2018-700240

特許第６２０２２１９号発明「空気清浄機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２０２２１９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第６２０２２１９号の請求項１～５、請求項９、請求項１０、請求項１２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２０２２１９号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０１５年６月２９日（優先権主張２０１４年１０月３１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月８日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年９月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～５、９、１０、１２に係る特許について、平成３０年３月２３日に特許異議申立人鈴木里美により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年６月４日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３０年８月３日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人鈴木里美は、平成３０年９月２０日に意見書を提出した。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３０年８月３日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６２０２２１９号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」というものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。下線は、訂正箇所を示す。）の内容は、以下のとおりである。 （訂正事項１） 請求項１に係る「空気を送風するように構成された送風機と、前記送風機により送風される空気を清浄化するように構成された清浄化手段と、」を「ケーシングと、空気を送風するように構成された送風機と、前記送風機により送風される空気を前記ケーシング内で清浄化するように構成された清浄化手段と、」に訂正し、「前記ガス検出器により前記活性種が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化する空気清浄機。」を「前記ガス検出器により前記活性種が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化して空気清浄化能力を高くする空気清浄機。」に訂正する。 （訂正事項２） 請求項２に係る「紫外線を検出するように構成された光検出器と、」を「室内の紫外線を検出するように構成された光検出器と、」に訂正し、「前記光検出器により前記紫外線が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化する空気清浄機。」を「前記光検出器により前記紫外線が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化して空気清浄化能力を高くする空気清浄機。」に訂正する。 （訂正事項３） 発明の詳細な説明の段落【０００７】の「本発明に係る空気清浄機は、空気を送風するように構成された送風機と、送風機により送風される空気を清浄化するように構成された清浄化手段と、」を「本発明に係る空気清浄機は、ケーシングと、空気を送風するように構成された送風機と、送風機により送風される空気をケーシング内で清浄化するように構成された清浄化手段と、」に訂正し、「ガス検出器により活性種が検出されたときに、清浄化手段と送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化する。」を「ガス検出器により活性種が検出されたときに、清浄化手段と送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化して空気清浄化能力を高くする。」に訂正する。 （訂正事項４） 発明の詳細な説明の段落【０００７】の「紫外線を検出するように構成された光検出器と、」を「室内の紫外線を検出するように構成された光検出器と、」に訂正し、「光検出器により紫外線が検出されたときに、清浄化手段と送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化する。」を「光検出器により紫外線が検出されたときに、清浄化手段と送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化して空気清浄化能力を高くする。」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１は、請求項１の空気清浄機がケーシングを備えることを特定するとともに、清浄化手段について、前記ケーシング内で清浄化するものに限定し、さらに、ガス検出器により活性種が検出されたときの、清浄化手段と送風機のうち少なくとも一方の駆動状態の変化について、空気清浄化能力を高くするものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項１を直接又は間接に引用する請求項３、５～１２についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記アのとおりであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 本件特許明細書の段落００１３の「ケーシング１の上面部には、清浄化手段５により清浄化された空気を吹出す略四角形状の吹出口３が設けられている。」