2018-700434

特許第６２３７７８２号発明「空気清浄機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２３７７８２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－８、１０、１１〕について訂正することを認める。 特許第６２３７７８２号の請求項２ないし４、６ないし８、１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２３７７８２号の請求項１～１３に係る特許（以下、総称して「本件特許」という。）についての出願は、２０１４年１０月３日（優先権主張２０１３年１０月２２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１１月２９日に特許掲載公報が発行され、これに対して平成３０年５月２９日に特許異議申立人　山田　宏基（以下、「申立人」という。）により、本件特許の請求項２～４、６～８及び１０に係る特許について特許異議の申立てがされたものである。 そして、その後の手続は以下のとおりである。 ・平成３０年８月３日付け取消理由通知（発送日：平成３０年８月７日） ・平成３０年１０月５日に特許権者による平成３０年１０月４日付け意見書並びに平成３０年１０月４日付け訂正請求書及び同訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲の提出 ・平成３０年１１月１４日に申立人による意見書の提出 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３０年１０月５日に提出された平成３０年１０月４日付け訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲を、同訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～８、１０、１１について訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものであって、本件訂正の内容は以下の（１）～（７）のとおりである。なお、下線は、特許権者が訂正箇所を示すために付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に、導風装置に関して「前記導風装置は、第一可動体と、前記第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、前記第二可動体を動かす第二駆動部とを備え、」と追加して記載する。 特許請求の範囲の請求項２に、制御装置に関して「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる」と追加して記載する。 請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～８、１０、１１も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記導風装置は、基端側が前記ケーシング側に揺動可能に設けられて先端側が前記気流の流路に突出した可動体を備え、前記可動体の揺動位置に応じて前記流路面積を変更する構成とした」と記載されているのを、 「前記第一可動体及び前記第二可動体は、基端側が前記ケーシング側に揺動可能に設けられて先端側が前記気流の流路に突出し、前記第一可動体及び前記第二可動体の揺動位置に応じて前記流路面積を変更する構成とした」に訂正する。 請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記導風装置は、前記気流の流路に対して進入及び後退する方向にスライド可能な可動体を備え、前記可動体のスライド位置に応じて前記流路面積を変更する構成とした」と記載されているのを、「前記第一可動体及び前記第二可動体は、前記気流の流路に対して進入及び後退する方向にスライド可能であり、前記第一可動体及び前記第二可動体のスライド位置に応じて前記流路面積を変更する構成とした」に訂正する。 請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「少なくとも２個の前記可動体を前記気流の流路を挟んで互いに対向するように配置し、該各可動体が互いに近接及び離間することにより前記流路面積を変更する構成とした」と記載されているのを、「前記第一可動及び前記第二可動体を前記気流の流路を挟んで互いに対向するように配置し、前記第一可動体及び前記第二可動体が互いに近接及び離間することにより前記流路面積を変更する構成とした」に訂正する。 請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～８も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「複数の前記可動体が前記吹出口の一部を閉塞させることにより前記流路面積を変更する構成とした」と記載されているのを、「前記第一可動体及び前記第二可動体が前記吹出口の一部を閉塞させることにより前記流路面積を変更する構成とした」に訂正する。 請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７、８も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させ、汚染物質の量が前記規定値未満である場合に、前記気流の流路面積を増加させる構成とした」と記載されているのを、「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が前記規定値未満である場合に、前記気流の流路面積を増加させる構成とした」に訂正する。 請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落０００８に「また、この発明に係る空気清浄機は、空気の吸込口及び吹出口を有するケーシングと、吸込口からケーシングの内部に空気を吸込んで当該空気を吹出口から吹出す送風装置と、ケーシングの内部を流れる空気を清浄化する清浄化装置と、吹出口から吹出す気流の流路面積を変更することが可能な導風装置と、空気中の汚染物質の量を検出する汚染物質検出装置と、送風装置及び導風装置を制御する機能を有し、汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量に基いて導風装置により気流の流路面積を変化させる制御装置と、を備えている。」と記載されているのを、「また、この発明に係る空気清浄機は、空気の吸込口及び吹出口を有するケーシングと、吸込口からケーシングの内部に空気を吸込んで当該空気を吹出口から吹出す送風装置と、ケーシングの内部を流れる空気を清浄化する清浄化装置と、吹出口から吹出す気流の流路面積を変更することが可能な導風装置と、空気中の汚染物質の量を検出する汚染物質検出装置と、送風装置及び導風装置を制御する機能を有し、汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量に基いて導風装置により気流の流路面積を変化させる制御装置と、を備えている。導風装置は、第一可動体と、第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、第二可動体を動かす第二駆動部とを備える。制御装置は、汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、導風装置により気流の流路面積を減少させる。」に訂正する。 ここで、本件訂正請求は、一群の請求項［２～８、１０、１１］に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項［２～８、１０、１１］について請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正後の請求項２において、「前記道風装置は、第一可動体と、前記第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、前記第二可動体を動かす第二駆動部とを備え、」との記載を更に追加することにより、訂正前の請求項２～８、１０、１１に係る発明における「道風装置」の構成を限定するものである。 また、訂正事項１は、訂正後の請求項２において、「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる」との記載を更に追加することにより、訂正前の請求項２～８、１０、１１に係る発明における「制御装置」の機能を限定するものである。 そうすると、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 特許明細書等における明細書の段落【００１６】、【００１７】、【００３３】、【００３５】、【００３９】、【００４０】、【００４３】及び【００４６】並びに図１、２、５及び７には、道風装置が、第一可動体（可動体８Ａ，可動体２２Ａの一方，可動体３２Ａ，可動体３２Ｃ，可動体４２Ａ）と、前記第一可動体を動かす第一駆動部（駆動部８Ｃ，駆動部２２Ｂの一方，可動体３２Ａ用の駆動部（図示なし），可動体３２Ｃ用の駆動部（図示なし），可動体４２Ａの一方用の駆動部（図示なし））と、第二可動体（可動体８Ｂ，可動体２２Ａの他方，可動体３２Ｂ，可動体３２Ｄ，可動体４２Ａの他方）と、前記第二可動体を動かす第二駆動部（駆動部８Ｄ，駆動部２２Ｂの他方，可動体３２Ｂ用の駆動部（図示なし），可動体３２Ｄ用の駆動部（図示なし），可動体４２Ａの他方用の駆動部（図示なし））とを備えることが記載されている。 また、特許明細書等における明細書の段落【００２８】には、汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、導風装置により気流の流路面積を減少させることが記載されており、これが制御装置によるものであることは明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項２～８、１０、１１に係る発明における「道風装置」及び「制御装置」について、概念的により下位の内容にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項５、１１については特許異議申立てがされていないので、訂正後の請求項５，１１に係る発明について、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かの検討をする。ここで、特許異議申立人は甲第１号証の１～甲第６号証を提出しているので、甲第１号証の１～甲第６号証に基づいて検討を行う。 （ア）訂正後の請求項５に係る発明について 訂正後の請求項５は訂正後の請求項２を間接的に引用しており、訂正後の請求項５に係る発明は、訂正後の請求項２に係る発明（後記第３の１における請求項２に記載された事項により特定される本件発明２）の発明特定事項をすべて含むものである。 そうすると、訂正後の請求項５に係る発明は、後記第３の４における４－１（１）ア、４－１（２）ア及び４－２（１）の本件発明２（訂正後の請求項２に係る発明）についての検討を踏まえると、甲第１号証に記載された発明（後記第３の３（１）ウに示した甲１発明）又は甲第２号証に記載された発明（後記第３の３（２）ウに示した甲２発明）と同一ではなく、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第３～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、甲第２号証に記載された発明及び甲第３～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、さらに、甲第６号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明（後記第３の３（３）ウに示した甲６発明）と実質的に同一であるとはいえない。 （イ）訂正後の請求項１１に係る発明について 訂正後の請求項１１は請求項１又は訂正後の請求項２を間接的に引用しているので、請求項１を引用する場合と、訂正後の請求項２を引用する場合とに分けて検討する。 ａ　請求項１を引用する場合 訂正後の請求項１１に係る発明は、請求項１に係る発明（後記第３の１における請求項１に記載された事項により特定される発明）の発明特定事項をすべて含むものである。 そして、後記第３の４－１における（１）ウ（ア）及び（２）ウにおける本件発明６～８（訂正後の請求項６～８に係る発明）についての検討、並びに、後記第３の４－２における（３）アの本件発明８（訂正後の請求項８に係る発明）についての検討を踏まえると、訂正後の請求項１１に係る発明が含む、請求項１に記載された「導風装置」についての「前記第一可動体及び前記第二可動体の組を、複数組、前記気流の流れ方向と直交する方向に並べて配置し、当該複数組の各組の可動体が個別に揺動することにより前記気流の流路断面上の複数個所でそれぞれ前記流路面積を変更する構成とした」との発明特定事項については、甲第１～５号証及び甲第６号証に係る先願明細書等のいずれにも記載されておらず、また、本件特許の優先日前に周知又は慣用の技術であるとはいえない。 そうすると、訂正後の請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第３～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、甲第２号証に記載された発明及び甲第３～５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、さらに、甲第６号証に係る先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であるとはいえない。 ｂ　訂正後の請求項２を引用する場合 訂正後の請求項２を引用する場合の訂正の請求項１１に係る発明については、上記（ア）の訂正後の請求項５に係る発明についての検討と同様である。 （ウ）まとめ そして、他に訂正後の請求項５、１１に係る発明について、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後の請求項５、１１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （２）訂正事項２～５について 訂正事項２～５は、訂正事項１により、訂正後の請求項２において、「前記道風装置は、第一可動体と、前記第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、前記第二可動体を動かす第二駆動部とを備え、」及び「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる」との記載を追加したことに伴い、それぞれ訂正後の請求項３～６の記載を訂正後の請求項２の記載に整合させるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 る。 （３）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正事項１により、訂正後の請求項２において、「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる」との記載を追加したことに伴い、訂正後の請求項１０において、訂正前の請求項１０の記載から重複する記載を削除して、訂正後の請求項２の記載に整合させるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の記載の整合を図るための訂正であるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３　小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５～７項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２～８、１０、１１］について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲は次のとおりである。そして、本件の請求項２～４、６～８、１０に係る発明（以下、順に「本件発明２」などという。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項２～４、６～８、１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲において、特許権者が訂正箇所を示すために付したものである。 「【請求項１】 空気の吸込口及び吹出口を有するケーシングと、 前記吸込口から前記ケーシングの内部に空気を吸込んで当該空気を前記吹出口から吹出す送風装置と、 前記ケーシングの内部を流れる空気を清浄化する清浄化装置と、 前記吹出口から吹出す気流の流路を挟んで互いに対向する少なくとも２個の可動体を有し、該各可動体が互いに近接及び離間するように揺動することにより前記気流の流路面積及び吹出方向を変更することが可能な導風装置と、 前記送風装置及び前記導風装置を制御する制御装置と、 を備え、 前記少なくとも２個の可動体は、前記吹出口の開口端に取付けられた第一可動体と、前記第一可動体と反対側の前記吹出口の開口端に取付けられた第二可動体とを含み、 前記導風装置は、前記第一可動体を揺動させる第一駆動部と、前記第二可動体を揺動させる第二駆動部とを備え、 前記第一可動体及び前記第二可動体の組を、複数組、前記気流の流れ方向と直交する方向に並べて配置し、当該複数組の各組の可動体が個別に揺動することにより前記気流の流路断面上の複数個所でそれぞれ前記流路面積を変更する構成とした空気清浄機。 【請求項２】 空気の吸込口及び吹出口を有するケーシングと、 前記吸込口から前記ケーシングの内部に空気を吸込んで当該空気を前記吹出口から吹出す送風装置と、 前記ケーシングの内部を流れる空気を清浄化する清浄化装置と、 前記吹出口から吹出す気流の流路面積を変更することが可能な導風装置と、 空気中の汚染物質の量を検出する汚染物質検出装置と、 前記送風装置及び前記導風装置を制御する機能を有し、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量に基いて前記導風装置により前記気流の流路面積を変化させる制御装置と、 を備え、 前記導風装置は、第一可動体と、前記第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、前記第二可動体を動かす第二駆動部とを備え、 前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる空気清浄機。 【請求項３】 前記第一可動体及び前記第二可動体は、基端側が前記ケーシング側に揺動可能に設けられて先端側が前記気流の流路に突出し、前記第一可動体及び前記第二可動体の揺動位置に応じて前記流路面積を変更する構成とした請求項２に記載の空気清浄機。 【請求項４】 前記第一可動体及び前記第二可動体は、前記気流の流路に対して進入及び後退する方向にスライド可能であり、前記第一可動体及び前記第二可動体のスライド位置に応じて前記流路面積を変更する構成とした請求項２に記載の空気清浄機。 【請求項５】 少なくとも２個の前記可動体を前記気流の流路を挟んで互いに対向するように配置し、該各可動体が互いに近接及び離間することにより前記流路面積を変更する構成とした請求項３または４に記載の空気清浄機。 【請求項６】 前記第一可動体及び前記第二可動体が前記吹出口の一部を閉塞させることにより前記流路面積を変更する構成とした請求項１，３から５のうち何れか１項に記載の空気清浄機。 【請求項７】 前記制御装置は、前記送風装置により前記吹出口から吹出す空気の風量を一定に保持した状態で、当該空気の風速を前記導風装置により変化させる構成とした請求項１から６のうち何れか１項に記載の空気清浄機。 【請求項８】 前記吹出口から吹出す空気の風量と共に当該空気の風速を、前記導風装置により変化させる構成とした請求項１から７のうち何れか１項に記載の空気清浄機。 【請求項９】 空気中の汚染物質の量を検出する汚染物質検出装置と、 前記送風装置により前記吹出口から吹出す空気の風量を一定に保持した状態で当該空気の風速を変化させる風量保持制御手段と、を備え、 前記風量保持制御手段は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させ、汚染物質の量が前記規定値未満である場合に、前記気流の流路面積を増加させる構成とした請求項１に記載の空気清浄機。 【請求項１０】 前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が前記規定値未満である場合に、前記気流の流路面積を増加させる構成とした請求項２に記載の空気清浄機。 【請求項１１】 室内の人を検出する人検出装置と、室内の障害物を検出する障害物検出装置と、室内の広さを検出する広さ検出装置のうち少なくとも１つの検出装置を備え、前記制御装置は、当該検出装置及び前記汚染物質検出装置の検出結果に基いて前記吹出口から吹出す空気の吹出方向及び風量を制御する構成とした請求項９または１０に記載の空気清浄機。 【請求項１２】 空気の吸込口及び吹出口を有するケーシングと、 前記吸込口から前記ケーシングの内部に空気を吸込んで当該空気を前記吹出口から吹出す送風装置と、 前記ケーシングの内部を流れる空気を清浄化する清浄化装置と、 前記吹出口から吹出す気流の流路を挟んで互いに対向する少なくとも２個の可動体を有し、該各可動体が互いに近接及び離間するように揺動することにより前記気流の流路面積及び吹出方向を変更することが可能な導風装置と、 前記送風装置及び前記導風装置を制御する制御装置と、 を備え、 前記少なくとも２個の可動体の組を、複数組、前記気流の流れ方向と直交する方向に並べて配置し、当該複数組の各組の可動体が個別に揺動することにより前記気流の流路断面上の複数個所でそれぞれ前記流路面積を変更する構成とした空気清浄機。 【請求項１３】 空気の吸込口及び吹出口を有するケーシングと、 前記吸込口から前記ケーシングの内部に空気を吸込んで当該空気を前記吹出口から吹出す送風装置と、 前記ケーシングの内部を流れる空気を清浄化する清浄化装置と、 前記吹出口から吹出す気流の流路を挟んで互いに対向する少なくとも２個の可動体を有し、該各可動体が互いに近接及び離間するように揺動することにより前記気流の流路面積及び吹出方向を変更することが可能な導風装置と、 前記送風装置及び前記導風装置を制御する制御装置と、 空気中の汚染物質の量を検出する汚染物質検出装置と、 前記送風装置により前記吹出口から吹出す空気の風量を一定に保持した状態で当該空気の風速を変化させる風量保持制御手段と、 を備え、 前記風量保持制御手段は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させ、汚染物質の量が前記規定値未満である場合に、前記気流の流路面積を増加させる構成とした空気清浄機。」 ２　取消理由通知に記載した取消理由の概要 平成３０年８月３日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は以下のとおりである。なお、当該取消理由は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由を全て含んでいる。 （１）理由１（新規性） 本件特許の請求項２、３、７及び８に係る発明は、下記甲第１号証の１又は甲第２号証に係る本件特許の出願前（優先日前）に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、本件特許の請求項２、３、７及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）理由２（進歩性） 本件特許の請求項２～４及び６～８に係る発明は、下記甲第１号証の１又は甲第２号証並びに甲第３～５号証に係る本件特許の出願前（優先日前）に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前（優先日前）にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項２～４及び６～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）理由３（拡大先願） 本件特許の請求項２、３、８及び１０に係る発明は、その出願の日（優先日）前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記甲第６号証に係る先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願の日（優先日）前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項２、３、８及び１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜甲各号証＞ 甲第１号証の１：パナソニック株式会社製　加湿空気清浄機「Ｆ-ＶＸＨ７０／Ｆ-ＶＸＨ８０」の取扱説明書（以下、「甲１の１」という。） 甲第１号証の２：加湿空気清浄機「Ｆ-ＶＸＨ７０／Ｆ-ＶＸＨ８０」に関するプレスリリースを表示したＷｅｂページ，インターネット＜ＵＲＬ：https://news.panasonic.com/jp/press/data/2012/07/jn120724-3/jn120724-3.html＞（以下、「甲１の２」という。） 甲第１号証の３：加湿空気清浄機「Ｆ-ＶＸＨ７０」の「レビュー評価・評判」を表示したＷｅｂページ，インターネット＜ＵＲＬ：http://review.kakaku.com/review/J0000001503/＞（以下、「甲１の３」という。） 甲第２号証：特開２００９－２５０５９６号公報（以下、「甲２」という。） 甲第３号証：特開２０１０－１６４２６８号公報（以下、「甲３」という。） 甲第４号証：実公平４－３４３４９号公報（以下、「甲４」という。） 甲第５号証：特許第４９７５０１９号公報（以下、「甲５」という。） 甲第６号証：特開２０１４－６６４４９号公報（以下、「甲６」という。） ３　甲各号証について （１）甲１の１について ア　甲１の１の記載事項 甲１の１は、甲１の２及び甲１の３の記載によると、本件特許の優先日前である２０１２年（平成２４年）９月１０日に頒布された刊行物と認められるところ、甲１の１には、以下の事項が記載されている。 （ア）「加湿空気清浄機 品番Ｆ-ＶＸＨ７０ 品番Ｆ-ＶＸＨ８０」（１頁） （イ）「 」（６頁） （ウ）「 」（８頁） （エ）「 」（１０頁） （オ）「 」（１３頁） （カ）「 」（１６～１８頁） イ　上記アから分かること （ア）上記ア（ア）～（カ）によると、甲１の１には、加湿空気清浄機が記載されていることが分かる。 （イ）上記ア（イ）によると、加湿空気清浄機は、空気の吸気口及び吹出口を有するケーシングを備えることが分かる。 （ウ）上記ア（カ）によると、加湿空気清浄機は、ケーシングの吹出口から吹き出す空気による気流が生じるのであるから、吸気口からケーシングの内部に空気を吸込んで当該空気を前記吹出口から吹出す送風装置を備えることは明らかである。 （エ）上記ア（ウ）及び（オ）によると、加湿空気清浄機は、ケーシングの内部を流れる空気を清浄化する脱臭フィルター及び集じんフィルターを備えることが分かる。 （オ）上記ア（イ）及び（カ）によると、加湿空気清浄機は、吹出口から吹出す気流の方向を変更することが可能なルーバーを備えること、並びに、前記ルーバーは、前ルーバーと、後ろルーバーとを備えることが分かる。 そして、上記ア（カ）によると、１７頁に示されたＡ～Ｆのルーバーの動きにおいて、前ルーバーと後ろルーバーとは異なった動作をすることから、前記ルーバーは、前ルーバーを動かす駆動部と、後ろルーバーを動かす駆動部とを備えることが分かる。 （カ）上記ア（イ）及び（カ）によると、加湿空気清浄機は、空気中のニオイ、煙、ハウスダスト等の量を検出するニオイセンサー及びハウスダストセンサーを有することが分かる。 （キ）上記ア（エ）及び（カ）によると、加湿空気清浄機は、送風装置及びルーバーを制御する機能を有し、前記ニオイセンサー及びハウスダストセンサーにより検出されたニオイ、煙、ハウスダスト等の量に基いて前記ルーバーにより気流の方向を変化させる制御装置を備え、前記制御装置は、前記ニオイセンサー及びハウスダストセンサーにより検出されたニオイ、煙、ハウスダスト等の量と、前記ルーバー動きとの関係が、 ａ　きれいな状態の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーをスイング低速 ｂ　ニオイまたは煙を感知の場合、前ルーバーを上向き、後ろルーバーを上向き ｃ　ハウスダストを感知の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーを前方 ｄ　ニオイまたは煙を少量感知、ハウスダストを少量感知の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーを上向き ｅ　ニオイまたは煙を少量感知、ハウスダストを多量感知の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーをスイング ｆ　ニオイまたは煙を多量感知、ハウスダストを少量感知の場合、前ルーバーをスイング、後ろルーバーを上向き ｇ　ニオイまたは煙を多量感知、ハウスダストを多量感知の場合、前ルーバーをスイング、後ろルーバーをスイング となるようにすることが分かる（特に、１７頁を参照。）。 ウ　甲１発明 上記ア及びイを総合すると、甲１の１には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「空気の吸気口及び吹出口を有するケーシングと、 前記吸気口から前記ケーシングの内部に空気を吸込んで当該空気を前記吹出口から吹出す送風装置と、 前記ケーシングの内部を流れる空気を清浄化する脱臭フィルター及び集じんフィルターと、 前記吹出口から吹出す気流の方向を変更することが可能なルーバーと、 空気中のニオイ、煙、ハウスダスト等の量を検出するニオイセンサー及びハウスダストセンサーと、 前記送風装置及び前記ルーバーを制御する機能を有し、前記ニオイセンサー及びハウスダストセンサーにより検出されたニオイ、煙、ハウスダスト等の量に基いて前記ルーバーにより前記気流の方向を変化させる制御装置と、 を備え、 前記ルーバーは、前ルーバーと、前記前ルーバーを動かす駆動部と、後ろルーバーと、前記後ろルーバーを動かす駆動部とを備え、 前記制御装置は、前記ニオイセンサー及びハウスダストセンサーにより検出されたニオイ、煙、ハウスダスト等の量と、前記ルーバー動きとの関係が、 ａ　きれいな状態の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーをスイング低速 ｂ　ニオイまたは煙を感知の場合、前ルーバーを上向き、後ろルーバーを上向き ｃ　ハウスダストを感知の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーを前方 ｄ　ニオイまたは煙を少量感知、ハウスダストを少量感知の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーを上向き ｅ　ニオイまたは煙を少量感知、ハウスダストを多量感知の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーをスイング ｆ　ニオイまたは煙を多量感知、ハウスダストを少量感知の場合、前ルーバーをスイング、後ろルーバーを上向き ｇ　ニオイまたは煙を多量感知、ハウスダストを多量感知の場合、前ルーバーをスイング、後ろルーバーをスイング となるようにする加湿空気清浄機。」 （２）甲２について ア　甲２の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は、理解の一助として当審において付したものである。 （ア）「【請求項１】 本体の前面または側面に設けた吸込口と、この吸込口に連通して本体内の前部に設けた清浄フィルターと、この清浄フィルターの後方で、かつ上下に配置した送風機および加湿手段と、前記本体の天面に設けた吹出口と、この吹出口に設けた風量調整ルーバーを有し、前記送風機は両側面に第１、第２の吸気口を備えたケーシングと、この第１、第２の吸気口に対応する第１、第２の多翼部を一体に備えた多翼ファンと、この多翼ファンを回転可能に軸支するファンモータからなり、前記本体は前記吸込口、清浄フィルター、第１の吸気口、第１の多翼部および吹出部を経由する清浄風路と、前記吸込口、清浄フィルター、加湿手段、第２の吸気口、第２の多翼部および吹出部を経由する加湿風路とを備え、前記清浄風路と加湿風路を前記吹出口にて合流させた吹出気流を、前記風量調整ルーバーで風量調整してなる加湿機能付空気清浄機。 ・・・ 【請求項６】 室内の空気汚染度を検出する空気汚れセンサーを備え、この空気汚れセンサーの空気汚染度に応じて、風量調整ルーバーを制御してなる請求項１または２記載の加湿機能付空気清浄機。 【請求項７】 室内の湿度を検出する湿度センサーと、室内の空気汚染度を検出する空気汚れセンサーを備え、前記湿度センサーの検出した湿度と、前記空気汚れセンサーの空気汚染度に応じて、風量調整ルーバーまたは／かつ駆動モータを制御してなる請求項１～３のいずれかに記載の加湿機能付空気清浄機。」 （イ）「【０００５】 このような従来の加湿機能付空気清浄機では、ケーシング１１０の一部を開放して形成された加湿流路１０７に加湿手段１０８が配置されているので、加湿運転をする場合は送風効率が悪くなり、空気清浄風量および加湿風量ともに不充分となり、冬季の乾燥シーズンにおいて、室内の空気浄化を確実に行ない、かつ湿度を適正に保つのは難しいという課題がある。 【０００６】 また、空気汚染度や湿度の室内環境が変化した場合に、その変化に対応して送風量や加湿量を調整するのが難しく、そのまま運転を継続していると、室内の空気環境がアンバランスになり、快適性を損なうという課題がある。 【０００７】 本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、冬季の乾燥シーズンにおいて空気清浄機能および加湿機能を確実に発揮するとともに、空気汚染度や湿度の室内環境の変化に適正に対応して、運転条件を変更することにより快適性を保つことのできる加湿機能付空気清浄機を提供することを目的とする。」 （ウ）「【００２４】 本発明の請求項１記載の発明は、本体の前面または側面に設けた吸込口と、この吸込口に連通して本体内の前部に設けた清浄フィルターと、この清浄フィルターの後方で、かつ上下に配置した送風機および加湿手段と、前記本体の天面に設けた吹出口と、この吹出口に設けた風量調整ルーバーを有し、前記送風機は両側面に第１、第２の吸気口を備えたケーシングと、この第１、第２の吸気口に対応する第１、第２の多翼部を一体に備えた多翼ファンと、この多翼ファンを回転可能に軸支するファンモータからなり、前記本体は前記吸込口、清浄フィルター、第１の吸気口、第１の多翼部および吹出部を経由する清浄風路と、前記吸込口、清浄フィルター、加湿手段、第２の吸気口、第２の多翼部および吹出部を経由する加湿風路とを備え、前記清浄風路と加湿風路を前記吹出口にて合流させた吹出気流を、前記風量調整ルーバーで風量調整してなる構成としたものであり、省スペースで十分な送風量を確保することができ、オールシーズンに渡り空気清浄機能を発揮するとともに、冬季の乾燥シーズンにおいて空気清浄機能を損なわずに大容量の加湿機能を有効に使用することができ、さらに空気汚染度や湿度の室内環境の変化に対応して、送風運転や加湿運転の仕様を変化させて、快適な環境を維持できるという作用を有する。 【００２５】 また、請求項２記載の発明は、風量調整ルーバーは前記吹出口の開口面積を調整可能に設けるとともに、開閉可能に設けたものであり、風量調整ルーバーが吹出口を覆うように傾斜角度を変化させて、吹出口の開口面積を狭く調整するとともに、風量調整ルーバーに風圧がかかるようにすることにより、吹出気流の送風量を少なく調節することができるという作用を有する。」 （エ）「【００２９】 また、請求項６記載の発明は、室内の空気汚染度を検出する空気汚れセンサーを備え、この空気汚れセンサーの空気汚染度に応じて、風量調整ルーバーを制御したものであり、部屋の空気汚染度に応じて、風量調整ルーバーの角度を吹出口に近づけるように調整することにより、室内の空気汚染度が上昇しない間は、吹出気流の送風量を少なく調整して、無駄な運転を省き、適切な空気清浄運転ができるという作用を有する。 【００３０】 また、請求項７記載の発明は、室内の湿度を検出する湿度センサーと、室内の空気汚染度を検出する空気汚れセンサーを備え、前記湿度センサーの検出した湿度と、前記空気汚れセンサーの空気汚染度に応じて、風量調整ルーバーまたは／かつ駆動モータを制御してなるものであり、部屋の湿度および空気汚染度に応じて、風量調整ルーバーの角度調整または加湿フィルターの回転調整により、吹出気流の送風量または加湿フィルターの加湿量を調整して、空気清浄運転および加湿運転を適切に制御できるという作用を有する。」 （オ）「【００３３】 （実施の形態１） 図１～図５に示すように、本体１の前面または側面に吸込口２を設け、本体１の天面に吹出口８を設け、吸込口２に連通して本体１内の前部に清浄フィルター３を設け、この清浄フィルター３の後方に送風機４および加湿手段５を収納している。送風機４および加湿手段５は本体１内で上下に重ねて配置され、加湿手段５は本体１に着脱可能に装着される水槽６に収納され、加湿手段５に給水する給水タンク７が水槽６に収納されている。 【００３４】 また加湿手段５は水平横長の円筒形状をなす加湿フィルター２０と、この加湿フィルターを水平軸を中心に回動可能に支持する支持枠２１と、この支持枠２１を回転する駆動モータ２２とで構成されている。送風機４は両側面に第１の吸気口９と第２の吸気口１０をそれぞれ備えた第１、第２のケーシング１１、１２と、この第１、第２の吸気口に対応する第１、第２の多翼部を一体に備えた多翼ファン１３と、この多翼ファン１３を回転可能に軸支する送風機４とで構成されている。本体１は吸込口２、清浄フィルター３、第１の吸気口９、第１の多翼部１４および第１の吹出口１５を経由する清浄風路１６と、吸込口２、清浄フィルター３、加湿手段５、第２の吸気口１０、第２の多翼部１７および第２の吹出口１８を経由する加湿風路１９を有している。 【００３５】 また、風量調整ルーバー２３は吹出口８を覆うように回動可能に設け、吹出口８の開口面積を調整可能に設けるとともに、開閉可能に設けている。このことにより、清浄風路１６と加湿風路１９を吹出口８にて合流させた吹出気流は、風量調整ルーバー２３で風量調整できる構成としている。 【００３６】 上記構成において、給水タンク７より水槽６に給水したのち、運転を開始すると、送風機４および加湿フィルター２０が駆動し、送風機４により吸気口２より汚染されている室内の空気が吸気され、清浄フィルター３により汚染空気が清浄化される。このとき、清浄フィルター３通過した大部分の清浄空気は、第１の吸気口９より清浄風路１６を通過して、天面に設けた吹出口８から吐出される。また、残りの清浄空気は、本体１の下部に設けた加湿フィルター２０を通過するときに水分が供給されて加湿空気となり、上方向に風向変更する加湿風路１９を経由して、天面に設けた吹出口８から清浄空気とともに吐出されることとなる。 【００３７】 このように、本体１内に清浄風路１６と加湿風路１９を設けて、両側面に第１の吸気口９と第２の吸気口１０をそれぞれ備えた送風機４に接続して、本体１天面の吹出口８から送風することにより、使用者にドラフト感（冷風感）を与えることなく、省スペースで十分な送風量を確保することができ、オールシーズンに渡り空気清浄機能を発揮するとともに、冬季の乾燥シーズンにおいて空気清浄機能を損なわずに大容量の加湿機能を有効に利用することができる。 【００３８】 また、加湿手段として水平軸周りに回転可能に設けた加湿フィルター２０を用いることにより、加湿フィルター２０の表面が常に洗浄されるので水垢などの付着が少なく、本来の加湿機能を充分に発揮することができ、水垢や汚れによる劣化を防いで寿命を長く維持できるとともに、加湿フィルター２０のメンテナンスも容易に行なうことができる。 【００３９】 また、清浄風路１６と加湿風路１９を吹出口８にて合流させた吹出気流は、風量調整ルーバー２３を吹出口８方向に倒すことにより、吹出風量が少なく調整され、吹出口８から離れる方向に戻すことにより、吹出風量が多く調整されるものである。 【００４０】 したがって空気汚染度や湿度の室内環境の変化に対応して、風量調整ルーバー２３を回動することにより、送風運転や加湿運転の仕様を変化させて、快適な環境を維持することができるものである。 【００４１】 なお、本実施の形態では、吹出風量の調整は風量調整ルーバー２３の回動角度を変更するのみとしたが、通常は送風機４の回転制御により風量調整を行なうのが一般的であり、両者を併用することにより、さらに有効に風量調整ができるものである。 【００４２】 （実施の形態２） 図６に示すように、室内の湿度を検出する湿度センサー２４を備え、この湿度センサー２４の検出湿度に応じて、風量調整ルーバー２３を回動することにより、風量を調整するだけでなく、風向変更できるようにしている。また、加湿フィルター２０の駆動モータ２２についても、湿度センサー２４の検出湿度に応じて、駆動制御できるようにしている。 【００４３】 また、室内の空気汚染度を検出する空気汚れセンサー２５を備え、この空気汚れセンサー２５の空気汚染度に応じて、風量調整ルーバー２３を回動制御できるようにしている。 【００４４】 また、湿度センサー２４と空気汚れセンサー２５を備え、湿度センサー２４の検出した湿度および空気汚れセンサー２５の空気汚染度に応じて、風量調整ルーバー２３または／かつ駆動モータ２２を制御できるようにしている。 【００４５】 また、風量調整ルーバー２３は吹出口８にて合流させた吹出気流を、風向変更可能とした構成としている。 【００４６】 上記構成において、まず、加湿運転が行なわれて、部屋の湿度が適正範囲になったときは、つぎに風量調整ルーバー２３を倒す方向に吹出口８に近づけるように調整を行なうことにより、吹出口８からの風量および加湿量を低減することができ、同様に、部屋の湿度が適正範囲になったときに、加湿フィルター２０の支持枠を回転する駆動モータ２２を停止することにより、加湿フィルター２０には給水されなくなるので、加湿付加量を低減することができ、室内の湿度が上昇しないように抑制して、室内の湿度に合わせた適切な加湿運転ができるものである。 