2018-700375

特許第６２２６８５２号発明「船舶」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２２６８５２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第６２２６８５２号の請求項１～６及び８に係る特許を維持する。 特許第６２２６８５２号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６２２６８５２号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２６年１１月１０日に出願され、平成２９年１０月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年　５月　７日　　：特許異議申立人北村宣正（以下「特許異議 申立人」という。）より請求項１～８に係る 特許に対する特許異議の申立て 同年　８月　２日付け：取消理由通知書 同年１０月　５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１１月　２日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２ ０条の５第５項） 同年１２月　７日　　：特許異議申立人による意見書の提出 第２．訂正の適否 １．訂正の内容 平成３０年１０月５日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、図面を含めて「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１に、 「左右一対の舷側を有する船体と、 前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、 前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、 前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、 前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備える船舶。」 と記載されているのを、 「左右一対の舷側を有する船体と、 前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、 前記船体内に設けられて、前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁と、を備え、 前記囲壁は、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、左舷側の前記舷側と右舷側の前記舷側とに隣接してそれぞれ設けられ、 前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、 前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、をさらに備える船舶。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許請求の範囲の請求項２に、 「前記浸水防止壁は、その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室 側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備える請求項１に記載の船舶。」 と記載されているのを、 「左右一対の舷側を有する船体と、 前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、 前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、 前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、 前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、 前記浸水防止壁は、その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備える船舶。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許請求の範囲の請求項３に、 「複数の前記室が、主機を収容した主機室と、発電機を収容した発電機室である請求項１又は２に記載の船舶。」 と記載されているのを、 「複数の前記室が、主機を収容した主機室と、発電機を収容した発電機室である請求項１に記載の船舶。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許請求の範囲の請求項４に、 「前記船体の上部に煙突が設けられ、 前記囲壁は、前記主機室および前記発電機室からの排気を前記煙突に導くケーシングである請求項３に記載の船舶。」 と記載されているのを、 「前記船体の上部に前記煙突が設けられ、 前記囲壁は、前記主機室および前記発電機室からの排気を前記煙突に導くケーシングである請求項３に記載の船舶。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件特許請求の範囲の請求項５に、 「前記浸水防止壁は、乾舷甲板上に設けられ、前記乾舷甲板と前記乾舷甲板の上方１層目の甲板との間に設けられている請求項３又は４に記載の船舶。」 と記載されているのを、 「前記浸水防止壁は、前記乾舷甲板上に設けられ、前記乾舷甲板と前記乾舷甲板の上方１層目の甲板との間に設けられている請求項３又は４に記載の船舶。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （７）訂正事項７ 本件特許請求の範囲の請求項８に、 「前記囲壁は、前記舷側に隣接する位置に設けられ、 前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられている請求項７に記載の船舶。」 