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１１、文献１２又は文献１３に記載された発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項８に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１１に記載された発明、及び文献１４又は文献１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項９に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１１に記載された発明及び文献９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項１０に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１１，文献１２又は文献１３に記載された発明、及び文献１６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項１１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された文献１１に記載された発明及び文献１６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、請求項１、４、５、８ないし１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 ウ（拡大先願） 本件特許の請求項１ないし４，６ないし７、１０ないし１２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特願２０１５－２４８０５５号の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１ないし４，６ないし７、１０ないし１２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 エ（先願） 本件特許の請求項１ないし３、６ないし７、１０ないし１２に係る発明は、本件特許出願より前に出願され、平成３０年１２月１９日に特許権の設定登録がされた、特許第６４４１５３２号の請求項１ないし５及び７ないし９に係る発明と同一であるから、請求項１ないし３、６ないし７、１０ないし１２に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （３）平成３１年３月１３日発送の取消理由 当審が平成３１年３月１３日（発送日）に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア（拡大先願） 本件特許の請求項１ないし７及び１０ないし１２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に国際公開がされた特願２０１５－２４８０５５号の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１ないし７及び１０ないし１２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 イ（先願） 本件特許の請求項１ないし７及び１０ないし１２に係る発明は、本件特許出願より前に出願され、平成３０年１２月１９日に特許権の設定登録がされた、特許第６４４１５３２号の請求項１ないし９に係る発明と同一であるから、請求項１ないし７及び１０ないし１２に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 ウ（同日出願） 本件特許の請求項８ないし１２に係る発明は、同日出願された特許第６３５６９３４号の請求項８ないし１２に係る発明と同一と認められ、かつ、当該同日出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないため、請求項８ないし１２に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 第５　証拠の記載 １　文献１（国際公開第２０１７／１０４２１６号） 文献１は、平成２７年１２月１８日に出願された特願２０１５－２４８０５５号に優先権主張をして、平成２８年９月２７日に国際出願されたＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０７８５２０号の国際公開である。 （１）文献１の記載 文献１には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下、同様。）。また、特願２０１５－２４８０５５号の願書に添付された明細書及び図面にも、以下に摘記したと同様の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は体重計測装置および動物用トイレに関する。」 イ 「【０００９】 〔実施形態１〕 図１は、本実施形態に係るペット用トイレの構成を示す図である。図１の（ａ）は、ペット用トイレ１の平面図であり、図１の（ｂ）（ｃ）は、ペット用トイレ１の側面図であり、図１の（ｄ）は、ペット用トイレ１の正面図である。図２は、ペット用トイレ１の断面図である。図３は、ペット用トイレ１の斜視図である。図４の（ａ）（ｂ）は、ペット用トイレ１の分解斜視図である。各図はペット用トイレ１の構成を模式的に示す。 【００１０】 ペット用トイレ１（動物用トイレ）は、ペットである動物の体重を計測する体重計測装置としての機能を有する。ペット用トイレ１は、本体容器１０、カバー１１、計測台１２、排泄トレイ１３（排泄物受け）、吸収シート１４（尿パッド）、支持部１５、第１重量計２１、第２重量計２２、および制御装置２３を備える。図１の（ｂ）（ｃ）では、第１重量計２１を省略している。図２～図４では、カバー１１は省略している。また、図３、図４では、制御装置２３も省略している。 【００１１】 本体容器１０は、カバー１１と、計測台１２とを支持する。本体容器１０は、排泄トレイ１３の一部を支えてもよい。本体容器１０の底部には、中央の領域（第１重量計２１に対応する領域）に穴が形成されている。カバー１１は、ペット用トイレ１に乗った動物の３つの側面を覆うカバーである。 【００１２】 計測台１２は、動物がそこに乗り、排泄をする台である。計測台１２の底面にはメッシュ１２ａが形成されている。動物の排泄物（ここでは尿）は、メッシュ１２ａを通過して、排泄トレイ１３の上に落ちる。ここでは、メッシュ１２ａは、液体は通過させるが、糞および動物が咥えてきた物体（おもちゃ）等は通過させない。なお、計測台１２には、メッシュ１２ａの代わりに、排泄物が通過する穴が形成されていてもよい。計測台１２は、本実施形態では凹型の容器のような形状であるが、計測台１２の形状は任意であり、体重の計測のために動物を載せることができればよい。 【００１３】 排泄トレイ１３は、計測台１２の下に配置される、排泄物を受ける部材である。排泄トレイ１３が受ける範囲は、計測台１２のメッシュ１２ａが形成された領域を含む（該領域より広い）。排泄トレイ１３上に、吸収シート１４を配置してもよい。吸収シート１４は、尿等の液体を吸収するシートである。排泄トレイ１３は、本体容器１０の側面に形成された穴から挿入および抜き取られることができる。 【００１４】 支持部１５は、第１重量計２１、および第２重量計２２を支持する台板である。ここでは、支持部１５上に制御装置２３が配置されており、制御装置２３上に第１重量計２１が配置されている。このように、支持部１５は、制御装置２３を介して第１重量計２１を支持してもよい。 【００１５】 第１重量計２１は、本体容器１０の底部の穴を貫通して排泄トレイ１３に接触し、排泄トレイ１３を支持する。第１重量計２１は、例えば、ロードセルを含む。第１重量計２１は、吸収シート１４および排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を計測する。排泄トレイ１３には、計測台１２および動物の重量は掛からない。第１重量計２１は、計測値を制御装置２３に出力する。なお、排泄トレイ１３の一部が本体容器１０に支持される場合でも、排泄トレイ１３は排泄物によって撓み得る程度に柔らかい。そのため、第１重量計２１は、排泄物の有無による排泄トレイ１３の重量の変化を計測することができる。 【００１６】 なお、本実施形態では１つの第１重量計２１が設けられているが、排泄トレイ１３の重量を計測する複数の第１重量計２１を設けてもよい。第１重量計２１が計測する重量は、第２重量計２２が計測する重量より小さいので、第１重量計２１が計測可能な最大荷重は、第２重量計２２の計測可能な最大荷重より小さくてもよい。これにより、第１重量計２１の構造を簡略化し、かつ、第１重量計２１を小さくすることができる。さらに、第１重量計２１の計測精度は、第２重量計２２の計測精度より高くてもよい。これにより、ペット用トイレ１を安価にし、かつ、計測精度を高くすることができる。 【００１７】 第２重量計２２は、少なくとも計測台１２を含む構造物を支持する。ここでは、第２重量計２２は、計測台１２、本体容器１０、およびカバー１１を含む構造物を支持する。４つの第２重量計２２が、本体容器１０の底部の４隅に接触するよう、設けられている。第２重量計２２は、例えば、ロードセルを含む。第２重量計２２は、計測台１２、本体容器１０、およびカバー１１を含む構造物と動物との合計の重量を計測する。第２重量計２２には、排泄物の重量は掛からない（またはほとんど掛からない）。第２重量計２２は、計測値を制御装置２３に出力する。 【００１８】 制御装置２３は、第１重量計２１および第２重量計２２の測定値から、動物の体重および排泄物の重量の値を求める。ここでは、制御装置２３は、制御基板等を収める筐体を備える。制御装置２３は、電源スイッチ２４を備える。 【００１９】 （制御装置の構成） 図５は、制御装置２３の構成を示すブロック図である。制御装置２３は、電源部２５、センサ駆動部２６、制御部２７、および記憶部２８を備える。第１重量計２１が計測した重量の値および第２重量計２２が計測した重量の値は、センサ駆動部２６に入力される。 【００２０】 電源部２５は、制御装置２３の各部（センサ駆動部２６、制御部２７、および記憶部２８）に電源を供給する。電源スイッチ２４によって、電源部２５からの電源の供給がＯＮ／ＯＦＦされる。電源部２５は、例えば電池を備えていてもよい。 【００２１】 センサ駆動部２６は、第１重量計２１および第２重量計２２に電源を供給し、第１重量計２１および第２重量計２２を動作させる。また、センサ駆動部２６は、第１重量計２１および第２重量計２２から計測値を受け取る。センサ駆動部２６は、所定のタイミング（例えば一定の周期）で、第１重量計２１および第２重量計２２に計測を行わせる。センサ駆動部２６は、受け取った計測値を制御部２７に出力する。 【００２２】 制御部２７は、動物の体重および排泄物の重量を求める。第１重量計２１の計測値は、吸収シート１４および排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を表す。制御部２７は、第１重量計２１の計測値が変化した（計測された重量が大きくなった）時点を、動物が排泄をした時点と判定する。制御部２７は、計測値の変化量に基づいて、排泄物の重量を特定する。具体的には、制御部２７は、排泄が行われた後の計測値から排泄が行われる前の計測値を減じることにより、排泄物の重量を特定する。 【００２３】 第２重量計２２の計測値は、計測台１２、本体容器１０、およびカバー１１を含む構造物と動物との合計の重量を表す。動物が計測台１２に載っていない場合、動物の分の重量は０である。制御部２７は、第２重量計２２の計測値が増加した（計測された重量が大きくなった）時点を、動物が計測台１２に乗った時点と判定する。動物が計測台１２に乗った後に排泄をすれば、第２重量計２２の計測値は少し減少し、第１重量計２１の計測値は少し増加する。制御部２７は、第１重量計２１の計測値が変化しない期間のうち第２重量計２２の計測値が減少した時点を、動物が計測台１２から降りた時点と判定する。なお、上記の「計測値が変化しない期間」とは、データ（計測値）が所定の範囲内で変化しているものは、広義で変化していない期間と考えてもよい。 【００２４】 制御部２７は、動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値と、降りた後の第２重量計２２の計測値とが異なる場合、動物が計測台１２に物体を置いたまたは計測台１２の上にあった物体を持って行ったと判定する。制御部２７は、動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値と、降りた後の第２重量計２２の計測値との差が、物体の重量であると特定する。降りた後の計測値が大きい場合、動物は計測台１２に物体を置いて去っていったことを示す。乗る前の計測値が大きい場合、動物が計測台１２に載せてあった物体を持って行ったことを示す。動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値と、降りた後の第２重量計２２の計測値とが同じ場合、制御部２７は、物体の重量を０として扱う。 【００２５】 制御部２７は、動物が排泄した後から計測台１２を降りる迄の第２重量計２２の計測値から、動物が計測台１２から降りた後の第２重量計２２の計測値および物体の重量を減じることにより（重量変化より）、動物の体重を特定する。または、制御部２７は、動物が計測台１２に乗った後から排泄する迄の第２重量計２２の計測値から、動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値および物体の重量を減じることにより、動物の体重を特定する。これにより、制御部２７は、物体および排泄物の重量の影響を受けずに正確な動物の体重を特定することができる。 【００２６】 制御部２７は、動物の体重および排泄物の重量を記憶部２８に記憶させる。なお、制御部２７は、動物の体重および排泄物の重量を外部の機器に送信する構成であってもよい。記憶部２８は着脱可能な記録媒体であってもよい。また、ペット用トイレ１は表示装置を備えてもよく、制御部２７は、計測した動物の体重および／または排泄物の重量を表示装置に表示させてもよい。また、制御部２７は、排泄した時刻を記憶部２８に記憶させてもよい。ユーザは、記憶部２８に記録されたデータを別のコンピュータで読み取る、または、表示装置を介してデータを見ることにより、動物の行動を正確に把握することができる。例えば、ユーザは、動物がペット用トイレ１に乗った後に排泄をする回数（頻度）、および乗った後に排泄をしない回数（頻度）等を知ることができる。」 ウ 図１、図２、図３、図４（ｂ）には、次の図示がある。 【図４】 図２、図３及び図４（ｂ）より、凹型の容器のような形状をした計測台１２は、底面と、底面の四周側方で斜め上方に立ち上がる壁状部とを有する様子が看て取れる。 図１及び図２より、計測台１２の底面のメッシュ１２ａが形成された部分は、全体が下方に向かって窪んだ湾曲形状をしている様子が看て取れる。 また図２より、排泄トレイ１３の下面は、第１重量計２１の上面と接触する領域と、第１重量計２１の上面とは接触しない領域とを有する様子が、看て取れる。 （２）拡大先願発明の認定 上記（１）より、本件出願より先に出願され、特許法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えた特許法第４１条第３項の規定により本件出願後に国際公開されたとみなされる、特願２０１５－２４８０５５号の願書に添付された明細書及び図面には、次の発明（以下、「拡大先願発明」という。）が記載されていると認められる。 「本体容器１０、カバー１１、計測台１２、排泄トレイ１３、吸収シート１４、支持部１５、第１重量計２１、第２重量計２２、および制御装置２３を備える、ペット用トイレ１（動物用トイレ）であって、 本体容器１０は、底部の中央の第１重量計２１に対応する領域に穴が形成されており、カバー１１と計測台１２とを支持し、 カバー１１は、ペット用トイレ１（動物用トイレ）に乗った動物の３つの側面を覆うカバーであり、 計測台１２は、底面と、底面の四周側方で斜め上方に立ち上がる壁状部とを有する凹型の容器のような形状であり、動物がそこに乗り排泄をする台であって、底面にはメッシュ１２ａが形成されており、底面のメッシュ１２ａが形成された部分は、全体が下方に向かって窪んだ湾曲形状をしており、動物の排泄物である尿はメッシュ１２ａを通過して排泄トレイ１３の上に落ちるが、糞および動物が咥えてきた物体等は通過させず、 排泄トレイ１３は、計測台１２および動物の重量が掛からないように、計測台１２の下に配置される、排泄物を受ける部材であり、本体容器１０の側面に形成された穴から挿入および抜き取られることができ、排泄トレイ１３の下面は、第１重量計２１の上面と接触する領域と、第１重量計２１の上面とは接触しない領域とを有し、 吸収シート１４は、尿等の液体を吸収するシートであり、排泄トレイ１３上に配置されており、 支持部１５は、制御装置２３を介して第１重量計２１を支持し、また第２重量計２２を支持する台板であり、 第１重量計２１は、ロードセルを含み、本体容器１０の底部の穴を貫通して排泄トレイ１３を支持するものであり、吸収シート１４および排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を計測し、計測値を制御装置２３に出力して、排泄物の有無による排泄トレイ１３の重量の変化を計測することができ、 第２重量計２２は、ロードセルを含み、計測台１２、本体容器１０、およびカバー１１を含む構造物と動物との合計の重量を計測して、計測値を制御装置２３に出力し、 制御装置２３は、制御基板等を収める筐体、電池を備える電源部２５、センサ駆動部２６、制御部２７、および記憶部２８を備え、 センサ駆動部２６は、一定の周期で第１重量計２１および第２重量計２２に計測を行わせ、 制御部２７は、第１重量計２１の計測値が変化した時点を動物が排泄をした時点と判定し、排泄が行われた後の計測値から排泄が行われる前の計測値を減じることにより、尿である排泄物の重量を特定し、また動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値と降りた後の第２重量計２２の計測値とが異なる場合、動物が計測台１２に物体を置いたまたは計測台１２の上にあった物体を持って行ったと判定して、動物が計測台１２に乗る前の第２重量計２２の計測値と、降りた後の第２重量計２２の計測値との差が、計測台１２に置いていった物体の重量であると特定し、 制御部２７は、計測した動物の体重および／または排泄物の重量を、ペット用トイレ１（動物用トイレ）が備える表示装置に表示させるか、外部の機器に送信てもよい、 ペット用トイレ１（動物用トイレ）。」 ２　文献２（特許第６４４１５３２号公報） 文献２は、平成２７年１２月１８日に出願された特願２０１５－２４８０５５号に優先権主張をして、平成２８年９月２７日に国際出願された特願２０１７－５５６３７０号（ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０７８５２０号）の一部を、平成３０年１０月２５日に新たな特許出願とした特願２０１８－２０１１６３号の、特許掲載公報である。 （１）文献２の記載 ア その特許請求の範囲には、次の記載がある。 「【請求項１】 上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、 前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部と、を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、 前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、 を有する、動物用トイレ。 【請求項２】 前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置されている、請求項１に記載の動物用トイレ。 【請求項３】 前記下容器を支持する支持部材を、さらに備え、 前記出力部は、前記支持部材の上に設けられ、且つ、前記下容器の下方に位置する、請求項１または２に記載の動物用トイレ。 【請求項４】 前記支持部材には、前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出する制御部が設けられている、請求項３に記載の動物用トイレ。 【請求項５】 前記制御部は、排泄前の前記信号と、排泄後の前記信号との差分を算出することによって、１回ごとの前記排泄物の量を検出する、請求項４に記載の動物用トイレ。 