【００４７】 また、空気清浄運転が行なわれて、部屋の空気汚染度が適正範囲になったときは、つぎに部屋の空気汚染度に応じて、風量調整ルーバー２３の角度を吹出口８に近づけるように調整することにより、室内の空気汚染度が上昇しない間は、吹出気流の送風量を少なく調整して、無駄な運転を省き、適切な空気清浄運転ができるものである。 【００４８】 また、部屋の湿度および空気汚染度に応じて、風量調整ルーバー２３の角度調整または加湿フィルター２０の回転調整により、吹出気流の送風量または加湿フィルター２０の加湿量を調整して、空気清浄運転および加湿運転を適切に制御できるものである。 【００４９】 また、風量調整ルーバー２３を吹出口８方向に傾斜して小風量で運転するときは、吹出気流の送風方向も水平方向に近い居住空間に向けられるので、小風量であっても快適性を保つ送風運転となり、使用者にとって風量調整と風向制御が同時にできるので、操作性が良くなるものである。 【００５０】 なお、本実施の形態では、湿度センサー２４または空気汚れセンサー２５の検出値に応じて風量調整ルーバー２３を回動制御しているが、送風機４の回転制御との併用により、さらにきめ細かい有効な風量調整をすることができるものである。」 イ　上記アから分かること （ア）上記ア（ア）～（オ）及び図１～６の記載によると、甲２には、加湿機能付空気清浄機が記載されていることが分かる。 （イ）上記ア（ア）、（ウ）及び（オ）並びに図１～６の記載によると、加湿機能付空気清浄機は、空気の吸込口２及び吹出口８を有する本体１と、前記吸込口２から前記本体１の内部に空気を吸込んで当該空気を前記吹出口８から吹出す送風機４と、前記本体１の内部を流れる空気を清浄化する清浄フィルター３とを備えることが分かる。 （ウ）上記ア（ア）及び（ウ）～（オ）並びに図１～６の記載によると、加湿機能付空気清浄機は、吹出口８の開口面積を調整することが可能な風量調整ルーバー２３と、空気汚染度を検出する空気汚れセンサー２５と、送風機４及び前記風量調整ルーバー２３を制御する機能を有し、前記空気汚れセンサー２５により検出された空気汚染度に基いて前記風量調整ルーバー２３により前記吹出口８の開口面積を調整する制御装置と、を備えることが分かる。 （エ）上記ア（オ）及び図１～６の記載と、上記（ウ）とを合わせてみると、風量調整ルーバー２３は、回動されて吹出口８方向に倒されたり、吹出口８から離れる方向に戻されるように回動制御されるのであるから、風量調整ルーバー２３は、回動可能なルーバー本体と、前記回動可能なルーバー本体を動かす駆動部を備えることは明らかである。 （オ）上記ア（ウ）～（オ）によると、制御装置は、室内の空気汚染度が上昇しない間は、風量調整ルーバーの角度を吹出口に近づけるようにして、吹出口の開口面積を狭く調整することにより、吹出気流の送風量を少なく調節することが分かる。 ウ　甲２発明 上記ア及びイを総合すると、甲２には、次の事項からなる発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「空気の吸込口２及び吹出口８を有する本体１と、 前記吸込口２から前記本体１の内部に空気を吸込んで当該空気を前記吹出口８から吹出す送風機４と、 前記本体１の内部を流れる空気を清浄化する清浄フィルター３と、 前記吹出口８の開口面積を調整することが可能な風量調整ルーバー２３と、 空気汚染度を検出する空気汚れセンサー２５と、 前記送風機４及び前記風量調整ルーバー２３を制御する機能を有し、前記空気汚れセンサー２５により検出された空気汚染度に基いて前記風量調整ルーバー２３により前記吹出口８の開口面積を調整する制御装置と、 を備え、 前記風量調整ルーバー２３は、回動可能なルーバー本体と、前記回動可能なルーバー本体を動かす駆動部とを備え、 前記制御装置は、室内の空気汚染度が上昇しない間は、前記風量調整ルーバー２３の角度を吹出口８に近づけるようにして、吹出口８の開口面積を狭く調整することにより、吹出気流の送風量を少なく調節する加湿機能付空気清浄機。」 （３）甲６について ア　甲６の記載事項 本件特許の優先日前に出願された、甲６（特開２０１４－６６４４９号公報）に係る特願２０１２－２１２４９０号の先願明細書等には、図面（図１～９）とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は、理解の一助として当審において付したものである。 （ア）「【請求項１】 吸気口及び送気口を有し、該吸気口から送気口に至る通気路を設けてあるハウジング内に、前記吸気口から吸入される空気を前記送気口を通じて所定方向へ送り出す送風手段を備える空気調和機において、 空気調和動作に係る動作情報を取得する手段と、 取得した動作情報に基づいて前記送気口の開口面積を調整する調整手段と を備えることを特徴とする空気調和機。 【請求項２】 帯電粒子を発生させて前記通気路へ放出する帯電粒子放出手段を備え、 前記動作情報として、前記通気路への帯電粒子の放出量に係る情報を取得するようにしてあり、 前記調整手段は、前記帯電粒子の放出量の多寡に応じて、前記送気口の開口面積を調整するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。 【請求項３】 前記帯電粒子の放出量を多くする場合、前記調整手段は、前記送気口の開口面積を小さくするようにしてあることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。 【請求項４】 前記吸気口を通じて吸入した空気を浄化する浄化フィルタを備え、 前記動作情報として、前記浄化フィルタによる空気の浄化速度に係る情報を取得するようにしてあり、 前記調整手段は、前記浄化速度の高低に応じて、前記送気口の開口面積を調整するようにしてあることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の空気調和機。 【請求項５】 前記送風手段による送風量を制御する制御手段を備え、 前記動作情報として、前記送風手段による送風量に係る情報を取得するようにしてあり、 前記調整手段は、前記送風手段による送風量の多寡に応じて、前記送気口の開口面積を調整するようにしてあることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の空気調和機。 【請求項６】 前記吸気口を通じて吸入した空気の汚染度を検出する検出手段を備え、 前記制御手段は、前記検出手段が検出した空気の汚染度に応じて、前記送風手段による送風量を制御するようにしてあることを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。 【請求項７】 前記調整手段は、 前記所定方向と交差する軸の回りに回動可能に支持され、異なる２つの回動停止位置にて前記通気路を構成する壁面部からの距離が異なり、夫々が前記壁面部と対向する２つの対向面を備えた蓋部材と、 該蓋部材を前記軸の回りに回動させる駆動手段と を備えることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１つに記載の空気調和機。」 （イ）「【０００１】 本発明は、空気浄化機能を有する空気調和機に関する。」 （ウ）「【００１１】 本発明に係る空気調和機は、吸気口及び送気口を有し、該吸気口から送気口に至る通気路を設けてあるハウジング内に、前記吸気口から吸入される空気を前記送気口を通じて所定方向へ送り出す送風手段を備える空気調和機において、空気調和動作に係る動作情報を取得する手段と、取得した動作情報に基づいて前記送気口の開口面積を調整する調整手段とを備えることを特徴とする。 【００１２】 本発明に係る空気調和機は、帯電粒子を発生させて前記通気路へ放出する帯電粒子放出手段を備え、前記動作情報として、前記通気路への帯電粒子の放出量に係る情報を取得するようにしてあり、前記調整手段は、前記帯電粒子の放出量の多寡に応じて、前記送気口の開口面積を調整するようにしてあることを特徴とする。 【００１３】 本発明に係る空気調和機は、前記帯電粒子の放出量を多くする場合、前記調整手段は、前記送気口の開口面積を小さくするようにしてあることを特徴とする。 【００１４】 本発明に係る空気調和機は、前記吸気口を通じて吸入した空気を浄化する浄化フィルタを備え、前記動作情報として、前記浄化フィルタによる空気の浄化速度に係る情報を取得するようにしてあり、前記調整手段は、前記浄化速度の高低に応じて、前記送気口の開口面積を調整するようにしてあることを特徴とする。 【００１５】 本発明に係る空気調和機は、前記送風手段による送風量を制御する制御手段を備え、前記動作情報として、前記送風手段による送風量に係る情報を取得するようにしてあり、前記調整手段は、前記送風手段による送風量の多寡に応じて、前記送気口の開口面積を調整するようにしてあることを特徴とする。 【００１６】 本発明に係る空気調和機は、前記吸気口を通じて吸入した空気の汚染度を検出する検出手段を備え、前記制御手段は、前記検出手段が検出した空気の汚染度に応じて、前記送風手段による送風量を制御するようにしてあることを特徴とする。 【００１７】 本発明に係る空気調和機は、前記調整手段は、前記所定方向と交差する軸の回りに回動可能に支持され、異なる２つの回動停止位置にて前記通気路を構成する壁面部からの距離が異なり、夫々が前記壁面部と対向する２つの対向面を備えた蓋部材と、該蓋部材を前記軸の回りに回動させる駆動手段とを備えることを特徴とする。 【００１８】 本発明にあっては、例えば、イオンの放出量を増加させて空気浄化能力を高める場合、又は室内での空気の循環速度を上げて空気浄化能力を高める場合、送気室の末端に設けられたルーバを所定の回動位置で停止させ、送気室の壁面とルーバの対向面とにより形成される送気口の開口面積を小さくするように制御を行う。送気口の開口面積を小さくすることにより、風速が大きくなるので、イオンの放出量、空気の循環速度が増加し、空気浄化効率が高まる。」 （エ）「【００２１】 本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。 実施の形態１． 図１は本実施の形態に係る空気調和機を示す正面側の斜視図、図２は側断面図、図３は背面側の斜視図である。なお、図２において、紙面左側は空気調和機の正面側（前側）であり、紙面右側は空気調和機の背面側（後側）である。 【００２２】 空気調和機は、縦型直方体状のハウジング１を備え、壁及び床を有する室内において、ハウジング１の背面側が壁に対面する姿勢で床に設置される。本実施の形態に係る空気調和機は、設置された室内の臭気を脱臭する空気調和動作、室内の塵、ホコリ、花粉などを集塵する空気調和動作、帯電粒子である正イオン及び負イオン（以下、単にイオンという）を放出する空気調和動作、室内を加湿する空気調和動作を可能としている。 【００２３】 ハウジング１の内部には、第１通風路１０、第２通風路２０、及び制御室９０が、互いに区画されて設けられている。 【００２４】 第１通風路１０は、垂直方向の隔壁１４及び後ろ斜め方向の隔壁１５により更に区画されており、隔壁１４より後側（背面側）のフィルタ収容室１１、２つの隔壁１４，１５の間に位置する加湿室１２、及び隔壁１５より前側（前面側）の送気室１３を備える。ハウジング１の後面には、多数の吸気口１７，１７，１７，…を有する後面パネル１６が着脱可能に取り付けられる。フィルタ収容室１１は、この後面パネル１６に開設された多数の吸気口１７，１７，１７，…を介して外部に連通する。また、送気室１３は、ハウジング１の天面に開設された送気口１８を介して外部に連通する。加湿室１２は、隔壁１４及び１５の下部に設けた開口を経て、フィルタ収容室１１及び送気室１３の双方に連通するように構成されている。 【００２５】 フィルタ収容室１１には、脱臭フィルタ３１及び集塵フィルタ３２が積層配置してある。脱臭フィルタ３１は、例えば、不織布に活性炭を分散保持させてなり、通気中の臭い成分を吸着、除去する作用をなす。集塵フィルタ３２は、例えば、公知のＨＥＰＡ（High Efficiency Particulate Air ）フィルタであり、通気中に含まれる微細な塵埃を捕集、除去する作用をなす。脱臭フィルタ３１及び集塵フィルタ３２は、合成樹脂製の矩形の枠体に各別に一体化され、後面パネル１６の前側に設けたフィルタ室１１に嵌め込まれている。 【００２６】 送風手段としての送風ファン４は、例えば、シロッコファンであり、羽根車４０と、羽根車４０を駆動するファンモータ４１とを備えている。ファンモータ４１は、送気室１３を構成する壁面に固定されている。羽根車４０は、送気室１３内に突出するファンモータ４１の出力端に固定され、隔壁１４，１５の下部に設けた開口に対向配置してある。送風ファン４の羽根車４０は、ファンモータ４１の駆動によって回転する。羽根車４０が回転した場合、図２の白抜矢符で示すように、後面パネル１６に設けた吸気口１７，１７，１７，…を経て、フィルタ収容室１１の内部に外気が導入される。フィルタ収容室１１に導入された外気は、フィルタ収容室１１の内部を前方向に流れ、加湿室１２を経て羽根車４０に吸い込まれ、上向きに方向を変えて送気室１３の内部に導出される。そして、送気室１３を斜め後ろ方向に通流し、送気室１３末端の送気口１８を経て外部に送り出される。 【００２７】 このように、フィルタ収容室１１、加湿室１２及び送気室１３は、送風ファン４の動作に応じて前述した空気の流れが生じる第１通風路１０を構成する。脱臭フィルタ３１及び集塵フィルタ３２は、第１通風路１０の上流側に位置しており、吸気口１７，１７，１７，…を経てフィルタ収容室１１に導入される外気は、脱臭フィルタ３１の通過により臭い成分を除去され、集塵フィルタ３２の通過により塵埃を除去された清浄な空気となって、送気室１３の末端の送気口１８を経て送り出される。」 （オ）「【００４０】 本実施の形態に係る空気調和機は、第１通風路１０の末端に送気口１８の開口面積を調整するためのルーバ７を設けていることを特徴とする。このルーバ７は、空気調和機の空気調和動作に応じて送気口１８の開口面積を調整するものであり、風向については殆ど変化させないように構成されている。 【００４１】 図４～図６はルーバ７の構成を示す部分拡大断面図である。図４は送気口１８を完全に閉じた状態（以下、閉状態という）、図５は送気口１８を全開にした状態（以下、開状態という）、図６は送気口１８を少しだけ開口した状態（以下、調整状態という）を示している。 