と記載されているのを、 「左右一対の舷側を有する船体と、 前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、 前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、 前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、 前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、 前記囲壁は、前記舷側に隣接する位置に設けられ、 前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられている船舶。」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件明細書の段落【０００７】に、 「左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備える。」 と記載されているのを、 「左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記船体内に設けられて、前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁と、を備え、前記囲壁は、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、左舷側の前記舷側と右舷側の前記舷側とに隣接してそれぞれ設けられ、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、をさらに備える。」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件明細書の段落【０００９】に、 「第一態様における前記浸水防止壁が、その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備えるようにしてもよい。」 と記載されているのを、 「左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、前記浸水防止壁が、その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備えるようにしてもよい。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 本件明細書の段落【００１０】に、 「第一又は第二態様において、」 と記載されているのを、 「第一態様において、」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 本件明細書の段落【００１１】に、 「前記船体の上部に煙突が設けられ、前記囲壁が、前記主機室および前記発電機室からの排気を前記煙突に導くケーシングであるようにしてもよい。」 と記載されているのを、 「前記船体の上部に前記煙突が設けられ、前記囲壁が、前記主機室および前記発電機室からの排気を前記煙突に導くケーシングであるようにしてもよい。」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 本件明細書の段落【００１２】に、 「第一又は第二態様において、前記浸水防止壁が、乾舷甲板上に設けられ、」 と記載されているのを、 「第三又は第四態様において、前記浸水防止壁が、前記乾舷甲板上に設けられ、」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 本件明細書の段落【００１４】に、 「第一から第六態様の何れか一つの態様において、前記囲壁が、前記船体内で、前記舷側に沿った位置、左右一対の前記舷側の中央部、および、前記舷側に沿った位置と前記中央部との中間部のいずれかに設けられているようにしてもよい。 このように構成することで、囲壁を船体内のいかなる位置に設けても、囲壁内の浸水防止壁によって、一の室と他の室の双方が浸水することを抑制できる。」 と記載されているのを、 「左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、前記囲壁が前記舷側に沿った位置に設けられ、前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられているようにしてもよい。」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 本件明細書の段落【００１５】に、 「この発明の第八態様によれば、船舶は、第七態様において、前記囲壁が前記舷側に沿った位置に設けられ、前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられているようにしてもよい。 このように構成することで、複数の室の間に浸水防止室が設けられている場合においても、囲壁内の浸水防止壁によって、一の室と他の室の双方が浸水することを抑制できる。」 と記載されているのを、 「　このように構成することで、複数の室の間に浸水防止室が設けられている場合においても、囲壁内の浸水防止壁によって、一の室と他の室の双方が浸水することを抑制できる。」 