2018-700425

特許第６２４０８０３号発明「搬送台車」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２４０８０３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１，〔２～４〕について訂正することを認める。 特許第６２４０８０３号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 特許第６２４０８０３号の請求項２～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２４０８０３号の請求項１～４に係る特許についての出願は、特願２０１３－２６３４０９号（平成２５年１２月２０日を出願日とする出願。以下「原出願」という。）の一部を平成２９年５月１６日に新たな特許出願としたものであって、同年１１月１０日に特許権の設定登録がされ、同年１１月２９日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年　５月２５日　　：特許異議申立人　森　收平（以下「申立人」 という。）により請求項１～４に係る特許に 対する特許異議の申立て 平成３０年　８月２１日付け：取消理由通知書 平成３０年１０月１０日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成３０年１０月２３日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０ 条の５第５項） 平成３０年１１月２７日　　：申立人による意見書の提出 平成３０年１２月２１日付け：審尋 平成３１年　２月　１日　　：特許権者による回答書（以下「回答書」とい う。）の提出 平成３１年　３月　４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成３１年　３月２９日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成３１年　４月　９日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０ 条の５第５項） 令和　１年　５月１４日　　：申立人による意見書の提出 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 平成３１年３月２９日になされた訂正請求の趣旨は、本件特許第６２４０８０３号の願書に添付した明細書（以下「明細書」といい、特許請求の範囲及び図面を含めて「明細書等」という。）及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書（以下「訂正明細書」という。）及び訂正特許請求の範囲（以下「訂正特許請求の範囲」という。）のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 なお、平成３０年１０月１０日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記挿入部は、側板部と、該側板部の端部同士の間を繋ぐ底板部とに囲まれて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送台車。」と記載されているのを、 「物品を載置支持し、かつ、その載置面を有する載置台と、該載置台を昇降させる昇降装置と、左右に離間したレール上を左右の車輪により走行する走行装置と、を備えた搬送台車であって、 前記搬送台車は、前記左右の車輪の間において前記搬送台車の底板にフォークリフトのフォークが挿入可能な挿入部が突設されており、 前記挿入部を構成するフォーク挿入部材の最下点が前記車輪の最下点より下方に位置し、 前記挿入部は、側板部と、該側板部の端部同士の間を繋ぐ底板部とに囲まれて構成されていることを特徴とする搬送台車。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１または２に記載の搬送台車。」と記載されているのを、 「請求項２に記載の搬送台車。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【０００７】を削除する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【０００８】に 「本発明の搬送台車は、 前記挿入部は、側板部と、該側板部の端部同士の間を繋ぐ底板部とに囲まれて構成されていることを特徴としている。 この特徴によれば、フォークリフトのフォークが側板部と底板部とに囲まれて構成されているため、搬送台車の運搬時において、フォークが挿入部から離脱することを確実に防止できる。」と記載されているのを、 「本発明の搬送台車は、 物品を載置支持し、かつ、その載置面を有する載置台と、該載置台を昇降させる昇降装置と、左右に離間したレール上を左右の車輪により走行する走行装置と、を備えた搬送台車であって、 前記搬送台車は、前記左右の車輪の間において前記搬送台車の底板にフォークリフトのフォークが挿入可能な挿入部が突設されており、 前記挿入部を構成するフォーク挿入部材の最下点が前記車輪の最下点より下方に位置し、 前記挿入部は、側板部と、該側板部の端部同士の間を繋ぐ底板部とに囲まれて構成されていることを特徴としている。 