2017-700302

特許第６０１０９３０号発明「電子時計」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０１０９３０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６０１０９３０号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２４年３月２日に特許出願され、平成２８年９月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１～７に係る特許に対し、特許異議申立人土屋篤志によりそれぞれ特許異議の申立てがされたものである。 ２　本件発明 特許第６０１０９３０号の請求項１～７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ３　申立理由の概要 特許異議申立人土屋篤志は、 （１）証拠として特開平１１－３０４９６８号公報（以下、「刊行物１」という。）を提出し、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、請求項１、２に係る特許は取り消すべきものである旨主張し、 （２）証拠として刊行物１及び特開平３－２６９２８１号公報（以下、「刊行物２」という。）を提出し、請求項３、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項３、４に係る特許は取り消すべきものである旨主張し、 （３）証拠として刊行物１及び特開昭５８－１１３８８０号公報（以下、「刊行物３」という。）を提出し、請求項５，７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項５、７に係る特許は取り消すべきものである旨主張し、 （４）証拠として刊行物１及び特開２００６－３１１７７１号公報（以下、「刊行物４」という。）を提出し、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項６に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。 ４　刊行物の記載 （１）刊行物１には、「電池よりなる電源と、発振回路と、当該発振回路より出力された信号を分周する分周回路と、該分周回路で作られた出力信号を時計信号に変換する計時回路と、電源電圧情報を前記計時回路に伝達する電圧検出回路と、計時以外の機能を有する重負荷手段の情報と前記計時回路の情報を表示する表示手段により構成される電子時計において、前記表示手段は前記重負荷手段の使用可否情報を複数の状態に分けて表示することを特徴とする電子時計。」の発明が記載されている（請求項１）。 （２）刊行物２には、バッテリーチェックスイッチで、バッテリーチェックモードに設定するという技術的事項、及びバッテリーチェックモードに設定されると、検出されたバッテリー残容量を秒針の移動した角度で表示するという技術的事項が記載されている（第２頁右上欄第１６行～第１９行、及び第３頁左上欄第１６行～同右上欄第１行）。 （３）刊行物３には、アラーム装置等の付加装置の動作中に基準電圧を切り換えることにより、付加装置作動時の負荷電流による一時的な電池端子電圧降下によって電池寿命の予告なしにいきなり時計が停止することがないようにするという技術的事項が記載されている（第３頁左上欄第７行～第１１行）。 （４）刊行物４には、電池電圧の変化が少ない動作モードでは、電池電圧を測定する測定周期を長くし、電池電圧の変化が大きい動作モードでは、電池電圧を測定する測定周期を短くするという技術的事項が記載されている（段落【００３８】）。 ５　判断 （１）請求項１に係る発明について ア　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１には、「制御手段」が「前記二次電池の電圧が前記第一電圧よりも低い第二電圧未満に低下した場合は、前記計時手段の停止が近づいていることを予告する第二制御モードを実行する」こと（相違点）が記載されていない。 したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明ではない。 なお、上記相違点は刊行物２～４のいずれにも記載されていないから、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２～４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものでもない。 イ　特許異議申立人土屋篤志は、刊行物１に記載された「１．３Ｖ」、「１．２５Ｖ」が、それぞれ請求項１に係る発明の「第一電圧」、「第二電圧」に相当する旨主張する（特許異議申立書第６頁第１３行～第１４行、同第１９行～第２０行）。 しかしながら、刊行物１において、図１及び２に記載された、発明の実施形態の電子時計の電圧検出回路は、電池電圧が１．５Ｖ以上、１．３Ｖ以上１．５Ｖ未満、１．３Ｖ未満のいずれであるかを検出するものであるのに対し、図３及び４に記載された、従来例の電子時計の電圧検出回路は、電池電圧が１．２５Ｖ以上か１．２５Ｖ未満であるかを検出するものであって、いずれにも同じ「７」という参照番号が付されているものの、別の電圧検出回路であり、また、両電圧検出回路を組み合わせることについての示唆はないから、電池電圧が１．３Ｖ以上か１．３Ｖ未満であるかを検出し、かつ、電池電圧が１．２５Ｖ以上か１．２５Ｖ未満であるかを検出する電子時計の電圧検出回路が刊行物１に記載されているとは認められない。 また、刊行物１の図３及び４に記載された電子時計において、電圧検出回路は、電池電圧が１．２５Ｖ未満になると電圧低下信号を出力し、電子時計の計時回路は秒針に２秒運針を行わせ、水深センサーを動作させないようにするものであるから、「１．２５Ｖ」は「計時手段の停止が近づいていることを予告する」ための電圧であるとはいえない。 そうすると、刊行物１に記載された「１．２５Ｖ」が、請求項１に係る発明の「第二電圧」に相当するという主張には理由がない。 ウ　なお仮に、図３及び４に記載された電子時計の電圧検出回路に係る技術的事項を図１及び２に記載された電子時計の電圧検出回路に適用したとしても、「１．２５Ｖ」は、それ未満になると水深センサーを動作させないようにする電圧であるから、図１及び２に記載された電子時計の電圧検出回路の（水深計測モードに移行しなくなる電圧である）「１．３Ｖ」が「１．２５Ｖ」となるだけであり、請求項１に係る発明の「前記二次電池の電圧が前記第一電圧よりも低い第二電圧未満に低下した場合は、前記計時手段の停止が近づいていることを予告する第二制御モードを実行する制御手段」という構成を得ることはできない。 そうすると、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものでもない。 （２）請求項２に係る発明について 請求項２は請求項１を引用するから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明ではない。 （３）請求項３～７に係る発明について 請求項３～７は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用するから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、請求項３～７に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２～４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 ６．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。