に訂正する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～８〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～８〕について請求されたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「囲壁」に関し、本件明細書の段落【００２８】の記載に基づいて「前記船体内に設けられて、前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁と、を備え」との限定、及び「前記囲壁は、」「左舷側の前記舷側と右舷側の前記舷側とに隣接してそれぞれ設けられ」との限定を加えるとともに、「浸水防止壁」に関して、「さらに」備えるとの限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ．訂正事項２は、訂正前において、請求項２が請求項１を引用する記載であったところ、訂正後に、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないことを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ．訂正事項３は、請求項３が訂正前に「請求項１又は２に記載の船舶。」であったところ、訂正後に「請求項１に記載の船舶。」と訂正するものであって、多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ．訂正事項４は、訂正事項１により請求項１に「煙突」が構成要素として加わった関係上、請求項１を間接的に引用する請求項４の「煙突」を「前記煙突」と訂正して整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ．訂正事項５は、訂正事項１により請求項１に「乾舷甲板」が構成要素として加わった関係上、請求項１を間接的に引用する請求項５の「乾舷甲板」を「前記乾舷甲板」と訂正して整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ．訂正事項６は、訂正前の請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 キ．訂正事項７は、訂正前において、請求項８が、請求項１から６を引用する請求項７をさらに引用する記載であったところ、訂正後に、訂正前の請求項１を引用する請求項７に記載されていた「前記囲壁は、前記船体内で、前記舷側に沿った位置、左右一対の前記舷側の中央部、および、前記舷側に沿った位置と前記中央部との中間部のいずれかに設けられている」との事項のうち「前記囲壁は、前記船体内で、前記舷側に沿った位置」「に設けられている」との事項を選択して減縮した上で、当該請求項７を引用する請求項８の請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないことを目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ク．訂正事項８～１４は、上記訂正事項１～７の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～８〕についての訂正を認める。 第３．本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６及び８に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６及び８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 左右一対の舷側を有する船体と、 前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、 前記船体内に設けられて、前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁と、を備え、 前記囲壁は、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、左舷側の前記舷側と右舷側の前記舷側とに隣接してそれぞれ設けられ、 前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、 前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、をさらに備える船舶。 【請求項２】 左右一対の舷側を有する船体と、 前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、 前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、 前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、 前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、 前記浸水防止壁は、その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備える船舶。 【請求項３】 複数の前記室が、主機を収容した主機室と、発電機を収容した発電機室である請求項１に記載の船舶。 【請求項４】 前記船体の上部に前記煙突が設けられ、 前記囲壁は、前記主機室および前記発電機室からの排気を前記煙突に導くケーシングである請求項３に記載の船舶。 【請求項５】 前記浸水防止壁は、前記乾舷甲板上に設けられ、前記乾舷甲板と前記乾舷甲板の上方１層目の甲板との間に設けられている請求項３又は４に記載の船舶。 【請求項６】 前記囲壁は、複数の前記室の内部に吸気または排気を行う通風ダクトである請求項１又は２に記載の船舶。 【請求項８】 左右一対の舷側を有する船体と、 前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、 前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、 前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、 前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する浸水防止壁と、を備え、 前記囲壁は、前記舷側に隣接する位置に設けられ、 前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられている船舶。」 