【請求項６】 前記制御部の検出結果を表示する表示部を、さらに備え、 前記制御部は、検出結果を前記表示部に表示させる、請求項４または５に記載の動物用トイレ。 【請求項７】 前記上容器を含む構造物と動物との合計重量に応じて変化する上容器重量信号を出力する上容器用出力部を、さらに備えた、請求項１から３のいずれか一項に記載の動物用トイレ。 【請求項８】 前記上容器重量信号に基づいて動物の体重を検出する上容器用制御部を、さらに備えた、請求項７に記載の動物用トイレ。 【請求項９】 電力を供給するための電池を、さらに備えた、請求項１から８のいずれか一項に記載の動物用トイレ。」 イ その明細書及び図面には、原出願の国際公開である文献１から、前記１（１）に摘記したと同様の事項が記載されており、原出願が優先権を主張する特願２０１５－２４８０５５号の願書に添付された明細書及び図面にも、前記１（１）に摘記したと同様の事項が記載されている。 （２）先願発明の認定 上記（１）より、本件出願より前に出願された特許第６４４１５３２号の請求項１ないし９に係る発明（以下「先願発明１」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記（１）ア記載のとおりの発明であると認めることができる。 ３　文献３（特許第６３５６９３４号公報） 文献３は、本件特許出願の分割出願である特願２０１８－８９０８２号の、特許掲載公報である。 （１）文献３の記載 文献３の特許請求の範囲には、次の記載がある。 「【請求項１】 上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、 前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、 前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、 を有し、 前記上容器には撥水性を有する液透過性粒状物が設置されている ことを特徴とする動物用トイレ。 【請求項２】 請求項１に記載の動物用トイレであって、 前記受け部には、前記排泄物を吸収する吸収性シートが載置されている ことを特徴とする動物用トイレ。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の動物用トイレであって、 前記下容器を支持する支持部材を備え、 前記出力部は、前記支持部材の上に設けられ、且つ、前記下容器の下方に位置する ことを特徴とする動物用トイレ。 【請求項４】 請求項３に記載の動物用トイレであって、 前記下容器には、前記出力部に係合可能な係合部が設けられている ことを特徴とする動物用トイレ。 【請求項５】 請求項３又は４に記載の動物用トイレであって、 前記出力部は、防水加工が施されている ことを特徴とする動物用トイレ。 【請求項６】 請求項３～５の何れかに記載の動物用トイレであって、 前記支持部材には、前記出力部から出力される前記信号に基づいて前記排泄物の量を検出する制御部が設けられている ことを特徴とする動物用トイレ。 【請求項７】 請求項６に記載の動物用トイレであって、 前記制御部は、排泄前の前記信号と、排泄後の前記信号との差分を算出することによって、１回ごとの前記排泄物の量を検出する ことを特徴とする動物用トイレ。 【請求項８】 請求項６又は７に記載の動物用トイレであって、 前記制御部は、前記排泄物の量を検出する際に、前記液透過性粒状物に対して予め定められた補正値を加算する ことを特徴とする動物用トイレ。 【請求項９】 請求項６～８の何れかに記載の動物用トイレであって、 前記上容器には、前記制御部の検出結果を表示する表示部が設けられており、 前記制御部と前記表示部とが無線により通信可能である ことを特徴とする動物用トイレ。 【請求項１０】 請求項１～９の何れかに記載の動物用トイレであって、 前記上容器の重量に応じて変化する上容器重量信号を出力する上容器用出力部を、さらに有する ことを特徴とする動物用トイレ。 【請求項１１】 請求項１０に記載の動物用トイレであって、 前記上容器重量信号に基づいて、動物の体重、又は、前記複数の孔を通過しない排泄物の量の少なくとも一方を検出する上容器用制御部を有する ことを特徴とする動物用トイレ。 【請求項１２】 請求項１～１１の何れかに記載の動物用トイレであって、 電力を供給するための電池を有する ことを特徴とする動物用トイレ。」 （２）同日出願発明の認定 上記（１）より、本件出願と同日出願である特許第６３５６９３４号の請求項１ないし１２に係る発明（以下「同日出願発明１」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される、上記（１）記載のとおりのものであると認めることができる。 なお、本異議決定の時点において、同日出願発明１ないし１２について訂正が確定していないこと、及び、本件訂正発明１ないし１２と同一の発明とする訂正請求が行われていないことは、当審に顕著な事実である。 ４　文献４（特開昭５８－７６７２８号公報） 文献４は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 「（１）発明の技術分野 この発明はロードセル式台秤に関する。 ・・・・（中略）・・・・ 前記各ロードセル４～７には第３図に示すように端部が下方に折れ曲った載せ皿２３を載置している。前記載せ皿２３における前記各ロードセル４～７の凸部材１６～１９と対向する部位には第４図に示すように台座の残りの一部を形成する導電性弾性材からなる凹部材２４，２５，２６，２７を固着させている。前記各凹部材２４～２７は凹所内面が外方に向かって広がる形状を為し、その広がりが前記各凸部材１６～１９のテーパより充分大きくなるように設定されている。」（第２頁左上欄第５～６行、第３頁左上欄第１～１１行） ５　文献５（特開２０１２－８８１０４号公報） 文献５は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、物品の重量を数値化して電気的に表示するデジタル秤に関するものであって、特に、該デジタル秤の筐体内を乾燥させるための乾燥剤を有するデジタル秤に関する。 ・・・・（中略）・・・・ 【００４３】 ロードセル４０は、起歪体２９と、この起歪体２９の所定の部位に貼付された歪ゲージ３０とを備えている。また、皿受３１は、水平に延在する受け部３１ａと、この受け部３１ａの中央部に下方に突設された取り付け部３１ｂとを備えている。そして、起歪体２９がその一端を支持されるようにして片持ち状に底板５の上面に取り付けられている。そして、起歪体２９の他端部が皿受３１の取り付け部３１ｂを支持している。 【００４４】 皿受３１の取り付け部３１ｂの上端部は、カバー部材６の開口８から上方に突出しており、その上端に受け部３１ａが位置し、この受け部３１ａに計量皿２が取り付けられている。これにより、計量皿２に物品が載置されると、当該物品の荷重が皿受３１を介してロードセル４０の起歪体２９に加わり、それによる起歪体２１の歪が歪ゲージ３０によって検出される。このようにして、計量皿２に載置された物品の重量が検出される。」 ６　文献６（特開２００３－３２２５５６号公報） 文献６は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、電子秤に係り、特に計量皿の下部に連結一体化されている荷重検出機構を収容する収容室に対し防水がとられた電子秤（以下、防水秤という）に関する。 ・・・・（中略）・・・・ 【００２６】下ケース１０上には、矩形筒型の立壁１２に取り囲まれたロードセル収容室１４が設けられて、ここにロードセル２０が収容されている。ロードセル２０は、起歪体２１に歪みゲージ（図示せず）を貼り付けて構成され、起歪体２１の荷重作用側端部には金属製上プレート枠２２ａが、起歪体２１の固定側端部には金属製下プレート枠２２ｂがそれぞれ固定されたユニットとして構成されている。そして、収容室１４の底面に下プレート枠２２ｂがねじ固定されている。ロードセル２０（金属製上プレート枠２２ａ）の上方には、連結部材４２を介して計量皿４０が連結一体化されている。計量皿４０は、プラットホーム４０ａとこれを覆うカバー４０ｂで構成されている。」 ７　文献７（特開２００２－３２３３８８号公報） 文献７は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】負荷荷重の大きさによって歪みを生ずる起歪部に装着され歪み量を感じる歪み量センサーを備え、該歪み量センサの出力信号をデジタル荷重信号に変換し出力するデジタル荷重信号変換手段を外界環境から保護するためのロードセル構造に関する。 ・・・・（中略）・・・・ 【０００９】 【課題を解決するための手段】従ってこのような問題を解決するために、請求項１および２に記載の発明は可動部と固定部が２本の可撓アームによって接続されたロバーバル機構を有するロードセルであって、上記可動部と固定部との間に設けられた起歪部に設けられた荷重変換手段が防水性を有する密閉保護手段によって密閉保護するように設けて密閉保護室を形成し、上記の荷重変換手段に接続された導線は上記の密閉保護室から上記固定部内部を通って固定部外壁に至る貫通穴を通して固定部外壁まで配線され、上記の固定部外壁に設けられた防水コネクタ等の防水シール手段を介してロードセル外部へ導かれる構成の防水型のロバーバル構造のロードセルであって、上記の固定部に空洞部を設けて該空洞部内にデジタル荷重信号変換手段を収納すると共に上記の空洞部に防水対策を施したことを特徴としている。つまり上記の起歪部に設けられる荷重変換手段及び前記荷重変換手段から出力され、ロードセル金属体に付属する防水コネクタに至るまでの導線が前記防水性を有する密閉保護手段及び前記ロードセル金属体によって密閉保護されており、前記ロードセル金属体の固定部に空洞部と称するデジタル荷重信号変換手段を収納する収納室を固定部外壁面から穴加工にて形成し、防水性能を持たせたものである。」 ８　文献８（特開２００２－３６５１４６号公報） 文献８は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ロードセル、特に、起歪体と、起歪体に設けられた歪ゲージからなるブリッジ回路とを備えたロードセルを提供することにある。 ・・・・（中略）・・・・ 【０００６】そこで、ゴム、ポリウレタン等のコーティング材料で起歪体を被覆して起歪体表面に被膜を形成し、これにより、起歪体の防水性、防錆性を向上させる技術が既に提案されている。 ・・・・（中略）・・・・ 【００１２】 【課題を解決するための手段】請求項１に記載のロードセルは、起歪体と、ブリッジ回路と、被膜とを備えている。ブリッジ回路は、起歪体に設けられた歪ゲージからなる。被膜は、起歪体とは異なる金属材料からなる部材が取り付けられる起歪体の部位を少なくとも覆うよう起歪体に形成されるとともにガラス転移温度が４０℃以上の樹脂からなる塗膜層を含み、電気絶縁性を有する。」 ９　文献９（特開２００７－３３０２００号公報） 文献９は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、犬や猫等のペット用の自動体重計測システムに関するものである。 ・・・・（中略）・・・・ 【００１３】 また、制御部４は、図３に示すように、二本の計測梁８の各中間部の上下面に貼着された二枚の歪ゲージ１０と組み合わせて四組のブリッジ１１を構成するための抵抗１２と、それらのブリッジ１１に基準電圧を供給するブリッジドライバー１３と、それらのブリッジ１１の出力信号をそれぞれ増幅する四台のアンプ１４と、それらのアンプ１４の出力信号をアナログデータからデジタルデータに変換するアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）コンバーター１５と、そのＡ／Ｄコンバータ１５が出力する四組のブリッジ１１の出力信号を所定時間（例えば１分）毎に入力し、四組のブリッジ１１の出力値を合計して、その合計値と事前に所定重量の錘を用いたキャリブレーションで求めた基準値とを比較することにより、天板５に加わっている重量を求める中央処理ユニット（ＣＰＵ）１６と、天板５上に乗ったペットＰの例えば首輪等に付けられた通常のＲＦタグＴに対しアンテナ１７ａにより無線で交信してそのＲＦタグＴに記録された当該ペットＰの名前等に対応する識別情報（番号等）を読み出すＲＦタグリーダー１７と、ＣＰＵ１６が例えば所定時間毎に求めた重量データをその重量データの計測時にＲＦタグリーダー１７が読み取ったペットＰの識別情報とともに記録するメモリー１８と、メモリー１８が記録した重量データとその重量データの計測時にＲＦタグリーダー１７が読み取ったペットＰの識別情報とを画面上に表示するディスプレイ１９（図１では図示せず）と、メモリー１８が記録した重量データとその重量データの計測時にＲＦタグリーダー１７が読み取ったペットＰの識別情報とを無線で送信する送信機（ＴＸ）２０と、商用電源からの交流電圧を適当な電圧の直流に変換してＣＰＵ１６等に供給する電源２１とを有している。 【００１４】 一方、管理装置２は、ＴＸ１８が送信するデータを受信する受信機（ＲＸ）２２と、そのＲＸ２２が受信した重量データおよびその重量データの計測時のペットＰの識別情報を逐次記録するメモリー２３と、そのメモリー２３が逐次記録した重量データおよびペットＰの識別情報からペットＰの識別情報毎に重量データの変化状態を監視して、前回の重量データより重量が最低体重以上増加した場合はペットＰが天板５上のトイレ用砂場に乗り、前回の重量データより重量が最低体重以上減少した場合はペットＰが天板５上のトイレ用砂場から降りたと判断し、後述の如くしてペットＰの体重等を計算して求めるＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４にペットＰの名前や乗り降り判断のための上記最低体重等の設定条件を入力あるいは指定するためのキーボードやマウス等のインターフェース２５と、ＣＰＵ２４がペットＰの識別情報毎に求めたペットＰの体重等のデータを画面上に表示するディスプレイ２６と、商用電源からの交流電圧を適当な電圧の直流に変換してＣＰＵ２４等に供給する電源２７とを有しており、具体的には、ＲＸ２２を除けば通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２８で構成されている。 【００１５】 しかしてＣＰＵ２４は、ペットＰの識別情報毎に、上記の如くして天板５上のトイレ用砂場に対するペットＰの乗り降りを検出し、天板５上のトイレ用砂場にペットＰが乗っている時の計測重量から、天板５上のトイレ用砂場にペットＰが乗っていない時の計測重量を引き算することでペットＰの体重を求めるとともに、例えば天板５上のトイレ用砂場にペットＰが乗ってから降りた直後の計測重量（排泄物がトイレに残っていると推測される）から、天板５上のトイレ用砂場にペットＰが乗る直前の計測重量（排泄物は掃除されていてトイレにないと推測される）を引き算することでペットＰの排泄物の重量を求め、それらの計測データを、例えばそのデータの計測時である、天板５上のトイレ用砂場にペットＰが乗っている時の時刻とともにメモリー２３に出力してそこに記録させ、さらに、ペットＰの識別情報毎に、その排泄物の重量データの、所定期間、例えば一日の間での数を所定期間の排泄回数として求め、その排泄回数データをメモリー２３に出力してそこに記録させ、さらにディスプレイ２６に、それら体重および排泄物重量のデータを、ペットＰの識別情報に対応するペットＰの名前とともに表示させる。」 １０　文献１０（特開２００３－２８７０７号公報） 文献１０は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、複数のロードセルによって荷重を測定する重量測定システムに関する。 ・・・・（中略）・・・・ 【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明による重量測定システムは、複数のデジタルロードセルを備えている。これらデジタルロードセルでは、起歪体に荷重検出素子を設けられている。荷重検出素子としては、印加された荷重に応答してアナログ荷重信号を生成するものであれば、種々のものを使用することができる。この荷重検出素子からのアナログ荷重信号をデジタル変換手段がデジタル荷重信号に変換する。さらに、通信手段が設けられている。この通信手段は、有線通信または無線通信を行うものである。各起歪体が、荷重を受けるように配置されている。例えば１つの載台の複数の箇所に配置される。前記各デジタルロードセルの通信手段が互いに通信可能であり、前記各デジタルロードセルの前記各デジタル荷重信号が前記通信手段を介して前記各デジタルロードセルのうち少なくとも１台に伝送される。デジタル荷重信号が伝送された前記デジタルロードセルは、前記伝送されたデジタル荷重信号及び自己のデジタル荷重信号を処理して、各ロードセルが受けた荷重を表すデジタル重量信号を生成する秤機能演算手段を有している。秤機能演算手段は、少なくとも初期荷重調整手段、スパン調整手段及び零点調整手段を、備えている。 【０００７】本発明による重量測定システムでは、各デジタルロードセルのうち、少なくとも１台が、秤機能演算手段を備えているので、特別にデジタル指示計を設ける必要がない。 【０００８】前記各デジタルロードセルが、前記秤機能演算手段を有するものとできる。さらに、各デジタルロードセルは、前記通信手段を介して汎用情報機器と通信可能で、前記汎用情報機器から指定されたデジタルロードセルの前記秤機能演算手段が動作する。 ・・・・（中略）・・・・ 【００５５】しかも、汎用情報機器１６の表示装置のどの画面においてどの命令コードをどのような構成したソフトキーを操作することによって発生させるかの決定、親ロードセルからの各種データを汎用情報機器１６の表示装置のどの画面においてどのような形態で表示させるかは、全て汎用情報機器１６の使用者の自由意思で決定することができるので、使用者は、極めてフレキシビリティの高い重量測定システムを構成することができる。」 １１　文献１１（特開２００６－２２６９１９号公報） （１）記載事項 文献１１は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 ア 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、動物の飲水量・排尿量を経時的に自動測定する装置、及びそれを用いたシステムに関する。 【背景技術】 【０００２】 犬などの動物を用いて排尿量や排尿回数を測定し、それを動物の健康状態や薬剤の影響を調べるための指標とすることが、泌尿器領域の薬理学的研究等において行われている。そして、排尿量や排尿回数が飲水量の影響を受けることは周知であり、薬理試験においては、動物の飲水量も同時に測定し、排尿量と飲水量との時間的及び量的な関連性を明らかにすることが重要視されている。」 イ 「【実施例１】 【００２０】 本発明の第１の実施例を図１～図３に基づいて説明する。本実施例は、本発明に係る動物用飲水量・排尿量自動測定装置及びそれを用いたシステムについて示すものである。 【００２１】 図１に示すように、本実施例に係る動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）は、給水重量、零水重量、排尿重量のそれぞれの変化量を別個に測定する給水重量測定部（２）、零水重量測定部（３）、排尿重量測定部（４）、さらに制御盤（５）を備えて構成されるものである。 給水重量測定部（２）は、外部から手動にて補給可能な給水タンク（９）と、給水タンク（９）を懸吊してその重量変化を給水重量の変化として測定するロードセル（１０）とを備えており、タイヤ（７）によって床面上を移動自在とされたフレーム（６）の所要の位置に、高さ調節可能に固定されている。 【００２２】 一方、零水重量測定部（３）、及び排尿重量測定部（４）は、動物が摂水する際に零す水を採取するための採水カップ（５０）、及び動物が排出する尿を採取するための採尿カップ（５１）（図３参照）を載置し、それらの重量変化をそれぞれ零水重量、排尿重量の変化として測定するロードセル（１１）（１２）をそれぞれ備えており、アーム（１５）（１６）を介してフレーム（６）の所要の位置に、高さ調節可能に、かつ水平面内における位置調節自在に固定されている。 【００２３】 制御盤（５）は、給水重量測定部（２）、零水重量測定部（３）、排尿重量測定部（４）のロードセル（１０）（１１）（１２）とそれぞれ配線接続されて、ロードセル（１０）（１１）（１２）から受けた電気信号をデジタルデータに変換して出力する機能を有するものであり、フレーム（６）と一体に固設されている。 制御盤は、例えば図２に示すように、正面に、ロードセル（１０）（１１）（１２）による測定値を表示する給水重量表示部（２０）、零水重量表示部（２１）、排尿重量表示部（２２）、背面に、ロードセル配線口（２３）、電源コード接続口（２４）、社内ＬＡＮ接続口（２５）、さらに左側面に、電源スイッチ（２６）、サービスコンセント（２７）、ＬＡＮ接続口（２８）等を設けて構成する。 