2018-700485

特許第６２４５４４４号発明「水処理剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２４５４４４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６２４５４４４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件特許第６２４５４４４号は、平成２６年３月２７日に出願された特願２０１４－６７２７０号の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし５に係る発明について、平成２９年１１月２４日に設定登録、同年１２月１３日に登録公報の発行がされたものであり、その後、その全請求項に係る特許について、平成３０年６月１３日付けの特許異議の申立てが高橋勇（以下、「異議申立人」という。）よりされ、同年９月２５日付けの取消理由を通知したところ、特許権者より同年１１月２１日付けの意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正による請求を「本件訂正請求」という。）が提出され、これに対して、異議申立人より同年１２月２８日付けの意見書が提出されたものである。 第２．本件訂正の適否についての判断 （２－１）本件訂正の内容 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「水溶性重合体と、 スルホン化ピレン系化合物とを含み、 ｐＨが１２以上に調整されている」と記載されているのを、「水溶性重合体と、 スルホン化ピレン系化合物とを含み、 前記水溶性重合体の濃度が７～２５重量％に設定されており、かつ、ｐＨが１２以上に調整されている」に訂正する。（当審注：下線は、特許権者が付与した。以下、同じ。） イ　訂正事項２ 願書に添付した明細書の【０００９】に「水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とを含み、ｐＨが１２以上に調整されている。」と記載されているのを、「水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とを含み、水溶性重合体の濃度が７～２５重量％に設定されており、かつ、ｐＨが１２以上に調整されている。」に訂正する。 （２－２）訂正事項が全ての訂正要件に適合しているか否かについて ア　訂正事項１ ａ　訂正の目的について 訂正事項１は、「水溶性重合体」の濃度範囲を規定することで、「水溶性重合体」を限定するものであることから、特許法第１２０条の５第２項但し書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項１を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書の【００２８】の記載から導き出されたものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 イ　訂正事項２ ａ　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであるので、特許法第１２０条の５第２項但し書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲と明細書の記載との整合を図るものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項２は、願書に添付した明細書の【００２８】の記載から導き出されたものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１ないし５について、請求項２ないし５はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２－３）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１ないし５について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２－４）小括 上記のとおり、訂正前の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する一群の請求項であり、本件訂正請求は、この一群の請求項１ないし５について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合して請求されたものである。また、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項但し書き１号、３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条第４ないし６項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正後の請求項〔１－５〕について訂正を認める。 第３．本件の発明について 本件の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりの以下のものである。 「【請求項１】 カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体と、 スルホン化ピレン系化合物とを含み、 前記水溶性重合体の濃度が７～２５重量％に設定されており、かつ、ｐＨが１２以上に調整されている、 水処理剤。 【請求項２】 前記スルホン化ピレン系化合物がピレンテトラスルホン酸およびピレンテトラスルホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つである、請求項１に記載の水処理剤。 【請求項３】 ホスホン酸およびホスホン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つのホスホン酸系化合物をさらに含む、請求項１または２に記載の水処理剤。 【請求項４】 アゾ－ル系化合物をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の水処理剤。 【請求項５】 前記アゾ－ル系化合物が１，２，３－ベンゾトリアゾールである、請求項４に記載の水処理剤。」 第４．当審の取消理由について （４－１）当審の取消理由１（特許法第２９条第１項第３号） 取消理由通知書に記載した取消理由１（概略）は、「訂正前の本件発明１ないし４は、特表２００３－５３２１１３号公報（甲第１号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。」 というものである。 （４－２）当審の取消理由２（特許法第２９条第２項） 取消理由通知書に記載した取消理由２（概略）は、「訂正前の本件発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」及び「本件発明５は、甲第１号証に記載された発明及び特開平７－３０８５１６号公報（甲第２号証）、特開２００１－１７０６８７号公報（甲第５号証）の記載事項に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」というものである。 第５．当審の判断 （５－１）当審の取消理由１について （５－１－１）本件発明１ ア 甲第１号証に記載の発明 甲第１号証には、これの特に【００６３】からして、「水と、ホスホノブタントリカルボキシル酸（ナトリウム塩）と、ヒドロキシエチリデンジホスホリック酸（カリウム塩）と、３重量％のアクリレート／アクリルアミドポリマーと、トリルトリアゾール（ナトリウム塩）、ピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）と、フルオレセインとの組み合わせであり、これは水酸化ナトリウムによってｐｈ１３に調製された、冷却水処理剤。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 イ　対比・判断 ○甲１発明の「アクリレート／アクリルアミドポリマー」、「ピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）」、「ｐｈ１３に調製された」及び「冷却水処理剤」は、本件発明１の「カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体」、「スルホン化ピレン系化合物」、「ｐＨが１２以上に調整されている」及び「水処理剤」にそれぞれ相当する。 ○甲１発明の「との組み合わせであり」は、本件発明１の「とを含み」に相当する。 上記からして、本件発明１と甲１発明とは、「カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とを含み、ｐＨが１２以上に調整されている、水処理剤」という点で一致し、 上記「水処理剤」において、本件発明１は、「水溶性重合体の濃度が７～２５重量％に設定され」るのに対して、甲１発明は、３重量％のアクリレート／アクリルアミドポリマー（水溶性重合体）である点で相違している。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。 （５－１－２）本件発明２ないし４について 本件発明２ないし４は、本件発明１と同じく、上記「水処理剤」において、「水溶性重合体の濃度が７～２５重量％に設定され」ることを発明特定事項にするものであるので、甲第１号証に記載された発明ではない。 （５－１－３）小括 上記「（５－１－１）」及び「（５－１－２）」より、取消理由通知書に記載した取消理由１に理由はない。 また、上記「（５－１－１）」及び「（５－１－２）」で示した理由と同じ理由より、異議申立書に記載した「特許法第２９条第１項第３号」を根拠とする申立理由にも、理由はない。 （５－２）当審の取消理由２について （５－２－１）本件発明１ 上記「（５－１－１）」で示した相違点について検討する。 甲第２号証、特表２００７－５３５４０２号公報（甲第３号証）、特表２０１３－５３１７０５号公報（甲第４号証）、甲第５号証、特開２００４－２１１１３７号公報（甲第６号証）、国際公開０３／０９６８１０号（甲第７号証）は、本件請求項２、５に記載された発明特定事項に関する文献であって、これらのいずれにも、甲１発明において、ピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）（スルホン化ピレン系化合物）を含んだ上で、ｐＨを変更することなく、アクリレート／アクリルアミドポリマー（水溶性重合体）の濃度を７～２５重量％にすることについて示唆するものではない。 そして、本件発明１の「日光の照射環境においてもトレーサー物質であるスルホン化ピレン系化合物が劣化しにくい」（【発明の効果】【００１３】）という効果についても、甲第１号証ないし甲第７号証には、記載も示唆もない。 したがって、本件発明１は、「甲１発明及び甲第２号証、甲第５号証の記載事項、更に加えて、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証の記載事項に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである」とはいえない。 （５－２－２）本件発明２ないし４について 本件発明２ないし４は、本件発明１と同じく、「カルボン酸およびカルボン酸塩からなる群から選ばれた少なくとも一つの単量体単位を有する水溶性重合体と、スルホン化ピレン系化合物とを含み、ｐＨが１２以上に調整されている、水処理剤」において、「水溶性重合体の濃度が７～２５重量％に設定され」ることを発明特定事項にするものであるので、「甲１発明及び甲第２号証、甲第５号証の記載事項、更に加えて、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証の記載事項に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである」とはいえない。 （５－２－３）小括 上記「（５－２－１）」及び「（５－２－２）」より、取消理由通知書に記載した取消理由２に理由はない。 また、上記「（５－２－１）」及び「（５－２－２）」で示した理由と同じ理由より、異議申立書に記載した「特許法第２９条第２項」を根拠とする申立理由にも、理由はない。 第６．その他 異議申立人は、平成３０年１２月２８日付け意見書において、参考資料１ないし６（参考資料２は甲第５号証）を提出し、本件発明１ないし５は、依然として、進歩性を有するものではない旨の主張をしているところ、参考資料１ないし６には、ｐＨ１２以上でカルボン酸またはその塩を単量体単位とする重合体を７重量％以上含む水処理剤について記載されているが、いずれも、トレーサー物質を含むものではなく、甲１発明において、トレーサー物質であるピレンテトラスルホン酸（ナトリウム塩）（スルホン化ピレン系化合物）を含んだ上で、ｐＨを変更することなく、アクリレート／アクリルアミドポリマー（水溶性重合体）の濃度を７～２５重量％にすることや、その効果について示唆するものとはいえない。 したがって、参考資料１ないし６を考慮したとしても、本件発明１ないし５の進歩性が否定されることにはならないというべきである。 第７．むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由および取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。