2018-700811

特許第６３０７２１８号発明「粉粒体の分包装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３０７２１８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３０７２１８号の請求項１～５に係る特許についての出願は，平成２５年２月１８日に出願され，平成３０年３月１６日にその特許権の設定登録がされ，平成３０年４月４日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，平成３０年１０月４日に特許異議申立人坂本恵理（以下「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。 第２　本件発明 特許第６３０７２１８号の請求項１～５の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 供給した粉粒体を切出すことで所定量ずつ複数包の分包を行う分包装置において、 粉粒体を配置可能な環状凹溝を有するテーブルと、 前記環状凹溝に全周に亘って供給された粉粒体を、前記テーブルの周方向に沿う所定領域分ずつ、前記テーブルの径方向に向けて切出す切出機構と、 前記テーブル及び前記切出機構の動作を制御する制御部と、を備え、 前記テーブルと前記切出機構とは、一方が他方に対して縦軸回りの相対回転をし、 前記切出機構は、前記環状凹溝上の粉粒体を移動させて切出すための切出部と、前記環状凹溝の溝底面に接触して前記環状凹溝上の粉粒体を堰止める堰止部と、を有し、 更に、前記切出機構は、前記堰止部が前記溝底面に接触した切出姿勢と、前記環状凹溝から上方に離れた離間姿勢とに切替え可能であり、 前記切出部と前記堰止部とは、前記テーブルの周方向に沿う横軸回りの一方向に、一体で回転可能であり、前記切出部が切出しを開始する切出開始位置から、前記切出部が切出しを行わない回転範囲内にある基準位置まで回転する間に、前記切出部による切出しが行われるよう構成され、 前記制御部は、粉粒体が前記環状凹溝の全周に亘って供給された後、最初の切出しがされるに先立ち、前記切出部及び前記堰止部が、前記基準位置よりも切出し方向下流側で、且つ前記切出開始位置よりも切出し方向上流側の位置である切出準備位置に位置した状態で、前記切出機構を前記切出姿勢とした上で、前記テーブルと前記切出機構のうちの一方を他方に対して一方向へ相対回転させ、且つ前記切出部及び前記堰止部を前記切出準備位置から前記切出開始位置まで回転させ、 更に、前記制御部は、前記最初の切出しの次以降の切出しに先立ち、前記切出機構を前記切出姿勢にした状態で、前記テーブルと前記切出機構のうちの一方を他方に対して一方向へ相対回転させ、且つ該相対回転中に前記切出部及び前記堰止部を前記基準位置から前記切出開始位置まで回転させることを特徴とする粉粒体の分包装置。 【請求項２】 前記テーブルと前記切出機構のうち一方は他方に対して間欠的に相対回転し、 前記切出部及び前記堰止部の、前記切出準備位置から前記切出開始位置までの回転は、前記相対回転の途中になされることを特徴とする請求項１に記載の分包装置。 【請求項３】 前記切出機構は、前記所定領域における周方向の一方側端部を規定するカバー体を備え、 前記カバー体は、前記切出部及び前記堰止部が前記切出準備位置にある場合に、前記環状凹溝上の粉粒体から離間する形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の分包装置。 【請求項４】 前記切出機構は、前記所定領域における周方向の一方側端部を規定するカバー体を備え、 前記切出準備位置は、前記切出機構を前記切出姿勢としても、前記環状凹溝上の粉粒体に対して前記カバー体が離間する位置に設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の分包装置。 