【００２４】 次に、上記の装置（１）を用いて構成した動物用飲水量・排尿量自動測定システム（３０）について、図３を参照しながら説明する。 図３に示すように、本実施例に係る動物用飲水量・排尿量自動測定システム（３０）は、上記した装置（１）と、装置（１）近傍の所要の位置にセットされるケージ（３１）と、回線（５５）を介して装置（１）と接続されるコンピュータ（３２）とから構成されるものである。 【００２５】 ケージ（３１）は、試験対象の動物（５７）を格納するためのもので、図３に示すように、タイヤ（４６）によって床面上を移動自在とされた支持枠（４５）を下方に備えて構成される。 図３に示すように、ケージ（３１）の側壁面、及び底面には、格納された動物（５７）が飲水を摂取可能とする給水部（３２）、及び格納された動物の排尿を処理可能とする排尿部（３３）がそれぞれ外設されている。 【００２６】 ケージ（３１）側壁面の給水部（３２）が外設される部分には、格納された動物（５７）がケージ（３１）の外に顔を出せる程度の大きさの開口（図示せず）が設けられ、給水部（３２）には、格納された動物（５７）が給水重量測定部（２）から給水される水を摂取できるように飲み口（３５）が配設されている。 飲み口（３５）は、図３に示すように、給水重量測定部（２）の給水タンク（９）と給水ホース（３６）を介して接続されるとともに、給水タンク（９）よりも下方に配置されており、動物が摂水を望むときに舌等で飲み口（３５）を押圧すると、給水ホース（３６）内を自然流下する水が放出され、押圧を解除すると、水の放出が停止される構造を有している。 給水部（３２）下部の飲み口（３５）下方には、採水口（３７）が設けられ、採水口（３７）に向う傾斜面によって動物が摂水時に零す水を収集し、下方に載置される採水カップ（５０）に零水を漏れなく流下させるようになされている。 【００２７】 一方で、排尿部（３３）下部には採尿口（４０）が設けられるとともに、排尿部（３３）上方には格納される動物（５７）を載置する底板兼糞尿分離網（４１）が設けられており、底板兼糞尿分離網（４１）を通じて糞と分離された排尿を、採尿口（４０）に向う傾斜面によって収集し、下方に載置される採尿カップ（５１）に排尿を漏れなく流下させるようになされている。 【００２８】 コンピュータ（３２）は回線（５５）を介して制御盤（５）と接続されるが、給水重量測定部（２）、零水重量測定部（３）、排尿重量測定部（４）から送られる電気信号を、制御盤（５）がデジタルデータに変換したものを、それぞれ給水重量測定値、零水重量測定値、排尿重量測定値として、コンピュータ（３２）が所与の時間間隔（例えば２秒間隔）で取得している。 なお、本実施例では、給水重量測定値、零水重量測定値、排尿重量測定値は、それぞれ給水タンク（９）、採水カップ（５０）、採尿カップ（５１）自体の重量を含んだ値として測定され取得されるものであるが、給水タンク（９）、採水カップ（５０）、採尿カップ（５１）自体の重量を除いた実質の給水重量、零水重量、排尿重量が直接に測定値として取得される設定としてもよい。 ・・・・（中略）・・・・ 【００３７】 次いで、Ｓ７によって排尿重量測定値（Ｚ）が取得される。この排尿重量測定値（Ｚ）は、採尿カップ（５１）重量を測定した排尿重量測定部（４）のロードセル（１２）からの電気信号を、制御盤（５）がデジタルデータに変換処理し、コンピュータ（３２）に送信しているものである。」 （２）記載された発明 上記（１）より、文献１１には、次の発明（以下、「文献１１発明」という。）が記載されていると認められる。 「犬などの動物を用いて排尿量と飲水量を同時に測定する薬理学的研究のための装置であり、 試験対象の動物（５７）を格納する、タイヤ（４６）によって床面上を移動自在とされた支持枠（４５）を下方に備えて構成されるケージ（３１）と、 ケージ（３１）の側壁面、及び底面にそれぞれ外設された、格納された動物（５７）が飲水を摂取可能とする給水部（３２）、及び格納された動物の排尿を処理可能とする排尿部（３３）とを有し、 給水部（３２）には、給水タンク（９）の給水重量の変化を測定するロードセル（１０）を備えた給水重量測定部（２）と、格納された動物（５７）が給水タンク（９）から給水される水を摂取できる飲み口（３５）とが配設され、 給水部（３２）下部には、動物が摂水時に零す水を漏れなく流下させる採水カップ（５０）と、採水カップ（５０）を載置し零水重量の変化を測定するロードセル（１１）とを備えた零水重量測定部（３）が設けられ、 排尿部（３３）には、下部に採尿口（４０）が、上方には格納される動物（５７）を載置する底板兼糞尿分離網（４１）が設けられるとともに、底板兼糞尿分離網（４１）を通じて糞と分離された排尿を、採尿口（４０）に向う傾斜面によって収集し、下方のロードセル（１２）上に載置される採尿カップ（５１）に漏れなく流下させて、排尿重量を測定する排尿重量測定部（４）が設けられ、 制御盤（５）が、給水重量測定部（２）、零水重量測定部（３）、排尿重量測定部（４）のロードセル（１０）（１１）（１２）から受けた電気信号をデジタルデータに変換してコンピュータ（３２）に送信する、 動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）。」 １２　文献１２（特許第４５９６６６９号公報） （１）記載事項 文献１２は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 ア 「【０００２】 【従来の技術】 医療実験用又はペット用等の小動物は、金網等によって形成されたケージに格納して飼育される場合が多いが、小動物の排泄物の処理は、一般に、ケージの床に排泄物処理用のマットを敷設しておき、汚れた度にマットを取り替えるという方法で行われている。 【０００３】 特に、医療実験用の施設等、小動物を多数飼育する施設では、伝染病の蔓延を防止する為にもケージの衛生管理が重要であり、排泄物の処理及びケージ床部の清掃を頻繁に行う必要がある。 又、小動物は格納状態で飼育されるので、ストレスがたまり易く、運動不足にもなるので、運動（即ち、遊び）の機会を適度に与える必要がある。その為、連続歩行の可能な回転式玩具等をケージ内に配設した飼育装置も提案されている。 【０００４】 【発明の解決しようとする課題】 しかし、排泄物の処理及びケージ内の清掃には労力を要し、多数の小動物を飼育する施設では、その為の人員及び作業時間が多大になる。又、玩具を装備したケージを導入するにはコストがかかる。 そこで、本発明は、ケージの清掃や排泄物の処理の省力化が図れ、ケージ内の動物に適度な運動の機会を与えることができ、排泄物の実験材料又は飼料としての活用を効率化できる飼育装置の提供を目的とする。」 イ 「【００１２】 【発明の実施の形態】 図１及び図２に示す動物のサニタリー飼育装置１は、ネズミ等の医療実験用の動物を、１つの動物格納室で格納状態にて飼育するものであり、ケージ部材１０、床用コンベヤ装置３０、洗浄装置５０、排泄物処理用コンベヤ装置７０、排泄物回収箱９０、を含んで構成され、支持台２に固定支持される。 【００１３】 ケージ部材１０は、動物格納室（即ち、ケージ）の天井と周側壁とを構成するものであり、天面部１１と側壁部１２、１３、１４、１５とを含んで構成される底面開放型の箱体である。 ケージ部材１０は、金属製又は樹脂製の網、或いは多透孔板等、通気可能な材料で構成されており、対向する２つの側壁部（図中の左側側壁部１５、と右側側壁部１３）に取り付けられたＬ字型の支持脚１６、１６を介して、支持台２に固定支持されている。 【００１４】 ケージ部材１０には、飼育動物の出入用の扉１７と、給水装置１８と、給餌装置１９と、が設けられている。 給水装置１８は、この飼育装置１の外部から延設される給水管の先端に形成されたノズルであり、適宜、ケージ内に水分を供給する。 給餌装置１９は、ケージ天面部１１のくり抜き部位に配設された餌皿である。かかる餌皿は、長方形の１つの角部を凹状に切り欠いた形状の底面部を有し、該底面部の周縁を起立させた形状である。 ・・・・（中略）・・・・ 【００１６】 かかるケージ部材１０の下方には、自動搬送床部を構成するための床用コンベヤ装置３０が配設されている。 床用コンベヤ装置３０は、駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１に対して平行且つ水平に並列配置された従動ローラ３２と、これらのローラ３１、３２の間に巻掛けられた無端環状のコンベヤベルト３３と、を含んで構成され、ケージ部材１０の開放底部を下方から覆うようにして近接させ、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２の支持脚３５、３９を介して支持台２に固定される。 ・・・・（中略）・・・・ 【００１８】 従動ローラ３２は、回転軸３８を軸受する支持脚３９、３９を介して、支持台２に取り付けられている。 駆動ローラ３１と従動ローラ３２とには、コンベヤベルト３３が巻き掛けられており、駆動ローラ３１の回転に伴って、図中Ｂ方向に移動する。 かかるコンベヤベルト３３は、ローラ径に追従し得る程度の可撓性と、ケージの床面として機能し得る程度の緊張性及び強度を有する帯状部材によって構成され、該帯状部材には、飼育動物の排泄物が通過できる程度の透孔が多数設けられている。この場合、コンベヤベルトの材質としては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル製のものが好ましい。又、多透孔部材としては、網状の部材、或いは多透孔板が好ましい。 ・・・・（中略）・・・・ 【００２３】 回転ブラシ５１の下方には、複数の洗浄ノズル５２が設けられている。 洗浄ノズル５２は、この飼育装置１の外部から延設される給水管に配設されており、回転ブラシ５１とコンベヤベルト３３との間を目掛けて、洗浄水を吐出する構成である。 床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の環の内側には、排泄物受け部としての排泄物処理用コンベヤ装置７０が配設されている。 【００２４】 排泄物処理用コンベヤ装置７０は、駆動ローラ７１と、駆動ローラ７１に対して平行且つ水平に配置された従動ローラ７２と、コンベヤベルト７３と、を含んで構成される。 駆動ローラ７１は、水平方向に延びる回転軸７４を有し、該回転軸７４を軸受する支持脚７５、７５を介し、支持台２に取り付けられている。駆動ローラ７１の回転軸７４の一端には、駆動ローラ７１を回転させる為のモータ装置７６が連結されている。 【００２５】 従動ローラ７２も回転軸７７を有し、該回転軸７７を軸受する支持脚７８、７８を介して、支持台２に取り付けられている。 排泄物処理用コンベヤ装置７０のローラ７１、７２は、床用コンベヤ装置３０のローラ３１、３２に対して直角に配置されており、これら４つのローラ７１、７２、３１、３２は、ケージ部材１０を取り囲むように配置される。 【００２６】 排泄物処理用コンベヤ装置７０のコンベヤベルト７３は、ゴム、樹脂、布、或いは紙等、可撓性を有する帯状部材からなり、駆動ローラ７１と従動ローラ７２とに巻掛けられ、床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の移動方向（図中Ｂ方向）に対して平面上直交する方向（図中Ｄ方向）に移動する。 コンベヤベルト７３の上側ベルトは、ケージの床部（即ち、床用コンベヤ装置３３の上側ベルト）の透孔を通過した排泄物をこぼさず受け止めることができるよう、ケージ部材１０の開放底部を包含し得る面積を有する。 【００２７】 コンベヤベルト７３の上側ベルトの移動先側の端部には、排泄物回収箱９０が配置されている。 排泄物回収箱９０は、排泄物処理用コンベヤ装置７０のコンベヤベルト７３のベルト幅に対応する長さの側壁部９１，９２を有する直方体状の天面開放型の容器であり、排泄物処理用コンベヤ装置７０の側の側壁部９１の上端縁には、排泄物離脱手段としての掻取板９３が、排泄物処理用コンベヤ装置７０の側に突出させて取り付けられている。かかる排泄物回収箱９０は、掻取板９３が排泄物処理用コンベヤ装置７０のコンベヤベルト７３に摺接するように、支持台２上に配置される。 ・・・・（中略）・・・・ 【００３０】 かかるサニタリー飼育装置１の使用状態を説明する。 飼育動物は、ケージ部材１０と床用コンベヤ装置３０の上側ベルトとによって規制された空間内で飼育されている。 飼育動物の排泄物は、床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の透孔を通過して、排泄物処理用コンベヤ装置７０のコンベヤベルト７３上に落下する。 【００３１】 コンベヤベルト７３上に落下した排泄物は、排泄物処理用コンベヤ装置７０の作動によって搬送され、上側ベルトの移動先側の端部において、掻取板９３で掻き落とされて排泄物回収箱９０内に回収される。 一方、飼育動物の排泄物が、床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の透孔を通過せず、ベルト面に残留或いは付着してしまった場合は、床用コンベヤ装置３０を作動させて排泄物を搬送し、ケージ側壁部１２の間隙２１を通過させて、ケージ外へと排出する。 ・・・・（中略）・・・・ 【００３４】 かかる構成は、例えば、図４に示すような飼育装置作動システム１００によって可能となる。 かかる飼育装置作動システム１００は、排泄物回収装置１１０、排泄物検査装置１２０と、制御装置１３０と、スイッチ装置１４０と、を本実施形態のサニタリー飼育装置１に追加することによって可能となる。 【００３５】 排泄物回収装置１１０は、排泄物受け部９０から排泄物回収管１１１を介して回収器１１３、１１５に排泄物を回収する構成である。排泄物回収管１１１には、スイッチ装置１４０が介装されており、スイッチ装置１４０により電磁バルブ１１４、１１６が作動されることによって、排泄物の性状（即ち、乾燥糞と汚水・汚物等）が分類され、夫々の回収排泄物がバキューム機構によって各回収器１１３、１１５内に収容される。 【００３６】 排泄物検査装置１２０は、回収された排泄物の量、性状、成分及び排泄の回数等を、目視や成分分析等によって監視し、その結果を制御装置１３０へと出力する構成である。排泄物の監視は、人間が行ってもよいし、測定機器によって自動的に行ってもよい。又、制御装置１３０への出力は、測定機器から自動的に入力されるものであってもよいし、オペレータが手入力するものであってもよい。 【００３７】 制御装置１３０は、検査結果入力部１３１と動作情報記憶部１３３と制御信号出力部１３５とを含んで構成され、排泄物の状態に応じてサニタリー飼育装置各部の作動を制御する。 検査結果入力部１３１には、排泄物検査装置１２０からの検査結果Ｋが入力される。」 （２）記載された発明 上記（１）より、文献１２には、次の発明（以下、「文献１２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ネズミ等の医療実験用の動物を、１つの動物格納室で格納状態にて飼育する動物のサニタリー飼育装置１であり、ケージ部材１０、床用コンベヤ装置３０、洗浄装置５０、排泄物処理用コンベヤ装置７０、排泄物回収箱９０、を含んで構成され、 ケージ部材１０は、動物格納室（即ち、ケージ）の天井と周側壁とを構成するものであり、天面部１１と側壁部１２、１３、１４、１５とを含んで構成される底面開放型の箱体であり、給水装置１８と、給餌装置１９とが設けられており、 ケージ部材１０の下方には、自動搬送床部を構成するための床用コンベヤ装置３０が配設され、床用コンベヤ装置３０は、無端環状のコンベヤベルト３３を含んで構成され、コンベヤベルト３３は、ケージの床面として機能し得る程度の緊張性及び強度を有する帯状部材によって構成され、該帯状部材には、飼育動物の排泄物が通過できる程度の透孔が多数設けられており、 床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の環の内側には、排泄物受け部としての排泄物処理用コンベヤ装置７０が配設されており、排泄物処理用コンベヤ装置７０のコンベヤベルト７３は、ゴム、樹脂、布、或いは紙等、可撓性を有する帯状部材からなり、床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の移動方向に対して平面上直交する方向に移動し、コンベヤベルト７３の上側ベルトは、床用コンベヤ装置３３の上側ベルトの透孔を通過した排泄物をこぼさず受け止めることができるよう、ケージ部材１０の開放底部を包含し得る面積を有し、コンベヤベルト７３の上側ベルトの移動先側の端部には、排泄物回収箱９０が配置されており、 飼育動物は、ケージ部材１０と床用コンベヤ装置３０の上側ベルトとによって規制された空間内で飼育され、飼育動物の排泄物は、床用コンベヤ装置３０のコンベヤベルト３３の透孔を通過して、排泄物処理用コンベヤ装置７０のコンベヤベルト７３上に落下し、コンベヤベルト７３上に落下した排泄物は、排泄物処理用コンベヤ装置７０の作動によって搬送され、上側ベルトの移動先側の端部において、掻取板９３で掻き落とされて排泄物回収箱９０内に回収され、 排泄物検査装置１２０は、回収された排泄物の量、性状、成分及び排泄の回数等を、測定機器によって自動的に監視してもよい、 医療実験用の動物のサニタリー飼育装置１。」 １３　文献１３（国際公開第２０１１／０１９０６８号） （１）記載事項 文献１３は、本件出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであり、図面とともに以下の記載がある。 ア 「背景技術 ［０００２］ 動物の排尿量や排尿回数を測定し、測定したデータを動物の健康状態や薬剤の影響を調べるための指標として用いることが、泌尿器領域の薬理学的研究等において行われている。更に、詳細に動物の健康状態や薬剤の影響を調べるために、排尿速度を測定し指標とすることが求められている。従来の動物の排尿量の測定は、例えばメスシリンダーに採取された排尿量の変化を、一定時間ごとに目視チェックをすることにより行われていたが、多大な労力を必要とするという問題があった。 ［０００３］ 上記問題を解消するために、ノイズを自動的に除去し、更に、排尿量を自動的に確定することを目的とした電子天秤を利用する小動物排尿自動測定装置が開発されている（特許文献１を参照）。また、飲水量および排尿量を同時に連続自動測定し、飲水量と排尿量とを一元的に示す経時的データを取得するとともに、動物が飲水・排尿を行うときにのみ詳細なデータを自動的に出力することを可能とした動物用飲水量・排尿量自動測定装置、およびそれを用いたシステムが開発されている（特許文献２を参照）。 先行技術文献 特許文献 ［０００４］ 特許文献１：特開２００２－３６５２８３号公報 特許文献２：特開２００６－２２６９１９号公報 発明の概要 発明が解決しようとする課題 ［０００５］ しかしながら、従来の動物の排尿量の測定は、動物の尿が壁や網などに付着してしまい、排尿のサンプリングにおいて精度が低く、正確に経時的に排尿量を計測することができなかった。また、尿量や尿の粘性の違いによりロートを伝わり天秤まで到達する時間が異なる。その結果、排尿速度が計測できず、正確さが求められる動物の健康状態や薬剤の影響を評価する上で問題があった。 ［０００６］ そこで、本発明では、上記した問題に鑑み、動物の排尿量のサンプリング精度が高い動物用排尿機能測定装置および動物用排尿機能測定方法を提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 ［０００７］ 本発明は、上述した課題を解決するために、収容部と採取部の間に細かい網である網状部を備える点を工夫した。これにより、動物の排尿量のサンプリング精度が高い動物用排尿機能自動測定装置および動物用排尿機能自動測定方法を提供することが可能である。」 イ 「［００２１］ 本発明の実施例に係る動物用排尿機能測定装置１の各構造について説明する。本発明の実施例に係る動物用排尿機能測定装置１は、図１、図２Ａ、及び図２Ｂに示すように、収容部２（ケージ）、第二の収容部３、網状部取付取外部４、網状部５、注込部６、採取部７、測定部８、データ記録部９、及び排尿速度算出部１０を主な構成とする。以下、各構成について具体的に説明する。尚、本発明の実施例に係る動物用排尿機能測定装置１を複数設ける際は、図１及び図２Ａに示すように、可動式のパイプの棚に設置されることがあるが、設置される場所は特に限定されない。 ［００２２］ 先ず、収容部２について説明する。収容部２は、人以外の動物を収容する。人以外の動物とは、収容部２で飼育や観察が可能な動物であれば限定されないが、例えば、サル、イヌ、ウサギ、ラット、モルモット、ハムスター、マウスが挙げられる。