2024-700529

特許第７３９４７４９号発明「オリゴ核酸化合物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９４７４９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０について訂正することを認める。 特許第７３９４７４９号の請求項１、３～１２、１４～２０に係る特許を維持する。 特許第７３９４７４９号の請求項２に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３９４７４９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）５月１０日（優先権主張 平成３０年５月１０日）を国際出願日とする出願であって、令和５年１１月３０日に特許権の設定登録がされ、同年１２月８日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～１２に係る発明の特許に対し、令和６年６月４日付けで坂本 麻衣子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。 令和６年 ７月３０日付け 取消理由通知 同年 ９月２７日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年１０月２５日付け 手続補正指令（方式） 同年１１月２８日 手続補正書（方式）（特許権者） 令和７年 １月１４日付け 訂正拒絶理由通知 同年 １月３０日 応対記録（日付は初回応対日） 同年 ２月 ６日 意見書・手続補正書の提出（特許権者） 同年 ２月２５日付け 訂正請求があった旨の通知 なお、令和７年２月２５日付けの通知に対して申立人から応答はなかった。 第２ 訂正請求について １ 訂正の趣旨 令和７年２月６日付けの手続補正書によって補正された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は、 「特許第７３９４７４９号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２および１４～２０について訂正することを求める。」 というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正請求書の記載並びに訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、次の訂正事項１～１２からなるものであると認められる。訂正による記載の変更箇所を下線によって一部示した。 なお、訂正前後の請求項の関係は次のとおりである。 訂正後の請求項 訂正前の請求項 請求項１ 請求項１ 請求項２（削除）請求項２ 請求項３ 請求項３ 請求項４ 請求項４ 請求項５ 請求項５ 請求項６ 請求項６ 請求項７ 請求項７ 請求項８ 請求項８ 請求項９ 請求項９ 請求項１０ 請求項１０（請求項８の記載を引用するもの） 請求項１１ 請求項１１（請求項８の記載を引用するもの） 請求項１２ 請求項１２（請求項８の記載を引用するもの） 請求項１３ 請求項１３（訂正なし） 請求項１４ 請求項１０（請求項９の記載を引用するもの） 請求項１５ 請求項１１（請求項９の記載を引用するもの） 請求項１６ 請求項１１（請求項８の記載を引用する請求項１０の記載 を引用するもの） 請求項１７ 請求項１１（請求項９の記載を引用する請求項１０の記載 を引用するもの） 請求項１８ 請求項１２（請求項９の記載を引用するもの） 請求項１９ 請求項１２（請求項８の記載を引用する請求項１０の記載 を引用するもの） 請求項２０ 請求項１２（請求項９の記載を引用する請求項１０の記載 を引用するもの） （１）訂正事項１ ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１の「その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含み」との記載を、「その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含む場合には」との記載に訂正する。 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１の「ｄ、ＢＰ、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ１およびＲ４ｂ２は前記一般式［４ａ］～［４ｄ］におけるｄ、ＢＰ、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ１およびＲ４ｂ２と同義であり」との記載を、「ｄ、ＢＰ、Ｊ、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ１およびＲ４ｂ２は前記一般式［４ａ］～［４ｄ］におけるｄ、ＢＰ、Ｊ、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ１およびＲ４ｂ２と同義であり」との記載に訂正する。 ウ 訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項１の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中において行われること」との記載に続けて、「、中性条件下で脱離可能な基が、２－シアノエトキシメトキシ、２－シアノエトキシ－２－エトキシおよびｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリルからなる群から選択される基であること、塩基性条件下で脱離可能な基が、トリフルオロアセチルであること、酸性条件下で脱離可能な基が、トリチル、モノメトキシトリチルおよびジメトキシトリチルからなる群から選択される基であること、」との記載を追加する訂正をする。 エ 訂正事項１－４ 特許請求の範囲の請求項１において、前記訂正事項１－３により追加した記載に続けて、「極性溶媒がジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、スルホラン、Ｎ－メチルピペリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノンおよびＮ，Ｎ’－ジメチルプロピレン尿素からなる群から選択される溶媒であって、ハロゲン系溶媒がクロロホルム、ジクロロメタン、１，１－ジクロロエタン、１，２－ジクロロエタン、１，１，２－トリクロロエタンおよび１，２－ジクロロエチレンからなる群から選択される溶媒であること、」との記載を追加する訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項３の冒頭の「化合物［Ａ］および化合物［Ｂ］を構成する各ヌクレオシドユニット間のリン結合が」との記載の直前に、訂正事項１により訂正された請求項１の「水酸基または１級のもしくは２級のアミノ基を有する化合物［Ａ］」から「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中において行われること、」までの記載を追加する訂正をする。 イ 訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項３の末尾の「結合である、請求項１に記載の方法。」との記載を、「結合であること、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項１により訂正された請求項１の「中性条件下で脱離可能な基が」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をする。 （４）訂正事項４ ア 訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項４の冒頭の「化合物［Ａ］を構成するヌクレオシドユニットが」との記載の直前に、訂正事項１により訂正された請求項１の「水酸基または１級のもしくは２級のアミノ基を有する化合物［Ａ］」から「当該化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合され、」までの記載を追加する訂正をする。 イ 訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項４の末尾の「ヌクレオシドユニットである、請求項１に記載の方法。」との記載を、「ヌクレオシドユニットである、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項１により訂正された請求項１の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中において行われること」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をする。 （５）訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項５の冒頭の「化合物［Ａ］および化合物［Ｂ］を構成する各ヌクレオシドユニット間のリン結合が」との記載の前に、訂正事項１により訂正された請求項１の「水酸基または１級のもしくは２級のアミノ基を有する化合物［Ａ］と」から「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中において行われること、」までの記載を追加する訂正をする。 イ 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項５の末尾の「結合である、請求項１に記載の方法。」との記載を、「結合であること、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項１により訂正された請求項１の「中性条件下で脱離可能な基が」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をする。 （６）訂正事項６ ア 訂正事項６－１ 特許請求の範囲の請求項６の冒頭の「化合物［Ｂ］が」との記載を削除する。 イ 訂正事項６－２ 特許請求の範囲の請求項６の「化合物であり、化合物［Ａ］が次の一般式［Ａ－１］」との記載を、「化合物と、次の一般式［Ａ－１］」との記載に訂正する。 ウ 訂正事項６－３ 特許請求の範囲の請求項６の「化合物であり、化合物［Ｃ］が一般式［Ｃ－１］」との記載を、「化合物を縮合反応に付し、次の一般式［Ｃ－１］」との記載に訂正する。 エ 訂正事項６－４ 特許請求の範囲の請求項６の末尾の「化合物である、請求項１に記載の方法。」との記載を、「化合物を製造するための方法であって、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項１により訂正された請求項１の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中において行われること」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をする。 オ 訂正事項６－５ 特許請求の範囲の請求項６の「除去可能」との記載（８箇所）を、すべて「脱離可能」との記載に訂正する。 （７）訂正事項７ ア 訂正事項７－１ 特許請求の範囲の請求項７の冒頭の「更に」との記載の直前に、訂正事項６より訂正された請求項６の「次の一般式［Ｂ－１］」から「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中において行われること、」までの記載を追加する訂正をする。 イ 訂正事項７－２ 特許請求の範囲の請求項７の冒頭の「更に、請求項６に記載の製造方法で製造される化合物［Ｃ－１］」との記載を、「更に、化合物［Ｃ－１］」との記載に訂正する。 ウ 訂正事項７－３ 特許請求の範囲の請求項７の末尾の「化合物を形成することを含む、請求項６に記載の方法。」との記載を、「化合物を形成することを含むこと、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項６により訂正された請求項６の「中性条件下で脱離可能な基が」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をする。 エ 訂正事項７－４ 特許請求の範囲の請求項７の「除去可能」との記載（７箇所）を、すべて「脱離可能」との記載に訂正する。 （８）訂正事項８ ア 訂正事項８－１ 特許請求の範囲の請求項８の「化合物を形成し、該一般式［Ａ－１］の化合物と」との記載を、「化合物を形成し、極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中において、該一般式［Ａ－１］の化合物と」との記載に訂正する。 イ 訂正事項８－２ 特許請求の範囲の請求項８の「化合物とを反応させて、一般式［Ｃ－１］」との記載を、「化合物を縮合反応に付し、次の一般式［Ｃ－１］」との記載に訂正する。 ウ 訂正事項８－３ 特許請求の範囲の請求項８の「化合物を調製する、請求項１または２に記載の方法。」との記載を、「化合物を調製するための方法であって、酸性条件下で脱離可能な基が、トリチル、モノメトキシトリチルおよびジメトキシトリチルからなる群から選択される基であること、極性溶媒がジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、スルホラン、Ｎ－メチルピペリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノンおよびＮ，Ｎ’－ジメチルプロピレン尿素からなる群から選択される溶媒であって、ハロゲン系溶媒がクロロホルム、ジクロロメタン、１，１－ジクロロエタン、１，２－ジクロロエタン、１，１，２－トリクロロエタンおよび１，２－ジクロロエチレンからなる群から選択される溶媒であること、を特徴とする方法。」との記載に訂正する。 （９）訂正事項９ ア 訂正事項９－１ 特許請求の範囲の請求項９の冒頭の「混合溶媒が」の直前に、訂正事項８により訂正された請求項８の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中、一般式［Ａ－１－１］」から「化合物を調製するための方法であって、酸性条件下で脱離可能な基が、トリチル、モノメトキシトリチルおよびジメトキシトリチルからなる群から選択される基であること、」までの記載を追加する訂正をする。 イ 訂正事項９－２ 特許請求の範囲の請求項９の「である、請求項８に記載の一般式［Ｃ－１］の化合物を調製する方法。」との記載を、「であること、を特徴とする方法。」との記載に訂正する。 （１０）訂正事項１０ ア 訂正事項１０－１ 特許請求の範囲の請求項１０の冒頭の「一般式［Ａ－１－１］」の直前に、「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中、」との記載を追加する訂正をする。 イ 訂正事項１０－２ 特許請求の範囲の請求項１０の「そしてｎ、」から「の化合物より」までの記載を、訂正事項８により訂正された請求項８の「ＢＰは、保護されていてもよい核酸塩基であり」との記載に訂正し、それに続けて、同請求項８の「Ｗは、酸素原子または硫黄原子であり」から「の化合物より」までの記載を追加する訂正をする。 ウ 訂正事項１０－３ 特許請求の範囲の請求項１０の「Ｑ１を除去することを含む、請求項８または９に記載の一般式［Ｃ－１］の化合物を調製する方法。」