この特徴によれば、搬送台車の底板にフォークリフトのフォークが挿入できる挿入部を突設させたので、挿入部にフォークを挿入することによって、搬送台車を持ち上げ、運搬でき、さらには運搬中の搬送台車とフォークとの動きも制限されるので、搬送台車がフォークから大きくずれたり、落下する等の危険を減少させることができる。また、搬送台車を床面に置いた状態では、フォーク挿入部材が床面に接触し、車輪が床面から浮いた状態となるため、車輪の交換、走行装置の試運転、走行装置の点検等を容易に行うことができる。 また、この特徴によれば、フォークリフトのフォークが側板部と底板部とに囲まれて構成されているため、搬送台車の運搬時において、フォークが挿入部から離脱することを確実に防止できる。」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～４は一群の請求項に該当するから、訂正事項１～３に係る請求項１～４についての訂正は、一群の請求項である請求項１～４について請求されており、訂正事項４～５に係る明細書の訂正は、一群の請求項である請求項１～４について請求されている。 また、訂正後の請求項２に係る訂正について、特許権者は、該訂正が認められるときに請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２についての訂正は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用するものであったところ、その引用関係を解消して訂正前の請求項１の内容を書き下して独立請求項にするものであり、またその書き下しの際に訂正前の請求項１にあった「載置面を昇降自在な載置台」という不明瞭な記載を明細書等の段落【００１６】、図２～３等に基づいて「載置面を有する載置台」と明確にし、また訂正前の請求項１にあった「フォーク収容部材」という不明瞭な記載を明細書等の段落【００２０】、図５等に基づいて「フォーク挿入部材」と明確にするものであるから、引用関係の解消及び明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項３についての訂正は、訂正前の請求項３が請求項１又は請求項２を引用していたところ、請求項２のみを引用するようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４～５について 訂正事項４に係る明細書の段落【０００７】についての訂正及び訂正事項５に係る明細書の段落【０００８】についての訂正は、上記訂正事項１～２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 以上のとおり、訂正事項１～５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１，〔２～４〕について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、訂正特許請求の範囲の請求項２～４に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明２」～「本件訂正発明４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所を示す。）。 「【請求項２】 物品を載置支持し、かつ、その載置面を有する載置台と、該載置台を昇降させる昇降装置と、左右に離間したレール上を左右の車輪により走行する走行装置と、を備えた搬送台車であって、 前記搬送台車は、前記左右の車輪の間において前記搬送台車の底板にフォークリフトのフォークが挿入可能な挿入部が突設されており、 前記挿入部を構成するフォーク挿入部材の最下点が前記車輪の最下点より下方に位置し、 前記挿入部は、側板部と、該側板部の端部同士の間を繋ぐ底板部とに囲まれて構成されていることを特徴とする搬送台車。 【請求項３】 前記挿入部は、前記搬送台車の左右の車輪の間において前記搬送台車の底板に左右に一対突設されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送台車。 【請求項４】 前記挿入部のフォーク挿入口における前記側板部には、前記搬送台車の進行方向の中心に向うにつれて下方に傾斜する傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の搬送台車。」 第４　取消理由の概要 １　平成３１年３月４日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 平成３０年１０月１０日になされた訂正後の請求項１，３に係る特許に対して、当審が平成３１年３月４日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下「本件取消理由Ａ」という。）の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由１－１］（新規性）平成３０年１０月１０日になされた訂正後の請求項１，３に係る発明は、本件特許の原出願の出願日前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に示された発明（引用発明）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［取消理由１－２］（進歩性）平成３０年１０月１０日になされた訂正後の請求項１，３に係る発明は、本件特許の原出願の出願日前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に示された発明（引用発明）に基いて、その原出願の出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ２　平成３０年８月２１日付けで通知した取消理由の概要 本件特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１，３～４に係る特許に対して、当審が平成３０年８月２１日付けで通知した取消理由（以下「本件取消理由Ｂ」という。）