【請求項５】 供給した粉粒体を切出すことで所定量ずつ複数包の分包を行う分包装置において、 粉粒体を配置可能な環状凹溝を有するテーブルと、 前記環状凹溝に全周に亘って供給された粉粒体を、前記テーブルの周方向に沿う所定領域分ずつ、前記テーブルの径方向に向けて切出す切出機構と、 前記テーブル及び前記切出機構の動作を制御する制御部と、を備え、 前記テーブルと前記切出機構とは、一方が他方に対して縦軸回りの相対回転をし、 前記切出機構は、前記環状凹溝上の粉粒体を移動させて切出すための切出部と、前記環状凹溝の溝底面に接触して前記環状凹溝上の粉粒体を堰止める堰止部と、を有し、 更に、前記切出機構は、前記堰止部が前記溝底面に接触した切出姿勢と、前記環状凹溝から上方に離れた離間姿勢とに切替え可能であり、 前記切出部と前記堰止部とは、前記テーブルの周方向に沿う横軸回りの一方向に、一体で回転可能であり、前記切出部が切出しを行わない回転範囲内にある基準位置から１回転する間に、前記切出部による切出しが行われるよう構成され、 前記制御部は、粉粒体が前記環状凹溝の全周に亘って供給された後、最初の切出しがされるに先立ち、前記切出部及び前記堰止部が、前記基準位置よりも切出し方向下流側の位置に位置した状態で、前記切出機構を前記切出姿勢とした上で、前記テーブルと前記切出機構のうちの一方を他方に対して一方向へ相対回転させ、 更に、前記制御部は、前記最初の切出しの次以降の切出しに先立ち、前記切出機構を前記切出姿勢にした状態で、前記テーブルと前記切出機構のうちの一方を他方に対して一方向へ相対回転させ、且つ該相対回転中に前記切出部及び前記堰止部を前記基準位置から回転させることを特徴とする粉粒体の分包装置。」 第３　申立ての理由の概要 申立人の主張する取消理由の概要は次のとおりである。 本件特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。そのため，請求項１～５に係る特許は，特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。 第４　当審の判断 １．申立人の主張 申立人は，請求項１及び５の「堰止部」は環状凹溝上の粉粒体を堰止める環状の全周に亘る部位であり，「堰止部」に「基準位置」，「切出準備位置」，「切出開始位置」という概念は存在しないので，請求項１の「前記堰止部が、前記基準位置よりも切出し方向下流側で、且つ前記切出開始位置よりも切出し方向上流側の位置である切出準備位置に位置した状態」及び「前記堰止部を前記切出準備位置から前記切出開始位置まで回転させ」との記載，請求項２の「前記堰止部の、前記切出準備位置から前記切出開始位置までの回転」との記載，請求項３の「前記堰止部が前記切出準備位置にある」との記載，請求項５の「前記堰止部が、前記基準位置よりも切出し方向下流側の位置に位置した状態」との記載はいずれも意味不明であり，請求項１又は２を引用する請求項４の記載も意味不明である旨を主張している（特許異議申立書第５ページ下から第３行～第９ページ第１５行）。 ２．判断 申立人の主張を踏まえ，請求項１～５の「基準位置」，「切出準備位置」及び「切出開始位置」について，以下検討する。 （１）請求項１には，次の記載がされている。 「前記切出部と前記堰止部とは、前記テーブルの周方向に沿う横軸回りの一方向に、一体で回転可能であり、前記切出部が切出しを開始する切出開始位置から、前記切出部が切出しを行わない回転範囲内にある基準位置まで回転する間に、前記切出部による切出しが行われるよう構成され、 前記制御部は、粉粒体が前記環状凹溝の全周に亘って供給された後、最初の切出しがされるに先立ち、前記切出部及び前記堰止部が、前記基準位置よりも切出し方向下流側で、且つ前記切出開始位置よりも切出し方向上流側の位置である切出準備位置に位置した状態で、前記切出機構を前記切出姿勢とした上で、前記テーブルと前記切出機構のうちの一方を他方に対して一方向へ相対回転させ、且つ前記切出部及び前記堰止部を前記切出準備位置から前記切出開始位置まで回転させ、 更に、前記制御部は、前記最初の切出しの次以降の切出しに先立ち、前記切出機構を前記切出姿勢にした状態で、前記テーブルと前記切出機構のうちの一方を他方に対して一方向へ相対回転させ、且つ該相対回転中に前記切出部及び前記堰止部を前記基準位置から前記切出開始位置まで回転させることを特徴とする粉粒体の分包装置。」 （２）請求項５には，次の記載がされている。 