また、収容部２は、図４Ａに示すように、略立方体の箱形であり、底面２１がフッ素加工された金網、上面２５が塩化ビニルで作成された透明板、側面２２、前面２３、及び後面２４がステンレス板によって形成されている。上面２５が透明板であることにより、測定者が収容部２内の様子を容易に確認することが可能である。また、底面２１の金網がフッ素加工されていることにより、収容部２に収容された動物が行った排尿が金網に付着し難く、排尿が網状部５へ通される。また、底面２１の網目は、動物の排泄物等が素通りする大きさであることが望ましい。本発明の実施例に係る動物用排尿機能測定装置１は、収容部２の底面２１の金網の線径が１．５ｍｍであり、網目の大きさが１５ｍｍ２であるが、このサイズに限定されず、更に、収容部２は上述した素材に限定されない。収容する動物の種類に合わせて適宜選択すれば良く、例えばサルやイヌなどの比較的大きな動物の場合は、金属性の檻が好適である。 ［００２３］ 更に、収容部２の後面２４には、図４Ａから図４Ｃに示すように、収容部２に収容された動物が水を補給することができるように、給水口２６が設けられ、収容部２の外部から手動にて給水口２６に給水瓶２７が取り付けられる。また、給水口２６の上方には、給水瓶２７を引っ掛けることが可能な給水瓶ホルダー２８が取り付けられる。更に、収容部２の側面２２の下方端部には、図４Ａに示すように、網状部取付取外部４を収容部２に取り付けるために、側面２２に対して垂直外側方向に、側面２２の下辺に沿って舌片部２９が取り付けられる。また、本発明の実施例に係る動物用排尿機能測定装置１は、水注入に伴う膀胱尿道内圧測定であるシストメトリー測定を同時に実施する場合において、動物の膀胱圧を測定するため、圧トランスデューサー（不図示）及び圧力アンプ（不図示）が収容部２に設けられる。 ・・・・（中略）・・・・ ［００２５］ 網状部取付取外部４と網状部５について説明する。網状部取付取外部４は、図４Ａに示すように、収容部２の底面２１の辺と略同じ長さである枠部４１と、収容部２の側面側に対応する枠部４１の辺に沿って設けられ、上方に向かって逆Ｌ字状に形成される引掛部４２と、収容部２の前面側に対応する枠部４１の辺に沿って設けられ、上方に向かって形成されるストッパー部４３とを有し、中央が空洞に設けられる。網状部取付取外部４は、引掛部４２を収容部２の舌片部２９に引っ掛けて、収容部２の後方から（図４Ａの矢印Ａから）収容部２の底面２１に沿ってスライドすることによって、枠部４１と収容部２の底面２１が対向するように、収容部２に取り付けられる。尚、網状部取付取外部４は、収容部２の前方から（図４Ａの矢印Ａと逆方向）収容部２の底面２１に沿ってスライドし、収容部２に取り付けられても良い。 ［００２６］ 網状部５は、図４Ａ、及び図５Ａから図５Ｃに示すように、網状部取付取外部４の枠部４１と略同じ形状である細網枠部５１と、細網枠部５１が形成する中央の空洞を覆うように形成される、細かい網である細網部５２とを有する。網状部５は、網状部取付取外部４のストッパー部４３が設けられた側の枠部４１と対向する側の枠部４１から（図４Ａの矢印Ｂから）、引掛部４２、４２の間に通され、枠部４１の上をスライドする。網状部５が、網上部取付取外部４のストッパー部４３に当たることによって、スライドが停止し、網上部取付取外部４に取り付けられる。そして、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、網状部５が取り付けられた網上部取付取外部４が収容部２に取り付けられることにより、網状部５も収容部２に取り付けられる。また、網状部５は、収容部２の底面２１として設けられても良いし（不図示）、網上部取付取外部４が収容部２の底面２１の上方に設けられ、網状部５が収容部２の底面２１の上方に取り付けられても良い（不図示）。尚、網状部５は、可動式とすることで、細網部５２に汚れが詰まってしまった際等に効率良く新しい網状部５に交換することが可能であり、利便性が高まる。また、図４Ａから図４Ｃに示すように、収容部２の底面２１の下方に取り付けられた方が、収容部２の底面２１が、金網の大きさよりも大きい物を捕集し、網状部５が、排尿を通し且つ排尿以外の物を捕集するため、網状部５が収容部２の底面２１として組み込まれた際と比較して、排尿と排尿以外の物の分離が効率的であり、網状部５の交換の頻度が少なくなる。 ［００２７］ 網状部５の細網部５２について説明する。細網部５２は、動物の排尿を注込部６へ通し、排尿以外の物を採取する細かい網である。細網部５２の網目構造はどのような形状でも構わないが、網状部５の網目の大きさは、少なくとも、収容部２に収容される動物の排泄物と、動物を収容部２の中に収容するために供した所定物との何れかによって決定される最大網目大きさ以下である。尚、動物を収容部２の中に収容するために供した所定物とは、餌等である。例えば、マウスでは約２ｍｍ２以下、ラット、モルモット、及びハムスターでは約５ｍｍ２以下、ウサギでは約１０ｍｍ２以下が好ましい。網状部５の網目の大きさは、対象動物に合わせて、適宜変更可能であり、対象動物よりも小さい動物のものは使用可能である。また、網状部５の網目が細かすぎると、表面張力等の影響で水分が通過できないことから、約１ｍｍ２以上が好ましい。 ［００２８］ 更に、細網部５２を構成する線径は、従来の金網よりも極細であり、０．５ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以下、より好ましくは０．１ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０６ｍｍ以下、さらにより好ましくは０．０３ｍｍ以下である。網状部５の細網部５２を構成する素材は、動物の行動や定期的な洗浄にも耐えられる強度があり、撥水加工等が施され水分を吸収しないものであれば良い。具体的には金属、ナイロン、ポリエチレン、フロロカーボンが挙げられ、特に撥水加工された金属が好ましい。 ・・・・（中略）・・・・ ［００３０］ 注込部６について説明する。注込部６は、図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、網状部５と採取部７の間に設けられ、網状部５側の口（本発明の注入部の上部に相当する）が開き、採取部７側の口（本発明の注入部の下部に相当する）が細い形状の、漏斗状となっており、動物が収容部２の中で行った排尿を、網状部５を介して採取部７に注ぎ込む。その結果、収容部２と採取部７の間で排尿が飛び散ることが無く、採取部７が確実に尿を採取することが可能である。従って、本発明の実施例に係る動物用排尿機能測定装置１は、測定部８が、採取部７が採取した排尿の重量を正確に測定することが可能である。また、注込部６の採取部７側の口は、採取部７と接して設けられる。その結果、注込部６に排尿が付着した時点で、測定部８が排尿の重量を測定することが可能である。従って、本発明の実施例に係る動物用排尿機能測定装置１は、測定部８がリアルタイムで正確な排尿を測定することが可能である。また、注込部６は、図２Ａ及び図２Ｂにおいて点線で示す注込部保持部６１によって、測定部８上に保持される。注込部保持部６１は、測定部８上に設けられ、注込部６を下方から支え、針金で形成される。 ［００３１］ 採取部７について説明する。採取部７は、図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、コップ状の容器であり、該採取部７の開口部は注込部６の採取部７側の口よりも径が大きい。また、採取部７の上方は、注込部６の歳出部７側の口と接して設けられ、採取部７の底面は、測定部８と接して設けられる。そして、採取部７は、動物が収容部２の中で行った排尿を、網状部５及び注込部６を介して採取する。また、採取部７で集めた尿は、臨床検査や生化学検査の分析などに使用することが可能である。 ［００３２］ 測定部８について説明する。測定部８は、排尿の重量が測れる限り何でも良いが、０．０１ｇ以上の精度をもつ精密天秤が好ましい。また、測定部８は、測定したデータを外部に出力できる機能が備わっていることが好ましい。また、測定部８には、採取部７、注込部６、及び注込部保持部６１が上に載っている。従って、測定部８は、採取部７が採取した排尿の重量と、注込部６に付着した排尿の重量を測定することが可能である。その結果、網状部５を通過した排尿を、注込部６と採取部７の何れかで受けた時点で測定部８が重量を計測することができるため、タイムラグがない。 ［００３３］ データ記録部９について説明する。データ記録部９は、ＰｏｗｅｒＬＡｂ（ＡＤ　ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製）を用い、図１、図２Ａ、及び図２Ｂに示すように、少なくとも、測定部８と、収容部２に設けられる圧トランスデューサー（不図示）及び圧力アンプ（不図示）と配線接続されている。そして、データ記録部９は、測定部８、圧トランスデューサー（不図示）、及び圧力アンプ（不図示）において測定されたデータを記録する。また、データ記録部９は、測定部８、圧トランスデューサー（不図示）、及び圧力アンプ（不図示）から得られる電子信号をアナログ変換し、コンピュータ１１に送信する。尚、データは、アナログ変換されたものでもデジタル変換されたものでもよい。また、データ記録部９は、測定部８、圧トランスデューサー（不図示）、及び圧力アンプ（不図示）において測定されたデータを記録することができればよく、ＰｏｗｅｒＬＡｂに限定されない。」 （２）記載された発明 上記（１）より、文献１３には、次の発明（以下、「文献１３発明」という。）が記載されていると認められる。 「薬理学的研究のために動物の排尿速度を正確に計測する動物用排尿機能測定装置１であり、 収容部２（ケージ）、網状部取付取外部４、網状部５、注込部６、採取部７、測定部８、データ記録部９、及び排尿速度算出部１０を備え、 収容部２は、略立方体の箱形であり、底面２１がフッ素加工された金網、上面２５が塩化ビニルで作成された透明板、側面２２、前面２３、及び後面２４がステンレス板によって形成され、底面２１の金網がフッ素加工されていることにより、収容部２に収容された動物が行った排尿が金網に付着し難く、 収容部２の後面２４には、収容部２に収容された動物が水を補給することができるように、給水口２６が設けられ、 網状部５の細網部５２は、動物の排尿を注込部６へ通し、排尿以外の物を採取する、撥水加工等が施された細かい網であり、細網部５２を構成する線径は、従来の金網よりも極細であり、網状部５は、収容部２の底面２１として設けられても良く、 注込部６は、網状部５と採取部７の間に設けられ、漏斗状となっており、動物が収容部２の中で行った排尿を、網状部５を介して採取部７に注ぎ込み、 採取部７は、コップ状の容器であり、 測定部８には、採取部７、注込部６、及び注込部保持部６１が上に載っており、測定部８は、採取部７が採取した排尿の重量と、注込部６に付着した排尿の重量を測定することが可能であり、その結果、網状部５を通過した排尿を、注込部６と採取部７の何れかで受けた時点で測定部８が重量を計測することができ、 データ記録部９は、測定部８から得られる電子信号をコンピュータ１１に送信する、 動物用排尿機能測定装置１。」 １４　文献１４（特開２０１４－２３６６８３号公報） 文献１４は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 （１）明細書 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、動物用トイレに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来より、猫等の飼育される動物の排泄物を処理する動物用のトイレとして、下部容器と、下部容器の上側に配置される上部容器とにより構成され、上部容器の底面部に液透過孔を有する動物用トイレが知られている。このような動物用トイレは、下部容器に液体を吸収する吸液部材を載置し、上部容器にトイレ砂と呼ばれる粒状物を収容して用いられる（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の動物用トイレによれば、動物は粒状物の上で排泄し、尿等の液体が粒状物の間を透過し、上部容器の液透過孔を通過して、下部容器の吸液部材に吸収される。 ・・・・（中略）・・・・ 【発明を実施するための形態】 【００１５】 以下、本発明の動物用トイレの好ましい各実施形態について、図面を参照しながら説明する。 図１は、動物用トイレ１を示す斜視図である。図２は、動物用トイレ１の分解斜視図である。図３は、動物用トイレ１における上部容器２の正面図である。図４は、図３に示す動物用トイレ１のＡ－Ａ断面において、吸液部材４及び粒状物としての排泄物処理材５をそれぞれ収容させた状態を示す図である。図５は、図３に示す動物用トイレ１をＢ方向に切断した状態の断面図である。 【００１６】 動物用トイレ１は、図１及び図２に示すように、粒状物収容容器としての上部容器２と、下部容器３と、を備える。動物用トイレ１は、例えば住居の床等に設置される。 【００１７】 下部容器３は、図２に示すように、下部底面部３１と、下部側壁部３２と、取手部３３と、を有する。図２に示すように、下部容器３０は、上部が開放された容器である。 【００１８】 下部底面部３１は、図４に示すように、平面視で長方形の４つの角を、各長辺及び短辺に対して斜めに切り落としたような略八角形をしている。 下部側壁部３２は、下部底面部３１の周縁から起立する壁である。 【００１９】 取手部３３は、下部側壁部３２の外面に配置されている。取手部３３は、下部容器３０の短手方向の辺に１箇所ずつ、向かい合って計２箇所設けられている。取手部３３は、下部容器３０の外側に突出するように設けられている。 【００２０】 上部容器２は、図２に示すように、容器本体２０と、容器本体２０から突出する突起部４０と、を有する。上部容器２は、上部が開放された容器である。 【００２１】 容器本体２０は、底面部２１と、側壁部２２と、を備える。容器本体２０は、上部容器２の主要部分を構成する。 【００２２】 底面部２１は、図４に示すように、周縁部２３と、平面部２４と、テーパ面部２５と、を有する。 周縁部２３は、平面視で底面部２１の外周近傍の部分である。 平面部２４は、平面視で底面部２１の略中央に配置され、底面部２１の高さ方向における最も下方に配置されている。平面部２４は、容器本体２０の略水平方向に延びる面である。平面部２４には、複数の貫通孔２１１が形成されている。平面部２４は、上部容器２の外形と略同形の形状を有しており、本実施形態では、猫の顔の形をしている。 テーパ面部２５は、平面部２４の周縁から、底面部２１の周縁部２３に向かって上り傾斜となる面である。すなわち、テーパ面部２５は、周縁部２３から略中央に向かって下り傾斜となる面である。テーパ面部２５のテーパ角度は、底面部２１に対して５度～６０度であることが好ましい。テーパ面部２５のテーパ角度が５度を下回る程に浅すぎると、動物の尿等を平面部２４側へ移動させて、下部容器３に誘導することが難しくなる。また、テーパ面部２５のテーパ角度が６０度を超える程に深すぎると、動物が上部容器２に乗った際に、足を安定して乗せる場所が狭くなる。このため、テーパ角度は上記の範囲が好ましい。テーパ面部２５は、図４に示すように、底面部２１から垂直方向に１ｃｍ～７ｃｍの範囲の高さＨ１の範囲に形成されている。 【００２３】 側壁部２２は、底面部２１の周縁部２３から起立すると共に、容器本体２０の外壁を構成する壁面である。側壁部２２は、上部壁部２２１と、延出壁部２２２と、を有する。 【００２４】 上部壁部２２１は、その下端がテーパ面部２５の上端から連続している。すなわち、図４に示すように、上部壁部２２１は、底面部２１から高さＨ１離れた位置から形成されている。上部壁部２２１は、上部容器２の上端部まで延び、上端部で外側に向かって反っている。 【００２５】 延出壁部２２２は、図５に示すように、上部壁部２２１の外面側において、上部壁部２２１から下方へ延びている。また、図１及び図５に示すように、延出壁部２２２は、下部容器３よりも外側に位置している。延出壁部２２２の一部は、上部容器２の四隅において動物用トイレ１の設置面まで延び、足部２２３を構成している。図１に示すように、延出壁部２２２は、足部２２３と足部２２３との間に、上方へ向かって弧を描くように切り欠かれる切り欠き部２２４とを有する。 【００２６】 突起部４０は、容器本体２０の側壁部２２から外方に向かって膨出した部分である。突起部４０は、容器本体２０の一の辺に沿って複数設けられている。本実施形態では、突起部４０は、容器本体２０の一の長辺の両端部にそれぞれ一箇所設けられている。 【００２７】 突起部４０は、突起部底面４１と、突起部側壁４２と、を備える。突起部４０は、本実施形態では、猫の耳のような略三角形又は略扇状の形状をしている。 突起部底面４１は、上部容器２の側壁部２２に対して所定角度屈曲し、外方に向かって上り傾斜の傾斜面により構成されている。図３に示すように、突起部底面４１の幅Ｗは、上に向かうに従って徐々に狭くなるように形成されている。図４に示すように、突起部底面４１は、その下端部が底面部２１の上端部よりも上方に位置するように形成されている。 突起部側壁４２は、突起部底面４１の周囲から側壁部２２の上端に向かって延びる壁面である。具体的には、突起部側壁４２は、突起部底面４１の略三角形における底面部２１に接さない二辺から上方に延びている。 【００２８】 突起部４０は、図４及び図５に示すように、底面部２１から垂直方向に２ｃｍ～８ｃｍの範囲の高さＨ２から形成される。すなわち、突起部４０は、上部壁部２２１における底面部から垂直方向に２ｃｍ～８ｃｍ上の位置において、外方へ膨出している。 【００２９】 以上の動物用トイレ１は、下部容器３に吸液部材４を載置し、上部容器２に粒状の排泄物処理材５を収容して用いられる。 【００３０】 吸液部材４は、図４に示すように、尿等の動物の排泄物を吸収可能な部材である。吸液部材４は、液透過性の表面シートと、液保持性の中間シートと、液不透過性の裏面シートを積層して接合した四角形のシートである。 【００３１】 排泄物処理材５は、尿等の液体の動物の排泄物を吸収したり、透過させたりする粒状の処理材であり、いわゆるトイレ砂である。トイレ砂としては、撥水性で多くの液体を吸液部材へ透過させるタイプや、尿等の液体を吸収すると固化するタイプ等、様々な素材の粒状物が適宜用いられる。 【００３２】 次に、動物用トイレ１の使用の状態ついて説明する。図６Ａ～図６Ｃは、動物用トイレ１の使用の状態を示す図である。図７は、動物用トイレ１を傾けた状態を示す図である。 図４に示すように、動物用トイレ１に猫等の動物が入り、上部容器２に収容された排泄物処理材５の上で排泄をする。尿等の液体の排泄物は、排泄物処理材５を透過し、底面部２１の複数の貫通孔２１１を通って、下部容器３に載置された吸液シートに吸収される。 【００３３】 図６Ａは、排泄物処理材５が、突起部底面４１にまで充填された状態を示している。使用者は、排泄物処理材５が突起部底面４１を埋めるように上部容器２に収容されている状態を、動物用トイレ１の上から視認することができる。動物は排泄後に排泄物処理材５を掘ったり掻いたりする習性があるため、突起部底面４１にまで排泄物処理材５が補充されると、排泄物処理材５が動物用トイレ１の外へ飛び散る場合がある。このため、排泄物処理材５が突起部底面４１にまで収容されているときは、排泄物処理材５が多すぎると理解できる。 【００３４】 図６Ｂは、排泄物処理材５が、突起部４０の下端部近傍まで（すなわち、図４に示す高さＨ２まで）充填された状態を示している。使用者は、排泄物処理材５が突起部底面４１の下端部近傍まで充填された状態を、動物用トイレ１の上から視認することができる。排泄物処理材５が突起部４０の下端部近傍まで充填された状態では、本実施形態では、排泄物処理材５は、例えば４リットル程度収容されている。この状態では、動物の動きにより排泄物処理材５が飛び散りにくい。また、底面部２１からの厚さも丁度良く、動物に快適に排泄させることができる。突起部４０の下端部を目安にすることで排泄物処理材５の適量を理解することができる。」 （２）図面 図２ないし４には、以下の図示がある。 【図４】 １５　文献１５（特開平７－６７４８９号公報） 文献１５は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は、室内において飼育する犬や猫などのペットの糞尿を処理するための糞尿処理用床に関するものである。 ・・・・（中略）・・・・ 【０００４】この発明はかゝる現状に鑑み、二重構造のペットの糞尿処理用床において、上層の砂をいつもさらさらに乾燥状態を保持することができると共に、尿などの付着が一切なく、下層の吸尿材は素早く尿を吸収し、異臭を発することがないペットの糞尿処理用床を提供することを目的とするものである。 