との記載を、訂正事項８により訂正された請求項８の「Ｑ１を除去して、一般式［Ａ－１］」から「化合物を調製するための方法であって、」までの記載に訂正し、それに続けて、同請求項８の「極性溶媒が」から「特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をする。 エ 訂正事項１０－４ 特許請求の範囲の請求項１０のうち、請求項９の記載を引用するものについて、訂正事項８、訂正事項９及び訂正事項１０－１～訂正事項１０－３を含めて独立請求項として、新たな請求項１４とする。 すなわち、 特許請求の範囲の請求項１０の冒頭の「一般式［Ａ－１－１］」の直前に、「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中、」との記載を追加する訂正をし（訂正事項１０－１）、 特許請求の範囲の請求項１０の「そしてｎ、」から「の化合物より」までの記載を、訂正事項８により訂正された請求項８の「ＢＰは、保護されていてもよい核酸塩基であり」との記載に訂正し、それに続けて、同請求項８の「Ｗは、酸素原子または硫黄原子であり」から「の化合物より」までの記載を追加する訂正をし（訂正事項１０－２）、 特許請求の範囲の請求項１０の「Ｑ１を除去することを含む、請求項８または９に記載の一般式［Ｃ－１］の化合物を調製する方法。」との記載を、訂正事項８により訂正された請求項８の「Ｑ１を除去して、一般式［Ａ－１］」から「化合物を調製するための方法であって、」までの記載に訂正し、それに続けて、訂正事項９により訂正された請求項９の「混合溶媒が、」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をして（訂正事項１０－３の一部と訂正事項９－２）、新たな請求項１４とする。 （１１）訂正事項１１ ア 訂正事項１１－１ 特許請求の範囲の請求項１１の「前記一般式［Ａ－１］」の直前に、訂正事項８により訂正された請求項８の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中、一般式［Ａ－１－１］」から「化合物を調製するための方法であって、」までの記載を追加する訂正をする。 イ 訂正事項１１－２ 特許請求の範囲の請求項１１の「化合物を形成することを含む、請求項８～１０に記載の式［Ｃ－１］の化合物を調製する方法。」との記載を、「化合物を形成することを含むこと、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項８により訂正された請求項８の「酸性条件下で脱離可能な基が」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をする。 ウ 訂正事項１１－３ 特許請求の範囲の請求項１１のうち、請求項９の記載を引用するものについて、訂正事項８、訂正事項９並びに訂正事項１１－１及び訂正事項１１－２を含めて独立請求項として、新たな請求項１５とする。 すなわち、 特許請求の範囲の請求項１１の「前記一般式［Ａ－１］」の直前に、訂正事項８により訂正された請求項８の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中、一般式［Ａ－１－１］」から「化合物を調製するための方法であって、」までの記載を追加する訂正をし（訂正事項１１－１）、 特許請求の範囲の請求項１１の「化合物を形成することを含む、請求項８～１０に記載の式［Ｃ－１］の化合物を調製する方法。」との記載を、「化合物を形成することを含むこと、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項９により訂正された請求項９の「混合溶媒が、」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をして（訂正事項１１－２の一部と訂正事項９－２）、新たな請求項１５とする。 エ 訂正事項１１－４ 特許請求の範囲の請求項１１のうち、請求項８の記載を引用する請求項１０の記載を引用するものについて、訂正事項８、訂正事項１０並びに訂正事項１１－１及び訂正事項１１－２を含めて独立請求項として、新たな請求項１６とする。 すなわち、 特許請求の範囲の請求項１１の「前記一般式［Ａ－１］」の直前に、訂正事項１０により訂正された請求項１０の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中、」から「化合物を調製するための方法であって、」までの記載を追加する訂正をし（訂正事項１０－１～訂正事項１０－３の一部）、 特許請求の範囲の請求項１１の「化合物を形成することを含む、請求項８～１０に記載の式［Ｃ－１］の化合物を調製する方法。」との記載を、「化合物を形成することを含むこと、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項８により訂正された請求項８の「極性溶媒が」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をして（訂正事項１１－２の一部と訂正事項８－３の一部）、新たな請求項１６とする。 オ 訂正事項１１－５ 特許請求の範囲の請求項１１のうち、請求項９の記載を引用する請求項１０の記載を引用するものについて、訂正事項８、訂正事項９、訂正事項１０並びに訂正事項１１－１及び訂正事項１１－２を含めて独立請求項として、新たな請求項１７とする。 すなわち、 特許請求の範囲の請求項１１の「前記一般式［Ａ－１］」の直前に、訂正事項１０により訂正された請求項１０の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中、」から「化合物を調製するための方法であって、」までの記載を追加する訂正をし（訂正事項１０－１～訂正事項１０－３の一部）、 特許請求の範囲の請求項１１の「化合物を形成することを含む、請求項８～１０に記載の式［Ｃ－１］の化合物を調製する方法。」との記載を、「化合物を形成することを含むこと、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項９により訂正された請求項９の「混合溶媒が」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をして（訂正事項１１－２の一部と訂正事項９－２の一部）、新たな請求項１７とする。 （１２）訂正事項１２ ア 訂正事項１２－１ 特許請求の範囲の請求項１２の「前記一般式［Ａ―１－１］」の直前に、訂正事項８により訂正された請求項８の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中、一般式［Ａ－１－１］」から「化合物を調製するための方法であって、」までの記載を追加する訂正をする。 イ 訂正事項１２－２ 特許請求の範囲の請求項１２の「化合物を形成することを含む、請求項８～１０に記載の式［Ｃ－１］の化合物を調製する方法。」との記載を、「化合物を形成することを含むこと、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項８により訂正された請求項８の「酸性条件下で脱離可能な基が」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をする。 ウ 訂正事項１２－３ 特許請求の範囲の請求項１２のうち、請求項９の記載を引用するものについて、訂正事項８、訂正事項９並びに訂正事項１２－１及び訂正事項１２－２を含めて独立請求項として、新たな請求項１８とする。 すなわち、 特許請求の範囲の請求項１２の「前記一般式［Ａ－１－１］」の直前に、訂正事項８により訂正された請求項８の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中、一般式［Ａ－１－１］」から「化合物を調製するための方法であって、」までの記載を追加する訂正をし（訂正事項１２－１）、 特許請求の範囲の請求項１２の「化合物を形成することを含む、請求項８～１０に記載の式［Ｃ－１］の化合物を調製する方法。」との記載を、「化合物を形成することを含むこと、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項９により訂正された請求項９の「酸性条件下で脱離可能な基が、」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をして（訂正事項１２－２の一部と訂正事項９の一部）、新たな請求項１８とする。 エ 訂正事項１２－４ 特許請求の範囲の請求項１２のうち、請求項８の記載を引用する請求項１０の記載を引用するものについて、訂正事項８、訂正事項１０並びに訂正事項１２－１及び訂正事項１２－２を含めて独立請求項として、新たな請求項１９とする。 すなわち、 特許請求の範囲の請求項１２の「前記一般式［Ａ－１－１］」の直前に、訂正事項１０により訂正された請求項１０の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中、」から「化合物を調製するための方法であって、」までの記載を追加する訂正をし（訂正事項１０－１～訂正事項１０－３の一部）、 特許請求の範囲の請求項１２の「化合物を形成することを含む、請求項８～１０に記載の式［Ｃ－１］の化合物を調製する方法。」との記載を、「化合物を形成することを含むこと、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項８により訂正された請求項８の「極性溶媒が」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をして（訂正事項１２－２の一部と訂正事項８－３の一部）、新たな請求項１９とする。 オ 訂正事項１２－５ 特許請求の範囲の請求項１２のうち、請求項９の記載を引用する請求項１０の記載を引用するものについて、訂正事項８、訂正事項９、訂正事項１０並びに訂正事項１２－１及び訂正事項１２－２を含めて独立請求項として、新たな請求項２０とする。 すなわち、 特許請求の範囲の請求項１２の「前記一般式［Ａ－１－１］」の直前に、訂正事項１０により訂正された請求項１０の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中、」から「化合物を調製するための方法であって、」までの記載を追加する訂正をし（訂正事項１０－１～訂正事項１０－３の一部）、 特許請求の範囲の請求項１２の「化合物を形成することを含む、請求項８～１０に記載の式［Ｃ－１］の化合物を調製する方法。」との記載を、「化合物を形成することを含むこと、」との記載に訂正し、それに続けて、訂正事項９により訂正された請求項９の「混合溶媒が」から「を特徴とする方法。」までの記載を追加する訂正をして（訂正事項１２－２の一部と訂正事項９－２の一部）、新たな請求項２０とする。 （１３）訂正事項１３ 明細書の【００４５】の「塩基性条件下で除去可能な基」との記載（３箇所）を、「塩基性条件下で脱離可能な基」との記載に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の【００４５】の「酸性条件下で除去可能な基」との記載を、「酸性条件下で脱離可能な基」との記載に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の【００４５】の「中性条件下で除去可能な基」との記載を、「中性条件下で脱離可能な基」との記載に訂正する。 ３ 本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、令和６年７月３０日付けの取消理由通知において、訂正前の請求項１の「化合物［Ａ］および化合物［Ｂ］がその分子内に１個～複数個のヌクレオシドユニットを含む化合物であり、その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含み、当該化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合され」との記載が矛盾する事項を含み、訂正前の請求項１に係る発明が明確でない旨の指摘に対応してされた訂正であり、「化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合され」るのが、「その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含む場合」であることを明確にするものである。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）の【００１７】に「化合物［Ａ］がその分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含む場合には、当該化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合されていることが好ましい。」と記載され、同【００２９】に「化合物［Ｂ］がその分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含む場合には、当該化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合されていることが好ましい。」と記載されているから、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 イ 訂正事項１－２について 特許明細書等の【００２７】に、一般式［４ｅ］～［４ｈ］のヌクレオシドユニットの式中の記号の定義として「式中、ｄ、Ｂ Ｐ、Ｊ、Ｒ ４ａ、Ｒ ４ｂ１およびＲ ４ｂ２は前記と同義であり」との記載があるところ、訂正前の請求項１の記載は「Ｊ」が抜けた誤記であることは明らかであり、訂正前の記載が、当然に「Ｊ」を加えた訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められる。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 また、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の明細書の【００２７】に、上記した特許明細書等の【００２７】と同じ記載があるから、この訂正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項１－３について 訂正事項１－３は、中性条件下で脱離可能な基、塩基性条件下で脱離可能な基及び酸性条件下で脱離可能な基をそれぞれ所定の基に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、特許明細書等の【００４５】に「「酸性条件下で除去可能な基」としては、例えば、トリチル、モノメトキシトリチル、ジメトキシトリチルを挙げることができる。「塩基性条件下で除去可能な基」としては、例えば、トリフルオロアセチルを挙げることができる。「中性条件下で除去可能な基」としては、例えば、テトラブチルアンモニウムフルオリドまたは三フッ化水素・トリエチルアミン塩を作用させることによって脱離させることができる基を挙げることができ、例えば、２－シアノエトキシメトキシ、２－シアノエトキシ－２－エトキシ、ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリルを挙げることができる。」