「前記切出部と前記堰止部とは、前記テーブルの周方向に沿う横軸回りの一方向に、一体で回転可能であり、前記切出部が切出しを行わない回転範囲内にある基準位置から１回転する間に、前記切出部による切出しが行われるよう構成され、 前記制御部は、粉粒体が前記環状凹溝の全周に亘って供給された後、最初の切出しがされるに先立ち、前記切出部及び前記堰止部が、前記基準位置よりも切出し方向下流側の位置に位置した状態で、前記切出機構を前記切出姿勢とした上で、前記テーブルと前記切出機構のうちの一方を他方に対して一方向へ相対回転させ、 更に、前記制御部は、前記最初の切出しの次以降の切出しに先立ち、前記切出機構を前記切出姿勢にした状態で、前記テーブルと前記切出機構のうちの一方を他方に対して一方向へ相対回転させ、且つ該相対回転中に前記切出部及び前記堰止部を前記基準位置から回転させることを特徴とする粉粒体の分包装置。」 （３）本件特許明細書には，請求項１及び５の「堰止部」に対応する「仕切板３０」と，請求項１及び５の「切出部」に対応する「切出板３１」と，「基準位置」，「切出準備位置」及び「切出開始位置」とに関連して，例えば以下のア～ウの記載がされている（下線はいずれも当審で付した）。 ア　「このように一体とされた仕切板３０、切出板３１、カバー体３１Ａは、横軸（後述の回転伝達軸６０）回りの一方向に回転可能である。」（段落【００２６】） イ　「そして、散剤５の供給を終え、回転テーブル３及び回転板２２の回転を停止した後には、図５に実線で示すように、切出機構６が離間姿勢Ｂのままで、仕切板３０及び切出板３１が基準位置Ｐ１から切出準備位置Ｐ２まで至るように回転した後停止する（ステップＳ５）。この後、図５に二点鎖線で示すように、切出機構６を切出姿勢Ａとする（ステップＳ６）。この際、仕切板３０及び切出板３１は回転せず、切出準備位置Ｐ２のまま停止している。」（段落【００６０】） ウ　「次に、回転テーブル３及び回転板２２を再度回転させつつ、図６に示すように、仕切板３０及び切出板３１が切出準備位置Ｐ２から切出開始位置Ｐ３まで至るように回転する（ステップＳ７）。」（段落【００６３】） （４）上記（１）の記載のとおり，請求項１において，切出部と堰止部とが一体で回転可能であることと共に，切出部と堰止部とが切出開始位置から基準位置まで回転することが特定され，切出準備位置が切出部及び堰止部の位置として特定され，切出部及び堰止部を切出準備位置から切出開始位置まで回転させることが特定されているのであるから，請求項１の「基準位置」，「切出準備位置」及び「切出開始位置」は，一体で回転する切出部及び堰止部の回転位置を意味するものであると解釈するのが相当である。同様に，上記（２）の記載のとおり，請求項５において，切出部と堰止部とが一体で回転可能であることと共に，切出部と堰止部とが基準位置から１回転することが特定され，切出部及び堰止部を基準位置から回転させることも特定されているのであるから，請求項５の「基準位置」もまた，一体で回転する切出部及び堰止部の回転位置を意味するものであると解釈するのが相当である。このような解釈は，本件特許明細書の上記（３）ア～ウの記載内容とも整合するものである。 そして，一体で回転する切出部及び堰止部の回転位置について，その切出部が切出しを行わない回転範囲内にある「基準位置」と，その切出部が切出しを開始する「切出開始位置」とを明確に把握することができ，その「基準位置」よりも切出し方向下流側で，かつ，その「切出開始位置」よりも切出し方向上流側の位置である「切出準備位置」も明確に把握することができる。 （５）ここで，上記１．で示したとおり，申立人は，請求項１～５の記載が意味不明であることの根拠として，請求項１及び５の「堰止部」が環状凹溝上の粉粒体を堰止める環状の全周に亘る部位であり，「堰止部」に「基準位置」，「切出準備位置」，「切出開始位置」という概念は存在しない旨を主張している。 しかしながら，請求項１の「基準位置」，「切出準備位置」及び「切出開始位置」と，請求項５の「基準位置」は，いずれも堰止部単独の位置を示す概念ではなく，上記（４）で示したとおり，一体で回転する切出部及び堰止部の回転位置を意味するものであり，かつ，それぞれの示す回転位置についても明確である。 よって，申立人の当該主張を採用することはできない。 ３．まとめ 以上のとおりであるから，請求項１～５の記載は明確であり，本件特許請求の範囲の記載について，特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとはいえない。 第５　むすび したがって，特許異議の申立ての理由によっては，請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。