の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由２－１］（明確性）本件特許は、本件特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１，３～４の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ［取消理由２－２］（新規性）本件特許の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１，３～４に係る発明は、本件特許の原出願の出願日前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に示された発明（引用発明）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 第５　甲第１号証の記載等 １　甲第１号証 本件特許の原出願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証は以下のとおりである。 甲第１号証：「Link 51 Pallet Racking Shuttle System」、LINK 51社、 ２０１３年３月７日、https://www.youtube.com/watch?v= 0WGqlCsO4Gs ２　甲第１号証に示された事項等 甲第１号証には以下の事項が示されている。なお、甲第１号証の摘示箇所を示すものとして、動画の再生時間を用い、参考として申立人から甲第１号証の静止画を示す資料として提出された甲第１号証の１の各頁右下に付された頁番号を示す。 （１Ａ）甲第１号証の０：２２（甲第１号証の１の第１ページ）には以下の画像が示されている。 （１Ｂ）甲第１号証の２：３３（甲第１号証の１の第２ページ）には以下の画像が示されている。 （１Ｃ）甲第１号証の２：５４には以下の画像が示されている。 （１Ｄ）甲第１号証の３：０１には以下の画像が示されている。 （１Ｅ）甲第１号証の４：４２（甲第１号証の１の第３ページの左側）には以下の画像が示されている。 （１Ｆ）甲第１号証の４：４４（甲第１号証の１の第３ページの右側）には以下の画像が示されている。 （１Ｇ）甲第１号証の４：５５には以下の画像が示されている。 （１Ｈ）甲第１号証の５：１４（甲第１号証の１の第４ページ）には以下の画像が示されている。 （１Ｉ）甲第１号証の５：５４（甲第１号証の１の第５ページ）には以下の画像が示されている。 （１Ｊ）甲第１号証の５：５８（甲第１号証の１の第６ページ）には以下の画像が示されている。 （１Ｋ）甲第１号証の７：５４（甲第１号証の１の第１０ページ左側）には以下の画像が示されている。 （１Ｌ）甲第１号証の７：５６（甲第１号証の１の第１０ページ右側）には以下の画像が示されている。 また、甲第１号証は、表題のとおり「Pallet Racking Shuttle System」に関する動画であるが、上記画像によれば、「Shuttle」（当審訳：シャトル）に関し、以下の事項が認められる。 （１ａ）　上記摘示（１Ａ）の内容から、以下の事項が看取できる。 ・シャトルがパレット及びパレット上の物品を載置支持すること （１ｂ）　上記摘示（１Ｋ）、（１Ｌ）の内容から、上記認定事項（１ａ）に関し、さらに以下の事項が看取できる（参考図１として、甲第１号証の１の第１０ページの図を示す。）。 ・シャトルが、載置面を有して昇降自在な載置台を備えること 参考図１ （１ｃ）　上記摘示（１Ｇ）、（１Ｈ）の内容から、以下の事項が看取できる。 ・シャトルが左右に車輪を備えること （１ｄ）　上記摘示（１Ｅ）、（１Ｆ）の内容から、以下の事項が看取できる。 ・シャトルは左右に離間したレール上を走行すること （１ｅ）　上記摘示（１Ｈ）の内容から、以下の事項が看取できる。 ・左右の車輪の間において、シャトルの底面は板状の部分を有すること （１ｆ）　上記摘示（１Ｈ）、（１Ｉ）の内容から、以下の事項が看取できる（参考図２として、甲第１号証の１の第４ページを示し、参考図３として、第５ページの図を示す。）。 ・左右の車輪の間において、シャトルの下面に、前後に伸びる４本の突条を有すること ・４本の突条のうち、左方の２本の間と、右方の２本の間とのそれぞれにフォークリフトのフォークが位置すること 参考図２ 参考図３ （１ｇ）　上記摘示（１Ｊ）の内容から、以下の事項が看取できる。 ・シャトル下面の突条の最も下の点は、車輪の最も下の点より下方に位置していること （１ｈ）　上記摘示（１Ｃ）、（１Ｄ）の内容から、以下の事項が看取できる（参考図４として、当審で作成した図を示す。）。 ・シャトル下面の突条の端面はシャトルの走行する方向に向けて下方に傾斜していること 参考図４ 以上の認定事項（１ａ）～（１ｈ）を総合すると、甲第１号証から、次の発明（以下「引用発明」という。）が認定できる。 「パレット及びパレット上の物品を載置支持し、 載置面を有して昇降自在な載置台を備え、 左右に車輪を備え、 左右に離間したレール上を走行し、 左右の車輪の間において、シャトルの底面は板状の部分を有し、 左右の車輪の間において、シャトルの下面に、前後に伸びる４本の突条を有し、 ４本の突条のうち、左方の２本の間と、右方の２本の間とのそれぞれにフォークリフトのフォークが位置するようになっており、 シャトル下面の突条の最も下の点は、車輪の最も下の点より下方に位置し、 シャトル下面の突条の端面はシャトルの走行する方向に向けて下方に傾斜している シャトル。」 