という記載、段落００１５の「清浄化手段５は、ケーシング１内を流れる空気を清浄化するように構成されたクリーナーである。清浄化手段５は、吸込口２と吹出口３との間に設けられている。」、「詳しく述べると、清浄化手段５は、集塵フィルタ、脱臭フィルタ、電圧印加デバイス等の機器により構成されるか、これらの機器を組み合わせることにより構成されている。」という記載からみて、本件特許明細書には、「前記送風機により送風される空気を前記ケーシング内で清浄化するように構成された清浄化手段」が記載されているといえる。 また、本件特許明細書の段落００２３の「空気清浄化能力アップ運転は、当該運転の非実行時と比較して、空気清浄機の空気清浄化能力を高くするものであり、換言すれば、清浄化手段５により汚染物質を除去、不活性化、分解、吸着する速度を高くする運転モードである。汚染物質は、前述のように、空気中の粒子、煙、花粉、ウイルス、カビ、菌、アレルゲン、臭気物質、イオン、ラジカル、光化学反応物等により構成される。空気清浄化能力アップ運転では、例えば送風機４の回転数を増加させ、ケーシング１の内部に吸込む空気の量を増加させることにより、清浄化手段５を通過する風量を増加させてもよい。これにより、除去・不活性化する速度を高速化することができる。」という記載、段落００２９の「ステップＳ１１０に移行し、活性種検出手段８により室内の活性種を検出する。続いて、ステップＳ１１２では、活性種検出手段８の検出結果に基いて、活性種の有無を判定する。ステップＳ１１２の判定が成立した場合には、室内に活性種が存在するので、ステップＳ１１４に移行し、空気清浄化能力アップ運転を実行する。」という記載からみて、本件特許明細書には、「前記ガス検出器により前記活性種が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化して空気清浄化能力を高くする空気清浄機」が記載されているといえる。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 訂正事項２は、請求項２の空気清浄機において、光検出器で検出する紫外線について、室内の紫外線に限定し、さらに、光検出器により紫外線が検出されたときの清浄化手段と送風機のうち少なくとも一方の駆動状態の変化について、空気清浄化能力を高くするものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項２を直接又は間接に引用する請求項４、９、１２についても、同様に特許請求の範囲を減縮するものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、上記アのとおりであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 本件特許明細書の段落００１７の「光検出手段７は、室内の光の強度を検出するもので、例えばフォトダイオードにより光を検出するセンサ、または、紫外線を検出するＵＶセンサ等により構成されている。」という記載からみて、本件特許明細書には、「室内の紫外線を検出するように構成された光検出器」が記載されているといえる。 また、上記（１）ウと同様、本件特許明細書の段落００２３、００２９の記載からみて、本件特許明細書には、「前記光検出器により前記紫外線が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化して空気清浄化能力を高くする空気清浄機」が記載されているといえる。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的 訂正事項３は、訂正事項１に伴って、本件特許明細書の対応する記載を同様に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 上記（１）ウのとおり、訂正事項３も、訂正事項１と同様、本件特許明細書の段落００１１～００１５、００２３、００２９の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的 訂正事項４は、訂正事項２に伴って、本件特許明細書の対応する記載を同様に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 上記（２）ウのとおり、訂正事項４も、訂正事項２と同様、本件特許明細書の段落００１７、００２３、００２９の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）請求項６～８、１１についての独立特許要件について 特許異議の申立てがされていない請求項６～８、１１について、本件訂正１により特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされたから、独立特許要件について検討する。 