【００４２】 ルーバ７は、閉状態にて送気口１８を閉塞する蓋部材７０と、及び蓋部材７０を横方向の回動軸７２のまわりに回動可能に支持する左右一対の支持部材７１，７１とを備え、電動モータ７５（図７を参照）の駆動力によって回動軸７２のまわりに回動するように構成されている。蓋部材７０は、開状態における回動停止位置にて、通風路１３の前側の壁面１３ａと対向する第１対向面７０ａ、及び調整状態における回動停止位置にて、通風路１３の後側の壁面１３ｂと対向する第２対向面７０ｂを備える。 【００４３】 図５及び図６に示すように、第１対向面７０ａは、開状態において通風路１３の壁面１３ａと略平行となるように形成され、第２対向面７０ｂは、調整状態において通風路１３の壁面１３ａと略平行となるように形成されており、しかも、それぞれの状態における壁面１３ａからの距離は第２対向面７０ｂの方が短くなるように形成されている。このため、ルーバ７の蓋部材７０を回動させることにより、風向を変化させることなく、開口面積のみを変化させることが可能であり、送風ファン４により同じ風量の空気流を発生させている場合であっても、送気口１８から送り出される空気流の風速は、開状態と比べ調整状態の方が大きくなる。 【００４４】 本実施の形態に係る空気調和機は、複数の動作モードを有しており、動作モードに応じて定まる空気調和動作に基づいて、送気口１８の開口面積を調整する構成としている。空気調和機が備える動作モードには、室内の空気が急に汚れたときにイオンの放出量を増大させるイオンシャワーモード、室内の塵やほこりを急速に吸塵する急速吸塵モード等が含まれる。空気調和機の動作モードは、利用者の操作により手動で切り替えられるか、又は各種センサの出力に基づき自動で切り替えられる。 【００４５】 実施の形態１では、イオンシャワーモードによりイオンの放出量を増大させる際に、送気口１８の開口面積を小さくする構成について説明を行う。」 （カ）「【００５３】 空気調和機は、第１通風路１０に設けられたファンモータ４１を駆動するモータ駆動回路１３１を備える。モータ駆動回路１３１は、制御部１００からの制御信号に基づいてファンモータ４１の駆動を制御することにより、制御部１００からの指示に応じた回転速度で送風ファン４を回転させたり、送風ファン４の回転を停止させたりする制御を行う。 【００５４】 モータ駆動回路１３２は、加湿フィルタ５２を回転させるための電動モータ５８を駆動する。モータ駆動回路１３２は、制御部１００からの制御信号に基づいて電動モータ５８の駆動を制御することにより、加湿フィルタ５２を所定の回転速度で回転させたり、回転を所定の回転位置で停止させたりする制御を行う。 【００５５】 モータ駆動回路１３３は、ルーバ７を回動させるための電動モータ７５を駆動する。モータ駆動回路１３３は、制御部１００からの制御信号に基づいて電動モータ７５の駆動を制御することにより、ルーバ７を横方向の回動軸７２のまわりに回動させ、閉状態、開状態、調整状態の何れかの回動停止位置にてルーバ７を停止させる制御を行う。 【００５６】 モータ駆動回路１３４は、第２通風路２０に設けられたファンモータ２４１を駆動する。モータ駆動回路１３４は、制御部１００からの制御信号に基づいてファンモータ２４１の駆動を制御することにより、制御部１００からの指示に応じた回転速度で送風ファン２４を回転させたり、送風ファン２４の回転を停止させたりする制御を行う。 【００５７】 更に、空気調和機は、各種センサとして、イオンセンサ１０１、温湿度センサ１０２、臭気センサ１０３、埃センサ１０４を備える。 【００５８】 イオンセンサ１０１は、送気室１３においてイオン発生器３５よりも下流側に設置され、送気室１３を通流するイオンを検出し、検出結果を適宜の時間間隔で制御部１００へ繰り返し出力する。この検出結果は、送気室１３を通流するイオンの多寡を示すものである。イオンセンサ１０１で検出したイオンの量が所定量を下回る場合、イオン発生器３５に汚損又は劣化等が生じていることがわかる。 【００５９】 温湿度センサ１０２は、例えば、ハウジング１０内においてフィルタ収容室１１の側壁上部に設置されている。温湿度センサ１０２は、吸気口１７から吸入される空気の温度及び湿度を検出し、相対湿度を計測する。 【００６０】 臭気センサ１０３は、温湿度センサ１０２と同様に、ハウジング１０内においてフィルタ収容室１１の側壁上部に設置される公知のガスセンサなどである。臭気センサ１０３は、臭気の要因となるガスの濃度を検知することによって、吸気口１７から吸入される空気中の臭気のレベルを検出する。ガスセンサは、例えば数百度に加熱された感ガス体の抵抗値が周囲のガスの濃度によって変化することを利用してガスの濃度を検知する。検知したガスの濃度が小さい場合、臭気のレベルは低く、検知したガスの濃度が大きい場合、臭気のレベルは高い。 【００６１】 埃センサ１０４は、温湿度センサ１０２と同様に、ハウジング１０内においてフィルタ収容室１１の側壁上部に設置される光学式粒子センサなどである。光学式粒子センサは、センサに設けたスルーホール内に発光ダイオードから赤外線を放射し、スルーホール中に浮遊する粒子による反射光をフォトトランジスタで検知することにより埃の量を検出するものであり、煙草の煙のような微細な粒子も検知できる。光学式粒子センサでは、フォトトランジスタが出力する電圧の大小によって、埃の量の多寡が検出される。 【００６２】 図８は実施の形態１に係る空気調和機の動作手順を説明するフローチャートである。空気調和機の動作中においてイオンシャワーボタン１１１がオンされた場合（ステップＳ１１）、制御部１００は、空気調和動作の一つであるイオンシャワーモードが有効である旨の動作情報を取得する。 【００６３】 次いで、制御部１００は、イオン発生器３５が駆動されているか否かを判断し（ステップＳ１２）、イオン発生器３５が駆動されていない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、イオン発生器３５を駆動する（ステップＳ１３）。 【００６４】 イオン発生器３５が駆動されていると判断した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、又はステップＳ１３でイオン発生器３５を駆動した場合（Ｓ１３）、制御部１００は、モータ駆動回路１３３に制御信号を送出して、ルーバ７を回動させるための電動モータ７５の駆動を制御することにより、調整状態における回動停止位置にてルーバ７を停止させる（ステップＳ１４）。 【００６５】 前述したように、調整状態における回動停止位置にてルーバ７を停止させた場合、ルーバ７の第２対向面７０ｂと送気室１３の壁面１３ａとの間隔が狭くなるため、送気口１８の開口面積は小さくなる。この結果、送気口１８を通じて送り出される空気流の風速は大きくなり、それに伴って、送風ファン４から送気口１８に至る経路上を流れる空気流の風速も大きくなる。送風ファン４から送気口１８に至る経路上には、放電電極を送気室１３に露出させた状態でイオン発生器３５が設けられているので、その経路上を流れる空気流の風速を大きくすることにより、イオンの放出量を増大させることができ、部屋の隅々にまでイオンを届かせることができる。 【００６６】 以上のように、実施の形態１では、イオンシャワーボタン１１１が押操作され、イオンの放出量を増大させる場合には、ルーバ７を調整状態における回動停止位置にて停止させるようにしている。すなわち、本願では、イオンの放出量を増大させるために、送風ファン４の回転速度を上昇させて風量を増大させる必要がないため、運転音を小さく抑えることができると共に、消費電力の上昇を抑えることができる。 【００６７】 なお、本実施の形態では、イオンシャワーボタン１１１の押操作によりイオンの放出量を増大させる構成としたが、空気調和機は各種センサ１０１～１０４を備えているので、各種センサ１０１～１０４のセンサ出力に基づいて、イオンの放出量を増大させるイオンシャワーモードに移行させる構成としてもよい。例えば、イオンセンサ１０１によって検出されるイオンの量が少なくなったと判断した場合、制御部１００は、前述と同様に、ルーバ７の回動停止位置を制御してイオンの放出量を増大させる構成としてもよい。また、臭気センサ１０３又は埃センサ１０４により、室内の汚染を検出した場合、制御部１００は、前述と同様に、ルーバ７の回動停止位置を制御してイオンの放出量を増大させる構成としてもよい。 【００６８】 実施の形態２． 実施の形態１では、イオンシャワーモードによりイオンの放出量を増大させる際に、ルーバ７の回動停止位置を制御することにより、送気口１８の開口面積を制御する構成としたが、急速吸塵モードの際に、ルーバ７の回動停止位置を制御し、送気口１８の開口面積を制御する構成としてもよい。 実施の形態２では、急速吸塵モードにおける制御について説明を行う。なお、空気調和機の内部構成については実施の形態１と全く同様であるため、その説明を省略することとする。 【００６９】 図９は実施の形態２に係る空気調和機の動作手順を説明するフローチャートである。空気調和機の動作中において急速吸塵ボタン１１２がオンされた場合（ステップＳ２１）、制御部１００は、空気調和動作の一つである急速吸塵モードが有効である旨の動作情報を取得する。 【００７０】 急速吸塵モードが有効である旨の動作情報を制御部１００が取得した場合、制御部１００は、モータ駆動回路１３３に制御信号を送出して、ルーバ７を回動させるための電動モータ７５の駆動を制御することにより、調整状態における回動停止位置にてルーバ７を停止させる（ステップＳ２２）。 【００７１】 調整状態における回動停止位置にてルーバ７を停止させた場合、ルーバ７の第２対向面７０ｂと送気室１３の壁面１３ａとの間隔が狭くなるため、送気口１８の開口面積は小さくなる。この結果、送気口１８を通じて送り出される空気流の風速は大きくなる。また、前述したように、送気口１８を通じて送り出される空気は、空気調和機の背面の壁に沿って上昇し、天井に沿って壁から離れる方向へ流れる。天井に沿って流れる空気は、部屋の反対側の壁付近で下降し、部屋の反対側の壁付近で下降した後、床に沿って空気調和機の方向に流れ、部屋の中を循環する。 【００７２】 実施の形態２では、風向を変化させることなく、送気口１８を通じて送り出す空気流の風速を大きくすることができるので、室内での空気流の循環速度を大きくすることができ、空気調和機のフィルタ収容室１１に配置した脱臭フィルタ３１及び集塵フィルタ３２の作用により、空気中の臭い成分を速やかに除去したり、空気中に含まれる微細な塵埃を速やかに捕集、除去することができる。 【００７３】 なお、本実施の形態では、急速吸塵ボタン１１２の押操作と連動して送気口１８の開口面積を制御する構成としたが、空気調和機は、臭気センサ１０３及び埃センサ１０４を備えているので、これらのセンサにより室内の汚染を検出した場合、自動的に急速吸塵モードに移行させ、前述と同様に、ルーバ７の回動停止位置を制御して送気口１８の開口面積を制御する構成としても良い。」 イ　上記アから分かること （ア）上記ア（ア）～（カ）及び図１～６の記載によると、甲６の先願明細書等には、空気浄化機能を有する空気調和機が記載されていることが分かる。 （イ）上記ア（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１～６の記載によると、空気浄化機能を有する空気調和機は、空気の吸気口１７及び送気口１８を有するハウジング１と、前記吸気口１７から前記ハウジング１の内部に空気を吸込んで当該空気を前記送気口１８から吹出す送風ファン４と、前記ハウジング１の内部を流れる空気を清浄化する脱臭フィルタ３１及び集塵フィルタ３２とを備えることが分かる。 （ウ）上記ア（ア）、（ウ）、（オ）及び（カ）並びに図２～７の記載によると、空気浄化機能を有する空気調和機は、送気口１８の開口面積を変更することが可能なルーバ７と、空気中の臭気のレベル及び埃の量を検出する臭気センサ１０３及び埃センサ１０４と、送風ファン４及び前記ルーバ７を制御する機能を有し、前記臭気センサ１０３及び埃センサ１０４により検出された臭気のレベル及び埃の量に基いて前記ルーバ７により前記送気口１８の開口面積を変化させる制御部１００と、を備えることが分かる。 （エ）上記ア（オ）並びに図２及び４～６の記載によると、ルーバ７は、蓋部材７０及び前記蓋部材７０を横方向の回動軸７２のまわりに回動可能に支持する左右一対の支持部材７１，７１と、前記蓋部材７０を回動させる電動モータ７５とを備えることが分かる。 （オ）上記ア（オ）及び（カ）並びに図２及び４～９の記載（特に、段落【００４１】、【００５５】、【００５７】、【００６６】、【００６７】及び【００６９】～【００７３】並びに図６の記載）と、上記（ウ）とを合わせてみると、制御部１００は、臭気センサ１０３及び埃センサ１０４により空気の汚染を検出した場合に、送気口１８の開口面積が小さい調整状態における回動停止位置にてルーバ７を停止させることが分かる。 ウ　甲６発明 上記ア及びイを総合すると、甲６の先願明細書等に、次の事項からなる発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認める。 「空気の吸気口１７及び送気口１８を有するハウジング１と、 前記吸気口１７から前記ハウジング１の内部に空気を吸込んで当該空気を前記送気口１８から吹出す送風ファン４と、 前記ハウジング１の内部を流れる空気を清浄化する脱臭フィルタ３１及び集塵フィルタ３２と、 前記送気口１８の開口面積を変更することが可能なルーバ７と、 空気中の臭気のレベル及び埃の量を検出する臭気センサ１０３及び埃センサ１０４と、 前記送風ファン４及び前記ルーバ７を制御する機能を有し、前記臭気センサ１０３及び埃センサ１０４により検出された臭気のレベル及び埃の量に基いて前記ルーバ７により前記送気口１８の開口面積を変化させる制御部１００と、 を備え、 前記ルーバ７は、蓋部材７０及び前記蓋部材７０を横方向の回動軸７２のまわりに回動可能に支持する左右一対の支持部材７１，７１と、前記蓋部材７０を回動させる電動モータ７５とを備え、 前記制御部１００は、前記臭気センサ１０３及び埃センサ１０４により空気の汚染を検出した場合に、前記送気口１８の開口面積が小さい調整状態における回動停止位置にて前記ルーバ７を停止させる空気浄化機能を有する空気調和機。」 （４）甲３について 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲３（特開２０１０－１６４２６８号公報）には、図面（特に、図１～８）とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【要約】 【課題】部屋にいる複数の人のそれぞれに、快適な気流を提供することができる空調調和機を得ること。 【解決手段】この発明に係る空気調和機１は、当該空気調和機１の外郭を構成し、室内空気を吸い込む吸込口２と、調和空気を吹き出す吹出口８とを有する筐体２０と、筐体２０内に設けられ、室内空気を吸引すると共に調和空気を吹き出すクロスフローファン５と、クロスフローファン５が形成する風路内に配置され、吸引した室内空気を調和し調和空気を生成する熱交換器４と、吹出口８に設けられ、吹出口８から吹き出す気流の風向を上下方向に制御する上下風向制御板９と、吹出口８に設けられ、吹出口８から吹き出す気流の風向を左右方向に制御する左右風向制御板１０と、クロスフローファン５と左右風向制御板１０との間の風路に設けられ、吹出口８から吹き出す気流の風量を制御する左右に複数に分割された風量制御板１１とを備えたものである。」 イ　「【００２７】 クロスフローファン５の風量を制御する風量制御板１１は、上下風向制御板９及び左右風向制御板１０に対応して左右に二つに分割されている。風量制御板１１も、左右二つに限定されない。上下風向制御板９及び左右風向制御板１０に対応して、複数であればよい。 【００２８】 一枚の風量制御板１１は、全体が略長方形の平板状である。複数の、この実施の形態では２枚の、風量制御板１１の長手方向が、空気調和機１の左右方向（正面から見て）に略一致するよう長さであり、それぞれの風量制御板１１が筐体２０に回動可能に取り付けられる。 【００２９】 また、風量制御板１１の側面視の吹き出し方向の長さＬ（図３参照）は、風量制御板１１が上下方向に回動した際に左右風向制御板１０と接触しない長さであり、かつ上下に回動させて風量が制御することができる長さである。 【００３０】 図１に示す例では、風量制御板１１は、長手方向（空気調和機１の左右方向）の両端部に回転軸（図示せず）を備える。その回転軸がクロスフローファン５下流側の吹出側風路のリアガイダ７で、上下方向に回動可能に軸支されている。 【００３１】 後述するが、風量制御板１１の筐体２０への取付位置は、クロスフローファン５と上下風向制御板９及び左右風向制御板１０との間で、それらと干渉しない箇所ならば何処でもよい。 【００３２】 また、図１の例では、風量制御板１１は上下方向に回動可能に筐体２０（リアガイダ７）で軸支されているが、スライドする形態でもよい。この点についても、後述する。」 ウ　「【００３９】 図４に示すように、風量制御板１１は、調和空気の左右の吹き出し風量をそれぞれ独立に制御できるように風量制御板（左）１１ａと風量制御板（右）１１ｂとに分割されている。風量制御板（左）１１ａは、風量制御板（右）１１ｂよりも左右方向の長さが長い。これは、空気調和機１の略中央部で風量制御板１１を分割すると、空気調和機１の右側端部に電気品収納部（図示せず）が存在するため、風量制御板（右）１１ｂが風量制御板（左）１１ａよりも短くなるからである。但し、これは一例であって、この形態に限定されるものではない。」 エ　「【００４８】 図７に示すように、風量制御板１１の回動位置を、風量制御板収納部１５からの回動角度θ［°］で表す。 【００４９】 また、風量制御板１１の先端１１ｅ（図３参照）とスタビライザー６との間の流路の距離（幅）をｗとする。 【００５０】 次に動作について説明する。このように構成された空気調和機１においては、クロスフローファン５がファンモータにより駆動されて回転すると、空気調和機１の外部の室内空気が吸込口２から吸引される。吸込口２から吸引された室内空気は、熱交換器４で冷凍サイクルの冷媒と熱交換を行い、調和される。室内空気は冷媒により、冷房運転時は冷却、暖房運転時は加熱される。 【００５１】 熱交換器４で冷媒と熱交換された調和空気は、スタビライザー６及びリアガイダ７の間を通り、風量制御板１１、左右風向制御板１０及び上下風向制御板９により風量と風向が制御され、吹出口８より空気調和機１の外部（室内）へと吹き出される。 【００５２】 風量制御板１１は、回転軸がクロスフローファン５下流の吹出側風路のリアガイダ７上に設けられ、上下方向に回動可能に軸支されている。そのため、風量制御板１１を吹出側風路に回動させることで、風量制御板１１から下流側への調和空気の吹出しを遮断もしくは制限して吹出口８からの風量を制御することができる。 【００５３】 また、図４、図５に示すように、調和空気の左右の吹出し風量をそれぞれ独立に制御できるように風量制御板（左）１１ａと風量制御板（右）１１ｂとに分割されて取り付けられている。そのため、風量制御板（左）１１ａ及び風量制御板（右）１１ｂの回動角度θをそれぞれ設定することで、調和空気の左右の吹出し風量をそれぞれに制御することができる。 【００５４】 風量制御板１１を吹出側風路に回動したときの、風量制御板１１の回動角度θ［°］と調和空気の吹出し風量比［％］との関係の一例を図８に示す。ここで、調和空気の吹き出し風量比［％］とは、風量制御板１１を完全に風量制御板収納部１５に収納したとき（θ＝０）の調和空気の吹き出し風量に対する、風量制御板１１をθだけ回動させたときの調和空気の吹き出し風量の比［％］をいう。 【００５５】 図８に示すように、風量制御板１１を吹出側風路に回動させることにより、風量制御板１１の回動角度θが大きくなるにつれ、調和空気の吹出し風量比は徐々に小さくなる。風量制御板１１の回動角度θが６０°付近で、調和空気の吹き出し風量比が約５［％］となる。図７はこのときの状態に略等しい。スタビライザー６と風量制御板１１との間は距離ｗだけ離れていて、吹出口８に連通する風路（流路）が存在するにもかかわらず、吹出口８へ向かう調和空気はほとんどなくなる。 【００５６】 このように、風量制御板１１をクロスフローファン５と、左右風向制御板１０及び上下風向制御板９との間に設けることにより、左右風向制御板１０及び上下風向制御板９による調和空気の吹き出し風向の制御に加えて、調和空気の吹き出し風量も制御が可能となる。」 オ　「【０１０４】 以上の説明では、風量制御板１１をリアガイダ７上に設け、風量制御板１１が上下方向に回動可能にリアガイダ７で軸支されるように構成して、制御装置により風量制御板１１の回動角度を制御（回動させないも含む）したが、図示はしないがリアガイダ７より水平方向または鉛直方向（どの方向でもよい）に風量制御板１１がスライドする構成にしてもよく、風量制御板１１を使用して風量を制御したいときには、スライド移動させて吹出側風路に風量制御板１１が突出するように構成する。このような構成によっても、制御装置が風量制御板１１のスライド量を制御して、スライド移動させた風量制御板１１の先端とスタビライザー６との間の流路の距離（幅）を制御することで、風量を遮断したり、制限したり、すなわち適度な風量比にする、など風量の制御を行うことができる。」 （５）甲４について 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲４（実公平４－３４３４９号公報）には、図面（特に、第３及び４図）とともに以下の事項が記載されている。 ア　「技術分野］ 本考案は空調用の吹出口と還流口の構造に関するものである。 ［背景技術］ 空調吹出口を室内に設置した場合、この吹出量に見合う風量を室外に還流させる必要があるが、従来は吹出口とは別個に開口面積の固定された還流口を設けており、吹出風量の増減に応じて還流風量をコントロールしていなかつたので、室内が加圧されたり減圧されたりして、出入口における熱損失が増加したり、あるいは排気口から外部の空気が逆流したりし易いという欠点があつた。 ［考案の目的］ 本考案はこのような点に鑑み為されたものであり、その目的とするところは、空調吹出口からの吹出風量に応じて還流風量をコントロールして室内の気圧を一定に維持し、出入口や排気口における熱損失を防止することができる空調用風量調節装置を提供するにある。 ［考案の開示］ しかして本考案による空調用風量調節装置は、下面が天井面に開口した箱状本体の内部を隔壁により空気吹出部と空気還流部とに分割し、隔壁を貫通して往復運転自在に設けられた可動軸の一端を空気吹出部に導入された空調ダクの開閉ダンパに連結すると共に、その他端を空気還流部の排気扉の開閉機構に連結し、室温センサの出力に応じて制御されるモータにより可動軸を可動せしめたものであり、室内で吹き出した空気量に応じて空気還流部からの排気量を調節できるようにした点に特徴を有するものである。」（１欄２０行～２欄末行） イ　「第３図は制御盤１４のブロツク図を示したもので、温度検出回路２０では、室温センサ１５の出力を設定温度と比較してその温度差に比例した信号を制御回路２１に加え、制御回路２１では温度差信号と風量センサ１６からのフイードバツク信号とにより、開閉ダンパ１０の開度を温度差に比例させて制御するようにしたものである。 なお第４図の実施例は、排気扉７の他の構造例を示したもので、２枚の扉板を両側へ平衡に移動させるようにしたものであり、また第５図及び第６図の実施例は、排気扉７を上下に回動させて開閉するようにしたものである。」（３欄３６行～４欄６行） （６）甲５について 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲５（特許第４９７５０１９号公報）には、図面（特に、図１８）とともに以下の事項が記載されている。 「【０００９】 図１～図４に示すように、除湿機１では、前面パネル２と、背面部３と、一対の側面部４と、上面部５と、底面部６とによってケーシング７が構成されている。 上面部５から前面パネル２にかけて前面側吹出口８が形成されている。その前面側吹出口８には、空気を所定の方向に向かって吹き出させるルーバ９が配設されている。 そのルーバ９は、湾曲したルーバ本体９ａと、ルーバ本体９ａに間隔を置いて複数取り付けられた縦ルーバ９ｂと、ルーバ本体９ａ及び縦ルーバ９ｂを支持するルーバベース９ｃとからなり、ルーバベース９ｃが前面側吹出口８の両側に回転自在に枢支されている。そのルーバ９は、前面側吹出口８の側部に配設されたルーバ用モータ１０によってルーバベース９ｃが回転させられて回動するよう構成されている。 従って、所定の方向にルーバ９を固定若しくはスイングすることにより、吹き出し範囲を絞ったり、広げたりすることができる。これにより、後述する衣類の乾燥を行う場合に、湿度ムラの解消や、洗濯物等の乾燥の際に、吹出風を満遍なく当てることができ、早くむら無く乾燥できる。 背面部３の最上部には、背面吹出口１１が形成されており、上部に第１風路吸込口１２が形成され、下部に第２風路吸込口１３が形成されている。 その第１風路吸込口１２及び第２風路吸込口１３には空気清浄用フィルタを有するフィルタ枠１４が着脱自在に取り付けられている。 【００１０】 そのハウジング７の内部では、図５～図１３に示すように、背面部３側の上部に冷風を発生させるための蒸発器１５が配設されている。その蒸発器１５の下方には、温風を発生させるための凝縮器１６が配設されている。 そのハウジング７の下方左側に圧縮機１７が設けられ、下方の中央と右側には蒸発器１５において結露した水分を貯留する排水タンク１８が配設されている。その排水タンク１８内にはフロート１８ａが設けられている。 また、蒸発器１５と前面パネル２との間には、第１風路吸込口９から空気を吸込んで蒸発器１５を通過させ、冷風を第１の風路２２を経て第１の切替吹出口２３から吹き出させる第１の送風機１９が配設されている。第１の送風機１９はモータ１９ａとファン１９ｂとで構成されている。 【００１１】 さらに、凝縮器１６と前面パネル２との間には、第２風路吸込口１３から空気を吸い込んで凝縮器１６を通過させ、温風を第２の風路２４を経て第２の切替吹出口２５から吹き出させる第２の送風機２０が配設されている。第２の送風機２０はモータ２０ａとファン２０ｂとで構成されている。凝縮器１６の上方で前面側吹出口８の近傍にニクロム線、シーズヒータ、ＰＴＣヒータ等からなる加熱装置２１が設けられている。４０は電源コード、４１は底面部６に設けられたキャスターである。 【００１２】 また、図１１～図１８に示すように、ハウジング７内で前面側吹出口８と背面吹出口１１の下方には、前記前面側吹出口８を第１の切替吹出口２３と第２の切替吹出口２５の左右に分割するよう形成し、第１の切替吹出口２３から冷風を前面側吹出口８又は背面側吹出口１１から吹き出させる共に第２の切替吹出口２５から温風を前面側吹出口８又は背面側吹出口１１から吹き出させるよう選択することができるスライド式のダンパ機構２６が配設されている。 このスライド式のダンパ機構２６は、仕切部材２７ａで左右に２分され、それぞれシャッタ２８を前後方向で摺動自在に保持する長方形のシャッタ枠２７と、仕切部材２７ａに設けられた２つのリンク駆動用モータ２９と、各シャッタ２８と各リンク駆動用モータ２９とを連結するリンク部材３０とで構成されている。 【００１３】 そして、各シャッタ２８の大きさは、シャッタ枠２７の仕切部材２７ａで左右に２分された領域の半分であり、各シャッタ２８が前後方向にスライドすることにより、前面側吹出口８から風が吹き出される前吹きと背面側吹出口１１から風が吹き出される背面吹きとに切り替えられる。シャッタ２８のうち、左側のものは第１の切替吹出口２３において前 吹きと、背面吹きとに切り替えるものであり、右側のものは第２の切替吹出口２５において前吹きと、背面吹きとに切り替えるものである。 このように各シャッタ２８が前後方向にスライドするため、シャッタ動作の軌跡が少ないため、スペースを取らず省スペースとなる。」 ４　当審の判断 ４－１　理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について （１）甲１発明を主とした理由について ア　本件発明２について （ア）本件発明２と甲１発明との対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 ・甲１発明の「吸気口」は、本件発明２の「吸込口」に相当し、以下同様に、「吹出口」は「吹出口」に、「ケーシング」は「ケーシング」に、「送風装置」は「送風装置」に、「脱臭フィルター及び集じんフィルター」は「清浄化装置」に、「ルーバー」は「導風装置」に、「ニオイ、煙、ハウスダスト等」は「汚染物質」に、「ニオイセンサー及びハウスダストセンサー」は「汚染物質検出装置」に、「制御装置」は「制御装置」に、「前ルーバー」は「第一可動体」に、「前ルーバーを動かす駆動部」は「第一可動体を動かす第一駆動部」に、「後ろルーバー」は「第二可動体」に、「後ろルーバーを動かす駆動部」は「第二可動体を動かす第二駆動部」に、「加湿空気清浄機」は「空気清浄機」に、それぞれ相当する。 ・甲１発明の「気流の方向」は、本件発明２の「気流の流路面積」に、「気流の状態」という限りにおいて一致する。 ・甲１発明の「前記制御装置は、前記ニオイセンサー及びハウスダストセンサーにより検出されたニオイ、煙、ハウスダスト等の量と、前記ルーバー動きとの関係が、 ａ　きれいな状態の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーをスイング低速 ｂ　ニオイまたは煙を感知の場合、前ルーバーを上向き、後ろルーバーを上向き ｃ　ハウスダストを感知の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーを前方 ｄ　ニオイまたは煙を少量感知、ハウスダストを少量感知の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーを上向き ｅ　ニオイまたは煙を少量感知、ハウスダストを多量感知の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーをスイング ｆ　ニオイまたは煙を多量感知、ハウスダストを少量感知の場合、前ルーバーをスイング、後ろルーバーを上向き ｇ　ニオイまたは煙を多量感知、ハウスダストを多量感知の場合、前ルーバーをスイング、後ろルーバーをスイング となるようにする」ことは、本件発明２の「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる」ことに、「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が所定の条件である場合に、前記導風装置により前記気流の状態を変化させる」という限りにおいて一致する。 したがって、本件発明２と甲１発明とは、 「空気の吸込口及び吹出口を有するケーシングと、 前記吸込口から前記ケーシングの内部に空気を吸込んで当該空気を前記吹出口から吹出す送風装置と、 前記ケーシングの内部を流れる空気を清浄化する清浄化装置と、 前記吹出口から吹出す気流の状態を変更することが可能な導風装置と、 空気中の汚染物質の量を検出する汚染物質検出装置と、 前記送風装置及び前記導風装置を制御する機能を有し、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量に基いて前記導風装置により前記気流の状態を変化させる制御装置と、 を備え、 前記導風装置は、第一可動体と、前記第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、前記第二可動体を動かす第二駆動部とを備え、 前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が所定の条件である場合に、前記導風装置により前記気流の状態を変化させる空気清浄機。」の点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点Ａ］ 「導風装置」が「気流の状態」を変更することが可能であり、「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が所定の条件である場合に、前記導風装置により前記気流の状態を変化させる」ことに関し、本件発明２は、「導風装置」が「気流の流路面積」を変更することが可能であり、「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる」のに対して、甲１発明は、「ルーバー」が「吹出口から吹出す気流の方向を変更することが可能」であり、「前記制御装置は、前記ニオイセンサー及びハウスダストセンサーにより検出されたニオイ、煙、ハウスダスト等の量と、前記ルーバー動きとの関係が、 ａ　きれいな状態の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーをスイング低速 ｂ　ニオイまたは煙を感知の場合、前ルーバーを上向き、後ろルーバーを上向き ｃ　ハウスダストを感知の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーを前方 ｄ　ニオイまたは煙を少量感知、ハウスダストを少量感知の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーを上向き ｅ　ニオイまたは煙を少量感知、ハウスダストを多量感知の場合、前ルーバーを前方、後ろルーバーをスイング ｆ　ニオイまたは煙を多量感知、ハウスダストを少量感知の場合、前ルーバーをスイング、後ろルーバーを上向き ｇ　ニオイまたは煙を多量感知、ハウスダストを多量感知の場合、前ルーバーをスイング、後ろルーバーをスイング となるようにする」点（以下、「相違点Ａ」という。）。 （イ）判断 上記相違点Ａについて検討する。 上記相違点Ａに係る甲１発明の構成は、制御装置によって、前ルーバーと後ろルーバーが独立に制御されることから、前ルーバーと後ろルーバーが相互に近づくことによって、気流の流路面積が減少する現象が一時的に発生するとしても、ニオイセンサー及びハウスダストセンサー（汚染物質検出装置）により検出されたニオイ、煙、ハウスダスト等（汚染物質）の量が規定値以上である場合に、前ルーバーと後ろルーバーによって気流の流路面積を減少させるものとはいえない。 そうすると、上記相違点Ａは実質的な相違であるから、本件発明２は、甲１発明とはいえない。 また、甲３～５は、「風量を調節するために、気流の流路に対して可動体をスライド可能に設け、可動体のスライド位置に応じて気流の流路面積を変更すること」や「風量を調節するために、可動体が吹出口の一部を閉塞させて気流の流路面積を変更すること」が本件特許の優先日前に周知の技術であることの例証であって、上記３（４）～（６）において摘記した事項が記載されているものの、甲３～５のいずれにも、汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、導風装置により気流の流路面積を減少させることは記載されていない。 そうすると、甲１発明において、甲３～５に記載された事項に基いて、上記相違点Ａに係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明２は、上記相違点Ａに係る本件発明２の発明特定事項を備えることにより、本件特許に係る明細書の段落【０００９】に記載されているような、「室内の人に吹かれ感を与えることなく、塵埃の除去効率を向上させることができる。従って、ユーザの快適性を維持しつつ、室内の清浄化に必要な時間を短縮することができる。」という効果を奏するものである。 したがって、本件発明２は、甲１発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明３及び４について 本件発明３及び４は、本件発明２の発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件発明３は、上記アの本件発明２の検討を踏まえると、甲１発明とはいえない。 また、本件発明３及び４は、上記アの本件発明２の検討を踏まえると、甲１発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明６～８について 請求項６～８は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用しており、請求項１を引用する場合と請求項２を引用する場合について検討する。 （ア）請求項１を引用する場合について 本件発明６～８において含む、請求項１に記載された「導風装置」についての「前記第一可動体及び前記第二可動体の組を、複数組、前記気流の流れ方向と直交する方向に並べて配置し、当該複数組の各組の可動体が個別に揺動することにより前記気流の流路断面上の複数個所でそれぞれ前記流路面積を変更する構成とした」との発明特定事項については、甲１発明は備えておらず、また、甲３～５のいずれにも記載されていないし、本件特許の優先日前に周知又は慣用の技術であるとはいえない。 そうすると、本件発明７及び８は、甲１発明とはいえない。 また、本件発明６～８は、甲１発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）請求項２を引用する場合について 本件発明６～８は、本件発明２の発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件発明７及び８は、上記アの本件発明２についての検討を踏まえると、甲１発明とはいえない。 また、本件発明６～８は、上記アの本件発明２の検討を踏まえると、甲１発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）甲２発明を主とした理由について ア　本件発明２について （ア）本件発明２と甲２発明との対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 ・甲２発明の「吸込口２」は、本件発明２の「吸込口」に相当し、以下同様に、「吹出口８」は「吹出口」に、「本体１」は「ケーシング」に、「送風機４」は「送風装置」に、「清浄フィルター３」は「清浄化装置」に、「風量調整ルーバー２３」は「導風装置」に、「空気汚染度」は「空気中の汚染物質の量」に、「空気汚れセンサー２５」は「汚染物質検出装置」に、「制御装置」は「制御装置」に、「加湿機能付空気清浄機」は「空気清浄機」に、それぞれ相当する。 ・甲２発明の「吹出口８の開口面積を調整する」は、本件発明２の「吹出口から吹出す気流の流路面積を変更する」及び「気流の流路面積を変化させる」に相当する。 ・甲２発明の「前記風量調整ルーバー２３は、回動可能なルーバー本体と、前記回動可能なルーバー本体を動かす駆動部とを備え」ることは、本件発明２の「前記導風装置は、第一可動体と、前記第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、前記第二可動体を動かす第二駆動部とを備え」ることに、「前記導風装置は、可動体と、前記可動体を動かす駆動部とを備え」るという限りにおいて一致する。 ・甲２発明の「前記制御装置は、室内の空気汚染度が上昇しない間は、前記風量調整ルーバー２３の角度を吹出口８に近づけるようにして、吹出口８の開口面積を狭く調整することにより、吹出気流の送風量を少なく調節する」ことは、本件発明２の「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる」ことに、「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値に対し所定の関係にある場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる」という限りにおいて一致する。 したがって、本件発明２と甲２発明とは、 「空気の吸込口及び吹出口を有するケーシングと、 前記吸込口から前記ケーシングの内部に空気を吸込んで当該空気を前記吹出口から吹出す送風装置と、 前記ケーシングの内部を流れる空気を清浄化する清浄化装置と、 前記吹出口から吹出す気流の状態を変更することが可能な導風装置と、 空気中の汚染物質の量を検出する汚染物質検出装置と、 前記送風装置及び前記導風装置を制御する機能を有し、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量に基いて前記導風装置により前記気流の状態を変化させる制御装置と、 を備え、 前記導風装置は、可動体と、前記可動体を動かす駆動部とを備え、 前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値に対し所定の関係にある場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる空気清浄機。」の点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点Ｂ］ 「前記導風装置は、可動体と、前記可動体を動かす駆動部とを備え」、「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値に対し所定の関係にある場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる」ことに関し、本件発明２は、「前記導風装置は、第一可動体と、前記第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、前記第二可動体を動かす第二駆動部とを備え」、「前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる」のに対して、甲２発明は、「前記風量調整ルーバー２３は、回動可能なルーバー本体と、前記回動可能なルーバー本体を動かす駆動部とを備え」、「前記制御装置は、室内の空気汚染度が上昇しない間は、前記風量調整ルーバー２３の角度を吹出口８に近づけるようにして、吹出口８の開口面積を狭く調整することにより、吹出気流の送風量を少なく調節する」点（以下、「相違点Ｂ」という。）。 （イ）判断 上記相違点Ｂに係る本件発明２の発明特定事項は、本件特許の明細書の段落【００２８】において、「風量保持制御では、送風装置５の回転数を一定に保持した状態において、ケーシング２内に吸込んだ空気中の汚染物質の量を汚染物質検出装置１０により検出する。そして、汚染物質の量が予め設定された規定値以上である場合には、導風装置８の可動体８Ａ，８Ｂを互いに近接させることにより、吹出口４から吹出す気流の流路面積を減少させる。この処理によれば、吹出口４から吹出す空気の風量及び風向を一定に保持しつつ、当該空気の風速を増加させることができる。これにより、室内を循環する気流と共に汚染物質を吸込口３に速やかに到達させることができる。従って、ユーザが指定した風量を維持しつつ、汚染物質の浄化効率を高めることができる。」と記載されているように、汚染物質の量が予め設定された規定値以上である場合に、空気の風速を増加させることにより、室内を循環する気流と共に汚染物質を吸込口３に速やかに到達させることができ、汚染物質の浄化効率を高めることができるものである。 