と記載されているから、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 エ 訂正事項１－４について 訂正事項１－４は、極性溶媒及びハロゲン系溶媒をそれぞれ所定の溶媒に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、特許明細書等の請求項２に「極性溶媒がジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、スルホラン、Ｎ－メチルピペリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノンおよびＮ，Ｎ’－ジメチルプロピレン尿素からなる群から選択される溶媒であって、ハロゲン系溶媒がクロロホルム、ジクロロメタン、１，１－ジクロロエタン、１，２－ジクロロエタン、１，１，２－トリクロロエタンおよび１，２－ジクロロエチレンからなる群から選択される溶媒である」と記載されているから、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前に請求項１の記載を引用する記載であった請求項３の記載を、訂正事項１で訂正された請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 「化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合され」るのが、「その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含む場合」であることを明確にする訂正、 「Ｊ」についての誤記を正す訂正、 中性条件下で脱離可能な基、塩基性条件下で脱離可能な基及び酸性条件下で脱離可能な基をそれぞれ所定の基に限定する訂正、並びに 極性溶媒及びハロゲン系溶媒をそれぞれ所定の溶媒に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（「Ｊ」についての誤記を正す訂正以外の訂正について）及び当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（「Ｊ」についての誤記を正す訂正について）であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前に請求項１の記載を引用する記載であった請求項４の記載を、訂正事項１で訂正された請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 「化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合され」るのが、「その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含む場合」であることを明確にする訂正、 中性条件下で脱離可能な基、塩基性条件下で脱離可能な基及び酸性条件下で脱離可能な基をそれぞれ所定の基に限定する訂正、並びに 極性溶媒及びハロゲン系溶媒をそれぞれ所定の溶媒に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前に請求項１の記載を引用する記載であった請求項５の記載を、訂正事項１で訂正された請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 「化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合され」るのが、「その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含む場合」であることを明確にする訂正、 「Ｊ」についての誤記を正す訂正、 中性条件下で脱離可能な基、塩基性条件下で脱離可能な基及び酸性条件下で脱離可能な基をそれぞれ所定の基に限定する訂正、並びに 極性溶媒及びハロゲン系溶媒をそれぞれ所定の溶媒に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（「Ｊ」についての誤記を正す訂正以外の訂正について）及び当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（「Ｊ」についての誤記を正す訂正について）であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６について ア 訂正事項６－１～６－４について 訂正事項６－１～６－４は、訂正前に請求項１の記載を引用する記載であった請求項６の記載を、訂正事項１で訂正された請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 中性条件下で脱離可能な基、塩基性条件下で脱離可能な基及び酸性条件下で脱離可能な基をそれぞれ所定の基に限定する訂正、並びに 極性溶媒及びハロゲン系溶媒をそれぞれ所定の溶媒に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 イ 訂正事項６－５について 訂正事項６－５は、訂正前の請求項６の「除去可能な基」との記載について、特許明細書等において、「除去可能な基」との記載と「脱離可能な基」との記載が同じ意味を表すものとして混在し明瞭でなかったのを、「脱離可能な基」に統一するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 特許明細書等の請求項６には、一般式［Ｂ－１］の化合物の置換基Ｑ１の定義として「酸性条件下で除去可能な基」と記載されているが、特許明細書等の【００３２】には同じ一般式［Ｂ－１］の化合物の置換基Ｑ１の定義として「Ｑ１は酸性条件下で脱離可能な基を表す。」と記載されている。 また、特許明細書等の請求項６には、一般式［２］におけるＡ１について「塩基性条件下で除去可能な基」と記載されているが、特許明細書等の【００１０】には同じ一般式［２］におけるＡ１について「塩基性条件下で脱離可能な基」と記載されている。 このように、特許明細書等において、「脱離可能な基」と「除去可能な基」は同義であることが明らかである。 したがって、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （７）訂正事項７について ア 訂正事項７－１～７－３について 訂正事項７－１～７－３は、訂正前に請求項６の記載を引用する記載であった請求項７の記載を、訂正事項１及び６で訂正された請求項６との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 中性条件下で脱離可能な基、塩基性条件下で脱離可能な基及び酸性条件下で脱離可能な基をそれぞれ所定の基に限定する訂正、 極性溶媒及びハロゲン系溶媒をそれぞれ所定の溶媒に限定する訂正、並びに 「除去可能な基」との記載と「脱離可能な基」との記載が同じ意味を表すものとして混在し明瞭でなかったのを、「脱離可能な基」に統一する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 イ 訂正事項７－４について 訂正前の請求項７の「除去可能な基」との記載について、特許明細書等において、「除去可能な基」との記載と「脱離可能な基」との記載が同じ置換基を意味するものとして混在し明瞭でなかったのを、「脱離可能な基」に統一するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、上記（６）イで述べたのと同様の理由により、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８（訂正事項８－１～訂正事項８－３）は、訂正前に請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であった請求項８の記載を、請求項２の記載の引用を削除し、訂正事項１で訂正された請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 酸性条件下で脱離可能な基を所定の基に限定する訂正、及び 極性溶媒及びハロゲン系溶媒をそれぞれ所定の溶媒に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９（訂正事項９－１及び訂正事項９－２）は、訂正前に請求項８の記載を引用する記載であった請求項９の記載を、訂正事項１及び８で訂正された請求項８との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 請求項２の記載の引用を削除する訂正、及び 酸性条件下で脱離可能な基を所定の基に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正事項１０－１～１０－３について 訂正事項１０－２は、訂正前の請求項１０に「そしてｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴが請求項１０に記載の一般式［Ａ－１－１］におけるｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴと同義である」との記載を訂正することを含むところ、当該記載における「請求項１０」との記載は、請求項１０に一般式［Ａ－１－１］における記号ｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴの定義が記載されていないことから、誤記があることは明らかである。そして、訂正前の請求項１０は、請求項８又は請求項９の記載を引用するものであるが、一般式［Ａ－１－１］の上記記号の定義を記載しているのは請求項８である。したがって、訂正前の記号ｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴの定義の記載が、当然に訂正事項８により訂正された請求項８の訂正後の記号ｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴの定義の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められる。 したがって、上記の点についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 また、当初明細書等には、訂正前の請求項１０に対応する請求項１２に、一般式［Ａ－１－１］について、「ｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴが前記と同義である」と記載され、訂正前の請求項８に対応する請求項１０に、一般式［Ａ－１－１］における、ｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴの定義の記載がある。 してみると、上記の点についての訂正事項１０－２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 さらに、上記の点以外の訂正事項１０－１～１０－３は、 訂正前に請求項８又は請求項９の記載を引用する記載であった請求項１０の記載のうち、請求項８の記載を引用するものについて、訂正事項１及び８で訂正された請求項８との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 請求項２の記載の引用を削除する訂正、並びに 極性溶媒及びハロゲン系溶媒をそれぞれ所定の溶媒に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 イ 訂正事項１０－４について 訂正事項１０－４は、訂正前に請求項８又は請求項９の記載を引用する記載であった請求項１０の記載のうち、請求項９の記載を引用するものについて、上記アで述べた誤記又は誤訳の訂正及び特許請求の範囲の減縮を含めて、訂正事項１、８及び９で訂正された請求項９との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（上記アで述べた誤記又は誤訳の訂正以外の訂正）及び当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（上記アで述べた誤記又は誤訳の訂正）であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正事項１１－１及び１１－２について 訂正事項１１－１及び１１－２は、訂正前に請求項８～請求項１０の記載を引用する記載であった請求項１１の記載のうち、請求項８の記載を引用するものについて、訂正事項１及び８で訂正された請求項８との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 請求項２の記載の引用を削除する訂正、 酸性条件下で脱離可能な基を所定の基に限定する訂正、並びに 極性溶媒及びハロゲン系溶媒をそれぞれ所定の溶媒に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 イ 訂正事項１１－３について 訂正事項１１－３は、 訂正前に請求項８～請求項１０の記載を引用する記載であった請求項１１の記載のうち、請求項９の記載を引用するものについて、訂正事項１、８及び９で訂正された請求項９との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 請求項２の記載の引用を削除する訂正、及び 酸性条件下で脱離可能な基を所定の基に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項１１－４について 訂正事項１１－４は、訂正前に請求項８～請求項１０の記載を引用する記載であった請求項１１の記載のうち、請求項８の記載を引用する請求項１０の記載を引用するものについて、訂正事項１、８及び１０で訂正された請求項１０との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 請求項２の記載の引用を削除する訂正、 上記（１０）アで述べた誤記又は誤訳の訂正、並びに 極性溶媒及びハロゲン系溶媒をそれぞれ所定の溶媒に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（上記（１０）アで述べた誤記又は誤訳の訂正以外の訂正）及び当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（上記（１０）アで述べた誤記又は誤訳の訂正）であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 エ 訂正事項１１－５について 訂正事項１１－５は、訂正前に請求項８～請求項１０の記載を引用する記載であった請求項１１の記載のうち、請求項９の記載を引用する請求項１０の記載を引用するものについて、訂正事項１、８、９及び１０で訂正された請求項１０との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 請求項２の記載の引用を削除する訂正、及び 上記（１０）アで述べた誤記又は誤訳の訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（上記（１０）アで述べた誤記又は誤訳の訂正以外の訂正）及び当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（上記（１０）アで述べた誤記又は誤訳の訂正）であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （１２）訂正事項１２について