2018-700812

特許第６３０３４４４号発明「電子時計」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３０３４４４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 特許第６３０３４４４号の請求項７ないし１４に係る特許を取り消す。 特許第６３０３４４４号の請求項１ないし６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３０３４４４号（請求項の数９。以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項９に係る発明は、平成２５年１１月２８日にした特許出願に係る発明である。そして、平成３０年３月１６日にその特許権の設定の登録がされ、同年４月４日にその特許掲載公報が発行された。 特許異議申立人越川真紀は、同年１０月４日に、請求項１ないし請求項９に係る特許について特許異議の申立てをした。 審判長は、平成３１年１月２４日付けで、請求項１ないし請求項９に係る特許について取消理由の通知をした。これに対して、特許権者は、同年３月２９日に、特許請求の範囲の訂正（以下、「第１次訂正」という。）を請求するとともに、意見書を提出した。その後、特許異議申立人は、令和元年６月１３日付け意見書を提出した。 審判長は、同年８月１９日付けで、第１次訂正後の請求項１ないし請求項９に係る特許について取消理由の通知（決定の予告）をした。これに対して、特許権者は、同年１０月２４日に、特許請求の範囲の訂正（訂正後の請求項は請求項１ないし請求項１４。ただし、請求項１ないし請求項６は削除。以下、「本件訂正」という。）を請求するとともに、意見書を提出した。その後、特許異議申立人は、令和２年１月１０日付け意見書を提出した。 審判長は、同年２月２８日付けで、本件訂正後の請求項７ないし請求項１４に係る特許について取消理由（以下、「本件取消理由」という。）の通知（決定の予告）をし、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 なお、本件訂正の請求がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、第１次訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 第２　当合議体の判断 本件訂正は、一群の請求項である請求項１ないし請求項９について請求されたものである。そして、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。さらに、本件訂正は、特許異議の申立てがされた請求項について請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の要件が課されることはない。したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正の請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし請求項１４について訂正することを認める。 本件特許の請求項７ないし請求項１４に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項７ないし請求項１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。 そして、本件取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項７ないし請求項１４に係る特許は、本件取消理由によって取り消すべきものである。 また、本件特許の請求項１ないし請求項６に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により請求項１ないし請求項６が削除された結果、申立ての対象が存在しないものとなった。したがって、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下するべきものである。 よって、結論のとおり決定する。