請求項６～８、１１に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるところ、後述のとおり「第４」、「第５」に示す取消理由によって、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 よって、請求項６～８、１１に係る発明も同様に、同取消理由によっては、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえない。 また、他に請求項６～８、１１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、請求項６～８、１１についての訂正は、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第７項に適合するものである。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１２〕についての訂正を認める。 第３　訂正後の本件発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件訂正請求により訂正された請求項１～５、９、１０、１２に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明５」、「本件発明９」、「本件発明１０」、「本件発明１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５、９、１０、１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件発明１「ケーシングと、 空気を送風するように構成された送風機と、 前記送風機により送風される空気を前記ケーシング内で清浄化するように構成された清浄化手段と、 活性種を含むガスを検出するように構成されたガス検出器と、を備え、 前記ガス検出器により前記活性種が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化して空気清浄化能力を高くする空気清浄機。」 本件発明２「空気を送風するように構成された送風機と、 前記送風機により送風される空気を清浄化するように構成された清浄化手段と、 室内の紫外線を検出するように構成された光検出器と、を備え、 前記光検出器により前記紫外線が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化して空気清浄化能力を高くする空気清浄機。」 本件発明３「前記ガス検出器の検出結果に基いて前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方を制御するコントローラを備えた請求項１に記載の空気清浄機。」 本件発明４「前記光検出器の検出結果に基いて前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方を制御するコントローラを備えた請求項２に記載の空気清浄機。」 本件発明５「光を検出するように構成された光検出器と、 前記ガス検出器及び前記光検出器の検出結果に基いて前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方を制御するコントローラと、 を備えた請求項１に記載の空気清浄機。」 本件発明９「前記清浄化手段は、少なくとも臭気物質を清浄化する機能を備えた請求項３から８のうち何れか１項に記載の空気清浄機。」 本件発明１０「前記清浄化手段により清浄化された空気を吹出す吹出口と、 前記吹出口を回転させる回転機構と、を備え、 前記コントローラは、空気清浄機の空気清浄化能力を高くするときに、前記回転機構を駆動して前記吹出口を回転させる請求項６から８のうち何れか１項に記載の空気清浄機。」 本件発明１２「前記コントローラは時計機能を備え、室内に日光が入る前の時刻に前記検出結果に基いて空気清浄機の運転を制御する請求項３から１１のうち何れか１項に記載の空気清浄機。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～５、９、１０、１２に係る特許に対して、当審が平成３０年６月４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）サポート要件 訂正前の請求項１に係る発明は、ガス検出器により活性種が検出されたときに、清浄化手段と送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化する空気清浄機であるところ、駆動状態の変化としては、空気清浄化能力を高くすることだけではなく、空気清浄能力を低くすることも含まれる。しかし、空気清浄機の空気清浄化能力を低くするような実施形態は発明の詳細な説明に記載されていないし、そのような場合には発明の課題が解決できないことが明らかである。訂正前の請求項２～５，９，１２に係る発明についても同様である。 よって、本件請求項１～５，９，１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）新規性 本件特許の請求項１、３、９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）進歩性 本件特許の請求項１、３、９、１２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （４）拡大先願 本件特許の請求項２、４に係る発明は、その出願の日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に国際公開された外国語特許出願である下記の引用出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願の当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が引用出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が引用出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである（同法第１８４条の１３参照）。 