第６　当審の判断 １　本件取消理由Ａについて 本件取消理由Ａにおける取消理由１－１（特許法第２９条第１項第３号）及び取消理由１－２（同法第２９条第２項第３号）の取消の対象は平成３０年１０月１０日になされた訂正後の請求項１，３であったが、上記「第２　１」でも述べたように平成３０年１０月１０日になされた訂正請求は特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなすため、取消理由の対象は存在しなくなった。 ２　本件取消理由Ｂについて ２－１　取消理由２－１（特許法第３６条第６項第２号）について （１）訂正前の請求項１の「フォーク収容部材」に関する記載が不明確である点について ア　概要 訂正前の請求項１の「前記挿入部を構成するフォーク収容部材」の意味する構成が明細書の記載を参照しても判然とせず、「前記挿入部を構成するフォーク収容部材の最下点が前記車輪の最下点より下方に位置する」という記載が意味する具体的な事物の範囲を一意に当業者が理解することができないから、訂正前の請求項１に係る発明は明確でない。 イ　本件訂正について 本件訂正（訂正事項１～２）により、訂正前の請求項１は削除され、訂正後の請求項２において訂正前の請求項１の内容が書き下され、その際に訂正前の請求項１にあった「前記挿入部を構成するフォーク収容部材」という記載が「前記挿入部を構成するフォーク挿入部材」という記載に訂正された。 ウ　判断 訂正後の請求項２の「前記搬送台車は、前記左右の車輪の間において前記搬送台車の底板にフォークリフトのフォークが挿入可能な挿入部が突設されており、 前記挿入部を構成するフォーク挿入部材の最下点が前記車輪の最下点より下方に位置し、 前記挿入部は、側板部と、該側板部の端部同士の間を繋ぐ底板部とに囲まれて構成されていること」という記載から（下線は当審で付した。）、「挿入部」は「前記搬送台車の底板にフォークリフトのフォークが挿入可能」に「突設され」ていて「側板部と、該側板部の端部同士の間を繋ぐ底板部とに囲まれて構成され」たものであり、「フォーク挿入部材」はその「挿入部を構成する」部材であることが明確に理解されることから、本件訂正発明２は不明確でない。 （２）訂正前の請求項１の「その載置面を昇降自在な載置台」及び「該載置台を昇降させる昇降装置」という記載が整合せず、不明確な点について ア　概要 訂正前の請求項１における「その載置面を昇降自在な載置台」との記載では、昇降する対象は「載置面」であると解され、一方「該載置台を昇降させる昇降装置」との記載では、昇降する対象が「載置台」であると解されるために、両者の記載が整合しないので、訂正前の請求項１に係る発明は明確でない。 イ　本件訂正 本件訂正（訂正事項１～２）により、訂正前の請求項１は削除され、訂正後の請求項２において訂正前の請求項１の内容が書き下され、その際に訂正前の請求項１にあった「その載置面を昇降自在な載置台」という記載が「その載置面を有する載置台」という記載に訂正された。 ウ　判断 訂正後の請求項２における「その載置面を有する載置台」という記載と「該載置台を昇降させる昇降装置」という記載は整合するので、本件訂正発明２は不明確でない。 （３）訂正前の請求項３～４が不明確な記載のある訂正前の請求項１を引用するために、請求項３～４に係る発明が不明確となる点について 本件訂正（訂正事項３）により、訂正後の請求項３は請求項２のみを引用するものとなり、そして上記「（１）」及び「（２）」で述べたように訂正後の請求項２の記載は不明確でないことから、本件訂正発明３は不明確でない。 また本件訂正（訂正事項３）により、訂正後の請求項４は請求項２又は請求項２を引用する請求項３を引用するものとなったことから、本件訂正発明４は不明確でない。 （４）訂正前の請求項４に係る発明が、請求項１を引用する請求項３を引用する場合を含むために不明確となる点について 本件訂正（訂正事項３）により、訂正後の請求項４は請求項２又は請求項２を引用する請求項３を引用するものとなったことから、本件訂正発明４は不明確でない。 （５）小括 以上より、本件訂正発明２～４は明確であり、本件訂正後の請求項２～４の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものでない。 ２－２　取消理由２－２（特許法第２９条第１項第３号）について 取消理由２－２は訂正前の請求項１に係る発明、請求項１を引用する請求項３及び該請求項３を引用する請求項４に係る発明に対するものであるところ、本件訂正（訂正事項１）により、訂正前の請求項１は削除されたので、訂正前の請求項１に係る発明に対する取消理由２－２は解消した。 また、本件訂正（訂正事項２～３）により、訂正後の請求項３は取消理由２－２の対象でない請求項２のみを引用するものとなり、訂正後の請求項４は該請求項２又は該請求項２を引用する請求項３を引用するものとなったので、訂正前の請求項３～４に係る発明に対する取消理由２－２は解消した。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１－１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号） 請求項１に係る発明は甲第２～５号証のそれぞれに示された発明であり、請求項３に係る発明は甲第２，４～５号証のそれぞれに示された発明であり、請求項４に係る発明は甲第５号証のそれぞれに示された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。