第４．取消理由の概要 １．本件発明１、３～７に係る特許に対して平成３０年８月２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 ［取消理由１］ 本件特許の下記の請求項１、３～５及び７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 よって、当該発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 ［取消理由２］ 本件特許の下記の請求項１、３～７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、当該発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 記 刊行物１：岡田幸和、「艦艇工学入門　－理論と実際－（世界の艦船・別冊）」、株式会社海人社　平成９年１１月１５日発行、付録図面「護衛艦“まきぐも”の一般配置図（新造時）」 刊行物２：片山徹ほか２名、「巨大客船の損傷時浸水中間段階における挙動に関する実験的研究」、関西造船協会論文集　第２４３号、社団法人日本船舶海洋工学会　平成１７年３月発行、２３－３０頁 なお、刊行物１及び２は、特許異議申立人が証拠として提出した甲第１及び２号証である。 第５．当審の判断 １．各刊行物の記載事項等 （１）刊行物１ 刊行物１には、次の事項が記載されている。 （１ａ）護衛艦“まきぐも”の一般配置図として、以下の図が示されている。 なお、原図には図番がないが、便宜のために図番を付与している。 図ａ－１、図ａ－２、図ａ－３は、図ａの艦内側、Ｏ１甲板、第１甲板の各図の要部をそれぞれ拡大したものであり、図ｂ－１、図ｂ－２は、図ｂの第２甲板、第３甲板の各図の要部をそれぞれ拡大したものである。 また、各図から以下の事項が看取できる。 （１ｂ）特に図ａ及び図ｂより、船体は、左右一対の舷側を有していること。 （１ｃ）特に、図ａ－１及び図ｂ－２より、船体の内部に互い隣接するように隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画された第１機械室及び第２機械室を有すること。 （１ｄ）特に図ｂの一番上の図は「第２甲板」の位置での断面図であるところ、図ａ－１を併せみると、第１機械室及び第２機械室の上に第２甲板を有すること。 （１ｅ）特に図ａ－１より、第２甲板上には、壁内に第１機械室開口、第２機械室開口及び第１消音器室を有する筒状の壁を備えること。また、前記筒状の壁は、船体内に設けられて、第１機械室及び第２機械室の上の第２甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がること、及び、前記筒状の壁は、隔壁（Ｗ．Ｔ．）上及び前記隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画される前記第１機械室と第２機械室上に跨がるように配置されること。 （１ｆ）特に図ａ－３及び図ｂ－１を併せみると、前記筒状の壁は、左舷側の舷側と右舷側の舷側との間である幅方向の中央に設けられること。 （１ｇ）特に図ｂ－１から、第２甲板上における前記筒状の壁の左舷側には、食堂、食器洗浄室及び乾燥室等が配置され、前記筒状の壁の右舷側には、消磁動力室及び工作室等が配置されていること。 （１ｈ）特に図ａ－１及び図ｂ－１より、筒状の壁の下端部には、第１機械室と第２機械室のそれぞれと前記筒状の壁内とを連通する第１機械開口及び第２機械開口が形成されていること。 （１ｉ）特に図ａ－１及び図ｂ－１より、筒状の壁内には、前記筒状の壁内で第１機械室の第１機械室開口と第２機械室の第２機械室開口とを隔てるように、前記筒状の壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材が設けられていること。 上記（１ａ）～（１ｉ）に基づいて、本件発明１の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明Ａ」という。）。 ＜刊行物１発明Ａ＞ 「左右一対の舷側を有する船体と、 前記船体の内部に互い隣接するように隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画された第１機械室及び第２機械室と、 前記第１機械室及び前記第２機械室の上に第２甲板を有し、前記第２甲板上には、壁内に第１機械室開口、第２機械室開口及び第１消音器室を有する筒状の壁であって、前記船体内に設けられて、前記第１機械室及び前記第２機械室の上の前記第２甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる前記筒状の壁と、を備え、 前記筒状の壁は、前記隔壁（Ｗ．Ｔ．）上及び前記隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画される前記第１機械室と前記第２機械室上に跨がるように配置され、前記左舷側の舷側と前記右舷側の舷側との間である幅方向の中央に設けられ、前記第２甲板上における前記筒状の壁の左舷側には、食堂、食器洗浄室及び乾燥室等が配置され、前記筒状の壁の右舷側には、消磁動力室及び工作室等が配置され、 前記筒状の壁の下端部に形成され、前記第１機械室と前記第２機械室のそれぞれと前記筒状の壁内とを連通する前記第１機械室開口及び前記第２機械室開口と、 前記筒状の壁内に設けられ、前記筒状の壁内で前記第１機械室の前記第１機械室開口と前記第２機械室の前記第２機械室開口とを隔てるように、前記筒状の壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材と、をさらに備える護衛艦“まきぐも”。」 