記 引用文献：特開２０１２－３４７７１号公報 引用出願：ＰＣＴ／ＫＲ２０１４／１１７５８号（国際公開第２０１５／８８１７４号、特表２０１７－５０３１６２号公報） ２　取消理由についての当審の判断 （１）サポート要件について ア　本件訂正により、本件発明１～５，９，１２の空気清浄機の、清浄化手段と送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化することについて、空気清浄化能力を高くすることが特定されたので、当該取消理由は解消した。 イ　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、平成３０年９月２０日提出の意見書（第２、３頁）において、「また、本件特許発明の明細書の段落【００２４】には、『また、清浄化手段５に電圧印加デバイスを搭載している場合には、空気清浄化能力アップ運転において、電圧印加デバイスに印加する電圧を高くすることにより、汚染物質を除去・不活性化する速度を増加させてもよい。』と記載されています。そして、上記の電圧印加デバイスは、引用発明１に記載されているオゾン生成器を含みます。なぜならば、引用発明１に記載のオゾン生成器は、電圧を印加することにより、電極間で放電させ生ずるプラズマによりオゾンを生成する機器であるためです。 従いまして、訂正後の本件特許発明１は、活性種がオゾンであり、清浄化手段がオゾン生成器である態様を含んでいます。この態様では、ガス検出器によりオゾンが検出されたときに、オゾン生成器の駆動状態が変化して、オゾンの生成量を増やすことにより、空気清浄化能力を高くします。すなわち、オゾンが検出されると、オゾンの量が増加し続けることになってしまいます。」と主張する。 しかし、請求項１には、「オゾンの量が増加し続ける」ことは記載されていないし、オゾン濃度が所定値以上高くなると人の健康に悪影響を及ぼすという出願時の技術常識を踏まえると、本件発明１が、健康に悪影響を与えてもなお「オゾンの量が増加し続ける」空気清浄機を含むとは解されない。 よって、特許異議申立人のかかる主張は、採用することができない。 ウ　以上のことから、本件発明１～５，９，１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 （２）新規性及び進歩性について ア　甲１に記載の発明 甲１には、以下の記載がある（なお、下線は理解の一助のために当審で付与した。）。 （ア）「【００１２】 図１はオゾン滅菌装置１の外観図、図２はオゾン濃度制御装置３の正面図、図３はオゾン濃度制御装置３の側面図、図４はオゾン滅菌装置１の構成図である。 オゾン滅菌装置１は、オゾン発生装置２およびオゾン濃度制御装置３で構成される。 オゾン発生装置２は、オゾン生成器、ファンおよび入力部１２等が金属製のケースに収容されて形成される。オゾン生成器は、電極間で放電させ生ずるプラズマによりオゾンを生成させるオゾン発生体である。オゾン生成器として短波長紫外線を発するオゾンランプを使用してもよい。オゾン生成器には、公知の技術を利用することができる。」 （イ）「【００１３】 ファンは、オゾン発生体に空気を送り込み、発生したオゾンが含まれる空気を、前面の吹き出し口１３から室内に送り出すものである。また、ファンは、オゾン発生体の表面に空気を送ることによりオゾン発生体の過熱を防止する役割も果たす。 入力部１２は、信号・電源ケーブル４を通じて送られるオゾン濃度制御装置３からの制御信号によってオゾン生成器およびファンへの電源の供給および停止を行う、デジタルリレー等で形成される。」 （ウ）「【００１５】 オゾン濃度制御装置３は、オゾン滅菌装置１が置かれた空間（部屋）のオゾン濃度に応じて、オゾン発生体の稼働およびファンの稼働を制御するためのものである。」 （エ）「【００１６】 オゾン濃度検出部１４は、空気中のオゾンの濃度を検出する機能を有し、感ガス素子としてインジウム－スズ複合酸化物が用いられた半導体センサである。」 （オ）「【００２１】 オゾン滅菌装置１による室内空間の除菌（滅菌）処理は、通常、オゾン濃度検出部１４が検出するオゾン濃度が、ロータリースイッチ１１により設定された上限値と下限値の範囲に収まるように、オゾン濃度制御装置３がオゾン生成器の起動および停止を交互に繰り返すことにより行われる。ファンは、オゾン生成器の起動と同時に起動され、オゾン生成器が停止された場合には、オゾン生成器が停止した後に、演算部１６の内部タイマーにより所定時間経過後に停止される。オゾン滅菌装置１は、殺菌目的だけではなく、脱臭目的にも使用される。 【００２２】 オゾン滅菌装置１は、ロータリースイッチ１１によって、オゾン濃度の管理（制御）における上限値および下限値に種々の値を設定できる。そのため、オゾン滅菌装置１は、例えば開業医院の待合室に設置する場合に、小児科、産婦人科等の抵抗力の弱い人が集まる場所ではオゾン濃度の上限値を低くし、例えば人の滞在時間が短くかつ脱臭等を行いたいトイレには、オゾンの上限値を高くする等、設置環境に応じた最適なオゾン濃度の管理を簡便に行うことができる。」 （カ）「【００２６】 オゾン滅菌装置１は、このようなオゾン生成器の頻繁な起動、停止を防止し、電力消費量を削減するために、オゾン発生装置２の稼働を次のように行わせる。 図６はオゾン濃度制御装置３によるオゾン発生装置２の制御のフローチャートである。 オゾン滅菌装置１は、オゾン発生装置２の電源スイッチ２２を入れることにより起動される。オゾン発生装置２は、オゾン生成器およびファンが稼働を開始し、吹き出し口１３から生成したオゾンを含む空気が室内に送り出される。同時に、オゾン濃度制御装置３のパイロットランプが点灯される。オゾン濃度検出部１４は、オゾン滅菌装置１が設置された空間（部屋）のオゾン濃度を測定し、測定したオゾン濃度がロータリースイッチ１１で設定された制御上限値に達したら、オゾン生成器を停止させる。この後、パイロットランプ２１は、測定したオゾン濃度が制御上限値を超える間点滅され、オゾン濃度が制御上限値を下回ったときに消灯される。 （キ）「【００３３】 サンプリングされたオゾン濃度Ｃｓがオゾン濃度の制御下限値よりも低い場合（Ｓ８でＮＯ）、オゾン濃度制御装置３は、オゾン生成器およびファンを起動させ（Ｓ９）、パイロットランプ２１を点灯させる。 以後、オゾン生成器は、オゾン濃度検出部１４が検出するオゾン濃度が制御上限値を超えるまで稼働する（Ｓ１０，Ｓ１１）。」 （ク）「 図１ 」 （ケ）「 図４ 」 （コ）「 図６ 」 以上の記載を総合すると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「ケースと、 空気を室内に送り出すファンと、 室内空間の除菌（滅菌）、脱臭を行うためのオゾンを生成するオゾン生成器と、 空気中のオゾンの濃度を検出するオゾン濃度検出部１４と、を備え、 前記オゾン濃度検出部１４により検出するオゾン濃度が、設定された上限値と下限値の範囲に収まるように、オゾン生成器の起動および停止を交互に繰り返し、オゾン生成器の起動と同時にファンを起動するオゾン滅菌装置１。」が記載されている。 イ　対比 本件発明１と、甲１発明とを対比する。 甲１発明の「オゾン滅菌装置１」は、本件発明１の「空気清浄機」に相当し、甲１発明の「ケース」は、本件発明１の「ケーシング」に相当する。 甲１発明の「空気を室内に送り出すファン」は、本件発明１の「空気を送風するように構成された送風機」に相当する。 甲１発明の「オゾン」は、本件発明１の「活性種」に相当する。 甲１発明の「室内空間の除菌（滅菌）、脱臭を行うためのオゾンを生成するオゾン生成器」は、本件発明１にいう「前記送風機により送風される空気」を「清浄化するように構成された清浄化手段」であるという限りにおいて一致する。 甲１発明の「空気中のオゾンの濃度を検出するオゾン濃度検出部１４」は、少なくともオゾンを含むガスを検出しているのであるから、本件発明１の「活性種を含むガスを検出するように構成されたガス検出器」に相当する。 したがって、本件発明１と、甲１発明は、以下の点で一致し、以下の点で少なくとも相違する。 （一致点） 「ケーシングと、 空気を送風するように構成された送風機と、 前記送風機により送風される空気を清浄化するように構成された清浄化手段と、 活性種を含むガスを検出するように構成されたガス検出器と、を備えた空気清浄機。」 （相違点１） 本件発明１は、「前記ガス検出器により前記活性種が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化して空気清浄化能力を高くする」のに対して、甲１発明は、「前記オゾン濃度検出部１４により検出するオゾン濃度が、設定された上限値と下限値の範囲に収まるように、オゾン生成器の起動および停止を交互に繰り返し、オゾン生成器の起動と同時にファンを起動する」点。 （相違点２） 本件発明１の清浄化手段は、送風機により送風される空気を、ケーシング内で清浄化するように構成されているのに対して、甲１発明のオゾン生成器は、オゾンの生成により、室内空間の除菌（滅菌）、脱臭を行う点。 ウ　当審の判断 相違点１について検討する。 甲１発明の、オゾンの濃度が上限値と下限値の範囲に収まるようにオゾン生成器の起動及び停止を繰り返すことは、オゾンの濃度を所定範囲内に維持するものであるから、本件発明１の「前記ガス検出器により前記活性種が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化して空気清浄化能力を高くする」こととは、実質的に異なる動作である。 よって、相違点１は、実質的な相違点である。 そして、オゾンを検出したときに、オゾン生成器の能力を高くすることが周知であるという証拠がない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 エ　小括 以上のことから、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ゆえに、本件発明１についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものとはいえない。 オ　本件発明３、９、１２について 本件発明３は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ゆえに、本件発明３についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものとはいえない。 本件発明９は、本件発明１又は本件発明２を更に減縮したものであるところ、本件発明１について上記エのとおりであり、本件発明２について新規性及び進歩性の取消理由が通知されなかったことを踏まえると、本件発明９についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものとはいえない。 