一方、上記相違点Ｂに係る甲２発明の構成は、甲２の段落【００４７】において、「空気清浄運転が行なわれて、部屋の空気汚染度が適正範囲になったときは、つぎに部屋の空気汚染度に応じて、風量調整ルーバー２３の角度を吹出口８に近づけるように調整することにより、室内の空気汚染度が上昇しない間は、吹出気流の送風量を少なく調整して、無駄な運転を省き、適切な空気清浄運転ができるものである。」と記載されているように、室内の空気汚染度が上昇しない間、すなわち、汚染物質の量が所定値未満である場合に、風量調整ルーバー２３の角度を吹出口８に近づけるようにして、吹出口８の開口面積を狭く調整する（導風装置により気流の流路面積を減少させる）ことにより、吹出気流の送風量を少なく調整して、無駄な運転を省き、適切な空気清浄運転を可能とするものである。 そうすると、上記相違点Ｂの甲２発明に係る構成は、上記相違点Ｂの本件発明２に係る発明特定事項とは、導風装置により気流の流路面積を減少させる条件も作用効果も異なるものであり、上記相違点Ｂは実質的な相違であるから、本件発明２は、甲２発明と同一とはいえず、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するものとはいえない。 また、汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、導風装置により気流の流路面積を減少させることは、甲３～５のいずれにも記載されておらず、仮に、当該事項が本件特許の優先日前に公知であったとしても、当該事項を甲２発明に適用することは、上記相違点Ｂの甲２発明に係る構成による作用効果を奏しないものとなるから、動機付けはないものというべきである。 そうすると、甲２発明において、甲３～５に記載された事項に基いて、上記相違点Ｂに係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件発明２は、上記相違点Ｂに係る本件発明２の発明特定事項を備えることにより、本件特許に係る明細書の段落【０００９】に記載されているような、「室内の人に吹かれ感を与えることなく、塵埃の除去効率を向上させることができる。従って、ユーザの快適性を維持しつつ、室内の清浄化に必要な時間を短縮することができる。」という効果を奏するものである。 したがって、本件発明２は、甲２発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明３及び４について 本件発明３及び４は、本件発明２の発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件発明３は、上記アの本件発明２の検討を踏まえると、甲２発明とはいえない。 また、本件発明３及び４は、上記アの本件発明２の検討を踏まえると、甲２発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明６～８について 本件発明７及び８は、上記アの本件発明２についての検討及び上記（１）ウの検討を踏まえると、甲２発明とはいえない。 また、本件発明６～８は、上記アの本件発明２についての検討及び上記（１）ウの検討を踏まえると、甲２発明及び甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）まとめ したがって、本件発明２、３、７及び８は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものとすることはできない。 また、本件発明２～４及び６～８は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。 なお、本件発明２、３、７及び８は、特許法第２９条第１項第１号及び同項第２号に該当するものでもない。 ４－２　理由３（拡大先願）について （１）本件発明２について ア　対比 本件発明２と甲６発明とを対比する。 ・甲６発明の「吸気口１７」は、本件発明２の「吸込口」に相当し、以下同様に、「送気口１８」は「吹出口」に、「ハウジング１」は「ケーシング」に、「送風ファン４」は「送風装置」に、「脱臭フィルタ３１及び集塵フィルタ３２」は「清浄化装置」に、「ルーバ７」は「導風装置」に、「臭気のレベル及び埃の量」は「汚染物質の量」に、「臭気センサ１０３及び埃センサ１０４」は「汚染物質検出装置」に、「制御部１００」は「制御装置」に、「空気浄化機能を有する空気調和機」は「空気清浄機」に、それぞれ相当する。 ・甲６発明の「送気口１８の開口面積」は、本件発明２の「吹出口から吹出す気流の流路面積」及び「気流の流路面積」に相当する。 ・甲６発明の「前記ルーバ７は、蓋部材７０及び前記蓋部材７０を横方向の回動軸７２のまわりに回動可能に支持する左右一対の支持部材７１，７１と、前記蓋部材７０を回動させる電動モータ７５とを備え」ることは、本件発明２の「前記導風装置は、第一可動体と、前記第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、前記第二可動体を動かす第二駆動部とを備え」ることに、「前記導風装置は、可動体と、前記可動体を動かす駆動部とを備え」るという限りにおいて一致する。 ・甲６発明の「前記臭気センサ１０３及び埃センサ１０４により空気の汚染を検出した場合」は、本件発明２の「前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合」に相当する。 ・甲６発明の「前記送気口１８の開口面積が小さい調整状態における回動停止位置にて前記ルーバ７を停止させる」は、本件発明２の「前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる」に相当する。 したがって、本件発明２と甲６発明とは、 「空気の吸込口及び吹出口を有するケーシングと、 前記吸込口から前記ケーシングの内部に空気を吸込んで当該空気を前記吹出口から吹出す送風装置と、 前記ケーシングの内部を流れる空気を清浄化する清浄化装置と、 前記吹出口から吹出す気流の流路面積を変更することが可能な導風装置と、 空気中の汚染物質の量を検出する汚染物質検出装置と、 前記送風装置及び前記導風装置を制御する機能を有し、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量に基いて前記導風装置により前記気流の流路面積を変化させる制御装置と、 を備え、 前記導風装置は、可動体と、前記可動体を動かす駆動部とを備え、 前記制御装置は、前記汚染物質検出装置により検出された汚染物質の量が規定値以上である場合に、前記導風装置により前記気流の流路面積を減少させる空気清浄機。」の点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点Ｃ］ 「前記導風装置は、可動体と、前記可動体を動かす駆動部とを備え」ることに関し、本件発明２は、「前記導風装置は、第一可動体と、前記第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、前記第二可動体を動かす第二駆動部とを備え」るのに対して、甲６発明は、「前記ルーバ７は、蓋部材７０及び前記蓋部材７０を横方向の回動軸７２のまわりに回動可能に支持する左右一対の支持部材７１，７１と、前記蓋部材７０を回動させる電動モータ７５とを備え」る点（以下、「相違点Ｃ」という。）。 イ　判断 甲６発明は、単一のルーバ７の対向面７０ｂと送気室１３の壁面１３ａとによる流路面積の減少であり（甲６の段落【００７１】）、互いに駆動する可動体同士による流路面積の減少を想定していない。 また、甲１の１の第１７頁における「ルーバーの動き」の記載（上記３（１）ア（カ））並びに甲３の段落【００３９】及び図４の記載を参酌しても、空気清浄機が備える吹出口から吹出す気流の流路面積を変更することが可能な導風装置において、第一可動体と、前記第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、前記第二可動体を動かす第二駆動部とを備えたものとすることが、本件特許の優先日前に周知又は慣用の技術であるとはいえないから、上記相違点Ｃは課題解決のための設計上の微差とはいえない。 そうすると、本件発明２は、甲６発明と実質的に同一であるということはできない。 （２）本件発明３、１０について 請求項３及び１０において、請求項２を引用しており、本件発明３及び１０は、本件発明２の発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件発明３及び１０は、上記（１）の本件発明２の検討を踏まえると、甲６発明と実質的に同一であるということはできない。 （３）本件発明８について 請求項８は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用しており、請求項１を引用する場合と請求項２を引用する場合について検討する。 ア　請求項１を引用する場合について 本件発明８において含む、請求項１に記載された「導風装置」についての「前記第一可動体及び前記第二可動体の組を、複数組、前記気流の流れ方向と直交する方向に並べて配置し、当該複数組の各組の可動体が個別に揺動することにより前記気流の流路断面上の複数個所でそれぞれ前記流路面積を変更する構成とした」との発明特定事項については、甲６発明は備えておらず、また、本件特許の優先日前に周知又は慣用の技術であるとはいえない。 そうすると、本件発明８は、甲６発明と実質的に同一であるということはできない。 イ　請求項２を引用する場合について 本件発明８は、本件発明２の発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件発明８は、上記（１）の本件発明２についての検討を踏まえると、甲６発明と実質的に同一であるということはできない。 （４）まとめ したがって、本件発明２、３、８及び１０は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。 ４－３　平成３０年１１月１４日提出の意見書に記載された特許異議申立理由について （１）申立人の主張 申立人は、平成３０年１１月１４日提出の意見書において、次の主張をする。 「ア　本件発明２において「第一可動体」及び「第二可動体」が如何に動作して「吹出口から吹出す気流の流路面積を変更する」のかが不明である。 イ　本件発明２では、「前記導風装置は、第一可動体と、前記第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、前記第二可動体を動かす第二駆動部とを備え」ること（以下、「構成要件Ａ」という。）が記載されているにすぎず、「第一可動体」及び「第二可動体」の形状、設置箇所、動き方について何ら特定されていない。さらに、この構成要件Ａと他の構成要件との関係についても何ら特定されていない。 ウ　そのため、本件発明２において「第一可動体」及び「第二可動体」が如何に動作して「吹出口から吹出す気流の流路面積を変更する」のか、その構成を具体的に特定することができない。 エ　以上のとおりであるから、本件発明２は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」 （２）判断 そこで検討すると、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項２の記載において、「前記吹出口から吹出す気流の流路面積を変更することが可能な導風装置」を備え、「前記導風装置は、第一可動体と、前記第一可動体を動かす第一駆動部と、第二可動体と、前記第二可動体を動かす第二駆動部とを備え」ることが特定されているところ、これら記載から、導風装置が、第一駆動部によって駆動される第一可動体と、第二駆動部によって駆動される第二可動体によって、吹出口から吹出す気流の流路面積を変更することが可能に構成されていることが理解でき、本件特許の願書に添付された図１、２及び７のような具体的な物を想定することができるから、「第一可動体」及び「第二可動体」の形状、設置箇所、動き方について特定されていないことや、構成要件Ａと他の構成要件との関係について特定されていないことをもって、請求項２に記載された発明（本件発明２）並びに請求項２を引用する請求項３、４、６～８及び１０に係る発明が不明確であるとはいえない。 そうすると、請求項２並びに請求項２の記載を引用する請求項３、４、６～８及び１０の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 ５　小括 したがって、請求項２、３及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項並びに同法第２９条の２の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、また、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 また、請求項４及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、また、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 また、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、また、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 また、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、また、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、並びに、特許異議申立書及び平成３０年１１月１４日提出の意見書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項２～４、６～８及び１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２～４、６～８及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。