したがって、請求項１，３～４に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （１－２）申立理由２（特許法第２９条第２項） 請求項１に係る発明は甲第１～５号証のそれぞれに示された発明に基いて、請求項２に係る発明は甲第１号証又は甲第２号証に示された発明及び甲第６号証に示された事項に基いて、請求項３に係る発明は甲第１～２，４～５号証に示された発明に基いて、請求項４に係る発明は甲第１，５号証に示された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （２）甲第２～６号証の記載等 ア　甲第２～６号証 上記申立理由１～２における甲第２～６号証は以下のとおりである。なお、甲第１号証については上記「第５」で示したとおりである。 甲第２号証：「Dematic Deep Lane Pallet Storage」、DEMATIC社、２０１ ３年７月１７日、https://www.youtube.com/watch?v=-bKVar0R 40s 甲第３号証：国際公開第２００４／０３５４２９号 甲第４号証：特開平１０－８７０２０号公報 甲第５号証：国際公開第２０１２／１２７４１９号 甲第６号証：国際公開第２０１１／０４２２６５号 イ　記載事項等 （ア）甲第２号証 本件特許の原出願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証には以下の事項が示されている。なお、甲第２号証の摘示箇所を示すものとして、動画の再生時間を用い、参考として申立人から甲第２号証の静止画を示す資料として提出された甲第２号証の１の各頁右下に付された頁番号を示す。 （２Ａ）甲第２号証の０：３０（甲第２号証の１の第１ページ）には以下の画像が示されている。 （２Ｂ）甲第２号証の１：１２（甲第２号証の１の第４ページ）には以下の画像が示されている。 （イ）甲第３号証 本件特許の原出願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証には日本語にして以下の事項が示されている。なお、翻訳は申立人が甲第３号証に添付した日本語訳を参考にした当審の訳である。 （３Ａ）「本発明は、複数のパレットを支持するのに十分な長さをもつ少なくとも一対のパレット搬送用のレールと、一対のレールに載置可能でレールに沿って移動するために走行可能な台車を含んだ、パレットの大規模貯蔵ラックシステムに関するものであり、一対のレールは、それぞれ上部にパレットを支持するための縦支持面、下部に台車が走行可能な縦回転面を持つ。」（第１頁第５～１０行（なお、行は各頁の左方に付された数字による。以下（３Ｂ）～（３Ｄ）についても同様。）） （３Ｂ）「図１は、大規模貯蔵ラックに含まれるレールの一部を示している。レール１は、互いに間隔を空けて対となって配置されており、大規模貯蔵ラック内でのパレットを輸送するために台車がレール１上を走行可能となっている。大規模貯蔵ラックを構築するべく、多数の対をなすレールが異なるレベルに設けられている。 レール１は上部に縦支持面、すなわち、上端に搬送面２がある。支持面２は、レール１が組み立てられたときに、実質的に水平となるように配置される。パレットは、支持面２上に載置されるようになっている。」（第４頁第６～１４行） （３Ｃ）「台車７は、図２に示されるようにレール１上に降下して配置されると、横方向に正しく位置合わせされないことがよく起きる。その一方で、台車７は、フォークリフト車のフォークによって位置決めされるので、実質的に水平となる。そのため、台車７が斜めにずれてレール間に落下する危険はない。このように、台車７の正確な水平の位置合わせは、いつでも想定される水平面で行われ、フォークリフト車のフォークの位置によって規定される。」（第５頁第２４～３０行） （３Ｄ）「図３は、支持面２上に載置されたパレット９下の台車７を示す。パレット９は、以下のように配置される。台車７は上述したように、レール１の端部に設置される。大規模貯蔵ラック内に配置したいパレット９は、台車７をレール１上に配したものと同一（又は同様）のフォークリフト車で持ち上げられる。パレット９は、図３に示されるように支持面２上に配置される。台車７は、台車全体を持ち上げることが可能な昇降機構を有しており、この持ち上げにおいて車輪８は下方に移動し、台車の上側に配される持ち上げ部材１０はパレット９の下部側と接触して台車を上部の支持面２のやや上方に持ち上げる。パレット９は、台車７とともにすぐに移動可能となっている。台車７は、遠隔操作されてもよいものであるが、パレット９を大規模貯蔵ラックの所望の位置、すなわち、台車７が載置されるレール１に沿った所定の位置にパレット９を搬送する。所望の位置に到達すると、台車７は、持ち上げ部材によって下降し、支持面２と接触する。持ち上げ部材１０は、パレット９の底面と接触しなくなり、その結果、台車７は再び自由移動可能となる。ここにおいて、台車７は、他の階のラックに移動するため、又は別のパレットを選択して搬送するために、レール１の端部に移動可能となっている。 別の実施形態として、持ち上げ動作時に、台車７の車輪８を垂直方向において固定し、持ち上げ部材１０を代わりに昇降可能としてもよい。」（第７頁第２８行～第８頁第１３行） （３Ｅ）甲第３号証には以下の図が示されている。 図２　　　　　　　　　　　　　　　図３ （ウ）甲第４号証 本件特許の原出願の出願日前に頒布された甲第４号証には以下の事項が示されている。 （４Ａ）「【０００９】 【発明の実施の形態】図１，図２は、複数の収納部１ａを上下左右に備えている収納棚１の複数と、それらの収納部１ａの内側に設けた走行路１ｂを走行して、その収納部１ａに対してパレット２ａ上の物品２をパレット２ａごと搬出入する搬送台車３と、この搬送台車３を昇降台４に載せて収納棚１の前面側に沿って移動し、かつ、その昇降台４を駆動昇降させて搬送台車３を所定の収納部１ａの走行路１ｂに案内する移動台車としてのスタッカークレーン５とが設けられている収納棚用の搬出入設備を示す。」 （４Ｂ）「【００１１】前記収納部１ａの各々は、図３，図４に示すように、パレット２ａに載せた物品２の複数個をパレット２ａごと一列に並べて載置収納できるように、収納棚１両側のクレーン走行通路５ａに連通する細長い物品収納空間を形成する状態で設けられ、搬送台車３の走行面６ａが形成されている二本の走行フレーム６をその収納部１ａの長手方向に沿って設けて搬送台車３の走行路１ｂが構成され、いずれのクレーン走行通路５ａ側からでも、そのクレーン走行通路５ａを走行するスタッカークレーン５に載せた搬送台車３で物品２をパレット２ａごと搬出入できるように設けられているとともに、その走行路１ｂの両側脇には、この走行フレーム６に一体形成した荷載置面６ｂに収納物品２をパレット２ａごと載置支持する物品支持部がその走行路長手方向に沿って設けられている。」 （４Ｃ）「【００１８】前記搬送台車３には、図９，図１０に示すように、左右各４輪の走行車輪３ａと、それらの走行車輪３ａをチェーン駆動する減速機付走行用電動モータ３ｂと、走行フレーム４ａ，６の内側面４ｆ，６ｃとの接触で転動してその走行方向を規制するガイドローラ３ｃと、物品２をパレット２ａごとを昇降自在に載置支持する四つの載置面３ｄを備えた載置台３ｅと、その載置台３ｅを駆動昇降させる電動式アクチュエータとしての減速機付昇降用電動モータ３ｆと、走行用電動モータ３ｂ及び昇降用電動モータ３ｆに駆動用の電力を給電する二次電池３ｇと、その二次電池３ｇに充電するための電力を受け取る受電端子１０ａを備えた受電コネクタ１０と、搬送台車３の停止位置を検出するためのフォトセンサ３ｎとが設けられている。」 （４Ｄ）甲第４号証には以下の図が示されている。 図３　　　　　　　　　図６　　　　　　　　　図１１ （エ）甲第５号証 本件特許の原出願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第５号証には日本語にして以下の事項が示されている。なお、翻訳は申立人が甲第５号証に添付した日本語訳を参考にした当審の訳である。 （５Ａ）「貯蔵レーン１１，２１，３１内における位置決めは、貯蔵レーン１１，２１，３１内を移動でき、かつ前述の搬送マザーシャトル２，２２内に配置が可能な適切なパレット搬送シャトル３によって行われる。 言い換えると、パレットの処理過程は、マザーシャトル２，２２によってパレットを詰込み台／取出し台に取り入れ／取り出し、選択した貯蔵レーンに搬送する過程を含む。 マザーシャトル２，２２と貯蔵レーン１１，２１，３１内での選択場所との間での処理は、上記とは異なりパレット搬送シャトル３で行われ、パレット搬送シャトル３はパレットを取り入れ／取り出すために搬送マザーシャトル内に載置可能となっており、さらにレーン内パレット処理のためレーン内を移動可能となっている。 ここで、図２は搬送レーン１０の貯蔵レーン１１に留まるマザーシャトル２内に配置したシャトル３を示し、また図３はレーン１１内を移動中のシャトル３を示す。図を明瞭に示すため、処理／保管されるパレットは記されていない。」（第４頁第２０～３２行） （５Ｂ）甲第５号証には以下の図が示されている。 図２　　　　　　　　　　　　　　図３ 図１０ （オ）甲第６号証 本件特許の原出願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第６号証には日本語にして以下の事項が示されている。なお、翻訳は申立人が甲第６号証に添付した日本語訳を参考にした当審の訳である。 （６Ａ）「［００３４］図２Ａ及び図２Ｂは、シャトルステーション３０の第１の実施形態を斜視図で示している。図２Ａは、斜視上面図を示す。図２Ｂは、図２Ａのステーション３０の斜視底面図を示す。シャトルステーションは、しばしば、シャトル２２が「ドッキング」して積み込み、再配置されるか、またはパレットを持ち上げたり、落ろしたりする「ドッキングステーション」と呼ばれる。」 （６Ｂ）「［００４９］さらに図２Ｂは、任意の沈降ストラット４６，４６’を示す。沈降ストラット４６，４６’は、実質的にＺ方向に延び、例えばフォークのような荷重受け手段を有するスタッカ２０と協働する。」 （６Ｃ）「［００７１］図８は、ステーション３０’の別の実施形態の斜視図を示す。」 （６Ｄ）「［００７５］図９は、図８のステーション３０’を斜視底面図で示し、ステーション３０’内にシャトル２２が駐車されている。」 （６Ｅ）「［００７７］ステーション３０’は、上昇位置（搬送位置）に示されており、スタッカ２０のフォークがストッパプレート４０の開口部８６を通ってステーション３０’の下の沈降装置４６，４６’に通常挿入される。」 （６Ｆ）「［００８３］図１２は、レールセクション３６又は３６’を完全になくすことができる、本発明によるさらなるシャトルステーション３０”の変形例を示しており、図１２は、ラック３２及びそれに通常接続されたリフトテーブル１００の以下の説明において、同じ構造的特徴には前と同じ参照番号が付されていることが理解される。」 （６Ｇ）「［００８７］昇降台１００は、ここでは、受歯１０８，１１０の構成に従って、２つの長手部材１２０，１２２を有する。・・・」 （６Ｈ）「［００９６］フォークリフト運転手がフォーク１５２を長手部材１２０，１２２の下（Ｚ方向）に安全かつ選択的に格納させるために、長手部材１２０，１２２はここでは少なくとも部分的に閉じられている。フォーク１５２が適切に位置決めされると、それらは長手部材１２０，１２２の頂部が受歯１０８，１１０の下側に当接するまでの正のＹ方向に持ち上げることができる。交差部材１２４～１２６は、開口部１１２～１１８を貫通している。そこに取り付けられたマンドレル１３０も同様である。」 （６Ｉ）甲第６号証には以下の図が示されている。 図２Ａ　　　　　　　　　　　　　図２Ｂ 図８　　　　　　　　　　　　　　　　図９ 図１２　　　　　　　　　　　　図１３～１４ 図１５～図１７ （３）検討 （３－１）請求項１について 本件訂正（訂正事項１）により請求項１は削除されたので、申立理由１及び申立理由２における申立ての対象のうちの請求項１は存在しなくなった。 （３－２）請求項２について 請求項２に対する申立理由２について以下検討する。 ア　対比 本件訂正発明２と引用発明（甲第１号証に示された発明）とを対比する。 （ア）引用発明の「パレット」及び「パレット上の物品」、「載置面」、「載置台」、「車輪」、「レール」、「フォークリフト」、「フォーク」、「シャトル」は、その意味、機能または構造からみて、本件訂正発明２の「物品」、「載置面」、「載置台」、「車輪」、「レール」、「フォークリフト」、「フォーク」、「搬送台車」にそれぞれ相当する。 （イ）引用発明の「シャトル」は「パレット及びパレット上の物品を載置支持し、載置面を有して昇降自在な載置台を備え」るから、載置台を昇降自在とするための装置、すなわち昇降装置を備えることが明らかである。 そうすると、引用発明の「シャトル」が「パレット及びパレット上の物品を載置支持し、載置面を有して昇降自在な載置台を備え」ることは、本件訂正発明２の「搬送台車」が「物品を載置支持し、かつ、その載置面を有する載置台と、該載置台を昇降させる昇降装置と」「を備え」ることに相当する。 （ウ）引用発明の「シャトル」は「左右に車輪を備え」、「左右に離間したレール上を走行」するのであるから、「左右」の「車輪」を含む走行装置を備えることが明らかである。 そうすると、引用発明の「シャトル」が「左右に車輪を備え」、「左右に離間したレール上を走行」することは、本件訂正発明２の「搬送台車」が「左右に離間したレール上を左右の車輪により走行する走行装置」「を備え」ることに相当する。 （エ）引用発明の「４本の突条」の「左方の２本の間と、右方の２本の間」に「フォークリフトのフォークが位置」できることから、左方及び右方のそれぞれにおいて２本の突条の間はフォークリフトのフォークをさし入れるところであることは明らかである。また引用発明の「突条」を構成する部材があることは明らかである。 そして、「挿入」の字義が「さし入れること。さしこむこと。」を意味すると解されること（株式会社岩波書店・広辞苑第六版）を踏まえると、引用発明の「４本の突条」は本件訂正発明２の「挿入部」に相当し、引用発明の「突条」を構成している部材は「前記挿入部を構成するフォーク挿入部材」に相当する。 （オ）引用発明は「左右の車輪の間において、シャトルの底面は板状の部分を有し」ているから、当該板状の部分はシャトルの底板をなすといえる。また引用発明が有する「シャトルの下面に、前後に伸びる４本の突条」は当該底板に突設されたものといえる。 そうすると、引用発明の「左右の車輪の間において、シャトルの底面は板状の部分を有し、左右の車輪の間において、シャトルの下面に、前後に伸びる４本の突条を有し、４本の突条のうち、左方の２本の間と、右方の２本の間とのそれぞれにフォークリフトのフォークが位置するようになって」いることは、本件訂正発明２の「前記搬送台車は、前記左右の車輪の間において前記搬送台車の底板にフォークリフトのフォークが挿入可能な挿入部が突設されて」いることに相当する （カ）引用発明の「シャトル下面の突条の最も下の点は、車輪の最も下の点より下方に位置し」ているから、「突条」を構成している部材の最も下の点も、車輪の最も下の点より下方に位置していることが明らかである。 そうすると、引用発明の「シャトル下面の突条の最も下の点は、車輪の最も下の点より下方に位置し」ていることは、本件訂正発明２の「前記挿入部を構成するフォーク挿入部材の最下点が前記車輪の最下点より下方に位置」することに相当する。 以上のことから、本件訂正発明２と引用発明とは以下の点で一致し、また以下の点で一応相違する。 ＜一致点１＞ 「物品を載置支持し、かつ、その載置面を有する載置台と、該載置台を昇降させる昇降装置と、左右に離間したレール上を左右の車輪により走行する走行装置と、を備えた搬送台車であって、 前記搬送台車は、前記左右の車輪の間において前記搬送台車の底板にフォークリフトのフォークが挿入可能な挿入部が突設されており、 前記挿入部を構成するフォーク挿入部材の最下点が前記車輪の最下点より下方に位置する、 搬送台車。」 ＜相違点１＞ 「挿入部」について、本件訂正発明２は「前記挿入部は、側板部と、該側板部の端部同士の間を繋ぐ底板部とに囲まれて構成されていること」という構成を有するのに対し、引用発明は「４本の突条」によるものであってそのような構成を有しない点。 イ　判断 甲第６号証には、摘示（６Ｆ）～（６Ｈ）の事項及び摘示（６Ｉ）の図１２～１７の図示内容から明らかなとおり、シャトル２２のシャトルステーション３０”においてリフトテーブル１００における長手部材１２０，１２２の下にフォーク１５２を安全かつ選択的に格納させるために断面矩形状に閉じる構成（以下「構成Ａ」という。）