【０００５】 【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、この発明のペットの糞尿処理用床は、吸水防止剤で処理した撥水機能を有する砂を上層に、吸水・保水性を有する吸尿部材を下層にそれぞれ混ざらないよう配設したことを特徴とするものである。 【０００６】より具体的には、上層の撥水機能を有する砂と、下層の吸尿部材との間に多孔質部材を介在させて砂と吸尿部材とが混ざらないよう配設したことを特徴とするものである。 【０００７】この発明において、ペットの糞尿処理用床は、撥水機能を有する砂と吸尿部材の二層構造からなるもので、使用に際しては両者が混合しないよう敷設するものである。 ・・・・（中略）・・・・ 【００１４】 【実施例】以下、この発明のペットの糞尿処理用床の実施例を添付の図面に基づいて具体的に説明する。実施例はいずれも猫の糞尿処理用床であって、図１に示す糞尿処理用床１は、例えば上部を金網もしくはパンチングメタルなどの多孔質部材３によって区画した矩形状のトイレ２であって、多孔質部材３の下方には出し入れ自在な皿状容器４が設けられている。前記多孔質部材３上には、平均粒度が約１．０ｍｍ程度の川砂１００重量部に対して、シラン系化合物としてヘキシルトリエトキシシラン１重量％を含む水性乳濁液１００重量部を混合攪拌し、乾燥して得た含水率が約５％の撥水機能を有する砂５を敷設し、下方の皿状容器４には、アクリル酸ソーダ重合体からなる粒径が約２．０ｍｍの吸尿部材６を敷設したものである。 【００１５】図２に示す糞尿処理用床１１は、矩形状のトイレ１２の床面に図１のトイレに敷設したものと同質の吸水部材１３を不織布でサンドイッチして形成したシート部材１４を載置すると共に、このシート部材１４の上面に透水性のシート１５を介在させて図１のトイレ２の多孔質部材３上に敷設したと同質の撥水機能を有する砂１６を敷設したものである。」 １６　文献１６（中国特許出願公開第１０３４６１１５９号） 文献１６は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。（括弧書きで付記した仮訳は、申立人Ｂによる仮訳を基礎とした。） 「 」 （【発明を実施するための形態】 【００１８】動物消化代謝生体実験装置の実施例は、図１－２に示した通り、飼育舎、餌やり器１１、水飲み装置１２、総重量計測装置１３、動物重量計１４、尿液重量計と動物活動行動記録分析装置１５を含む。） １７　文献１７（特開２０１３－１７４４６号公報） 文献１７は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 （１）明細書 「【０００１】 この発明は、例えば猫等の動物に使用する動物用便器に関する。 ・・・・（中略）・・・・ 【発明を実施するための形態】 【００３０】 添付の図面を参照して、この発明に係る動物用便器の実施形態を説明すると、以下のとおりである。 【００３１】 図１は、動物用便器１の全体斜視図である。図１中、Ｘは横方向を示し、Ｙは横方向Ｘと直交する縦方向を示し、Ｚは横方向Ｘ及び縦方向Ｙにそれぞれ直交する上下方向を示している。Ｐは、便器１の横方向Ｘの長さ寸法を二等分する仮想縦中心線であり、Ｑは、便器１の縦方向Ｙの長さ寸法を二等分する仮想横中心線である。 【００３２】 便器１は、上端に後述する第１開口３１を有し、下方に配置する下部容器３０と、下部容器３０の上方に配置する上部容器１０と、上部容器１０と下部容器３０の間に配置し、下部容器３０とともに、外部との通液性を確保する態様で上記開口３１を閉塞して後述する収容空間２を画定する通液部材２０とを備えている。 【００３３】 上部容器１０は、第１枠部１１と、第１枠部１１の上端から上方に向けて延びる壁部１２とを有し、筒状に形成してある。第１枠部１１および壁部１２は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン－テレフタレート等のポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂によって一体的に形成してある。 【００３４】 壁部１２は、横方向Ｘにおいて互いに対向する第１壁部１２ａおよび第２壁部１２ｂと、第１壁部１２ａおよび第２壁部１２ｂの縦方向Ｙにおける後端部を連結する第３壁部１２ｃとで構成され、第１壁部１２ａおよび第２壁部１２ｂの縦方向Ｙの前端部１２ｅには壁部１２を形成せず、壁部１２ａ，１２ｂ，１２ｃの上端部１２ｄ、第１，第２壁部１２ａ，１２ｂの前端部１２ｅおよび第１枠部１１の前方側の上端部１１ａにわたる部位に、出入口１４が形成してある。 【００３５】 通液部材２０は、図２～図４に示すように、収容空間２と外部とを連通する穴２１を複数有し、平面視が矩形状の通液領域２２と、通液領域２２の周縁に位置する非通液領域２３と、非通液領域２３の上端に設けた第２枠部２７とを有するように板状に形成してある。穴２１は、縦方向Ｙの長さよりも横方向Ｘの長さが短く、且つ横方向Ｘの長さが、通液部材２０の上部に撒く粒状物（不図示）の平均粒径よりも小さい。このような穴２１のため、通液部材２０の上部に撒いた粒状物（いわゆる猫砂等）が収容空間２に落下することを防止することができる。また、この穴２１を通じて、通液部材２０の上部の排泄物が、収容空間２に落下する。 【００３６】 非通液領域２３には、上述した穴２１を形成していない。この非通液領域２３は、水平面３と成す角が緩やかであり、通液領域２２に隣接するように配置してある第１傾斜部２４と、水平面３と成す角が急であり、第２枠部２７に隣接するように配置してある第２傾斜部２５と、第１傾斜部２４と第２傾斜部２５とを連結する連結部２６とを有している。 【００３７】 第２傾斜部２５は、通液領域２２の横方向Ｘの両側において、通液領域２２に近接する部分から離間する方向へ向けて、接線の傾きが徐々に増加する放物線を含む曲面状を成すように形成してある。 【００３８】 連結部２６は、図２に示すように、通液領域２２の横方向Ｘの両側に存在する一方、図３に示すように、通液領域２２の縦方向Ｙの両側には存在しない。 【００３９】 通液部材２０および上部容器１０によって、通液部材２０の上方かつ上部容器１０の壁部１２の内側には、例えばシリカゲルを主成分として形成した粒状物（不図示）を載置する載置空間４が画定される。この載置空間４には、出入口１４を通じて猫等の動物が出入りする。 【００４０】 通液部材２０は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン－テレフタレート等のポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂によって通液領域２２、非通液領域２３および第２枠部２７を一体的に形成してある。 【００４１】 下部容器３０は、図５に示すように、上端に第１開口３１（開口）を有し、底に第２開口３２を有しているとともに、縦方向Ｙの前方側には、トレイ４０を収容空間２に進退させるための透孔３３を有している。第１開口３１の面積は、第２開口３２の面積よりも大きい。下部容器３０は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン－テレフタレート等のポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂によって一体的に形成してある。 【００４２】 下部容器３０は、図２および図３に示すように、収容空間２の内部において、通液部材２０の下方に配置される収容位置と、図５に示すように、収容空間２の外部に配置される取り出し位置とに縦方向Ｙへ進退可能に設けられ、例えば図１０に示すように、横方向Ｘよりも縦方向Ｙの方が長くて平面視が矩形状の吸収体５０を載置するトレイ４０を有している。 【００４３】 トレイ４０は、図５に示すように、平面視が矩形状の底壁部４１と、底壁部４１の四辺の周縁にそれぞれ設け、上方に向けて立ち上がる側壁部４２と、縦方向Ｙの両端に設けた指挿入部４３とを備えている。トレイ４０は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン－テレフタレート等のポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂によって底壁部４１、側壁部４２および指挿入部４３を一体的に形成してある。 【００４４】 底壁部４１の面積Ｓ１は、図２および図３に示すように、下部容器３０の第２開口３２の面積よりも大きく、トレイ４０を収容空間２に配置した状態では、第２開口３２は底壁部４１によって閉塞される。これら下部容器３０、トレイ４０および通液部材２０によって収容空間２が画定される。また、底壁部４１の面積Ｓ１は、通液領域２２の面積Ｓ３よりも大きく、トレイ４０を収容位置に配置した状態では、底壁部４１の上方領域に通液領域２２が含まれている。 【００４５】 側壁部４２は、図３に示すように、縦方向Ｙにおいて互いに対向する一対の縦側壁部４２ａと、図２に示すように、横方向Ｘにおいて互いに対向する一対の横側壁部４２ｂとによって構成してある。 【００４６】 互いに対向する一対の側壁部４２ａ，４２ｂは、図２，３，５，６に示すように、上方に向かって互いに離間するように傾斜する態様でそれぞれ設けてある。 【００４７】 底壁部４１および側壁部４２の平面視の面積Ｓ２は、図２および図３に示すように、通液領域２２の面積Ｓ３よりも大きく、トレイ４０を収容位置に配置した状態では、底壁部４１および側壁部４２の上方領域に通液領域２２が含まれる。 【００４８】 指挿入部４３は、図６に示すように、トレイ４０を収容位置と取り出し位置とに進退させる際に操作者が指を挿入するための部分であって、縦方向Ｙにおいて、縦側壁部４２ａに隣接する態様で設けてある。 【００４９】 指挿入部４３は、縦側壁部４２ａの上端部４２ｚから水平方向へ向けて延びる水平部４３ａと、水平部４３ａの端部４２ｙから側壁部４２に対向するように下方へ向けて突出する突出部４３ｂとを有している。 【００５０】 突出部４３ｂの上下方向Ｚの長さＡ１は、縦側壁部４２ａの上下方向Ｚの長さＡ２よりも短く、上下方向Ｚにおいて、突出部４３ｂと下部容器３０の底壁３４との間には間隙４３ｄが形成されている。この間隙４３ｄは、突出部４３ｂと底壁３４とに沿って縦方向Ｙに延びている。また、指挿入部４３には、縦方向Ｙにおける突出部４３ｂと縦側壁部４２ａとの間であって、水平部４３ａの下方には凹部４３ｃを形成してある。よって、上記間隙４３ｄは、縦方向Ｙに延びた後、後方側の端部から上方に向かって延びている。このような指挿入部４３によって、トレイ４０を操作する際には、トレイ４０と下部容器３０との間の間隙４３ｄに沿って指を挿入し、且つ指先を凹部４３ｃに入れて突出部４３ｂに引っ掛ければ、容易にトレイ４０を操作することができる。しかも、図７に示すように、突出部４３ｂは、仮想縦中心線Ｐにおいて、下部容器３０の底壁３４の上端３４ａと、トレイ４０の突出部４３ｂの下端４３ｅとの間隙４３ｄが最も大きく、仮想縦中心線Ｐから横方向Ｘに離間するに従って、底壁３４の上端３４ａと、突出部４３ｂの下端４３ｅとの間隙４３ｄが徐々に小さくなるように形成してある。このように、指挿入部４３の突出部４３ｂを形成してあるため、トレイ４０の横方向Ｘの中央において指が挿入しやすい。よって、指挿入部４３は、このような突出部４３ｂにより横方向Ｘにおいて、最も操作しやすい位置に指を挿入する位置決め機能を有している。 【００５１】 トレイ４０の突出部４３ｂの外周面は、図８に示すように、下部容器３０の外周面から突出する部分がないように、下部容器３０の外周面に沿う態様で形成してある。具体的には、トレイ４０の突出部４３ｂの外周面は、上下方向Ｚにおいて、その上端部４３ｘが仮想横中心線Ｑに対して最も離間し、下方に行くに従って仮想横中心線Ｑに対する離間距離が徐々に小さくなり、透孔３３を形成する周壁の上端３３ａと、底壁３４の上端３４ａであって透孔３３を形成する周壁の下端とを連続し、且つ上端部４３ｘから仮想横中心線Ｑへ向けて、接線の傾きが徐々に減少する放物線を含む曲面状を成すように形成してある。 【００５２】 トレイ４０において、突出部４３ｂと縦側壁部４２ａとの間には、図６に示すように、突出部４３ｂと縦側壁部４２ａとを連結するように板状のリブ４４を設けてある。リブ４４は、図９に示すように、トレイ４０における横方向Ｘの端部近傍に設けてある。より、具体的には、仮想縦中心線Ｐおよび仮想横中心線Ｑにそれぞれ対称となるようにトレイ４０の四隅にリブ４４を配置してある。このリブ４４は、水平部４３ａの剛性を向上させる機能を有している。なお、図示例のトレイ４０は、仮想横中心線Ｑに対称となるように、縦方向Ｙの両端部に指挿入部４３を設けてあるが、縦方向Ｙのいずれか一方にのみ指挿入部４３を設けてもよい。 【００５３】 吸収体５０は、図１０に示すように、透液性の表面シート５１と、不透液性の裏面シート５２と、これらのシート５１，５２の間に介在させた吸収性コア５３とで構成してあり、平面視が矩形を成すように形成してある。吸収性コア５３は、フラッフパルプと超吸収性ポリマー粒子とを混合して平面視が矩形を成すように形成してある。吸収体５０の周縁には、吸収性コア５３が存在せず、表面シート５１および裏面シート５２のみで構成されるフラップ５４を配置してある。フラップ５４は、縦方向Ｙの両端に配置される前フラップ５４ａおよび後フラップ５４ｂと、横方向Ｘの両端に配置される左フラップ５４ｃおよび右フラップ５４ｄとで構成してある。吸収性コア５３は、穴２１を通じて収容空間２に落下した排泄物を吸収・保持する機能を有している。 【００５４】 吸収体５０をトレイ４０に載置した状態では、図６に示すように、吸収性コア５３が底壁部４１の上方に配置され、前後フラップ５４ａ，５４ｂが、縦側壁部４２ａに当接し、左右フラップ５４ｃ，５４ｄが、横側壁部４２ｂに当接する。 【００５５】 この便器１によれば、互いに対向する一対の側壁部４２ａ，４２ｂが、上方に向かって互いに離間するように傾斜する態様でそれぞれ設けてあるため、側壁部４２ａ，４２ｂの長さおよび吸収体５０のフラップ５４ａ～５４ｄの長さを維持しても、側壁部４２の上下方向Ｚの見掛け上の長さ寸法Ａ２を短くすることができる。よって排泄物の落下距離をできるだけ短くすることができる便器１を提供することができる。しかも、互いに離間するように傾斜する態様で一対の側壁部４２ａ，４２ｂを設けてあるため、側壁部４２ａ，４２ｂの上端部４２ｚによって形成される開口の面積を大きくすることができる。よって、排泄物がトレイ４０から漏れることを防止することができる。 【００５６】 この便器１によれば、通液領域２２の面積Ｓ３よりも、底壁部４１および側壁部４２の平面視の面積Ｓ２が大きく、トレイ４０を収納位置に配置した状態では、底壁部４１および側壁部４２の上方領域に通液領域２２が含まれるため、通液部材２０の穴２１を通じて落下した排泄物がトレイ４０の外部に漏れることを防止することができる。しかも、トレイ４０の底壁部４１の面積Ｓ１は、通液領域２２の面積Ｓ３よりも大きく、トレイ４０を収容位置に配置した状態では、底壁部４１の上方領域に通液領域２２が含まれるため、排泄物がトレイ４０から漏れることを確実に防止することができる。 【００５７】 なお、上述した実施形態において、動物として愛玩用動物の猫を例示したが、この発明に係る便器１に適用する動物は、これに限られることなく、愛玩用の犬、ウサギ、ハムスター等の哺乳類や、トラ、ライオンの赤ちゃん等の哺乳類の赤ちゃんが含まれる。もちろん、これらの哺乳類に限られず、ヘビ等の爬虫類や鶏等の鳥類に使用してもよい。」 （２）図面 図１ないし４には、次の図示がある。 【図１】 【図２】 【図３】 １８　文献１８（特開２０１５－１２８５５号公報） 文献１８は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 （１）明細書 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、動物用トイレに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来より、猫等の飼育される動物の排泄物を処理する動物用のトイレとして、下部容器と、下部容器の上方に配置される上部容器とにより構成され、上部容器の底面部に液透過孔を有する動物用トイレが知られている。このような動物用トイレは、下部容器に液体を吸収する吸液部材を載置し、上部容器にトイレ砂と呼ばれる粒状物を収容して用いられる（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の動物用トイレによれば、動物は粒状物の上で排泄し、尿等の液体が粒状物の間を透過し、上部容器の液透過孔を通過して、下部容器の吸液部材に吸収される。 ・・・・（中略）・・・・ 【発明を実施するための形態】 【００１８】 以下、本発明の動物用トイレの好ましい各実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、第１実施形態に係る動物用トイレについて、図１～６を参照しながら説明する。 【００１９】 図１は、動物用トイレ１を示す斜視図である。図２は、動物用トイレ１の分解斜視図である。図３は、動物用トイレ１における上部容器２０の正面図である。図４は、動物用トイレ１における下部容器３０の正面図である。図５は、図３に示す動物用トイレ１のＡ－Ａ断面において、吸液部材４及び排泄物処理材５をそれぞれ収容させた状態を示す図である。図６は、図３に示す動物用トイレ１のＢ方向に切断した状態の断面図である。 【００２０】 動物用トイレ１は、図１に示すように、下部容器３０と、上部容器２０と、を備える。動物用トイレ１は、例えば住居の床等の設置面１０に設置される。 【００２１】 下部容器３０は、図２に示すように、下部底面部３１と、下部側壁部３２と、取手部３３と、隅部３４と、を有する。図２に示すように、下部容器３０は、上部が開放された容器である。 【００２２】 下部底面部３１は、図４に示すように、平面視で長方形の４つの角を、各長辺及び短辺に対して斜めに切り落としたような略八角形をしている。 下部側壁部３２は、下部底面部３１の周縁から起立する壁である。 【００２３】 取手部３３は、下部側壁部３２の外面に配置されている。取手部３３は、下部容器３０の短手方向の辺に１箇所ずつ、向かい合って計２箇所設けられている。取手部３３は、下部容器３０の外側に突出するように設けられている。 【００２４】 隅部３４は、下部容器３０における略八角形の八辺のうち、長辺と短辺とを繋ぐように斜めに配置される辺により構成される。隅部３４は、本実施形態では、下部容器３０の内側に凸となるようにやや湾曲している。 【００２５】 上部容器２０は、図２に示すように、上部底面部２１と、貫通孔２１１と、上部壁部２２と、延出壁部２３と、を有する。上部容器２０は、下部容器３０の上方に配置される。上部容器２０は、上部が開放された容器である。図３に示すように、上部容器２０は、平面視で長方形の４つの角を丸く曲面として、一の長辺の端部を外側に突出させた形状をしている。 【００２６】 上部底面部２１は、上部容器２０の底面を構成する。上部底面部２１は、図１及び図３に示すように、平面部２４と、テーパ面部２５と、を有する。 平面部２４は、平面視で上部底面部２１の略中央に形成され、上部底面部２１の高さ方向における最も下方に配置されている。平面部２４は、上部容器２０の略水平方向に延びる面である。平面部２４には、複数の貫通孔２１１が形成されている。 テーパ面部２５は、平面部２４の周縁から、上部底面部２１の周縁に向かって上り傾斜となる面である。テーパ面部２５のテーパ角度は、上部底面部２１に対して５度～６０度であることが好ましい。テーパ面部２５のテーパ角度が５度を下回る程に浅すぎると、動物の尿等を平面部２４側へ移動させて、下部容器３に誘導することが難しくなる。また、テーパ面部２５のテーパ角度が６０度を超える程に深すぎると、動物が上部容器２０に乗った際に、足を安定して乗せる場所が狭くなる。このため、テーパ角度は上記の範囲が好ましい。 【００２７】 上部壁部２２は、図２に示すように、上部底面部２１の周縁から起立して上方へ延びている。上部壁部２２は、上部容器２０の上端部まで延び、上端部で外側に向かって反っている。 【００２８】 延出壁部２３は、上部壁部２２の外面から下方に延びて形成されている。延出壁部２３は、その下端部が上部底面部２１よりも下方に位置するように配置される。また、図５に示すように、延出壁部２３は、上部容器２０を下部容器３０の上に配置した状態で、下部側壁部３２よりも外側に位置している。 【００２９】 延出壁部２３は、足部２３１と、切り欠き部２３２と、を有する。 足部２３１は、図６に示すように、上部容器２０が下部容器３０の上方に配置された状態では、動物用トイレ１の設置面１０に当接している。足部２３１は、本実施形態では４本形成されている。足部２３１は、設置面１０に下端部が当接して上方に延び、上部容器２０を支えるように形成されている。足部２３１は、下部容器３０における隅部３４の内側に凸の形状と異なり、上部容器２０の長辺と短辺とを繋ぐ曲面に沿って形成されている。