ア 訂正事項１２－１及び１２－２について 訂正事項１２－１及び１２－２は、訂正前に請求項８～請求項１０の記載を引用する記載であった請求項１２の記載のうち、請求項８の記載を引用するものについて、訂正事項１及び８で訂正された請求項８との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 請求項２の記載の引用を削除する訂正、 酸性条件下で脱離可能な基を所定の基に限定する訂正、並びに 極性溶媒及びハロゲン系溶媒をそれぞれ所定の溶媒に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 イ 訂正事項１２－３について 訂正事項１２－３は、訂正前に請求項８～請求項１０の記載を引用する記載であった請求項１２の記載のうち、請求項９の記載を引用するものについて、訂正事項１、８及び９で訂正された請求項９との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 請求項２の記載の引用を削除する訂正、及び 酸性条件下で脱離可能な基を所定の基に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項１２－４について 訂正事項１２－４は、訂正前に請求項８～請求項１０の記載を引用する記載であった請求項１２の記載のうち、請求項８の記載を引用する請求項１０の記載を引用するものについて、訂正事項１、８及び１０で訂正された請求項１０との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 請求項２の記載の引用を削除する訂正、 上記（１０）アで述べた誤記又は誤訳の訂正、並びに 極性溶媒及びハロゲン系溶媒をそれぞれ所定の溶媒に限定する訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（上記（１０）アで述べた誤記又は誤訳の訂正以外の訂正）及び当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（上記（１０）アで述べた誤記又は誤訳の訂正）であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 エ 訂正事項１２－５について 訂正事項１２－５は、訂正前に請求項８～請求項１０の記載を引用する記載であった請求項１２の記載のうち、請求項９の記載を引用する請求項１０の記載を引用するものについて、訂正事項１、８、９及び１０で訂正された請求項１０との引用関係を解消して独立形式の請求項の記載に改める訂正 （当該訂正は、 請求項２の記載の引用を削除する訂正、及び 上記（１０）アで述べた誤記又は誤訳の訂正を含む。） である。 したがって、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、「誤記又は誤訳の訂正」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（上記（１０）アで述べた誤記又は誤訳の訂正以外の訂正）及び当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの（上記（１０）アで述べた誤記又は誤訳の訂正）であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （１３）訂正事項１３～１５について 訂正事項１３～１５は、特許明細書等において、「塩基性条件下で除去可能な基」と「塩基性条件下で脱離可能な基」、「酸性条件下で除去可能な基」と「酸性条件下で脱離可能な基」及び「中性条件下で除去可能な基」と「中性条件下で脱離可能な基」との記載が、それぞれ同じ置換基を意味するものとして混在し、明瞭ではなかったものを、それぞれ、「塩基性条件下で脱離可能な基」、「酸性条件下で脱離可能な基」及び「中性条件下で脱離可能な基」に統一するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 そして、訂正事項６－５について（６）イで述べたのと同様の理由により、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （１４）独立特許要件について 本件特許異議申立においては、訂正前の請求項１～１２に係る特許に対して特許異議の申立てがされているところ、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２及び１４～２０に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 （１５）一群の請求項について 本件訂正に係る訂正前の請求項１～１２について、その請求項２～１２は直接又は間接的に請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２及び１４～２０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 （１６）明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項１３～１５による明細書についての訂正は、当該訂正に係る一群の請求項である請求項１～１２及び請求項１４～２０に関係するところ、本件訂正は、当該請求項の全てについて行われているから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 （１７）別の訂正単位とする求め 本件訂正の請求において、訂正後の請求項３～１２及び１４～２０については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、それぞれ一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求められている。 ４ まとめ 以上のとおり、訂正事項１～１５による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号～第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合する。 したがって、訂正後の請求項〔１－２〕、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９及び２０について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１、３～１２及び１４～２０に係る発明（以下請求項の番号順に「本件発明１」等といい、併せて「本件発明」ともいうことがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３～１２及び１４～２０に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付して下記（４）に示す甲第１号証～甲第４号証を提出し、本件訂正前の請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由として、下記（１）～（３）に示す特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張している。申立理由の概要は、申立書の全体の記載からみて、以下のとおりと認められる。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引例とする新規性・進歩性欠如） 本件特許の請求項１及び３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証を主引例とする新規性・進歩性欠如） 本件特許の請求項１及び３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（明確性要件、サポート要件及び実施可能要件違反） ア 本件特許発明で用いられる「極性溶媒」は、本件特許明細書に定義がされておらず、また当業者にも「極性溶媒」がどの溶媒まで含むのかは、明らかではない。したがって、本件発明１、３～８及び１０～１２は明確性に違反する。 また、如何なる極性溶媒も本件特許発明における「極性溶媒」に含まれるとすれば、本件発明１、３～８及び１０～１２の発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないため、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 イ 本件発明１及び３～８で用いられる「中性条件下で脱離可能な基」、「塩基性条件下で脱離可能な基」、及び「酸性条件下で脱離可能な基」は、本件特許明細書に定義がされておらず、また当業者にもどの基まで含むのかは、明らかではない。 したがって、「中性条件下で脱離可能な基」、「塩基性条件下で脱離可能な基」、及び「酸性条件下で脱離可能な基」は明確ではないため、本件発明１、３～８及びこれらに従属する本件発明２及び９～１２は明確性に違反する。 また、如何なる基も本件特許発明における上記の基に含まれるとすれば、本件発明１～１２の発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないため、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 ウ 本件発明１では、「・・・化合物［Ａ］および化合物［Ｂ］がその分子内に1個～複数個のヌクレオシドユニットを含む化合物であり、その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含み、当該化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合され、・・・」（下線は申立人が付与）と記載されているが、前者の下線が、化合物［Ａ］及び［Ｂ］が１個のヌクレオシドユニットを含む場合を包含する定義であるのに対し、後者の下線は、化合物［Ａ］及び［Ｂ］が複数個のヌクレオシドユニットを含む場合に限定する定義であるため、前者と後者の範囲の整合性がなく、特許発明の範囲が明確でない。本件発明１及びそれに従属する本件発明２～１２は明確性に違反する。 エ 本件特許発明の課題は、本件特許明細書の［０００３］～［０００５］の問題を解決して、「オリゴ核酸化合物の製造期間を短縮しうる、新規な製造方法」を提供することにある。 本件発明１～１２の「化合物［Ｃ］等を製造するための方法」は、固相法と液相法の双方に用いられる。 しかし、固相法の「縮合」反応の試験は、本件特許明細書の実施例には、全く記載されていない。すなわち、［０００４］ に記載された「極性溶媒を使用するということは、縮合反応の反応効率および反応速度を向上するという側面から好ましいとはいえない」との固相法における問題が、本件特許発明で解決され、極性溶媒を用いる従来技術と比較して、本件特許発明で反応効率および反応速度が向上したことが、具体的に示されていない。 したがって、本件発明１～１２は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないため、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 オ 本件発明１～１２において、混合溶媒中の極性溶媒とハロゲン系溶媒の比率は特定されていない。 したがって、本件発明１～１２における「極性溶媒とハロゲン系溶媒の比率」は、例えば従来技術の極性溶媒のみ（本件特許明細書の［０００４］)、又はハロゲン系溶媒のみ（本件特許明細書の［０００５］)の方法と極めて近似する比率、例えば１：９９、９９：１等をも含む。 このような比率では、従来技術と大差が無いと思われるため、本件特許発明の課題を解決することができないと考えられる。 したがって、本件発明１～１２は、従来技術の方法に極めて近似する方法を含むため、発明の詳細な説明に記載したものではなく、発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないため、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 カ 本件発明１においては、化合物［Ａ］及び化合物［Ｂ］の定義が非常に広範囲に枝分かれする形で及ぶものであるが、それに対する実施例は、表３に記載されるようなモルフォリン骨格を有する化合物のアミノ基と、表１に記載されるようなホスホロアミドクロリダート構造を有する化合物の縮合に関するもののみであり、それ以外の化合物全般、例としてモルフォリン骨格を有さない化合物や、アミノ基ではなく水酸基で縮合する化合物、あるいはホスホロアミドクロリダート構造ではなくホスホロアミダイト構造を反応点として有する化合物など、においてまで本件特許発明の課題を解決できるとは理解できない。 したがって、本件発明１～３及び５は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、発明の詳細な説明の記載が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないため、サポート要件及び実施可能要件を満たさない。 （４）証拠方法 申立理由１～３について、提出された証拠方法は次のとおりである。 甲第１号証：Ｐｉｅｔ Ｈｅｒｄｅｗｉｊｎ編、Ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ Ｍｅｔｈｏｄｓ ａｎｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｈｕｍａｎａ Ｐｒｅｓｓ、２００５年、表紙、前付け、目次、１２７～１４５頁 甲第２号証：特許第６１９０５３４号公報 甲第３号証：コトバンク（DIGITALIO社提供）のインターネット情報、「極性溶媒」、化学辞典 第２版 「極性溶媒」の解説、ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「極性溶媒」の意味・わかりやすい解説、改訂新版 世界大百科事典 「極性溶媒」の意味・わかりやすい解説、世界大百科事典（旧版）内の極性溶媒の言及、URL：https://kotobank.jp/word/%E6%A5%B5%E6%80%A7%E6%BA%B6%E5%AA%92-53250 甲第４号証：株式会社河辺商会のインターネット情報：「溶剤の溶解性（極性溶媒と無極性溶媒）」、URL：https://www.kawabe-group.com/knowlage/880/ 以下では、甲第１号証～甲第４号証を、それぞれ「甲１」～「甲４」ということがある。 ２ 当審合議体が通知した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１２に係る特許について、当審合議体が令和６年７月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ［取消理由１］（明確性） 本件請求項１～１２に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 よって、本件請求項１～１２に係る発明の特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。 