が示されており、また摘示（６Ａ）～（６Ｅ）の事項及び摘示（６Ｉ）の図２Ａ～２Ｂ，８～９の図示内容から明らかなとおり、シャトル２２のためのシャトルステーション３０，３０’におけるフォークが挿入される断面矩形状の沈降ストラット４６，４６’の構成（以下「構成Ｂ」という。）が示されている。そして、構成Ａにおける「断面矩形状に閉じる」部分及び構成Ｂにおける「断面矩形状の沈降ストラット４６，４６’」は、フォークを挿入する部分であること、及び断面矩形状から側板と側板の端部同士を繋ぐ底板を備えることが自明であることを踏まえると、本件訂正発明２の「側板部と、該側板部の端部同士の間を繋ぐ底板部とに囲まれて構成されている」「挿入部」に一応相当する。 しかしながら、甲第６号証に示された構成Ａ及び構成Ｂにおける「挿入部」は本件訂正発明２の「搬送台車」に相当するシャトル２２自体の構成でなく、あくまでもシャトルステーション３０，３０’，３０”に特化した構成である（要するに挿入部と車輪との技術的な関係は一切ない。）。 してみると、搬送台車についての引用発明と、シャトルステーション３０，３０’，３０”についての甲第６号証に示された構成Ａ及び構成Ｂとは物自体が異なるため、両者を適用する動機付けがなく、仮に動機付けがあるとしても引用発明において甲第６号証に示された該構成Ａ又は構成Ｂを適用すると、挿入部を備えるシャトルステーション３０，３０’，３０”自体の構成が組み合わされることになり、本件訂正発明２に想到し得ない。 一方、本件訂正発明２では、「挿入部」の構成について、相違点１に係る本件訂正発明２の「前記挿入部は、側板部と、該側板部の端部同士の間を繋ぐ底板部とに囲まれて構成されていること」という構成を、「前記左右の車輪の間において前記搬送台車の底板にフォークリフトのフォークが挿入可能な挿入部が突設されており」という構成及び「前記挿入部を構成するフォーク挿入部材の最下点が前記車輪の最下点より下方に位置し」という構成とともに特定することにより（これらの三つの構成による「挿入部」の構成を以下「構成Ｘ」という。）、訂正明細書の段落【０００８】に記載の「この特徴によれば、搬送台車の底板にフォークリフトのフォークが挿入できる挿入部を突設させたので、挿入部にフォークを挿入することによって、搬送台車を持ち上げ、運搬でき、さらには運搬中の搬送台車とフォークとの動きも制限されるので、搬送台車がフォークから大きくずれたり、落下する等の危険を減少させることができる。また、搬送台車を床面に置いた状態では、フォーク挿入部材が床面に接触し、車輪が床面から浮いた状態となるため、車輪の交換、走行装置の試運転、走行装置の点検等を容易に行うことができる。また、フォークリフトのフォークが側板部と底板部とに囲まれて構成されているため、搬送台車の運搬時において、フォークが挿入部から離脱することを確実に防止できる。」という効果及び段落【００２１】に記載の「また、図５に示すように、挿入部底板２２は、搬送台車１の載置台と略平行に設けられているとともに、走行装置１２の下端よりも突出しているので、搬送台車１を床面に置いた状態では走行装置１２は、床面に接触しない状態となる。このように、搬送台車１の走行装置１２は床面から浮いた状態となるので、車輪の交換、走行装置の試運転、走行装置の点検等を容易に行うことができる。さらに、搬送台車１を一時的に保管する際には、床面上にフォーク挿入部材２１を介して置いたり、あるいは他の搬送台車１の載置台７の上にフォーク挿入部材２１を介して搬送台車１を積み重ねることができる。」という効果を奏するものと認められる。そして、該効果は、搬送台車についての引用発明の効果とシャトルステーション３０，３０’，３０”についての甲第６号証に示された構成Ａ及び構成Ｂの効果の総和から、当業者が予想し得たものといえない。 したがって、本件訂正発明２は、引用発明及び甲第６号証に示された構成Ａ又は構成Ｂに基づき、当業者が容易に想到し得たものでない。 そして他の甲第２号証～甲第５号証をみても、相違点１に係る本件訂正発明２の構成を含む構成Ｘは示されていない。 さらに令和１年５月１４日に申立人から提出された意見書で提示された特開２００２－１６７００９号公報（参考資料６）、特開２００２－３６２５６４号公報（参考資料７）、特許第４３１２６１１号公報（参考資料８）、特開２０００－２８０１３６号公報（参考資料９）をみても、構成Ｘは示されていない。 ウ　小括 以上より、本件訂正発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでないので、特許を受けることができないものでない。 （３－３）請求項３～４について 本件訂正発明３～４は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て含み、さらに減縮するものであることから、特許法第２９条第１項の規定及び同法第２９条第２項の規定に違反してされたものでないので、特許を受けることができないものでない。 第７　むすび 以上のとおり、本件訂正発明２～４に係る特許は、本件取消理由Ａ～Ｂ及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消すことはできない。さらに、他に本件訂正発明２～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また請求項１に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。