2018-700562

特許第６２６１１３５号発明「山留壁の架構構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２６１１３５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２６１１３５号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２６年１１月５日の出願であって、平成２９年１２月２２日付けでその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、平成３０年７月１０日付けで特許異議申立人廣瀬敏一（以下「申立人」という。）より請求項１～３に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２　特許異議の申立てについて １　請求項１～３に係る発明 請求項１～３に係る発明（以下、「本件発明１」等、あるいはまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 山留壁の内面に横架する腹起と、前記腹起に接続する切梁と、を備えた山留壁の架構構造であって、 前記腹起は、複数の鋼材を連結してなる鋼材の一部に高張力鋼製の高強度梁を少なくとも有し、 腹起を構成する鋼材の連結部の地盤側にカバープレートを位置させ、 前記地盤側のカバープレートと腹起を構成する鋼材の掘削側に位置させた切梁の端部とにより腹起の連結部を連結したことを特徴とする、 山留壁の架構構造。 【請求項２】 前記腹起しを構成する複数の鋼材が高強度梁と、該高強度梁よりも低強度な梁材とからなることを特徴とする、請求項１に記載の山留壁の架構構造。 【請求項３】 前記腹起しを構成する複数の鋼材が高張力鋼製の高強度梁からなることを特徴とする、請求項１に記載の山留壁の架構構造。」 ２　特許異議申立て理由の概要 請求項１～３に係る特許に対しての特許異議申立て理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件の請求項１～３に係る特許は、特許請求の範囲の請求項１～３の記載が不明確であることから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対しされたものであり、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 （２）本件の請求項１～３に係る特許は、特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないことから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対しされたものであり、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 ３　当審の判断 （１）第３６条第６項第２号（明確性要件違反）について 「高張力鋼」は、「普通、特殊鋼を熱処理し、非常に強度の大きいものに改良したもの。一般に鋼中の炭素含有量が多いほど引張り強度は大きく伸び率が小さい。」（建築大辞典第２版、株式会社彰国社、１９９７年４月１０日、第３刷）を意味するなど、鋼材分野の技術用語として一般的な用語であり、その意味するところは明らかである。 そして、本件発明の「高張力鋼製の高強度梁」は、上記「高張力鋼」の定義を参酌しても、通常の鋼材よりも高強度の梁を意味していると解することが自然である。このような解釈は、本件明細書における「【０００３】これらの一般的な鋼材に対し、腹起の支間長を長くするべく、該鋼材を高強度化するには、各鋼材の素材を高強度の素材としたり、鋼材の寸法を大きくして断面係数を高くしたりする方法がある。」、「【００２６】・・・例えば、梁材１２の素材に一般鋼材（例えばＳＳ４００材）を用い、高強度梁１１の素材として高強度の鋼材（例えばＳＭ４９０Ａ等）を用いた場合、腹起１０の耐力向上、腹起１０の軽量化および資材コストの削減の並立を図ることができる点で有益性がある。」の「一般的な鋼材」、「一般鋼材」と「高強度の鋼材」に関する記載内容とも、整合している。 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。」）において「しかしながら，上記のとおり，本件特許権者の手続補正によって請求項１に記載の「高強度梁」が「高張力鋼製の高強度梁」と補正されたものの，補正によって追加された「高張力鋼製」という定義は，「高強度梁」と同様に，比較の基準もしくは程度が不明確な表現であり，補正後の請求項１に係る発明は，依然として物の発明としての構成が不明確であるといわざるを得ない。このため，「高張力鋼製の高強度梁」という表現では，請求項１に係る発明の技術的範囲を明確に画定することができない。」（申立書３頁１９行～２６行）、「しかし，もし仮に，請求項１に記載の「高強度梁」に引張強さ４９０Ｎ／ｍｍ２未満または断面係数６５２０ｃｍ３未満の鋼材が含まれると解釈した場合，どの程度の引張強さまたは断面係数の鋼材が「高強度梁」に含まれるのかが不明確となる。例えば，本件特許の現在の請求項１の表現では，引張強さ４８０Ｎ／ｍｍ２，４００Ｎ／ｍｍ２，または３００Ｎ／ｍｍ２の鋼材が「高強度梁」に含まれるのか否かを判断することができない。」（申立書４頁７行～１３行）と主張している。 しかしながら、本件発明は、本件明細書において記載されているように「【０００３】これらの一般的な鋼材に対し、腹起の支間長を長くするべく、該鋼材を高強度化するには、各鋼材の素材を高強度の素材としたり、鋼材の寸法を大きくして断面係数を高くしたりする方法がある。・・・【０００４】 前記したように各鋼材を高強度化する際には、これらの鋼材同士を連結するためのカバープレートも同時に強度向上を図る必要が生じる。・・・ このカバープレートの強度向上には、・・・多用な観点から設計変更が求められることとなる。しかし、上記した設計変更後のカバープレートは、いわゆる既製品から外れた特注製品となり、コスト高や施工性の低下が生じる要因となり得る。」ことを課題として、「腹起は、複数の鋼材を連結してなる鋼材の一部に高張力鋼製の高強度梁を少なくとも有し、腹起を構成する鋼材の連結部の地盤側にカバープレートを位置させ、前記地盤側のカバープレートと腹起を構成する鋼材の掘削側に位置させた切梁の端部とにより腹起の連結部を連結したこと」により、「【０００６】・・・従来の鋼材から高強度化した鋼材の連結部を、切梁との接続箇所に配することで、従来の鋼材に用いるカバープレートを連結部の地盤側に設置することで足り、高強度化した鋼材の連結部にそのまま用いることができ、コスト高や施工性の低下の問題を回避することができる。」との効果を奏するものであるから、通常の鋼材よりも高強度の梁とすれば足りるものであり、上記したように、「高張力鋼製の高強度梁」について、通常の鋼材よりも高強度の梁を意味していることが明らかであることから、申立人が主張するような、境界的、臨界的な定義まで必要であるとはいえず、「高張力鋼製の高強度梁」の記載は不明瞭であるというほどのものではない。 したがって、本件の請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 （２）第３６条第６項第１号（サポート要件違反）について 本件発明１～３の各構成について、本件明細書の【０００５】、【０００９】～【００１７】、【００２６】に記載されていることは明らかである。 申立人は、申立書において「そうすると，もし仮に，請求項１に記載の「高強度梁」に，引張強さ４９０Ｎ／ｍｍ２未満もしくは断面係数６５２０ｃｍ３未満の鋼材，または,ＳＭ４９０Ａ,ＳＭ４９０ＹＢ,ＳＭ５２０Ｃ,もしくはＳＭＡ４９０以外の鋼材が含まれると解釈した場合，発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない事項が請求項１に記載されていることとなる。」（申立書４頁下から４行～５頁２行）と主張しているが、本件明細書の「【００１２】・・・引張強さが４９０Ｎ／ｍｍ２以上、または断面係数が６５２０ｃｍ３以上を具備していることが好ましい。」、「【００１３】・・・例えばＳＭ４９０Ａ、ＳＭ４９０ＹＢ、ＳＭ５２０Ｃ、ＳＭＡ４９０等の高強度鋼を採用することができる。」の記載では好適な例が示されているにすぎず、それ以外のものを排除しているわけではないから、「高強度梁」が実施例に基づく数値や素材のみに限定されているとは解されない。そして、上記したように本件発明１～３の各構成は、本件明細書の【０００５】、【０００９】～【００１７】、【００２６】に記載されていることから、本件発明は発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 したがって、本件の請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 第３　むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。