具体的な指摘事項の概要は次に示すとおりである。 （１）請求項１に記載された「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒」における「極性溶媒」及び「ハロゲン系溶媒」について、ジクロロメタン、トリクロロエタン等の、極性溶媒及びハロゲン系溶媒の両方に該当する溶媒が存在するから、そのような溶媒を極性溶媒とハロゲン系溶媒のいずれの溶媒と認識するのかが明確でない。 したがって、請求項１に記載された「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒」に包含される溶媒の範囲が明確でない。 請求項８に記載された「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒」についても同様である。 よって、本件発明１及び８は明確でない。 請求項１又は８の記載を引用して特定される本件発明３～７及び１０～１２についても同様に明確でない。 （２）請求項１に記載された「中性条件下で脱離可能な基」、「塩基性条件下で脱離可能な基」及び「酸性条件下で脱離可能な基」について、「脱離可能な基」との記載のみでは、どのような化学構造を有する基が包含されるかを理解することはできず、また、それらの基の範囲を明確に把握することができない。 請求項３～８に記載された「中性条件下で脱離可能な基」、「塩基性条件下で脱離可能な基」又は「酸性条件下で脱離可能な基」についても同様である。 また、請求項６及び請求項７に記載された「塩基性条件下で除去可能な基」及び「酸性条件下で除去可能な基」との記載についても、同様にその範囲を明確に把握することができない。 したがって、本件発明１及び３～８は明確でない。 請求項１又は８の記載を直接的・間接的に引用して特定される本件発明２及び９～１２についても同様に明確でない。 （３）請求項１の「化合物［Ａ］および化合物［Ｂ］がその分子内に１個～複数個のヌクレオシドユニットを含む化合物であり、その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含み、当該化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合され」との記載は矛盾する事項を含むといえるから、本件発明１は明確でない。 また、請求項３及び５の「化合物［Ａ］および化合物［Ｂ］を構成する各ヌクレオシドユニット間のリン結合」との記載についても、上記請求項１の記載と同様に、化合物［Ａ］及び化合物［Ｂ］が、いずれも、複数のヌクレオシドユニットをもつ化合物であることが特定されているのかいないのかが明確でない。 したがって、本件発明１、３及び５は明確でない。 請求項１の記載を直接的・間接的に引用して特定される本件発明２、４及び６～１２についても同様に明確でない。 （４）請求項１に記載の一般式［４ｆ］に「Ｊ」が用いられているが、その定義がされていない。 したがって、本件発明１は明確でない。 請求項１の記載を直接的・間接的に引用して特定される本件発明２～１２についても同様に明確でない。 （５）請求項１０の「ｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴが請求項１０に記載の一般式［Ａ－１－１］におけるｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴと同義である。」と記載されているが、請求項１０には「ｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴ」が具体的に定義されていないから、かかる記載は明確でない。 したがって、本件発明１０は明確でない。 請求項１０の記載を引用して特定される本件発明１１及び１２も同様に明確で ない。 ［取消理由２］（新規性） 本件請求項１及び３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲１及び甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由３］（進歩性） 本件請求項１及び３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲１及び甲２に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２及び３について、甲１及び甲２のほか以下の文献を提示した。 参考文献Ａ：特開２００８－２０１７４２号公報（技術常識を示す文献） 参考文献Ｂ：特開２００８－１９５７３１号公報（技術常識を示す文献） 参考文献Ｃ：日本最大の化学ポータルサイト Ｃｈｅｍ－Ｓｔａｔｉｏｎ、インターネット、ＵＲＬ：https://www.chem-station.com/archives/reagents/2021/01/phosphoramidite.html（技術常識を示す文献） 第５ 当審の判断 当審合議体は、本件特許の請求項１、３～１２及び１４～２０に係る特許は、取消理由通知で通知した取消理由及び申立人が申し立てた申立理由によっては、取り消すことはできないものと判断する。その理由は以下のとおりである。 なお、以下の記載事項の摘記において、下線は特に注釈がない限り当審合議体が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。 １ 甲１～甲４及び参考文献Ａ～参考文献Ｃの記載事項 （１）甲１ 甲１には以下の記載がある（訳文で示す。）。 甲１ａ）「 ［図：0001427939000001.jpg］ 図１ ＬＮＡホスホロアミダイドの構造・・・」（１２８頁、図１） 甲１ｂ）「３．方法 本節には、ＬＮＡ、すなわち完全に修飾したＬＮＡオリゴヌクレオチド及びＬＮＡ－ＤＮＡキメラオリゴヌクレオチド（ホスホジエステル又はホスホロチオエートオリゴヌクレオチド）の段階的な合成及び精製が記載される。また、固相担体からの切断、保護基の除去、精製及び分析が記載される。 ３．１． ５’－ＤＭＴ保護ＬＮＡの合成 合成スケールは０．２μモルであるが、プロトコールは０．０５と１．０μモルスケールに簡単に適用することができる。既定のプロトコールの改変が必要である（参照、表１及び表２）。ＬＮＡホスホロアミダイトには、カップリング時間を１２０秒から２５０秒に増やし、酸化時間を４５秒にする。濃アンモニア水の処理で、合成されたＬＮＡを固相担体から切断する。リン酸塩及び核酸塩基の保護基も除去される。 表１（略） ＲＰカートリッジ又はＲＰ－ＨＰＬＣを用いて、クルードのＬＮＡを精製する。精製したＬＮＡを、陰イオン交換クロマトグラフィーで分析する。 １．製造業者のプロトコールに従って、ＤＮＡアミダイトをＡＣＮに溶解する。製造業者のプロトコールの説明に従って、ボトル（ｄＡ、ｄＣ、ｄＧ、及びＴホスホロアミダイト）をそれぞれ合成装置の位置５、６、７及び８に取り付ける。 ２．以下に従って、ＬＮＡホスホロアミダイトを３ｍＬに溶解して、０．０７Ｍ溶液を得る。 ａ．０．０７Ｍアミダイト ｂ．１８６ｍｇのＬＮＡ－ＡＢｚ 表２（略） ｃ．１６２ｍｇのＬＮＡ－Ｔ ｄ．１８４ｍｇのＬＮＡ－ｍＣＢｚ ｅ．１７９ｍｇのＬＮＡ－ＧＤＭＦ ＬＮＡ－ｍＣアミダイト以外のＬＮＡアミダイトは無水ＡＣＮに溶解する。ＬＮＡ－ｍＣアミダイトは、１５～２５％（ｖ／ｖ）ＴＨＦ／ＡＣＮ溶液を用いることが必要である。例えば、ＬＮＡ－ｍＣアミダイトを、無水ＴＨＦ（０．７５ｍＬ）に溶解して、ＡＣＮ（２．２５ｍＬ）を加える（参照、注１０）。モレキュラーシーブスを加え、溶液を不活性ガス中で１６時間以上、放置する（参照、注１１と１２）。製造業者のプロトコールの説明に従って、ボトル（ＬＮＡ－Ａ、ＬＮＡ－ｍＣ、ＬＮＡ－Ｇ、及びＬＮＡ－Ｔホスホロアミダイト）をそれぞれ合成装置の位置Ａ、Ｃ、Ｇ及びＴに取り付ける。 ３．製造業者のプロトコールの説明に従って、もし用いるのであれば、すべての試薬とアミダイトを、カラム位置１上に２回、カラム位置２上に１回、準備する。最終的に、両方のカラム位置をＷｓｈ Ａで準備する。 ４．製造装置に、適切なカラム（固相担体）を取り付け、Ｗｓｈ Ａで、続いてＧａｓ Ｂで準備する。 ５．ＤＮＡ及びＬＮＡホスホロアミダイトのために、合成プロトコールを改変する。ＬＮＡホスホロアミダイトのための合成プロトコール（０．２μモルスケール；サイクルＡ、Ｃ、Ｇ及びＴ）を表１に示す（参照、注１３）。ＤＮＡホスホロアミダイトのための合成プロトコール（サイクル６、７、８及び９）を表２に示す（参照、注１４）。以下のスキームを用いて、合成されるべき所望の配列を入れる。 モノマー 命名 ＬＮＡ－Ａ Ａ ＬＮＡ－ｍＣ Ｃ ＬＮＡ－Ｇ Ｇ ＬＮＡ－Ｔ Ｔ ＤＮＡ－ａ ６ ＤＮＡ－ｃ ７ ＤＮＡ－ｇ ８ ＤＮＡ－ｔ ９ ６．最終ＤＭＴ「ＯＮ」を選択し、製造業者のプロトコールに従って、合成を開始する。 ７．異なるカップリング工程の効率は、トリチルモニターでフォローすることができる。 ・・・ ３．３． ＬＮＡのカートリッジ精製 １．クルードの５’－ＤＭＴ保護ＬＮＡ（参照、３．２項、工程４）を、１ｍＬの０．１ＭのＴＥＡＡ水溶液、ｐＨ８．０に溶解させる。 ２．カートリッジを、１ｍＬのＡＣＮで２回、１ｍＬの０．１ＭのＴＥＡＡ水溶液、ｐＨ８．０で１回、フラッシュする（参照、注１８）。 ３．溶解させたクルードのＬＮＡを、カートリッジの先端に移す。 重要：カートリッジに溶液を適用する際、次の工程を開始する前に、適用した材料を完全に導入されなければならない。 ＬＮＡ配列の例（参照、図２）：５’－ａＧｃｃＡａｔＣｅａＣｇｇＣｔｅＣａａＡｇｔＣａａＡａｇＡｇ－３’（大文字はＬＮＡモノマー；小文字はＤＮＡモノマー）」（１３１頁、「３．方法」の項～１３４頁末行） 甲１ｃ）「３．１０．５’－ＤＭＴ保護ホスホロチオエートＬＮＡのＲＰ－ＨＰＬＣ精製 １．検出器を２６０ｎｍに合わせてＲＰ－ＨＰＬＣを準備し、カラムを、０．１Ｍ酢酸アンモニウム水溶液中の５％ＡＣＮ溶液、ｐＨ１０、室温で５ｍＬ／分で平衡化する。 ２．クルードのホスホロチオエートＬＮＡ（参照、３．９項、工程２）を、希アンモニア水、ｐＨ８．０を添加して塩基性にした３００μＬの水に溶解させる。例えば、ホスホロチオエートＬＮＡ配列：５’－ＴＣＣＡａａｇｃａｃｃａＡＡＣＡ－３’（完全にチオレート化される）（大文字はＬＮＡモノマー；小文字はＤＮＡモノマー）」（１４１頁９～１７行） 甲１ｄ）「４． 注 ・・・ １０．無水ＴＨＦの代わりに、無水ジクロロメタンを用いることができる。ＴＨＦはジクロロメタンよりも蒸発しにくいため、我々はＴＨＦを用いることを勧める。」（１４３頁、「４．注」の項～１４４頁２行） （２）甲２ 甲２には以下の記載がある。 甲２ａ）「 【請求項１】 以下の構造（ＩＩＩ） ［図：0001427939000002.jpg］ を有する水溶性化合物であって、ここで Ｍ1及びＭ2は、各存在において、独立して、２つ以上の二重結合及び少なくとも１共役度を含む蛍光性又は有色部分であり、Ｍ1の少なくとも１つの存在は、３つ以上のアリール若しくはヘテロアリール環、又はそれらの組合せを含む蛍光性又は有色部分であり、 Ｌ1、Ｌ3、Ｌ4、Ｌ6、Ｌ7及びＬ8は、各存在において、独立して、任意のアルキレン又はヘテロアルキレンリンカーであり、 Ｒ1は、各存在において、独立してＨ、アルキル又はアルコキシであり、 Ｒ2は、電子対、Ｈ、アルキル、アルキルエーテル、ヒドロキシルアルキル、アミノアルキル、ヒドロキシルアルキルエーテル、スルフヒドリルアルキル、スルフヒドリルアルキルエーテル、シアノアルキル、ホスホ、チオホスホ、アルキルホスホ、アルキルチオホスホ、アルキルエーテルホスホ、アルキルエーテルチオホスホ、ホスホアルキル、ホスホアルキルエーテル、チオホスホアルキル若しくはチオホスホアルキルエーテルであり、又は、Ｒ2は、生体分子若しくは微小粒子に対する共有結合を含むリンカーであり、 Ｒ3は、Ｈ、ＯＨ、ＳＨ、－ＮＨ2、アルキル、アルキルエーテル、ヒドロキシルアルキル、アミノアルキル、ヒドロキシルアルキルエーテル、スルフヒドリルアルキル、スルフヒドリルアルキルエーテル、シアノアルキル、－Ｏアラルキル、ホスフェート、チオホスフェート、アルキルホスホ、アルキルチオホスホ、－Ｏアルキルホスホ、－Ｏアルキルチオホスホ、アルキルエーテルホスホ、アルキルエーテルチオホスホ、－Ｏアルキルエーテルホスホ、－Ｏアルキルエーテルチオホスホ、ホスホアルキル、ホスホアルキルエーテル、チオホスホアルキル、チオホスホアルキルエーテル、－Ｏホスホアルキル、Ｏ－ホスホアルキルエーテル、－Ｏチオホスホアルキル又は－Ｏチオホスホアルキルエーテルであり、 Ｒ4は、各存在において、独立してＯ-、Ｓ-、ＯＺ、ＳＺ又はＮ（Ｒ6）2であり、ここでＺはカチオンであり、各Ｒ6は、独立してＨ又はアルキルであり、 Ｒ5は、各存在において、独立してオキソ、チオキソであるか又は存在せず、 ｎは、２～２０の整数であり、且つ ｑ及びｗは、ｎの各整数値に関して各々独立して０又は１であり、ここでｑは、ｎの少なくとも２つの整数値に関して１であり、又は、ここでｑ及びｗは各々独立して、ｎの少なくとも１つの整数値に関して１である ことを特徴とする、水溶性化合物。 ・・・ 【請求項１７】 以下の構造 ・・・ ［図：0001427939000003.jpg］ ・・・ ［図：0001427939000004.jpg］ ［図：0001427939000005.jpg］ ［図：0001427939000006.jpg］ ［図：0001427939000007.jpg］ ［図：0001427939000008.jpg］ の１つを有する、水溶性の蛍光性又は有色化合物。」 甲２ｂ）「【００８５】 上述のように、本発明の１つの実施形態において、種々の分析法において蛍光染料及び／又は有色染料として有用な化合物が提供される。化合物は、以下の構造（I) ・・・ を有し、・・・ 【００８８】 例えば、幾つかの実施形態において、化合物は、以下の構造（ＩＩＩ） ・・・ を有し、・・・」 甲２ｃ）「【０１６８】 ・・・オリゴマー化のための例示的方法として、当該分野で周知のホスホロアミダイトベースの固相オリゴヌクレオチド合成に類似の方法が挙げられる。 ・・・ 【０１７０】 リボース部分を含む構造（Ｉ）の化合物は、類似の手順により調製されるか、又は商業的供給者から購入される（例えば、ホスホロアミダイトとして）。 【０１７１】 特定の実施形態において、構造Ｉの化合物は、２～１０個の繰返し単位を含むオリゴマーである。このようなオリゴマーは、周知の自動化ＤＮＡ合成方法に類似の方法を用いて調製することができる。ＤＮＡ合成方法は、当該分野で周知である。簡単に言えば、２つのアルコール基を、それぞれ、ジメトキシトリチル（ＤＭＴ）基及び２－シアノエチル－Ｎ，Ｎ－ジイソプロピルアミノホスホロアミダイト基で官能化する。ホスホロアミダイト基は、典型的にはテトラゾールのような活性化剤の存在下でアルコール基に結合され、次いでリン原子がヨウ素で酸化される。ジメトキシトリチル基を酸（例えば、クロロ酢酸）で除去して遊離アルコールを露出させることができ、これがホスホロアミダイト基と反応することができる。オリゴマー化の後、アンモニア水で処理することにより、２－シアノエチル基を除去することができる。 【０１７２】 オリゴマー化法で用いられるホスホロアミダイトの調製もまた当該分野で周知である。例えば、第一級アルコール（例えば、Ｒ3）をＤＭＴ－Ｃｌとの反応によりＤＭＴ基として保護する。次いで第二級アルコール（例えばＲ2）を、２－シアノエチルＮ，Ｎ－ジイソプロピルクロロホスホロアミダイトなどの適切な試薬との反応によりホスホロアミダイトとして官能化する。