足部２３１は、隅部３４に対応する位置に、隅部３４の外側に配置されている。 切り欠き部２３２は、延出壁部２３の下端部側の縁が、上方に向かって弧を描くように切り欠かれて形成される。切り欠き部２３２からは、下部側壁部３２の外面が露出する。切り欠き部２３２は、延出壁部２３における向かい合って配置される面に対称に設けられる。 【００３０】 ここで、下部容器３０における上述の取手部３３は、上部容器２０の切り欠き部２３２が形成される位置と対応する位置に設けられている。このため、図１に示すように、取手部３３は、下部容器３０が上部容器２０の下方に配置された状態で、上部容器２０の長手方向の端部から外側に突出している。 【００３１】 以上の動物用トイレ１は、下部容器３０に吸液部材４を載置し、上部容器２０に粒状の排泄物処理材５を収容して用いられる。 【００３２】 吸液部材４は、図５に示すように、尿等の動物の排泄物を吸収可能な部材である。吸液部材４は、液透過性の表面シートと、液保持性の中間シートと、液不透過性の裏面シートを積層して接合した四角形のシートである。 【００３３】 排泄物処理材５は、尿等液体の動物の排泄物を吸収したり、透過させたりする粒状の処理材であり、いわゆるトイレ砂である。トイレ砂としては、撥水性で多くの液体を吸液部材へ透過させるタイプや、尿等の液体を吸収すると固化するタイプ等、様々な素材の粒状物が適宜用いられる。 【００３４】 次に、動物用トイレ１の使用の状態ついて説明する。 図７は、動物用トイレ１の使用の状態を示す模式図である。 図５に示すように、動物用トイレ１に猫等の動物が入り、上部容器２０に収容された排泄物処理材５の上で排泄をする。尿等の液体の排泄物は、排泄物処理材５を透過し、上部底面部２１の複数の貫通孔２１１を通って、下部容器３０に載置された吸液シートに吸収される。上部容器２０には、図６に示すように、上部壁部２２から下部側壁部３２の外側の下方に延出し、下部容器３０の設置面１０に当接する足部２３１が設けられている。足部２３１は、排泄物を吸収した吸液部材４が載置されている下部底面部３１に接触していない。このため、足部２３１の裏面は汚れていない。したがって、図７に示すように、上部容器２０を下部容器３０から外して床等に直接置いて掃除をすることができる。」 （２）図面 図２，図３及び図５には、次の図示がある。 【図５】 １９　文献１９（特開２０１５－１５９７８２号公報） 文献１９は、本件出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに以下の記載がある。 （１）明細書 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、小動物用トイレおよび小動物の排泄物処理用チップ体に関し、特に、一般家庭等の主として家屋内で、ペットとして飼育される猫等の小動物に適した小動物用トイレおよび小動物の排泄物処理用チップ体に関する。 【背景技術】 【０００２】 一般家庭等の家屋内では、ペットとして猫や小犬等の小動物が飼育されている。一般家庭等の家屋内でペットとして、このような猫や小犬等の小動物を飼育する場合、家屋内または家屋外には、必然的に、ペット専用のトイレを配置する必要が有る。このような小動物用のトイレとして、従前から、小型のボックス型のものが使用されている。さらに、このようなボックス内部の床部分には、底面に排泄物処理用顆粒体が敷き詰められている。 上記排泄物処理用顆粒体としては、多くの場合、砂（いわゆる猫砂）が用いられているが、専用の顆粒体も開発されており、且つ市販されている。これらの顆粒体は、上記ボックス内ではシート等の上に平らに広げられて載置される。該シートとして、液体（より具体的には小動物が排泄した尿）を濾す作用を有しているものも多く開発されており、また、小動物用トイレの構造としては、該シートで濾された上記液体だけが下層の受け皿で受け留められる構造になっているものが多い。 このような背景に関連する小動物用トイレとしては、以下に述べるような様々なものが知られている。 ・・・・（中略）・・・・ 【発明を実施するための形態】 【００１４】 以下、本発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施の形態は、特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。 （第１の実施の形態） 図１は、本発明の第１の実施の形態に係る小動物用トイレの正面斜め上方から見た外観構成を示す斜視図である。また、図２は、本発明の第１の実施の形態に係る小動物用トイレの正面横断面図である。さらに、図３は、本発明の第１の実施の形態に係る小動物用トイレの正面横断面部分図である。本発明に係る小動物用トイレ１では、ペットの小動物が排泄した尿を、受け皿部１３の底部に、水平方向に対し勾配を設けて形成した排尿の貯留部１３ｂに集積する。これにより、ペットの小動物が排泄した尿の表面積を、受け皿部全体でそのまま集積する場合に比べてより小さくして貯留部１３ｂに集積することを可能にし、周囲への臭気発散を抑制することができるようにしている。 図１～３において、本実施の形態の小動物用トイレ１は、上部トイレ部１１と、メッシュ部１２と、受け皿部１３と、を備える。受け皿部１３は、小動物用トイレ１の最下層の構造体であり、着脱自在に構成されているが、実使用時には、メッシュ部１２を、小動物用トイレ１の中間層をなす構造体として、受け皿部１３の上部に接合される。 【００１５】 この接合は、例えば上部トイレ部１１の下端周縁に設けた係合凹部１１ａと受け皿部１３の上端周縁部に設けた係合凸部１３ａとを係合する方式である。尚、上部トイレ部１１側に、係合凸部を設け、受け皿部１３側に、係合凹部を設けることも可能である。 上部トイレ部１１は、小動物用トイレ１の最上層をなす構造体としてメッシュ部１２の上部と一体構造に構成しているが、一般には、上部トイレ部１１も、メッシュ部１２に対し上述したと同様な着脱自在な構成とし、例えば、小動物用トイレ１に嵌め込むことができるような構成とすることも可能である。なお、メッシュ部１２は、底部の平面がメッシュ１２ａで構成されているものとする。このメッシュ部１２ａは、例えば、スノコ形、長方形、正方形、円形、小判型、楕円形、網目形の形態を呈するものであってよく、例えば開口形状が長方形である場合、長手方向が１０～１４ｍｍ、短手方向が２．８～３．２ｍｍ、隣接する開口同士の間隔が２．８～３．２ｍｍの寸法とすることが望ましい。 小動物用トイレ１を構成する素材としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレン－テフレタート（ＰＥＴ）などの、主としてポリオレフィン系の合成樹脂を用いることが可能である。さらに、ステンレス等の耐腐食性を有する金属を用いることも可能である。 【００１６】 上述のとおり、この第１の実施の形態においては、上部トイレ部１１とメッシュ部１２とは、一体構造として形成され、両者は設計段階から分離不可能に接合されているものとする。しかしながら、上述のとおり、一般には、上部トイレ部１１とメッシュ部１２とは、互いに分離できる構造にしておくことも可能であり、清掃時の利便性等からは、その方が好ましいであろう。 上部トイレ部１１は、上述のとおり、小動物用トイレ１の最上層をなす構造体である。第１の実施の形態の小動物用トイレ１には、メッシュ部１２の上面に小動物の排泄物処理用チップ体が敷き詰められる（載置される）が、上部トイレ部１１は、この小動物の排泄物処理用チップ体が小動物用トイレ１の外部に飛散することを防止するカバーとして機能する。また、上部トイレ部１１は、ペットの小動物に対しては、小動物用トイレ１の形状を認識させることに役立つ。また、ペットの小動物が小動物用トイレ１を使用する時には、該小動物に安心感を与えることにも役立つ。 上部トイレ部１１の構造は、正面に小動物が出入りできる出入口１１ｂを備え、正面を除く３側面は、上述のとおり、排泄物処理用チップ体が小動物用トイレ１の外部に飛散することを防止するためのカバーとして機能する側壁で構成される。該側壁の形状は任意である。 【００１７】 ただ、図３に示すように、飛散した砂が側壁に付着しにくいように上方に行くに従って、内方に傾斜する構成が望ましい。また、上部トイレ部１１の構造は、小動物が楽に用を足せる空間を確保できさえすれば良いのであるから、上部トイレ部１１の平面形状は任意である（例えば、四辺形、円、楕円などが可能である）。また、第１の実施の形態では、図１，２に示すとおり、上部トイレ部１１には、天井を設けていないが、一般には、小動物が楽に用を足せる空間さえ確保できさえすれば良いので、上部トイレ部１１に天井を設けることも可能である。むしろ、警戒感を無くすためには、天井を設けることが望ましい。 図４は、本発明の第１の実施の形態に係る小動物用トイレのメッシュ部１２の平面図である。メッシュ部１２の底面は、排泄物処理用チップ体の受け皿となるが、メッシュ１２ａの底面をなす開口形状は、例えば、スノコ型、長方形、丸目形小判形、網目などの形状に形成されている。このような形状により、排泄物処理用チップ体を受け止めながらも、小動物の排尿を下方に通過させて、受け皿部１３に落とすことができるようにしているのである。 【００１８】 メッシュ１２ａ上部平面上には、通常、小動物の排泄物処理用チップ体を、適当な厚み（層）を有するように敷き詰める（載置する）ものとする。この小動物の排泄物処理用チップ体は、ペットの小動物の足触りを良くすると共に、ペットの小動物が排泄した糞尿の一部を吸着できるようにしている。また、メッシュ１２ａおよびその上に敷き詰められた排泄物処理用チップ体は、ペットの小動物が排泄した尿を、メッシュ１２ａの下方に落として、受け皿部１３に到達させることができる機能を有する。 図５は、本発明の第１の実施の形態に係る小動物用トイレ１の受け皿部１３の側断面図である。また、図６は、本発明の第１の実施の形態に係る小動物用トイレ１の受け皿部１３の平面図である。 第１の実施の形態に係る小動物用トイレ１は、小動物の排尿を受け留めて貯蔵できる機能を有するものであるが、その底部に、水平方向に対する下向きの勾配を所定方向に設けていることを特徴としている。これにより、受け皿部１３に落下した小動物の排尿を、受け皿部１３内の局所的な部分空間、即ち貯留部１３ｂに流し込み、そこで集積させることにより、排尿の表面積を減じて周囲への臭気発散を抑制できるようにしている。即ち、この局所的な貯留部１３ｂ（尿溜まり）は、上記小動物の排尿を、受け皿部１３全体に集積する場合に比べて、同体積でも尿の表面積をより小さくして集積することができる空間である。」 （２）図面 図１，図２及び図４には、次の図示がある。 第６　判断 １　本件訂正発明１ （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　拡大先願について （ア）対比 本件訂正発明１と、上記第５の１（２）に認定した拡大先願発明とを対比する。 拡大先願発明における「ペット用トイレ１（動物用トイレ）」は、本件訂正発明１における「動物用トイレ」に相当する。 拡大先願発明における「凹型の容器のような形状」である「計測台１２」は、本件訂正発明１における「上容器」に相当する。また、拡大先願発明における計測台１２の「底面」及び「底面の四周側方で斜め上方に立ち上がる壁状部」は、本件訂正発明１における上容器の「底部」及び「側壁部」に相当する。 拡大先願発明における計測台１２の底部に、「メッシュ１２ａ」が形成されており、「動物の排泄物である尿」は「メッシュ１２ａを通過して排泄トレイ１３の上に落ちる」が「糞および動物が咥えてきた物体等は通過させ」ないことは、本件訂正発明１における上容器の底部に「上下方向に貫通する複数の孔」が形成されていることに相当する。 拡大先願発明において、「計測台１２の下に配置」されており、「メッシュ１２ａを通過」した「排泄物」である尿を受ける「排泄トレイ１３」は、本件訂正発明１における「複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え」た「下容器」に相当する。拡大先願発明において、「排泄トレイ１３」の下面が有する「第１重量計２１の上面と接触する領域」及び「第１重量計２１の上面とは接触しない領域」は、本件訂正発明１において、「下容器」の「下面」が有する「前記出力部の上面が接触する接触領域」及び「前記出力部の上面が接触しない非接触領域」に相当する。また、拡大先願発明において、「排泄トレイ１３」に「計測台１２および動物の重量が掛からない」ことは、本件訂正発明１において、「下容器」に「上容器の重力が作用しない」点に相当する。 拡大先願発明において、「第１重量計２１」が、「本体容器１０の底部の穴を貫通して排泄トレイ１３を支持」し、「排泄物を含む排泄トレイ１３の重量を計測」して「排泄物の有無による排泄トレイ１３の重量の変化を計測することができ」、かつ「計測値を制御装置２３に出力」することは、本件訂正発明１において、「出力部」が「受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する」ことに相当し、拡大先願発明における「第１重量計２１」は、本件訂正発明１における「出力部」に相当する。 以上を整理すると、本件訂正発明１と拡大先願発明とは、次の点で一致する。 「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、 前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、 前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、 を有し、 前記下容器の下面は、前記出力部の上面が接触しない非接触領域と、前記出力部の上面が接触する接触領域を有し、 前記上容器は、底部と側壁部を有する、 動物用トイレ。」 そして、両者の相違点は、以下のとおりである。 ＜相違点１＞ 上容器、及び上容器の底部に形成される孔に関して、 本件訂正発明１では、上容器が「前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」とともに、上容器の孔が「平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有」すると特定されているのに対し、 拡大先願発明においては、計測台１２の底面が「平面部」を有さず、また計測台１２の底面に形成されるメッシュ１２ａも、「孔の外形」が「平面視」において「上容器の長手方向の両端に曲線部を」有さない点。 ＜相違点２＞ 下容器に関して、 本件訂正発明１では、「下容器の下面」の「前記出力部の上面が接触する接触領域」は、「前記出力部の上面が接触しない非接触領域」とは「上下方向の位置が異な」ると特定されているのに対し、 拡大先願発明においては、排泄トレイ１３の下面で第１重量計２１の上面と接触する領域が、第１重量計２１の上面とは接触しない領域と上下方向の位置が異なるとは特定されていない点。 （イ）判断 上記相違点１について判断する。 拡大先願発明においては、計測台１２の底面は、全体が下方に向かって窪んだ湾曲形状をしており、「平面部」を有しておらず、該「平面部」が「最も下方に配置され」、「水平であって」、「当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく」、かつ「平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」ものではなく、また該「平面部」に形成された「孔の外形」が「平面視」において「上容器の長手方向の両端に曲線部を」有するものではない。 ここで、文献１の段落【００１２】には、「なお、計測台１２には、メッシュ１２ａの代わりに、排泄物が通過する穴が形成されていてもよい。計測台１２は、本実施形態では凹型の容器のような形状であるが、計測台１２の形状は任意であり、体重の計測のために動物を載せることができればよい」との記載はあるが、計測台１２の形状やメッシュ１２ａの改変を許容する当該記載が存在することをもって、相違点１に係る本件訂正発明１の「平面部」及び「孔」に関する上述の具体的構成が、先願の当初明細書等に記載されていたに等しいということはできない。 また、ペット用トイレの上容器に平面部を設けること、上容器の孔の両端に曲線部を設けることが、仮にそれぞれ周知技術であったとしても、計測台１２底面の全体が下方に向かって窪んだ湾曲形状をしている拡大先願発明において、底面の形状を全面的に変更して「平面部」を設けるとともに、該「平面部」の厚み、平面視の外形等、及び該「平面部」に設けられる「孔」の平面視外形についても、相違点１に係る本件訂正発明１の構成において具体的に特定された選択を重ねることは、拡大先願発明を実施するうえでの微差ということはできない。 したがって、上記相違点１は、実質的な相違点であり、上記相違点２について検討することを要さず、本件訂正発明１は拡大先願発明と同一ではない。 イ　先願について 本件訂正発明１と、上記第５の２（２）に認定した先願発明１とを対比する。 先願発明１における、「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器」、「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部と、を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器」、「前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部」、及び「動物用トイレ」は、それぞれ本件訂正発明１における「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器」、「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器」、「前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部」、及び「動物用トイレ」に相当する。 以上を整理すると、本件訂正発明１と先願発明１とは、次の点で一致する。 「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器と、 前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器と、 前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有する、 動物用トイレ。」 本件訂正発明１と、先願発明１との相違点は、次の点である。 ＜相違点３＞ 下容器について、 本件訂正発明１では、「前記下容器の下面は、前記出力部の上面が接触しない非接触領域と、当該非接触領域とは上下方向の位置が異なり且つ前記出力部の上面が接触する接触領域」を有すると特定されているのに対し、 先願発明１では、当該特定事項を有さない点。 ＜相違点４＞ 上容器、及び上容器に形成された孔について、 本件訂正発明１では、「平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部」を有し、また「前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」と特定されているのに対し、 先願発明１では、当該特定事項を有さない点。 上記相違点３及び４について検討する。 上記相違点３及び４は、下容器及び上容器並びに上容器に形成される孔について、具体的構造又は形状を特定するものであるから、形式的な相違点ではない。 したがって、本件訂正発明１は、先願発明１と同一ではない。 また、上記相違点３及び４に係る本件訂正発明１の構成は、先願発明１をさらに限定した先願発明２ないし９においても特定されていない。 そして、上記相違点４は、上記アに判断した拡大先願発明との相違点１に係る本件訂正発明１の構成を全て含む相違点であり、当該相違点１は、先願発明の明細書と同様の事項を記載する前記第５の１（１）に摘記した拡大先願も明細書及び図面にも、記載されていたということができないから、当該相違点４に係る構成を含む本件訂正発明１は、先願の明細書及び図面の記載を考慮しても、先願発明１ないし９と同一ではない。 よって、本件訂正発明１は、先願発明１ないし９と同一ではない。 ウ　小括 以上より、本件訂正発明１は、取消理由通知に記載した取消理由によって、取り消されるべきものではない。 エ　申立人の意見について （ア）拡大先願について 申立人Ａは、令和１年７月１７日付け意見書において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成の各構成要素は、文献１４、文献１７、文献１８、文献１９にも示されるように周知技術であるから、拡大先願発明との実質的な相違点ではない旨を主張している（同意見書第２２頁第１２行－第３７頁下から６行）。 