また、本件発明１２は、本件発明１又は本件発明２を更に減縮したものであるところ、本件発明１について上記エのとおりであり、本件発明２について新規性及び進歩性の取消理由が通知されなかったことを踏まえると、本件発明１２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 （３）拡大先願について ア　先願の当初明細書等の記載 先願の当初明細書等には、以下の記載がある（なお、先願の当初明細書等の記載事項として、対応する公表特許公報である特表２０１７－５０３１６２号公報（特許異議申立人が甲第２号証としたものであり、以下、「甲２」という。）の記載事項を示す。また、下線は理解の一助のために当審で付与した。）。 （ア）「【００２５】 【図１】本発明の一実施例によるバイオセンサーの構成を示す概略図である。 【図２】本発明の一実施例による空気清浄機の構成を示す概略図である。」 （イ）「【００２８】 まず、図１を参照して、本発明の一実施例によるバイオセンサーについて見る。ここで、図１は本発明の一実施例によるバイオセンサーの構成を示す概略図である。 【００２９】 図１に示されているように、本発明の一実施例によるバイオセンサー１００は、流路部１１０、光照射部１２０、紫外線感知部１３０、及び散乱光感知部１４０を含み、上記流路部１１０の入口側に備えられる空気加熱部１５０をさらに含むことができる。 【００３０】 上記流路部１１０は、内側に外部空気が流入されて流動することができる空気流動経路を構成することができる。 【００３１】 このような流路部１１０の内側には、後述する光照射部１２０、紫外線感知部１３０、散乱光感知部１４０、及び空気加熱部１５０を備えることができる。」 （ウ）「【００３３】 上記光照射部１２０は、流路部１１０の内側に流入された空気中に光を照射することができる。」 （エ）「【００３８】 上記紫外線感知部１３０は、光照射部１２０で照射した光が空気中の浮遊細菌にぶつかって散乱された紫外線を感知することができる。 【００３９】 参考までに、光が浮遊細菌にぶつかると、光が単に折れて散乱される現像に加えて紫外線が散乱される現像を生じる。 【００４０】 これにより、上記紫外線感知部１３０は、浮遊細菌によって散乱された紫外線を感知して、空気中の細菌濃度を測定することができる。 【００４１】 一実施例において、紫外線感知部１３０は、Ｅ．Ｃｏｌｉ（大腸菌）及びＳｕｂｓｔｉｌｕｓのような浮遊細菌によって散乱される紫外線の波長に対応して、３００ｎｍ～３６０ｎｍの波長の光に対する感応力に優れた紫外線感知装置で構成することができるが、これに限定されるものではない。」 （オ）「【００４３】 一方、紫外線感知部１３０は、感知した紫外線の感知量を電気信号に変換して外部要素に伝達することができる。ここで、上記外部要素は、図２を参照して後述する本発明の一実施例による空気清浄機２００に備えられる制御部２７０とすることができる。」 （カ）「【００５５】 図２に示されているように、本発明の一実施例による空気清浄機２００は、ハウジング２１０、送風部２２０、殺菌部２３０、制御部２７０、及びバイオセンサー１００を含み、加湿部２５０、除湿部２４０、及び空気浄化フィルタ２６０をさらに含むことができる。」 （キ）「【００５７】 また、図面に示されてはいないが、このようなハウジング２１０は、一側の空気流入部及び他側の空気吐出部を備え、後述する送風部２２０の駆動によって空気が空気流入部を通じてハウジング２１０の内部に流入された後、空気吐出部を通じて外部に排出できるように構成される。」 （ク）「【００６０】 上記殺菌部２３０は、ハウジング２１０の内部に備えられ、ハウジング２１０の内部に流入された空気を殺菌することができる。」 （ケ）「【００７７】 一方、このような本発明の一実施例による空気清浄機２００において、制御部２７０は、紫外線感知部１３０で感知される紫外線の有無に応じて殺菌部２３０を作動させることができる。 【００７８】 即ち、紫外線感知部１３０で紫外線が感知される場合は室内空気中に浮遊細菌が存在することを意味するため、制御部２７０は、紫外線感知部１３０の電気信号を受けて殺菌部２３０及び送風部２２０を作動させることにより、室内空気が殺菌されるようにすることができる。」 （コ）「【００８４】 また、紫外線感知部１３０で紫外線が感知され、散乱光感知部１４０で散乱光も感知される場合、制御部２７０は、送風部２２０及び殺菌部２３０を作動させ、送風部２２０の風量を増加させることにより、室内空気の殺菌及び浄化が高い水準で行われるようにすることができる。」 （サ）「 図１ 」 （シ）「 図２ 」 以上の記載を総合すると、甲２には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 「送風部２２０と、 前記送風部２２０により送風される空気を殺菌する殺菌部２３０と、 ハウジング２１０に収容された流路部１１０の内側に備える光照射部１２０で照射した光が浮遊細菌にぶつかって散乱された紫外線を感知する紫外線感知部１３０と、 前記紫外線感知部１３０で紫外線が感知される場合、前記殺菌部２３０を作動させ、前記送風部２２０の風量を増加させることにより、殺菌及び浄化が高い水準で行われるようにする空気清浄機２００。」 イ　対比 本件発明２と、先願発明とを対比する。 先願発明の「空気清浄機２００」は、本件発明２の「空気清浄機」に相当する。 先願発明の「送風部２２０」は、本件発明２の「空気を送風するように構成された送風機」に相当する。 