ホスホロアミダイトの調製及びそのオリゴマー化のための方法は、当該分野で周知であり、実施例においてより詳細に説明する。」 甲２ｄ）「【０１８７】 実施例３ オリゴマー染料の合成 オリゴマー染料を、Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ ３９４ ＤＮＡ／ＲＮＡ合成機又はＧＥ ＡＫＴＡｅ１０ ＯｌｉｇｏＰｉｌｏｔで、１μｍｏｌ又は１０μｍｏｌスケールのいずれかで合成し、これは３’－ホスフェート基を有していた。染料は、ＣＰＧビーズ上にて又はポリスチレン固体支持体上にて直接合成した。染料は、標準的な固相ＤＮＡ法によって３’から５’の方向で合成した。カップリング方法は、標準的なβ－シアノエチルホスホロアミダイト化学条件を使用した。全てのホスホロアミダイトモノマーをアセトニトリル／ジクロロメタン（０．１Ｍ溶液）に溶解し、以下の合成サイクルを用いて順番に加えた：１）トルエン中のジクロロ酢酸による５’－ジメトキシトリチル保護基の除去、２）アセトニトリル中の活性化剤による、次のホスホロアミダイトのカップリング、３）ヨウ素／ピリジン／水による酸化、及び４）無水酢酸／１－メチルイミジゾール（ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄｉｚｏｌｅ）／アセトニトリルによるキャッピング。合成サイクルを、５’オリゴフルオロシドが組み立てられるまで繰り返した。鎖の組立てが終了した時点で、モノメトキシトリチル（ＭＭＴ）基又はジメトキシトリチル（ＤＭＴ）基を、ジクロロメタン中のジクロロ酢酸又はトルエン中のジクロロ酢酸によって除去した。染料を、濃水酸化アンモニウム水溶液を用いて室温にて２～４時間かけて、固体支持体から切断した。生成物を減圧下で濃縮し、Ｓｅｐｈａｄｅｘ Ｇ－２５カラムを用いて主生成物を単離し、これをＲＰ－ＨＰＬＣで分析した。一般的方法に従って調製された代表的オリゴマーの配列、並びにエレクトロスプレー質量分析によって決定されたスペクトル特性及び分子量（ＭＷ）を表１に示す。 【０１８８】 【表１】 ［図：0001427939000009.jpg］ 」 （３）甲３ 甲３には以下の記載がある。 甲３ａ）「 ［図：0001427939000010.jpg］ 」 （４）甲４ 甲４には以下の記載がある。 甲４ａ）「 ［図：0001427939000011.jpg］ 」 （５）参考文献Ａ 参考文献Ａには以下の記載がある。 Ａ１）「【０００２】 核酸の固相（自動）合成は、２０年以上も前から行われており、自動合成装置もその時点で販売されていたが、現在でも、アンチセンスＤＮＡ、ｓｉＲＮＡ等、機能性人工核酸の蛍光標識等の修飾のため、より緩やかな条件で核酸を得ることができる核酸原料（アミダイド）及びＣＰＧ等の固相担体の改良が行われている。 前記核酸の固相合成は、例えば、ヌクレオシドを結合させた固相担体（例えば、ＣＰＧ）に、核酸原料（アミダイド）を縮合反応させていくことにより行われるが、このとき、前記固相担体にリンカーを導入し、該リンカーを介して前記固相担体に核酸を合成する。また、合成後に、前記リンカーを切り出すことにより、前記核酸のみを分離して回収している。」 （６）参考文献Ｂ 参考文献Ｂには以下の記載がある。 Ｂ１）「【０４２４】 ・・・ 【図４９】 固相RNA分析の一般的工程」 Ｂ２）「【図４９】 ［図：0001427939000012.jpg］ 」 （７）参考文献Ｃ 参考文献Ｃには以下の記載がある。 Ｃ１）「ホスホロアミダイト法 ホスホロアミダイト法とは、1980年代にCaruthers教授によって開発された核酸合成法です。亜リン酸ジエステルのモノアミド体であるホスホロアミダイトモノマーを使用し、ポリマービーズなどの固相上で核酸モノマーを付加させる方法です。１つの核酸モノマーを付加するためには、以下の○１（原文は○の中に１。以下同様。）～○４の工程を１サイクルとして、目的の鎖長になるまで繰り返します（式１）。その後、濃アンモニア水を用いて固相担体から切り出します。自動合成装置用の試薬として、多くが溶液として販売されており、適切な濃度や組成のものを選択することで、別途調液する必要がないため効率的です。 <各工程> ○１脱保護： 固相に担持されたヌクレオシドから、５’位の４，４′－ジメトキシトリチル基（DMTr基）を除去する。（デブロッキング試薬） ○２カップリング： ○１で５’位のDMTr基を除去したヌクレオシドに対し、ホスホロアミダイト(核酸モノマー)と活性化剤(アクチベーター)を用いて縮合する。（アミダイト・アクチベーター） ○３キャッピング： 副反応を抑制するために、○２で生じた未反応鎖の５’位水酸基をアセチル化する。（キャッピング試薬） ○４安定化： 酸化もしくは硫化によって、亜リン酸エステルを安定なリン酸エステル、もしくはチオリン酸エステルに変換する。（酸化試薬・硫化試薬） ［図：0001427939000013.jpg］ 」 ２ 取消理由通知で通知された取消理由について （１）取消理由１（明確性要件違反）について ア 上記第４の２（１）について この理由は、請求項１及び８に記載された「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒」に包含される溶媒の範囲が明確でないことに基づく理由であるところ、本件訂正により、請求項１及び８において、極性溶媒とハロゲン系溶媒が具体的な化合物名で特定されることにより、包含される溶媒の範囲が明確となった。 したがって、この理由は理由がない。 イ 上記第４の２（２）について この理由は、請求項１及び３～８に記載された「中性条件下で脱離可能な基」、「塩基性条件下で脱離可能な基」及び「酸性条件下で脱離可能な基」、並びに請求項６及び７に記載された「塩基性条件下で除去可能な基」及び「酸性条件下で除去可能な基」にどのような化学構造を有する基が包含されるかを理解することはできず、また、それらの基の範囲を明確に把握することができないことに基づく理由であるところ、本件訂正により、請求項１及び３～８において、「中性条件下で脱離可能な基」、「塩基性条件下で脱離可能な基」及び「酸性条件下で脱離可能な基」は具体的な化学名により特定され、請求項６及び７において、「塩基性条件下で除去可能な基」及び「酸性条件下で除去可能な基」は「塩基性条件下で脱離可能な基」及び「酸性条件下で脱離可能な基」に訂正されることによって、包含される基が明確となり、それらの基の範囲を明確に把握できる記載となった。 したがって、この理由は理由がない。 ウ 上記第４の２（３）について この理由は、請求項１の「化合物［Ａ］および化合物［Ｂ］がその分子内に１個～複数個のヌクレオシドユニットを含む化合物であり、その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含み、当該化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合され」との記載は矛盾する事項を含むこと、請求項３及び５の「化合物［Ａ］および化合物［Ｂ］を構成する各ヌクレオシドユニット間のリン結合」との記載についても、上記請求項１の記載と同様に、化合物［Ａ］及び化合物［Ｂ］が、いずれも、複数のヌクレオシドユニットをもつ化合物であることが特定されているのかいないのかが明確でないことに基づく理由であるところ、本件訂正により、請求項１、３及び５には「その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含む場合には」との記載が存在するから、必ずしも分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含まなくてもよい（１個のヌクレオシドユニットでもよい）こととなり、矛盾する事項を含まない記載となった。 したがって、この理由は理由がない。 エ 上記第４の２（４）について この理由は、請求項１に記載の一般式［４ｆ］に「Ｊ」が用いられているが、その定義がされていないことに基づくものであるところ、本件訂正により、一般式［４ｆ］の「Ｊ」が定義された。 したがって、この理由は理由がない。 オ 上記第４の２（５）について この理由は、請求項１０に「ｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴが請求項１０に記載の一般式［Ａ－１－１］におけるｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴと同義である。」と記載されているが、請求項１０には「ｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴ」が具体的に定義されていないことに基づく理由であるところ、本件訂正により、請求項１０において「ｎ、ＢＰ、Ｗ、Ｘ、Ｇ、およびＴ」が定義された。 したがって、この理由は理由がない。 カ 取消理由１のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正前の請求項１～１２に対応する、本件発明１～１２及び１４～２０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとはいえず、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由１は理由がない。 （２）取消理由２（新規性欠如）及び３（進歩性欠如）について ア 引用発明 （ア）甲１発明 甲１には、ＬＮＡオリゴヌクレオチ及びＬＮＡ－ＤＮＡキメラオリゴヌクレオチド（ホスホジエステル又はホスホロチオエートオリゴヌクレオチド）の段階的な合成及び精製が記載されているところ（摘記甲１ｂ、「３．方法」）、５’－ＤＭＴ保護ＬＮＡを合成すること（なお、「ＤＭＴ」がジメトキシトリチルであることは技術常識である。）、ＬＮＡホスホロアミダイドを用いて、合成装置によってオリゴヌクレオチドを製造すること、固相担体を用いること、ボトル（ＬＮＡ－Ａ、ＬＮＡ－ｍＣ、ＬＮＡ－Ｇ、及びＬＮＡ－Ｔホスホロアミダイト）をそれぞれ合成装置の位置Ａ、Ｃ、Ｇ及びＴに取り付けること、ＬＮＡ－ｍＣアミダイトは、１５～２５％（ｖ／ｖ）ＴＨＦ／ＡＣＮ溶液を用いることが必要であること（摘記甲１ｂ）が記載され、ＬＮＡ配列の例として、５’－ａＧｃｃＡａｔＣｅａＣｇｇＣｔｅＣａａＡｇｔＣａａＡａｇＡｇ－３’（大文字はＬＮＡモノマー；小文字はＤＮＡモノマー）が（摘記甲１ｂ）、ホスホロチオエートＬＮＡ配列の例として、５’－ＴＣＣＡａａｇｃａｃｃａＡＡＣＡ－３’が（摘記甲１ｃ）、ＬＮＡホスホロアミダイドの化学構造が（摘記甲１ａ）、それぞれ記載されている。 また、ＬＮＡ－ｍＣアミダイトの溶解について、無水ＴＨＦの代わりに、無水ジクロロメタンを用いることができることが記載されている（摘記甲１ｄ）。 ここで、甲１に記載の合成方法では、５’－ＤＭＴ保護ＬＮＡが用いられているところ、参考文献Ａ～文献Ｃに記載のとおり（摘記Ａ１～摘記Ｃ１）、合成装置を用いてオリゴヌクレオチドを製造する際に、５’－ＤＭＴ保護モノマーを用いる場合に、３’位から５’位の方向に伸張することは技術常識である。 したがって、上記ＬＮＡ配列の例として記載された５’－ａＧｃｃＡａｔＣｅａＣｇｇＣｔｅＣａａＡｇｔＣａａＡａｇＡｇ－３’を製造する際には、その途中の工程として、例えば、３’末端が固相担体に結合した５’－ａａＡａｇＡｇ－３’と５’－ＤＭＴ保護ＬＮＡ－ｍＣアミダイトを反応させて、５’－ＤＭＴ保護ＣａａＡａｇＡｇ－３’を製造していることは明らかである。 以上のことから、甲１には、次に示す発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「３’末端が固相担体に結合した５’－ａａＡａｇＡｇ－３’と無水ジクロロメタン／ＡＣＮ溶液に溶解した以下の化学構造を有する５’－ＤＭＴ保護ＬＮＡ－ｍＣアミダイトを反応させて、３’末端が固相担体に結合した５’－ＤＭＴ保護ＣａａＡａｇＡｇ－３’を製造する方法。 ［図：0001427939000014.jpg］ 」 （イ）甲２発明 甲２には所定の化学構造を有する水溶性化合物についての記載があるところ（摘記甲２ａ～甲２ｄ）、具体的な水溶性化合物として、５’－ＹＡＡＡ－３’等のオリゴヌクレオチド構造を有する化合物（オリゴマー染料）が記載されており（摘記甲２ａ、請求項１７、摘記甲２ｄ、表１）、その製造方法として、周知の自動化ＤＮＡ合成方法に類似の方法を用いて調製することができること、ＤＮＡ合成方法は、当該分野で周知であること、２つのアルコール基を、それぞれ、ジメトキシトリチル（ＤＭＴ）基及び２－シアノエチル－Ｎ，Ｎ－ジイソプロピルアミノホスホロアミダイト基で官能化し、ホスホロアミダイト基は、典型的にはテトラゾールのような活性化剤の存在下でアルコール基に結合され、次いでリン原子がヨウ素で酸化され、ジメトキシトリチル基を酸（例えば、クロロ酢酸）で除去して遊離アルコールを露出させることができ、これがホスホロアミダイト基と反応することができること（摘記甲２ｃ）、ポリスチレン固体支持体上にて直接合成したこと、染料は、標準的な固相ＤＮＡ法によって３’から５’の方向で合成したこと、全てのホスホロアミダイトモノマーをアセトニトリル／ジクロロメタン（０．１Ｍ溶液）に溶解し、合成サイクルを用いて順番に加えたこと、合成サイクルの第１の手順が、トルエン中のジクロロ酢酸による５’－ジメトキシトリチル保護基の除去であり、第２の手順が、アセトニトリル中の活性化剤による、次のホスホロアミダイトのカップリングであること（摘記甲２ｄ）が記載されている。 そして、かかる製造方法によれば、上記５’－ＹＡＡＡ－３’の製造方法においては、その途中の工程として、３’末端が固体支持体に結合された５’－ＡＡ－３’と５’位がジメトキシトリチル基で保護され、３’位が２－シアノエチル－Ｎ，Ｎ－ジイソプロピルアミノホスホロアミダイト基で官能化されたＡ（２’－デオキシアデノシン）を反応させて、３’末端が固体支持体に結合され、５’末端がジメトキシトリチル基で保護された５’－ＡＡＡ－３’が製造されているといえる。 したがって、甲２には、次に示す発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「３’末端が固体支持体に結合された５’－ＡＡ－３’とアセトニトリル／ジクロロメタン（０．１Ｍ溶液）に溶解した、５’位がジメトキシトリチル基で保護され、３’位が２－シアノエチル－Ｎ，Ｎ－ジイソプロピルアミノホスホロアミダイト基で官能化されたＡ（２’－デオキシアデノシン）を反応させて、３’末端が固体支持体に結合され、５’末端がジメトキシトリチル基で保護された５’－ＡＡＡ－３’を製造する方法。」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ 甲１発明について 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「３’末端が固相担体に結合した５’－ａａＡａｇＡｇ－３’」について、合成装置を用いたオリゴヌクレオチドの製造方法に関する技術常識（摘記Ａ１～摘記Ｃ１）からみて、その５’末端のａ（２’－デオキシアデノシン：上記配列の左末端のａ）の５位に遊離水酸基が結合しているといえるから、本件発明１の化合物［Ａ］が「水酸基を有する」ことに相当する。 甲１発明の「３’末端が固相担体に結合した５’－ａａＡａｇＡｇ－３’」は、本件発明１の「その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含む化合物であり、当該化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合され」ることに相当する。 