また申立人Ａは、同意見書において、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成に関して、拡大先願発明において、排泄トレイ１３とこれを支持する第１重量計２１との間に、実際には係合部を設けている蓋然性が高いこと、接触領域と非接触領域との上下位置を異ならせた係合部を設けることは文献９にも示される周知技術であることからすれば、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成も、拡大先願発明との実質的な相違点ではない旨を主張している（同意見書第１９頁第７行－第２２頁第１１行）。 申立人Ｂは、令和１年７月１８日付け意見書において、上記相違点１及び２に係る本件訂正発明１の構成は、いずれも周知事項であるか実質的な差違ではないから、本件訂正発明１と拡大先願発明とは同一である旨を主張している（同意見書第１頁下から５行－第４頁第５行）。 しかしながら、上記ア（イ）で判断したとおり、拡大先願発明においては、計測台１２の底面は、全体が下方に向かって窪んだ湾曲形状をしており、「平面部」を有していないため、当該底面に「平面部」を設けるとともに、さらに「平面部」及び該平面部に形成する「孔」の具体的構成について特定の選択を重ね、もって上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、たとえ相違点１に係る本件訂正発明１の構成が有する複数の構成要素のそれぞれが周知技術であったとしても、拡大先願発明の実施に際して適宜に決定される事項ということができず、相違点１は実質的な相違点である。 そのため、これら申立人Ａ及びＢの主張について検討しても、拡大先願に関して上記アの判断を覆すべき事情は見いだせない。 （イ）先願について 申立人Ａは、令和１年７月１７日付け意見書において、拡大先願について主張したと同じ理由により、本件訂正発明１は先願発明１と同一である旨を主張している（同意見書第３７頁下から５行－最終行）。 申立人Ｂは、令和１年７月１８日付け意見書において、拡大先願について主張したと同じ理由により、本件訂正発明１は先願発明１と同一である旨を主張している（同意見書第４頁第６行－第１４行）。 しかしながら、この点については、上記イに判断したとおりであり、これに反する申立人Ａ及びＢの主張は採用することができない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　新規性について （ア）文献１１発明との対比 申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、文献１１に記載された発明と同一である旨を主張している（申立書２第１１頁第２行－第１３頁第３行、及び第２８頁最終行－第３０頁下から５行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、文献１１に記載された発明と同一であるかについて検討する。 文献１１には、上記第５の１１（２）に認定した文献１１発明が記載されている。 文献１１発明において、「底板兼糞尿分離網（４１）」は当然に網目を有しており、当該網目は本件訂正発明１における「複数の孔」に相当するから、文献１１発明における「底板兼糞尿分離網（４１）」と、本件訂正発明１における「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器」とは、「複数の孔を有する部材」という点で共通する。 文献１１発明において、「底板兼糞尿分離網（４１）を通じて糞と分離された排尿」は、本件訂正発明１において、「複数の孔を通過した排泄物」に相当する。 文献１１発明において、「排尿」を収集する「採尿カップ（５１）」は、「流下」する「排尿」を「収集」するから、「排尿」を受けているということができ、本件訂正発明１における「排泄物を受ける受け部」に相当する構成を有するということができる。また、文献１１発明における「採尿カップ（５１）」と、本件訂正発明１における「下容器」とは、「容器」という点で共通する。 文献１１発明において、「排尿重量測定部（４）」の「ロードセル（１２）」が出力する「電気信号」は、該ロードセル（１２）上に載置された「採尿カップ（５１）」に流下して収集された排尿の重量に応じて変化すると解されるから、当該「ロードセル（１２）」は、本件訂正発明１における「受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部」に相当する。 文献１１発明における「動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）」と、本件訂正発明１における「動物用トイレ」とは、「動物用の設備」という点で共通する。 整理すると、文献１１発明と本件訂正発明１とは、次の点で一致する。 「複数の孔が形成された部材と、 前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備えた容器と、 前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有する、 動物用の設備。」 そして、両者は、次の点で相違する。 ＜相違点５＞ 本件訂正発明１が、「上容器」と「下容器」とを備えた「動物用トイレ」であるのに対し、 文献１１発明は、「ケージ（３１）」と「採尿カップ（５１）」とを備えた「動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）」である点。 ＜相違点６＞ 本件訂正発明１が、「動物用トイレ」の「上容器」の「底部」に「上下方向に貫通する複数の孔」を形成したうえで、「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え」た「下容器」に対して、「前記上容器の重力が作用しない」ように上容器と下容器とを構成しているのに対して、 文献１１発明は、「底板兼糞尿分離網（４１）」を「動物用トイレ」の「上容器」の「底部」に設けたものではなく、「採尿用カップ（５１）」に対して「動物用トイレ」の「上容器」の「重力が作用しない」ように構成したものではない点。 ＜相違点７＞ 本件訂正発明１では、「前記下容器の下面は、前記出力部の上面が接触しない非接触領域と、当該非接触領域とは上下方向の位置が異なり且つ前記出力部の上面が接触する接触領域を有し」ているのに対し、 文献１１発明では、「採尿カップ（５１）」が「ロードセル（１２）」上に「載置」されている点。 ＜相違点８＞ 本件訂正発明１では、「平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」のに対し、 文献１１発明では、「底板兼糞尿分離網（４１）」が存在するものの、上容器の平面部、及び該平面部に形成される孔の外形について、本件訂正発明１に特定される構成を有さない点。 上記相違点５ないし８は、いずれも形式的な相違点ということができず、本件訂正発明１は文献１１発明と同一ではない。 （イ）文献１２発明との対比 申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、文献１２に記載された発明と同一である旨を主張している（申立書２第１３頁第４行－第１４頁第１７行、及び第３０頁下から４行－第３２頁下から６行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、文献１２に記載された発明と同一であるかについて検討する。 文献１２には、上記第５の１２（２）に認定した文献１２発明が記載されている。 文献１２発明において、「飼育動物の排泄物が通過できる程度の透孔が多数設けられて」いる「床用コンベヤ装置３０」の「コンベヤベルト３３」の「帯状部材」と、本件訂正発明１における「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器」とは、「複数の孔を有する部材」という点で共通する。 文献１２発明において、「床用コンベヤ装置３０」の「コンベヤベルト３３」の「帯状部材」に形成された「透孔」を「通過した排泄物」は、本件訂正発明１において、「複数の孔を通過した排泄物」に相当する。 文献１２発明において、「排泄物受け部としての排泄物処理用コンベヤ装置７０」の「コンベヤベルト７３」は、「上側ベルト」の部分で、「床用コンベヤ装置３３の上側ベルトの透孔を通過した排泄物をこぼさず受け止めることができるよう」構成されているから、文献１２発明における「排泄物処理用コンベヤ装置７０」の「コンベヤベルト７３」の「上側ベルト」の部分は、本件訂正発明１における「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部」に相当する。また、文献１２発明における「排泄物処理用コンベヤ装置７０」と、本件訂正発明１における「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え、前記上容器の重力が作用しない下容器」とは、「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備えた部材」という点で共通する。 文献１２発明における「回収された排泄物の量」を「測定機器によって自動的に監視してもよい」「排泄物検査装置１２０」は、「測定機器」が「排泄物の量」の多さに応じて変化する信号を出力すると解されるから、本件訂正発明１における「前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部」とは、「排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部」という点で共通する。 文献１２発明における「医療実験用の動物のサニタリー飼育装置１」と、本件訂正発明１における「動物用トイレ」とは、「動物用の設備」という点で共通する。 整理すると、文献１２発明と本件訂正発明１とは、次の点で一致する。 「複数の孔が形成された部材と、 前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備えた部材と、 排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有する、 動物用の設備。」 そして、両者は、次の点で相違する。 ＜相違点９＞ 本件訂正発明１が、「上容器」と「下容器」とを備えた「動物用トイレ」であるのに対し、 文献１２発明は、「底面開放型の箱体」である「ケージ部材１０」と「床用コンベヤ装置３０」、及び「排泄物処理用コンベヤ装置７０」と「排泄物回収箱」とを備えた「医療実験用の動物のサニタリー飼育装置１」である点。 ＜相違点１０＞ 本件訂正発明１が、「動物用トイレ」の「上容器」の「底部」に「上下方向に貫通する複数の孔」を形成したうえで、「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え」た「下容器」に対して「前記上容器の重力が作用しない」ようにし、「出力部」は「前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する」のに対して、 文献１２発明は、「透孔」を設けているのは「床用コンベヤ装置３０」の「コンベヤベルト３３」であって「動物用トイレ」の「上容器」ではなく、「透孔を通過した排泄物」を「受け止める」のは「排泄物処理用コンベヤ装置７０」の「コンベヤベルト７３」であって「動物用トイレ」の「下容器」ではなく、「測定機器」が「監視」するのは「回収された排泄物の量」であって、該「測定機器」が「下容器」の「受け部が受けた排泄物の量」の多さに応じて変化する信号を出力してはいない点。 ＜相違点１１＞ 本件訂正発明１では、「前記下容器の下面は、前記出力部の上面が接触しない非接触領域と、当該非接触領域とは上下方向の位置が異なり且つ前記出力部の上面が接触する接触領域を有し」ているのに対し、 文献１２発明では、「排泄物処理用コンベヤ装置７０」の端部に「排泄物回収箱９０」が配置され、「測定機器」は何らかの形で「回収された排泄物の量」を監視するものの、該「測定機器」と「排泄物処理用コンベヤ装置７０」あるいは「排泄物回収箱９０」との間に、本件訂正発明１において特定される「接触領域」及び「非接触領域」が形成されるような接触関係はない点。 ＜相違点１２＞ 本件訂正発明１では、「平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」のに対し、 文献１２発明では、「床用コンベヤ装置３０」の「コンベヤベルト３３」に「透孔」が存在するものの、上容器の平面部、及び該平面部に形成される孔の外形について、本件訂正発明１に特定される構成を有さない点。 上記相違点９ないし１２は、いずれも形式的な相違点ということができず、本件訂正発明１は文献１２発明と同一ではない。 （ウ）文献１３発明との対比 申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、文献１３に記載された発明と同一である旨を主張している（申立書２第１４頁第１８行－第１５頁下から３行、及び第３２頁下から５行－第３４頁第１６行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、文献１３に記載された発明と同一であるかについて検討する。 文献１３には、上記第５の１３（２）に認定した文献１３発明が記載されている。 文献１３発明において、「網状部５」の「細網部５２」は当然に網目を有しており、当該網目は本件訂正発明１における「複数の孔」に相当するから、文献１３発明における「網状部５」と、本件訂正発明１における「上下方向に貫通する複数の孔が底部に形成された上容器」とは、「複数の孔を有する部材」という点で共通する。 文献１３発明において、「網状部５」により「排尿以外の物」が「採取」されたうえで「注込部６へ通」された「動物の排尿」は、本件訂正発明１において、「複数の孔を通過した排泄物」に相当する。 文献１３発明において、「排尿を、網状部５を介して採取部７に注ぎ込」む「注込部６」及び「コップ状の容器」である「採取部７」は、「網状部５」を通過した「排尿」をを受けているということができ、本件訂正発明１における「排泄物を受ける受け部」に相当する構成を有するということができる。 文献１３発明における「コップ状の容器」である「採取部７」と、本件訂正発明１における「下容器」とは、「容器」という点で共通する。 文献１３発明における「測定部８」は、「採取部７、注込部６」が「上に載って」おり、「網状部５を通過した排尿を、注込部６と採取部７の何れかで受けた時点」で「重量を計測」することができるから、「測定部８」から得られる「電気信号」は、本件訂正発明１における「前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号」に相当する。また、文献１３発明における「測定部８」は、前述の信号を出力しているということができるから、本件訂正発明１における「信号を出力する出力部」に相当する。 文献１３発明における「動物用排尿機能測定装置１」と、本件訂正発明１における「動物用トイレ」とは、「動物用の設備」という点で共通する。 整理すると、文献１３発明と本件訂正発明１とは、次の点で一致する。 「複数の孔が形成された部材と、 前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部と、容器と、 前記受け部が受けた前記排泄物の量の多さに応じて変化する信号を出力する出力部と、を有する、 動物用の設備。」 そして、両者は、次の点で相違する。 ＜相違点１３＞ 本件訂正発明１が、「上容器」と「下容器」とを備えた「動物用トイレ」であるのに対し、 文献１３発明は、「収容部２（ケージ）」と「コップ状の容器」である「採取部７」及び「測定部８」とを備えた「動物用排尿機能測定装置１」である点。 ＜相違点１４＞ 本件訂正発明１が、「動物用トイレ」の「上容器」の「底部」に「上下方向に貫通する複数の孔」を形成したうえで、「前記複数の孔を通過した排泄物を受ける受け部を備え」た「下容器」に対して、「前記上容器の重力が作用しない」ように上容器と下容器とを構成しているのに対して、 文献１３発明は、「網状部５」を「動物用トイレ」の「上容器」の「底部」に設けたものではなく、「コップ状の容器」である「採取部７」に対して「動物用トイレ」の「上容器」の「重力が作用しない」ように構成したものではない点。 ＜相違点１５＞ 本件訂正発明１では、「前記下容器の下面は、前記出力部の上面が接触しない非接触領域と、当該非接触領域とは上下方向の位置が異なり且つ前記出力部の上面が接触する接触領域を有し」ているのに対し、 文献１３発明では、「測定部８」の上に「採取部７、注込部６」が「載って」いるものの、「コップ状の容器」である「採取部７」が排尿を受ける「注込部６と採取部７」の両方を有していないとともに、「測定部８」と「採取部７」との間に、本件訂正発明１において特定される「接触領域」及び「非接触領域」が形成されない点。 ＜相違点１６＞ 本件訂正発明１では、「平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」のに対し、 文献１３発明では、「網状部５」が存在するものの、上容器の平面部、及び該平面部に形成される孔の外形について、本件訂正発明１に特定される構成を有さない点。 上記相違点１３ないし１６は、いずれも形式的な相違点ということができず、本件訂正発明１は文献１３発明と同一ではない。 （エ）新規性小括 上記（ア）～（ウ）のとおり、本件訂正発明１は、文献１１発明、文献１２発明及び文献１３発明と同一ではない。 したがって、本件訂正発明１は、申立人Ｂが申し立てる、文献１１発明、文献１２発明又は文献１３発明と同一という、特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 イ　進歩性について （ア）文献１１発明を主引用発明として 申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、文献１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第２行－第１３頁第３行、及び第２８頁最終行－第３０頁下から５行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、文献１１に記載された発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。 文献１１には、上記第５の１１（２）に認定した文献１１発明が記載されており、本件訂正発明１と文献１１発明との対比は、上記ア（ア）に示したとおりである。 上記ア（ア）に示した相違点５について判断する。 文献１１発明の「動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）」は、動物の排尿を扱う機能を有しているものの、犬などの動物を用いて排尿量と飲水量を同時に測定する薬理学的研究のための装置であり、測定期間中は排泄時に限らず「ケージ（３１）」に「試験対象の動物（５７）を格納」し、当該「ケージ（３１）」内の動物に給水も行う前提である。そのため、文献１１発明の「動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）」から、排尿を処理する部材のみを取り出して装置を再構成し、「動物用トイレ」とする動機付けはなく、また文献１１発明の「ケージ（３１）」を「動物用トイレ」の「上容器」とする動機付けもない。 そして、文献１１を含め、本願出願前に公知となった文献４ないし１９には、それぞれ上記第５の４ないし１９に示した事項が記載されているが、これら文献４ないし１９のいずれにも、文献１１発明の「動物用飲水量・排尿量自動測定装置（１）」を、「上容器」と「下容器」とを有する「動物用トイレ」へと改変することを示唆する記載はない。 したがって、文献１１発明を主引用発明として、上記相違点５に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、当業者が容易に想到できたものではない。 よって、上記相違点６ないし８について検討することを要さず、本件訂正発明１は、文献１１発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）文献１２発明を主引用発明として 申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、文献１２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１３頁第４行－第１４頁第１７行、及び第３０頁下から４行－第３２頁下から６行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、文献１２に記載された発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。 