また、上記（１ａ）～（１ｉ）に基づいて、本件発明２の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明Ｂ」という。）。 ＜刊行物１発明Ｂ＞ 「左右一対の舷側を有する船体と、 前記船体の内部に互い隣接するように隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画された第１機械室及び第２機械室と、 前記壁（Ｗ．Ｔ．）上及び前記隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画される前記第１機械室及び前記第２機械室上に跨がるように配置され、第１機械室開口、第２機械室開口及び第１消音器室を内部に有し、上方に向けて延びる筒状の壁と、 前記筒状の壁の下端部に形成され、前記第１機械室と前記第２機械室のそれぞれと前記筒状の壁内とを連通する前記第１機械室開口及び前記第２機械室開口と、 前記筒状の壁内に設けられ、前記筒状の壁内で前記第１機械室の前記第１機械室開口と前記第２機械室の前記第２機械室開口とを隔てるように、前記筒状の壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材と、を備える護衛艦“まきぐも”。」 さらに、上記（１ａ）～（１ｉ）に基づいて、本件発明８の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明Ｃ」という。）。 ＜刊行物１発明Ｃ＞ 「左右一対の舷側を有する船体と、 前記船体の内部に互い隣接するように隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画された第１機械室及び第２機械室と、 隔壁（Ｗ．Ｔ．）上及び隔壁（Ｗ．Ｔ．）によって区画される前記第１機械室及び前記第２機械室上に跨がるように配置され、第１機械室開口、第２機械室開口及び第１消音器室を内部に有し、上方に向けて延びる筒状の壁と、 前記筒状の壁の下端部に形成され、第１機械室と第２機械室のそれぞれと前記筒状の壁内とを連通する第１機械室開口及び第２機械室開口と、 前記筒状の壁内に設けられ、前記筒状の壁内で第１機械室の第１機械室開口と第２機械室の第２機械室開口とを隔てるように、前記筒状の壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材と、を備え、 前記筒状の壁は、前記左舷側の舷側と前記右舷側の舷側との間である幅方向の中央に設けられる護衛艦“まきぐも”。」 （２）刊行物２ 刊行物２の特に２４頁左欄８～１１行、２８頁右欄１～２２行及びFig.12を参照すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物２発明」という。）。 ＜刊行物２発明＞ 「ＢＨＤ（バルクヘッドデッキ）上に水密な横隔壁を設置する、 船体中央の平行部分だけの２次元模型。」 ２．対比・判断 ２－１．取消理由１ （１）本件発明１について ア．対比 （ア）本件発明１と刊行物１発明Ａとを対比すると、 後者の「船体」は前者の「船体」に相当し、以下同様に、「隔壁（Ｗ．Ｔ．）」は「隔壁」に、「第１機械室」及び「第２機械室」は「複数の室」に、「第１機械室」又は「第２機械室」の一方が「一の前記室」に、他方が「他の前記室」に、「第２甲板」は最下層の全通甲板であるから「乾舷甲板」に、「煙突」は「煙突」に、「筒状の壁」は「筒状の囲壁」及び「囲壁」に、「筒状の壁内」は「囲壁内」に、「第１機械室開口」及び「第２機械室開口」は「連通部」に、「第１機械室開口」又は「第２機械室開口」は「一の前記室の前記連通部」又は「他の前記室の前記連通部」に、「護衛艦“まきぐも”」は「船舶」に、それぞれ相当するといえる。 （イ）後者の「壁状の部材」と前者の「浸水防止壁」とは、「壁状の部材」の限度で共通するといえる。 以上によれば、本件発明１と刊行物１発明Ａとは、 ＜一致点＞ 「左右一対の舷側を有する船体と、 前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、 前記船体内に設けられて、前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁と、を備え、 前記囲壁は、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、 前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、 前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材と、をさらに備える船舶。」 で一致し、以下の点で相違するといえる。 ＜相違点１＞ 「囲壁」に関し、 本件発明１は、「左舷側の前記舷側と右舷側の前記舷側とに隣接してそれぞれ設けられ」ているのに対し、 刊行物１発明Ａは、「左舷側の舷側と前記右舷側の舷側との間である幅方向の中央に設けられ」ている点。 ＜相違点２＞ 「壁状の部材」に関し、 本件発明１では「浸水防止壁」であるのに対して、 刊行物１発明Ａは、そのように特定されていない点。 イ．判断 本件発明１と刊行物１発明Ａとを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点１で相違することが明らかであるから、本件発明１は、刊行物１発明Ａであるとはいえない。 （２）本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。そして、前記（１）イ．で述べたとおり、本件発明１は、刊行物１発明Ａであるとはいえないことから、本件発明３～５も、本件発明１と同様に刊行物１発明Ａでないことは明らかである。 ２－２．取消理由２ （１）本件発明１について 前記２－１．（１）ア．で述べたとおり、本件発明１と刊行物１発明Ａとは、上記相違点１及び相違点２で相違し、その余の点で一致する。 