甲１発明の「３’末端が固相担体に結合した５’－ａａＡａｇＡｇ－３’」のうち、ａ及びｇの各ヌクレオシドは、本件発明１において、一般式［４ａ］であって、 一般式［４ａ］における＊が、「（１）隣接するヌクレオシドユニットの５’位の酸素原子と結合しているリン結合との結合位置」（３’末端のｇ以外について）又は固相担体（３’末端のｇについて）であり、 一般式［４ａ］における＊＊が、「（２）水素原子との結合位置」（５’末端のａについて）又は「（１）隣接するヌクレオシドユニットの３’位の酸素原子もしくは３’位の窒素原子と結合しているリン結合との結合位置」（５’末端のａ以外について）であり、 ＢＰが保護されていてもよい核酸塩基であり、 Ｒ４ａが水素原子 であるヌクレオシドユニットに相当し、 甲１発明の「３’末端が固相担体に結合した５’－ａａＡａｇＡｇ－３’」のうち、Ａのヌクレオシド（化学構造は、摘記甲１ａのＬＮＡ－ＡＢｚ参照）は、本件発明１において、一般式［４ｂ］であって、 一般式［４ｂ］における＊が、「（１）隣接するヌクレオシドユニットの５’位の酸素原子と結合しているリン結合との結合位置」であり、 一般式［４ｂ］における＊＊が、「（１）隣接するヌクレオシドユニットの３’位の酸素原子もしくは３’位の窒素原子と結合しているリン結合との結合位置」であり、 ＢＰが保護されていてもよい核酸塩基であり、 Ｒ４ｂ１及びＲ４ｂ２が水素原子であり、 ｄが０であり、 Ｊが酸素原子 であるヌクレオシドユニットに相当する。 甲１発明の「５’－ＤＭＴ保護ＬＮＡ－ｍＣアミダイト」は、本件発明１の化合物［Ｂ］におけるＤがジ（Ｃ３アルキル）アミノであり、 Ｗ０は孤立電子対であることに相当する。 また、本件発明１の化合物［Ｂ］におけるＸについて、本件明細書の【００３８】にＸに相当する基として２－シアノエトキシが記載されていることからみて、甲１発明の５’－ＤＭＴ保護ＬＮＡ－ｍＣアミダイトは、上記Ｘが中性条件下で脱離可能な基で置換されている水酸基であることに相当する。 甲１発明の５’－ＤＭＴ保護ＬＮＡ－ｍＣアミダイトは、本件発明１の「その分子内に１個のヌクレオシドユニットを含む化合物であ」ることに相当し、当該ヌクレオシドユニットが本件発明１の一般式［４ｆ］であって、 ＢＰが保護されていてもよい核酸塩基であり、 Ｒ４ｂ１及びＲ４ｂ２が水素原子であり、 ｄが０であり、 Ｊが酸素原子であり、 一般式［４ｆ］における＊＊＊が（２）次の一般式［１］： 【化１３】 ［図：0001427939000015.jpg］ （式中、 ＊＊は結合位置を表し； Ｄはジ（Ｃ３アルキル）アミノを表し； Ｗ０は孤立電子対を表し；および Ｘは中性条件下で脱離可能な基で置換されている水酸基を表す。）であり、 一般式［４ｆ］における＊＊＊＊が（３）酸性条件下で脱離可能な基との結合位置であって、酸性条件下で脱離可能な基が、ジメトキシトリチル（＝ＤＭＴ）であるヌクレオシドユニットに相当する（なお、「中性条件下で脱離可能な基」については上述のとおりである。）。 そして、甲１発明において、「３’末端が固相担体に結合した５’－ａａＡａｇＡｇ－３’」と「５’－ＤＭＴ保護ＬＮＡ－ｍＣアミダイト」が反応して製造される「５’－ＤＭＴ保護ＣａａＡａｇＡｇ－３’」が本件発明１の化合物［Ｃ］に対応することは明らかであるから、甲１発明の「方法」は、本件発明１の「化合物［Ｃ］を製造するための方法」であることに対応する。 さらに、甲１発明は、無水ジクロロメタン／ＡＣＮ溶液に溶解した５’－ＤＭＴ保護ＬＮＡ－ｍＣアミダイトを反応させているから、本件発明１の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中において行われる」ことに相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１＞ 化合物［Ａ］を構成するヌクレオシドユニットのうち、３’末端のヌクレオシドユニットについて、本件発明１は所定の基であるのに対し、甲１発明は、固相担体に結合したｇのヌクレオシドである点。（具体的には、一般式［４ａ］の＊が異なる。） ＜相違点２＞ 化合物［Ｂ］におけるＸが、本件発明１は所定の基であるのに対し、甲１発明は２－シアノエトキシである点。 ＜相違点３＞ 上記相違点１及び２に対応して、化合物［Ｃ］のＡにおける３’末端のヌクレオシドユニットについて、本件発明１は所定の基であるのに対し、甲１発明は、固相担体に結合したｇのヌクレオシドであり、化合物［Ｃ］のＸについて、本件発明１は所定の基であるのに対し、甲１発明は２－シアノエトキシである点。 ＜相違点４＞ 極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒について、本件発明１は、「極性溶媒がジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、スルホラン、Ｎ－メチルピペリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノンおよびＮ，Ｎ’－ジメチルプロピレン尿素からなる群から選択される溶媒であって、ハロゲン系溶媒がクロロホルム、ジクロロメタン、１，１－ジクロロエタン、１，２－ジクロロエタン、１，１，２－トリクロロエタンおよび１，２－ジクロロエチレンからなる群から選択される溶媒である」とされているのに対し、甲１発明は、無水ジクロロメタン／ＡＣＮ溶液である点。 そして、上記相違点１～４はいずれも実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。 次に、進歩性について検討するにあたり、事案に鑑みて、相違点４について検討する。 甲１には、反応に使用する溶媒について、「極性溶媒がジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、スルホラン、Ｎ－メチルピペリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノンおよびＮ，Ｎ’－ジメチルプロピレン尿素からなる群から選択される溶媒であって、ハロゲン系溶媒がクロロホルム、ジクロロメタン、１，１－ジクロロエタン、１，２－ジクロロエタン、１，１，２－トリクロロエタンおよび１，２－ジクロロエチレンからなる群から選択される溶媒である」、極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中で反応させることは記載も示唆もされていない。 したがって、相違点１～３について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｂ 甲２発明について 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「３’末端が固体支持体に結合された５’－ＡＡ－３’」について、ジメトキシトリチル基を酸（例えば、クロロ酢酸）で除去して遊離アルコールを露出させることができることが記載されており（摘記甲２ｃ）、その５’末端のＡ（２’－アデノシン：上記配列の左のＡ）の５位に遊離水酸基が結合しているといえるから、本件発明１の化合物［Ａ］が「水酸基を有する」ことに相当する。 甲２発明の「３’末端が固体支持体に結合された５’－ＡＡ－３’」は、５’末端のＡを含むオリゴヌクレオチドであるから、本件発明１の「その分子内に複数個のヌクレオシドユニットを含む化合物であり、当該化合物中の隣接するヌクレオシドユニットは互いにリン結合を介して結合され」ることに相当する。 甲２発明の「３’末端が固体支持体に結合された５’－ＡＡ－３’」の各ヌクレオシドは、本件発明１において、一般式［４ａ］であって、 一般式［４ａ］における＊が、「（１）隣接するヌクレオシドユニットの５’位の酸素原子と結合しているリン結合との結合位置」（５’末端のＡについて）又は固体支持体（３’末端のＡについて）であり、 一般式［４ａ］における＊＊が、「（２）水素原子との結合位置」（５’末端のＡについて）又は「（１）隣接するヌクレオシドユニットの３’位の酸素原子もしくは３’位の窒素原子と結合しているリン結合との結合位置」（３’末端のＡについて）であり、 であり、 ＢＰが保護されていてもよい核酸塩基であり、 Ｒ４ａが水素原子 であるヌクレオシドユニットに相当する。 甲２発明の「５’位がジメトキシトリチル基で保護され、３’位が２－シアノエチル－Ｎ，Ｎ－ジイソプロピルアミノホスホロアミダイト基で官能化されたＡ（２’－アデノシン）」（以下「甲２発明アデノシン」という。）は、本件発明１の化合物［Ｂ］におけるＤがジ（Ｃ３アルキル）アミノであり、 Ｗ０は孤立電子対であることに相当する。 また、甲２発明アデノシンの２－シアノエチルが結合したホスホロアミダイドは、上記（ア）で述べたのと同様の理由により、本件発明１の化合物［Ｂ］におけるＸが中性条件下で脱離可能な基で置換されている水酸基であることに相当する。 甲２発明の甲２発明アデノシンは、本件発明１の「その分子内に１個のヌクレオシドユニットを含む化合物であ」ることに相当し、当該ヌクレオシドユニットが本件発明１の一般式［４ｅ］であって、 ＢＰが保護されていてもよい核酸塩基であり、 Ｒ４ａが水素原子であり、 一般式［４ｅ］における＊＊＊が（２）次の一般式［１］： 【化１３】 ［図：0001427939000016.jpg］ （式中、 ＊＊は結合位置を表し； Ｄはジ（Ｃ３アルキル）アミノを表し； Ｗ０は孤立電子対を表し；および Ｘは中性条件下で脱離可能な基で置換されている水酸基を表す。）であり、 一般式［４ｅ］における＊＊＊＊が（３）酸性条件下で脱離可能な基との結合位置であって、酸性条件下で脱離可能な基が、ジメトキシトリチルであるヌクレオシドユニットに相当する（なお、「中性条件下で脱離可能な基」については上述のとおりである。）。 そして、甲２発明において、「３’末端が固体支持体に結合された５’－ＡＡ－３’」と「甲２発明アデノシン」が反応して製造される「５’末端がジメトキシトリチル基で保護された５’－ＡＡＡ－３’」が本件発明１の化合物［Ｃ］に対応することは明らかであるから、甲２発明の「方法」は、本件発明１の「化合物［Ｃ］を製造するための方法」であることに対応する。 さらに、甲２発明は、アセトニトリル／ジクロロメタン（０．１Ｍ溶液）に溶解した甲２発明アデノシンを反応させているから、本件発明１の「極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中において行われる」ことに相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点５＞ 化合物［Ａ］を構成するヌクレオシドユニットのうち、３’末端のヌクレオシドユニットについて、本件発明１は所定の基であるのに対し、甲２発明は、固体支持体に結合したＡのヌクレオシドである点。（具体的には、一般式［４ａ］の＊が異なる。） ＜相違点６＞ 化合物［Ｂ］におけるＸが、本件発明１は所定の基であるのに対し、甲２発明は２－シアノエトキシである点。 ＜相違点７＞ 上記相違点５及び６に対応して、化合物［Ｃ］のＡにおける３’末端のヌクレオシドユニットについて、本件発明１は所定の基であるのに対し、甲１発明は、固体支持体に結合したＡのヌクレオシドであり、化合物［Ｃ］のＸについて、本件発明１は所定の基であるのに対し、甲２発明は２－シアノエトキシである点。 ＜相違点８＞ 極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒について、本件発明１は、「極性溶媒がジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、スルホラン、Ｎ－メチルピペリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノンおよびＮ，Ｎ’－ジメチルプロピレン尿素からなる群から選択される溶媒であって、ハロゲン系溶媒がクロロホルム、ジクロロメタン、１，１－ジクロロエタン、１，２－ジクロロエタン、１，１，２－トリクロロエタンおよび１，２－ジクロロエチレンからなる群から選択される溶媒である」とされているのに対し、甲２発明は、アセトニトリル／ジクロロメタン（０．１Ｍ溶液）である点。 そして、上記相違点５～８はいずれも実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲２に記載された発明であるとはいえない。 次に、進歩性について検討するにあたり、事案に鑑みて、相違点８について検討する。 甲２には、反応に使用する溶媒について、「極性溶媒がジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、スルホラン、Ｎ－メチルピペリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノンおよびＮ，Ｎ’－ジメチルプロピレン尿素からなる群から選択される溶媒であって、ハロゲン系溶媒がクロロホルム、ジクロロメタン、１，１－ジクロロエタン、１，２－ジクロロエタン、１，１，２－トリクロロエタンおよび１，２－ジクロロエチレンからなる群から選択される溶媒である」、極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中で反応させることは記載も示唆もされていない。 したがって、相違点５～７について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明３について 本件発明３は、化合物［Ａ］と化合物［Ｂ］を縮合反応に付して、化合物［Ｃ］を製造するための方法である点、及び極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中において行われる点において、本件発明１と同様であるから、甲１発明及び甲２発明との対比において、上記相違点４及び相違点８と同様の相違点が存在し、その判断については、上記（ア）で述べたのと同様である。 したがって、本件発明３は甲１及び甲２に記載された発明であるとはいえず、甲１及び甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、上記（ア）及び（イ）に関して、甲１及び甲２について、各々１つの塩基配列を有する化合物のみを製造方法の目的物として発明を認定したが、甲１に記載の５’－ａＧｃｃＡａｔＣｅａＣｇｇＣｔｅＣａａＡｇｔＣａａＡａｇＡｇ－３’及び５’－ＴＣＣＡａａｇｃａｃｃａＡＡＣＡ－３’の他の「Ｃ」の部分で区切った化学構造に基づく化合物、甲２の請求項１７に記載された配列に基づく化合物について発明を認定することができ、そのように認定した発明についての判断も、上で述べたのと同様である。 ウ 取消理由２及び３のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１及び３に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、取消理由２及び取消理由３は理由がない。 ３ 取消理由で採用しなかった申立理由について （１）申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性欠如）及び２（甲２を主引例とする新規性・進歩性欠如）について 申立理由１及び申立理由２のうち請求項１及び３に対する理由は取消理由で採用した理由である。 