文献１２には、上記第５の１２（２）に認定した文献１２発明が記載されており、本件訂正発明１と文献１２発明との対比は、上記ア（イ）に示したとおりである。 上記ア（イ）に示した相違点９について判断する。 文献１２発明の「医療実験用の動物のサニタリー飼育装置１」は、動物の排泄物を扱う機能を有しているものの、ネズミ等の医療実験用の動物を「床用コンベヤ装置３０」の上で飼育するための装置であり、「ケージ部材１０」は「床用コンベヤ装置３０」の上で天井と周側壁とを構成するものであり、また飼育期間中は排泄時に限らず「ケージ部材１０」と「床用コンベヤ装置３０」とで区画される「動物格納室」内に「医療実験用の動物」を格納し、当該「動物格納室」内で動物に給餌・給水も行う前提である。そのため、文献１２発明の「医療実験用の動物のサニタリー飼育装置１」から、排泄物を処理する部材のみを取り出して装置を再構成して、「動物用トイレ」とする動機付けはなく、また文献１２発明の「床用コンベヤ装置３０」と含んで構成される「動物格納室」を「動物用トイレ」の「上容器」とする動機付けもない。 そして、文献１２を含め、本願出願前に公知となった文献４ないし１９には、それぞれ上記第５の４ないし１９に示した事項が記載されているが、これら文献４ないし１９のいずれにも、文献１２発明の「医療実験用の動物のサニタリー飼育装置１」を、「上容器」と「下容器」とを有する「動物用トイレ」へと改変することを示唆する記載はない。 したがって、文献１２発明を主引用発明として、上記相違点９に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、当業者が容易に想到できたものではない。 よって、上記相違点１０ないし１２について検討することを要さず、本件訂正発明１は、文献１２発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）文献１３発明を主引用発明として 申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１は、文献１３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１４頁第１８行－第１５頁下から３行、及び第３２頁下から５行－第３４頁第１６行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１が、文献１３に記載された発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。 文献１３には、上記第５の１３（２）に認定した文献１３発明が記載されており、本件訂正発明１と文献１３発明との対比は、上記ア（ウ）に示したとおりである。 上記ア（ウ）に示した相違点１３について判断する。 文献１３発明の「動物用排尿機能測定装置１」は、動物の排尿を扱う機能を有しているものの、薬理学的研究のために動物の排尿速度を正確に計測するための装置であり、測定期間中は排泄時に限らず「収容部２（ケージ）」に動物を収容し、当該「収容部２（ケージ）」内の動物に給水も行う前提である。そのため、文献１３発明の「動物用排尿機能測定装置１」から、排尿を処理する部材のみを取り出して装置を再構成し、「動物用トイレ」とする動機付けはなく、また文献１３発明の「収容部２（ケージ）」を「動物用トイレ」の「上容器」とする動機付けもない。 そして、文献１３を含め、本願出願前に公知となった文献４ないし１９には、それぞれ上記第５の４ないし１９に示した事項が記載されているが、これら文献４ないし１９のいずれにも、文献１３発明の「動物用排尿機能測定装置１」を、「上容器」と「下容器」とを有する「動物用トイレ」へと改変することを示唆する記載はない。 したがって、文献１３発明を主引用発明として、上記相違点１３に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、当業者が容易に想到できたものではない。 よって、上記相違点１４ないし１６について検討することを要さず、本件訂正発明１は、文献１３発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）進歩性小括 上記（ア）～（ウ）のとおり、本件訂正発明１は、文献１１発明、文献１２発明又は文献１３発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件訂正発明１は、申立人Ｂが申し立てる、文献１１発明、文献１２発明又は文献１３発明を主引用発明として進歩性を有しないという、特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 ２　本件訂正発明２ないし７ （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　拡大先願について 本件訂正発明２ないし７は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（１）アで対比したとおり、拡大先願発明は相違点１及び２に係る本件訂正発明１の構成を有さず、そのうち相違点１は実質的な相違点である。 したがって、相違点２、及び本件訂正発明２ないし７における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明２ないし７は、拡大先願発明と同一ではない。 イ　先願について 本件訂正発明２ないし７は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（１）イで対比したとおり、先願発明１ないし９は相違点３及び４に係る本件訂正発明１の構成を有さず本件訂正発明１は先願発明１ないし９と同一ではない。 したがって、本件訂正発明２ないし７における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明２ないし７は、先願発明１ないし９と同一ではない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　本件訂正発明４について 申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明４は、文献１１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第２行－第１３頁第３行、及び第２８頁最終行－第３０頁下から５行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明４が、文献１１に記載された発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。 本件訂正発明４は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（２）イ（ア）で判断したとおり、文献１１発明を主引用発明として、本件訂正発明１が有する相違点５に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到できたものではない。 したがって、本件訂正発明４における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明４は、文献１１発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件訂正発明５について 申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明５は、文献１１に記載された発明、文献１２に記載された発明又は文献１３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第２行－第１５頁下から３行、及び第４２頁第１１行－第４４頁第４行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明５が、文献１１ないし１３に記載された発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（２）イ（ア）～（ウ）で判断したとおり、文献１１発明ないし文献１３発明を主引用発明として、本件訂正発明１が有する相違点５、相違点９あるいは相違点１３に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到できたものではない。 したがって、本件訂正発明５における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明５は、文献１１発明ないし文献１３発明を主引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３　本件訂正発明８ （１）取消理由通知に記載した取消理由について 上記第５の３（２）に認定した同日出願発明８と、本件訂正発明８とを対比する。 同日出願発明８は、本件訂正発明８が有する、「前記下容器の下面は、前記出力部の上面が接触しない非接触領域と、当該非接触領域とは上下方向の位置が異なり且つ前記出力部の上面が接触する接触領域を有し、平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」という構成を有していない。 なお、同日出願発明８について、本異議決定の時点で訂正が確定していないこと、及び、本件訂正発明８と同一の発明とする訂正請求が行われていないことは、当審に顕著な事実である。 したがって、本件訂正発明８は、同日出願発明８と、同一ではない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明８は、文献１１に記載された発明を主引用発明として、文献１４又は文献１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第２行－第１３頁第３行、第２１頁第２０行－第２３頁第１７行、及び第４７頁第１２行－第５０頁第１行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明８が、文献１１に記載された発明を主引用発明として、文献１４又は文献１５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。 本件訂正発明８は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（２）イ（ア）で判断したとおり、文献１１発明を主引用発明として、本件訂正発明１が有する相違点５に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到できたものではない。 文献１４及び文献１５には、上記第５の１４及び１５に示した事項が記載されているが、これらの記載を検討しても、文献１１発明において、上記１（２）イ（ア）で判断した相違点５に係る構成に至ることが、記載あるいは示唆されていたということはできない。 したがって、本件訂正発明８における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明８は、文献１１発明を主引用発明として、文献１４又は文献１５に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４　本件訂正発明９ （１）取消理由通知に記載した取消理由について 上記第５の３（２）に認定した同日出願発明９と、本件訂正発明９とを対比する。 同日出願発明９は、本件訂正発明９が有する、「前記下容器の下面は、前記出力部の上面が接触しない非接触領域と、当該非接触領域とは上下方向の位置が異なり且つ前記出力部の上面が接触する接触領域を有し、平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」という構成を有していない。 なお、同日出願発明９について、本異議決定の時点で訂正が確定していないこと、及び、本件訂正発明９と同一の発明とする訂正請求が行われていないことは、当審に顕著な事実である。 したがって、本件訂正発明９は、同日出願発明９と、同一ではない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　拡大先願について 申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明９は、拡大先願発明と同一である旨を主張している（申立書１第１４頁第２行－第２０頁の図面まで、第５７頁最終行－第６１頁第１１行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明９が、拡大先願発明と同一であるかについて検討する。 本件訂正発明９は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（１）アで対比したとおり、拡大先願発明は相違点１及び２に係る本件訂正発明１の構成を有さず、そのうち相違点１は実質的な相違点である。 したがって、相違点２、及び本件訂正発明９における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明９は、拡大先願発明と同一ではない。 イ　先願について 申立人Ａは、申立書１において、訂正前の本件発明９は、先願発明６と同一である旨を主張している（申立書１第１０頁下から５行－第１３頁の図面まで、第４０頁下から４行－第４４頁第１４行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明９が、先願発明６と同一であるかについて検討する。 本件訂正発明９は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（１）イで対比したとおり、先願発明１ないし９は相違点３及び４に係る本件訂正発明１の構成を有さず、本件訂正発明１は先願発明１ないし９のいずれとも同一ではない。 したがって、本件訂正発明９における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明９は、先願発明６と同一ではない。 ウ　進歩性について 申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明９は、文献１１に記載された発明を主引用発明として、文献９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第２行－第１３頁第３行、第２３頁第１８行－第２６頁第６行、及び第５０頁第２行－第５２頁第５行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明９が、文献１１に記載された発明を主引用発明として、文献９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。 本件訂正発明９は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（２）イ（ア）で判断したとおり、文献１１発明を主引用発明として、本件訂正発明１が有する相違点５に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到できたものではない。 文献９には、上記第５の９に示した事項が記載されているが、これらの記載を検討しても、文献１１発明において、上記１（２）イ（ア）で判断した相違点５に係る構成に至ることが、記載あるいは示唆されていたということはできない。 したがって、本件訂正発明９における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明９は、文献１１発明を主引用発明として、文献９に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５　本件訂正発明１０ないし１２ （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　拡大先願について 本件訂正発明１０ないし１２は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（１）アで対比したとおり、拡大先願発明は相違点１及び２に係る本件訂正発明１の構成を有さず、そのうち相違点１は実質的な相違点である。 したがって、相違点２、及び本件訂正発明１０ないし１２における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明１０ないし１２は、拡大先願発明と同一ではない。 イ　先願について 本件訂正発明１０ないし１２は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（１）イで対比したとおり、先願発明１ないし９は相違点３及び４に係る本件訂正発明１の構成を有さず、本件訂正発明１は先願発明１ないし９と同一ではない。 したがって、本件訂正発明１０ないし１２における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明１０ないし１２は、先願発明１ないし９と同一ではない。 ウ　同日出願について 上記第５の３（２）に認定した同日出願発明１０ないし１２と、本件訂正発明１０ないし１２とを対比する。 同日出願発明１０ないし１２は、本件訂正発明１０ないし１２が有する、「前記下容器の下面は、前記出力部の上面が接触しない非接触領域と、当該非接触領域とは上下方向の位置が異なり且つ前記出力部の上面が接触する接触領域を有し、平面視において、前記孔の外形は、前記上容器の長手方向の両端に曲線部を有し、前記上容器は、底部と側壁部を有し、前記底部は、前記上下方向における最も下方に配置されている平面部を有し、前記平面部は水平であって、当該平面部の肉厚は前記側壁部の肉厚よりも大きく、当該平面部に前記複数の孔が設けられており、平面視において、前記平面部の外形は、前記上容器の長手方向に沿った二本の第１直線部と、前記上容器の短手方向に沿った二本の第２直線部と、当該二本の第１直線部の両端と当該二本の第２直線部の両端をそれぞれ連結する四つの曲線部を有する」という構成を有していない。 なお、同日出願発明１０ないし１２について、本異議決定の時点で訂正が確定していないこと、及び、本件訂正発明１０ないし１２と同一の発明とする訂正請求が行われていないことは、当審に顕著な事実である。 したがって、本件訂正発明１０ないし１２は、同日出願発明１０ないし１２と、同一ではない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人Ｂは、申立書２において、訂正前の本件発明１０ないし１１は、文献１１に記載された発明を主引用発明として、文献１６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨を主張している（申立書２第１１頁第２行－第１３頁第３行、第２６頁第７行－第２８頁下から４行、第５４頁第７行－第５５頁第１４行、及び第５７頁第７行－第５８頁第６行）。 上記第２に示したとおり、本件訂正は認められたので、本件訂正発明１０ないし１１が、文献１１に記載された発明を主引用発明として、文献１６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。 本件訂正発明１０ないし１１は、本件訂正発明１の構成を全て有したうえで、さらに限定を加えたものであるところ、上記１（２）イ（ア）で判断したとおり、文献１１発明を主引用発明として、本件訂正発明１が有する相違点５に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到できたものではない。 文献１６には、上記第５の１６に示した事項が記載されているが、これらの記載を検討しても、文献１１発明において、上記１（２）イ（ア）で判断した相違点５に係る構成に至ることが、記載あるいは示唆されていたということはできない。 したがって、本件訂正発明１０ないし１１における限定事項について検討することを要さず、本件訂正発明１０ないし１１は、文献１１発明を主引用発明として、文献１６に記載された事項を考慮しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７　むすび 以上のとおり、本件訂正は全て認められるとともに、本件訂正発明１ないし１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件訂正発明１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。