先願発明の「前記送風部２２０により送風される空気を殺菌する殺菌部２３０」は、本件発明２の「前記送風機により送風される空気を清浄化するように構成された清浄化手段」に相当する。 先願発明の「紫外線を感知する紫外線感知部１３０」は、本件発明２の「紫外線を検出するように構成された光検出器」に相当する。 先願発明の「前記紫外線感知部１３０で紫外線が感知される場合、前記殺菌部２３０を作動させ、前記送風部２２０の風量を増加させることにより、殺菌及び浄化が高い水準で行われるようにする」点は、本件発明２の「前記光検出器により前記紫外線が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化して空気清浄化能力を高くする」点に相当する。 したがって、本件発明２と、先願発明は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （一致点） 「空気を送風するように構成された送風機と、 前記送風機により送風される空気を清浄化するように構成された清浄化手段と、 紫外線を検出するように構成された光検出器と、を備え、 前記光検出器により前記紫外線が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の駆動状態が変化して空気清浄化能力を高くする空気清浄機。」 （相違点３） 本件発明２の「光検出器」は、室内の紫外線を検出するように構成されるのに対して、先願発明の「紫外線感知部１３０」は、ハウジング２１０に収容された流路部１１０の内側に備える光照射部１２０で照射した光が浮遊細菌にぶつかって散乱された紫外線を感知する点。 ウ　当審の判断 （相違点３について） 本件発明２の「光検出器」は、室内の紫外線自体を検出するのに対して、先願発明の「紫外線感知部１３０」が検出している紫外線は、室内の紫外線ではなく、ハウジング２１０に収容された流路部１１０の内側に備える光照射部１２０で照射した光が浮遊細菌にぶつかって散乱された紫外線を感知するものであるから、相違点３は実質的な相違点であると共に、相違点３が設計上の微差であるということもできない。 したがって、本件発明２は、先願発明と同一とはいえない。 エ　小括 したがって、本件発明２は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないとはいえないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。 オ　本件発明４について 本件発明２を引用する本件発明４も、同様の理由で、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないとはいえないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるとはいえない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　明確性（特許法第３６条第６項第２号）について 特許異議申立人は、特許異議申立書（第２１頁）において、「本件特許発明１には、「前記送風機により送風される空気を清浄化するように構成された清浄化手段」との記載がある。すなわち、本件特許発明１には、空気を清浄化するためにオゾンを生成する形態が含まれている。 本件特許発明１には、「前記ガス検出器により前記前記活性種が検出されたときに、前記清浄化手段と前記送風機のうち少なくとも一方の前記駆動状態が変化する」との記載がある。すなわち、本件特許発明１には、オゾンが検出されたときに、オゾンの生成量を増加させるように構成された形態が含まれている。 しかしながら、オゾンが検出されたときに、オゾンの生成量を増加させると、人に悪影響を受けない許容できるオゾン濃度を超えてしまう恐れがある。なお、甲第１号証の段落０００５に記載のように、人が悪影響を受けない許容できるオゾンの濃度については、０．１ｐｐｍ（１００ｐｐｂ）以下とする考え方が一般的である。 このように、本件特許発明１は、人に悪影響を及ぼす恐れを有する形態が含まれるように記載されており、明確でないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」と主張している。 しかし、オゾンが検出されたときに、オゾンの生成量を増加させることは、本件特許明細書に記載されていないし、オゾン濃度が所定値以上高くなると人の健康に悪影響を及ぼすという出願時の技術常識を踏まえると、本件発明１に、オゾンが検出されたときに、健康に悪影響を与えるほど、オゾンの生成量を増加させる形態が含まれているとも解されない。 よって、特許異議申立人のかかる主張は、採用することができない。 したがって、本件発明１が明確でないとはいえないから、本件訂正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。 ２　本件発明５、１０の進歩性（特許法第２９条第２項）について 本件発明５、１０は、本件発明１を更に減縮したものであるところ、本件発明１について上記第４の２（２）エのとおりであるから、本件発明５、１０についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５、９、１０、１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５、９、１０、１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。