ここで、上記相違点１について検討すると、 刊行物１発明Ａの「左舷側の舷側と前記右舷側の舷側との間である幅方向の中央に設けられ」ている「筒状の壁」は、「前記第１機械室及び前記第２機械室の上の前記第２甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる」ものであから、第１機械室及び第２機械室から発生した煙を煙突まで導く通路として機能していることは明らかであるが、刊行物１発明Ａの「筒状の壁」を「幅方向の中央に設けられ」る構成から、左舷側の舷側と右舷側の舷側とに隣接してそれぞれ設けられる構成に変更する動機付けは存在しない。また、刊行物２発明は、引用発明１の「壁状の部材」が「浸水防止壁」の機能を有することが明らかであることをいうための証拠であり、「筒状の壁」と「左舷側の舷側と前記右舷側の舷側」の配置関係に関する記載はない。 上記相違点１に関し、特許異議申立人は、平成３０年１２月７日に提出した意見書において、参考資料１（Thomas Lamb,Editor "Ship Design and Construction" The Society of Naval Architects and Marine Engineers ,2004,Volume II 表紙、35-24頁、35-25頁、38-8頁、38-9頁、38-11頁、38-12頁、Figure45.11）に示されるように、ＲＯ－ＲＯ船等において、煙突に繋がる囲壁が左舷側の舷側と右舷側の舷側とに隣接してそれぞれ設けられる構成は従来周知技術である旨、述べている。 しかしながら、ＲＯ－ＲＯ船の囲壁の配置を開示する上記周知技術を、船舶の種類が異なる護衛艦である引用発明１に適用する合理的理由はないし、仮に適用しようとすると、刊行物１発明Ａは「前記第２甲板上における前記筒状の壁の左舷側には、食堂、食器洗浄室及び乾燥室等が配置され、前記筒状の壁の右舷側には、消磁動力室及び工作室等が配置され」ている構成であるから、「筒状の壁」を左舷側の舷側と右舷側の舷側とに隣接してそれぞれ設けようとすると、第２甲板上に配置されたこれらの各部屋の配置を変更しなくてはならず、大幅な配置の変更を余儀なくされるものであるから、「筒状の壁」を左舷側の舷側と右舷側の舷側とに隣接してそれぞれ設ける構成に変更することには阻害要因があるといえる。 以上のとおり、少なくとも、上記相違点１に係る本件発明１の構成は容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点２を検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１発明Ａ及び刊行物２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。 よって、上記（１）で述べた理由と同様の理由により、本件発明３～５は、刊行物１発明Ａ及び刊行物２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明６について 請求項６は、請求項１又は２を引用するものであるから、それぞれ分けて検討する。 （３－１）本件発明１の構成を含む本件発明６について 本件発明１の構成を含む本件発明６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。 よって、上記（１）で述べた理由と同様の理由により、本件発明１の構成を含む本件発明６は、刊行物１発明Ａ及び刊行物２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３－２）本件発明２の構成を含む本件発明６について ア．対比 （ア）本件発明２の構成を含む本件発明６と刊行物１発明Ｂとを対比すると、後者の「船体」は前者の「船体」に相当し、以下同様に、「隔壁（Ｗ．Ｔ．）」は「隔壁」に、「第１機械室」及び「第２機械室」は「複数の室」に、「第１機械室」又は「第２機械室」の一方が「一の前記室」に、他方が「他の前記室」に、「筒状の壁」は「筒状の囲壁」及び「囲壁」に、「筒状の壁内」は「囲壁内」に、「第１機械室開口」及び「第２機械室開口」は「連通部」に、「第１機械室開口」又は「第２機械室開口」は「一の前記室の前記連通部」又は「他の前記室の前記連通部」に、「護衛艦“まきぐも”」は「船舶」に、それぞれ相当するといえる。 （イ）後者の「壁状の部材」と前者の「浸水防止壁」とは、「壁状の部材」の限度で共通するといえる。 以上によれば、本件発明２の構成を含む本件発明６と刊行物１発明Ｂとは、 ＜一致点Ａ＞ 「左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材と、を備える船舶。」 で一致し、以下の点で相違するといえる。 ＜相違点Ａ＞ 「壁状の部材」に関し、 本件発明２の構成を含む本件発明６は、「浸水防止壁」であり、「その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備える」のに対し、 刊行物１発明Ｂは、「浸水防止壁」とは特定されておらず、かかる「端板」が特定されていない点。 ＜相違点Ｂ＞ 「囲壁」に関し、 本件発明２の構成を含む本件発明６は、「複数の前記室の内部に吸気または排気を行う通風ダクトである」のに対し、 刊行物１発明Ｂは、そのように特定されていない点。 イ．判断 相違点Ａについて検討する。 刊行物１発明Ｂの「壁状の部材」は、図ａ－１と図ｂ－１を参照すると、Ｗ．Ｔ．の記号とともに船体の上下方向と幅方向に延びる実線の一部として記載されている。Ｗ．Ｔ．は、水密隔壁の略語であるから（一般配置図の中央左側にある略語の説明参照。）、引用発明の「壁状の部材」は水密隔壁の一部であると考えられる。さらに、刊行物２発明の「水密な横隔壁」は、刊行物２の記載を参酌すると、ＢＨＤ（バルクヘッドデッキ）上の浸水の広がりを抑制するための有効な手段であることが記載されているから、当該「水密な横隔壁」と類似する構成を有する刊行物１発明Ｂの「壁状の部材」も、「第１機械室」又は「第２機械室」のいずれかが浸水し、水嵩が第２甲板より上になった場合に、「第１機械室」又は「第２機械室」のいずれか一方側から他方側への水の浸入を防止する「浸水防止壁」といえるものである。 