申立理由１及び申立理由２のうち、請求項４～１２（本件訂正後の請求項４～１２及び１４～２０）に対する理由について、本件発明４～１２及び１４～２０は、いずれもオリゴヌクレオチドの製造方法における縮合反応を、極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中において行うものであるところ、本件発明４～１２及び１４～２０において特定される極性溶媒及びハロゲン系溶媒からなる混合溶媒は、甲１及び甲２のいずれにも記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明４～１２及び１４～２０は甲１及び甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明４～１２及び１４～２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものであるとはいえない。 よって、申立理由２は理由がない。 （２）申立理由３（明確性要件、サポート要件及び実施可能要件違反）について ア 明確性要件について 申立理由３のうち、明確性要件違反の理由とされているのは、上記第４の１（３）ア～ウであるところ、それらはいずれも取消理由で採用した理由である。 イ サポート要件及び実施可能要件について （ア）サポート要件及び実施可能要件の判断の前提 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 また、物を生産する方法の発明における発明の「実施」とは、その物を生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから、物を生産する方法の発明について、実施可能要件を満たすというためには、発明の詳細な説明には、当業者がその物を生産する方法を使用することができ、その方法により生産した物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。 （イ）本件発明の課題 本件発明の解決しようとする課題は、特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図面（特に【０００８】）の記載からみて、「オリゴ核酸化合物の製造期間を短縮しうる、新規な製造方法を提供すること」であると認める。 （ウ）判断 本件明細書の【０００４】及び【０００５】には、背景技術として、 「【０００４】 固相法は固相担体と溶液との不均一系の反応であるため、固相担体による立体障害が原因で縮合反応の反応性が落ちることが知られている。固相担体としては、一般的にポリスチレン樹脂が使用されるが、反応中は使用する反応溶媒によって膨潤し、乾燥状態よりその体積が大きくなる。その膨潤度は反応溶媒に依存する。 したがって、固相法における縮合反応の反応効率および反応速度は使用する反応溶媒に依存する。特に、ポリスチレン樹脂はオリゴ核酸化合物の合成に一般的に使用されるアセトニトリルのような極性溶媒では、膨潤度がそれほど大きくなく、固相法において極性溶媒を使用するということは、縮合反応の反応効率および反応速度を向上するという側面から好ましいとはいえない。 【０００５】 一方、均一系の反応方法としては、液相法と疎水性基結合ヌクレオシドや擬似固相保護ヌクレオシド等を用いた合成法が知られている。 液相法は、基質と反応試薬の両方を含む溶液中で反応させる均一系の反応方法であり、固相法と比較して反応効率は高く、反応速度は速いが、不純物となる反応試薬や反応溶媒を除去するため、カラム精製などが必要となる。 疎水性基結合ヌクレオシドや擬似固相保護ヌクレオシド等を用いた合成法は、液相法と同様、均一系で反応することができるため、固相法と比較して反応効率は高く、反応速度は速い。さらに、反応後、反応混合物から目的とする化合物を析出させることで不要な反応試薬や反応溶媒を除去することができる（例えば、特許文献４を参照。）。 これらの均一系の反応方法では、縮合反応においてクロロホルムのような非極性溶媒が使用されているが、例えば、モルフォリノ核酸の合成で報告されているように（例えば、特許文献５を参照。）、非極性溶媒中での縮合反応は非常に長い時間を必要とするため、均一系の反応において非極性溶媒を使用するということは、縮合反応の反応効率および反応速度を向上するという側面から好ましいとはいえない。」 と記載され、同【０００９】には、課題を解決するための手段として、 「本発明者らは、オリゴ核酸化合物の縮合反応において極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒を反応溶媒として使用することにより、効率よくリン結合を形成しうることを見出し、本発明を完成した。」 と記載されている。 また、本件明細書の【００１４】～【０１４９】には、化合物［Ａ］、化合物［Ｂ］及び化合物［Ｃ］について、化合物［Ｃ］の製造方法及び精製方法について、化合物［Ｃ］の分子内のＱ１の脱離方法について、最終脱保護、核酸化合物の単離工程について、精製分離工程について記載されており、さらに、化合物[Ａ]の製造、化合物[Ｂ]の製造について記載されている。 そして、同【００４７】には、 「本製造方法で使用しうる極性溶媒としては、例えば、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、スルホラン、Ｎ－メチルピペリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ’－ジメチルプロピレン尿素またはそれらの混合溶媒を挙げることができる。なかでも、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ－メチルピぺリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ’－ジメチルプロピレン尿素が好ましい。 本製造方法で使用しうるハロゲン系溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、１，１－ジクロロエタン、１，２－ジクロロエタン、１，１，２－トリクロロエタン、１，２－ジクロロエチレンまたはそれらの混合溶媒を挙げることができる。なかでも、クロロホルム、ジクロロメタン、１，１－ジクロロエタン、１，２－ジクロロエタンが好ましい。」 と記載され、同【００４５】には、 「「酸性条件下で脱離可能な基」としては、例えば、トリチル、モノメトキシトリチル、ジメトキシトリチルを挙げることができる。 「塩基性条件下で脱離可能な基」としては、例えば、トリフルオロアセチルを挙げることができる。 「中性条件下で脱離可能な基」としては、例えば、テトラブチルアンモニウムフルオリドまたは三フッ化水素・トリエチルアミン塩を作用させることによって脱離させることができる基を挙げることができ、例えば、２－シアノエトキシメトキシ、２－シアノエトキシ－２－エトキシ、ｔｅｒｔ－ブチルジメチルシリルを挙げることができる。」 と記載されている。 さらに、本件明細書の【０２０４】には、比較例１として、縮合反応の溶媒としてシクロヘキサン／クロロホルム混合溶媒を使用した場合に、反応時間（６０分）で変換収率が８６．８％であったことが記載され、一方、【０２０５】には、試験例１として、縮合反応の溶媒としてジメチルアセトアミド／ジクロロメタン混合溶媒を使用した場合に、反応時間（３０分）で変換収率９４．６％であったこと、【０２０６】には、試験例２として、縮合反応の溶媒としてジメチルスルホキシド／ジクロロメタン混合溶媒を使用した場合に、反応時間（３０分）で変換収率９７．７％であったことが記載され、さらに、実施例１１～２５として多数の実施例が記載されている。 これらの記載からみて、本件明細書の発明の詳細な説明には、オリゴ核酸化合物の縮合反応において極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒を反応溶媒として使用することによって、短い反応時間で、高い変換収率が得られることが示されているといえるから、当業者が、本件発明は、「オリゴ核酸化合物の製造期間を短縮しうる、新規な製造方法を提供すること」という課題を解決できると認識できるといえる。 したがって、本件発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明の物を生産する方法を使用することができ、その方法により生産した物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たすものであり、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、同法同条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たすものである。 （エ）申立理由３の各理由（上記第４の１（３）ア、イ、エ～カのサポート要件及び実施可能要件違反）について ａ アについて この理由は、如何なる極性溶媒も本件特許発明における「極性溶媒」に含まれることを前提とした理由であるが、本件訂正により極性溶媒が具体的な化合物名で特定された。 したがって、この理由は理由がない。 ｂ イについて この理由は、「中性条件下で脱離可能な基」、「塩基性条件下で脱離可能な基」及び「酸性条件下で脱離可能な基」に如何なる基も含まれることを前提とした理由であるが、本件訂正により上記各基は具体的な化学名で特定された。 したがって、この理由は理由がない。 ｃ エについて 本件明細書には、 「【００４８】 ・・・本製造方法は、オリゴ核酸化合物の製造方法として知られた、固相法、液相法、疎水性基結合ヌクレオシドや擬似固相保護ヌクレオシド等を用いた液相法においても適用しうる。 【００４９】 固相法を利用してオリゴ核酸化合物である化合物［Ｃ］を製造しうる場合、化合物［Ａ］の３’末端側のヌクレオシドユニットの３’位の酸素原子においてまたは化合物［Ａ］の５’末端側のヌクレオシドユニットの５’位の酸素原子において、固相担体に担持されたものを使用することができる。」 等として、本件発明の方法が固相法にも適用し得ることが記載されている。 一方、本件明細書には、 「【０００４】 ・・・ したがって、固相法における縮合反応の反応効率および反応速度は使用する反応溶媒に依存する。特に、ポリスチレン樹脂はオリゴ核酸化合物の合成に一般的に使用されるアセトニトリルのような極性溶媒では、膨潤度がそれほど大きくなく、固相法において極性溶媒を使用するということは、縮合反応の反応効率および反応速度を向上するという側面から好ましいとはいえない。」 と記載されており、当該記載は固相法において極性溶媒を使用する際の好ましくない点を指摘しているといえるものの、本件発明で特定される極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒を固相法で使用した場合に同様の問題があることまでは記載されているとはいえず、むしろ、かかる点を指摘した上で固相法でも適用し得ることが記載されている本件明細書の記載全体からは、固相法においても、実施例に記載された方法と同様の結果が得られるものといえる。 したがって、この理由は理由がない。 ｄ オについて 本件明細書の【００４７】には、 「本製造方法で使用しうる極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中における極性溶媒の割合は、その下限は１．０重量％、好ましくは２．０重量％、より好ましくは３．０重量％、更に好ましくは５．０重量％である。また、その上限は９０重量％、好ましくは７５重量％、より好ましくは５０重量％、更に好ましくは４０重量％、特に好ましくは３０重量％である。さらに、それらの上限と下限は適宜組み合わせて使用することができ、例えば、１％～９０％の範囲内が適当であり、５％～７５％の範囲内が好ましく、５％～５０％の範囲内が特に好ましい。」 と記載され、極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒中における極性溶媒の割合の例示的な記載があるところ、かかる記載からは、本件発明の方法において、混合溶媒中の極性溶媒が１％又は９０％であり得ることが理解できる。 一方、本件明細書の【０００９】に、 「本発明者らは、オリゴ核酸化合物の縮合反応において極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒を反応溶媒として使用することにより、効率よくリン結合を形成しうることを見出し、本発明を完成した。」 と記載されるとおり、本件発明は、極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒を反応溶媒として使用することにより、効率よくリン結合を形成し得ることを見出したものであるといえ、かかる溶媒を用いることで縮合反応の効率化が図られることは、実施例の記載から理解できるといえる。 したがって、本件発明は、混合溶媒における極性溶媒とハロゲン系溶媒の比率が例えば、１：９９又は９９：１である場合を包含するものであるということができるが、本件明細書の記載からは、そのような場合には、程度の差があるとしても、縮合反応の効率化が図られることを当業者は理解するといえる。 したがって、この理由は理由がない。 ｅ カについて 本件発明における化合物［Ａ］及び化合物［Ｂ］は、それら化合物の定義に応じて、モルフォリン骨格、アミノ基及びホスホロアミドクロリダート構造を有するものではないものを包含するが、本件発明について、本件明細書の【００１４】～【０１４９】には、化合物［Ａ］、化合物［Ｂ］及び化合物［Ｃ］について、化合物［Ｃ］の製造方法及び精製方法について、化合物［Ｃ］の分子内のＱ１の脱離方法について、最終脱保護、核酸化合物の単離工程について、精製分離工程について記載されており、また、実施例において、本件発明の具体的な製造方法が記載されている。 また、上記ｄで述べたとおり、本件発明は、極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒を反応溶媒として使用することにより、効率よくリン結合を形成し得ることを見出したものであるといえ、かかる溶媒を用いることで縮合反応の効率化が図られることは、実施例の記載から理解できるといえる。 したがって、本件明細書の記載からは、化合物［Ａ］及び化合物［Ｂ］がモルフォリン骨格、アミノ基及びホスホロアミドクロリダート構造を有するか否かにかかわらず、極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒を反応溶媒として使用することにより、効率よくリン結合を形成し得ると当業者は理解するものといえる。また、モルフォリン骨格、アミノ基及びホスホロアミドクロリダート構造を有しない場合に、極性溶媒とハロゲン系溶媒との混合溶媒を反応溶媒として使用しても、効率よくリン結合を形成し得ることができないという技術的理由もない。 よって、この理由は理由がない。 ウ 申立理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由３は理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、請求項１、３～１２及び１４～２０に係る特許を取り消すことはできず、ほかに請求項１、３～１２及び１４～２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２は本件訂正により削除され、請求項２に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。