しかしながら、「浸水防止壁」に「その上端部に、前記浸水防止壁の延びる方向に交差して一の前記室側と他の前記室側との少なくとも一方に延びる端板を備える」構成は、刊行物１及び２に開示されておらず、また、従来周知慣用の構成であるともいえないので、本件発明２の構成を含む本件発明６は、少なくとも、上記相違点Ａに係る本件発明２の構成を含む本件発明６の構成は容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点Ｂを検討するまでもなく、本件発明２の構成を含む本件発明６は刊行物１発明Ｂ及び刊行物２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３．取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立人が主張する取消理由の概要 ［申立理由１］特許法第２９条第１項第３号について ア．本件発明６は、刊行物１に記載された発明である。 イ．本件発明１及び５は、刊行物２に記載された発明である。 ［申立理由２］特許法第２９条第２項について 本件発明２及び８は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）当審の判断 ［申立理由１］について ア．本件発明６は、前記２．２－２．（３）で述べた理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明（刊行物１発明Ａ及び刊行物１発明Ｂ）であるとはいえない。 イ．刊行物２には、前記１．（２）で述べたように「ＢＨＤ（バルクヘッドデッキ）上に水密な横隔壁を設置する船体中央の平行部分だけの２次元模型。」（刊行物２発明）が記載されているが、少なくとも本件発明１で特定されている「前記複数の室の上の乾舷甲板から上方に向けて延び、煙突に繋がる筒状の囲壁」の存在及びその配置が明らかでないから、本件発明１、及び本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである本件発明５は、刊行物２発明であるとはいえない。 ［申立理由２］について ア．本件発明２について 本件発明２は、本件発明２の構成を含む本件発明６において、請求項６に記載されている構成を省くものであって、本件発明２と刊行物１発明Ｂと対比すると、前記２．２－２．（３）（３－２）ア．で述べたことと同様に、一致点Ａで一致し、相違点Ａで相違している。そして、上記相違点Ａは、上記２．２－２．（３）（３－２）イ．で述べた理由と同様の理由により、本件発明２は、刊行物１発明Ｂ、刊行物２発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ．本件発明８について （ア）対比 本件発明８と刊行物１発明Ｃと対比すると、 後者の「船体」は前者の「船体」に相当し、以下同様に、「隔壁（Ｗ．Ｔ．）」は「隔壁」に、「第１機械室」及び「第２機械室」は「複数の室」に、「第１機械室」又は「第２機械室」の一方が「一の前記室」に、他方が「他の前記室」に、「筒状の壁」は「筒状の囲壁」及び「囲壁」に、「筒状の壁内」は「囲壁内」に、「第１機械室開口」及び「第２機械室開口」は「連通部」に、「第１機械室開口」又は「第２機械室開口」は「一の前記室の前記連通部」又は「他の前記室の前記連通部」に、「護衛艦“まきぐも”」は「船舶」に、それぞれ相当するといえる。 （イ）後者の「壁状の部材」と前者の「浸水防止壁」とは、「壁状の部材」の限度で共通するといえる。 以上によれば、本件発明８と刊行物１発明Ｃとは、 ＜一致点α＞ 「左右一対の舷側を有する船体と、前記船体の内部に互い隣接するように隔壁によって区画された複数の室と、前記隔壁上及び前記隔壁によって区画される複数の前記室上に跨がるように配置され、上方に向けて延びる筒状の囲壁と、前記囲壁の下端部に形成され、複数の前記室のそれぞれと前記囲壁内とを連通する連通部と、前記囲壁内に設けられ、前記囲壁内で一の前記室の前記連通部と他の前記室の前記連通部とを隔てるように、前記囲壁内の下端部から上方に向かって延在する壁状の部材と、を備える船舶。」 で一致し、以下の点で相違するといえる。 ＜相違点α＞ 「壁状の部材」に関し、 本件発明８は、「浸水防止壁」であるのに対して、 刊行物１発明Ｃは、そのように特定されていない点。 ＜相違点β＞ 本件発明８は、「前記囲壁は、前記舷側に隣接する位置に設けられ、前記囲壁の下方に位置する複数の前記室の間に、浸水防止室が設けられている」のに対し、 刊行物１発明Ｃは、「前記筒状の壁は、前記左舷側の舷側と前記右舷側の舷側との間である幅方向の中央に設けられ」ており、かかる浸水防止室は特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点βについて検討する。 前記２．２－２．（１）で述べたように、刊行物１発明Ｃの「筒状の壁」を「幅方向の中央に設けられ」る構成から、舷側に隣接する位置に設けられる構成に変更する動機付けは存在しない。また、上記相違点βに係る「浸水防止室」を設けることは、刊行物１及び２に開示されておらず、また、従来周知の構成であるともいえないので、本件発明８は、刊行物１発明Ｃ、刊行物２発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６及び８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項７に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議申立てについて、請求項７に係る申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。