2018-700323

特許第６２１６４７９号発明「地盤改良装置および地盤改良方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２１６４７９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６２１６４７９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２１６４７９号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２９年８月２５日に特許出願され、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１０月１８日に特許公報が発行されたものである。 その後、その特許について、平成３０年４月１７日に特許異議申立人エポコラム機工株式会社（以下、「申立人」という。）により、請求項１ないし６に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年６月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年８月２４日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から平成３０年１０月１１日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載の 「前記削孔刃体の近傍または該削孔刃体と一体化するように設けて削孔液または地盤改良材を吐出可能とした、先端吐出口」を、 「前記削孔刃体の近傍または該削孔刃体と一体化するように設けつつ、前記削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置から削孔液または地盤改良材を横方向に吐出可能とした、先端吐出口」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし６も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に記載の 「前記縦翼の両側端に、内側から外側に向かって先細形状としてある先細部を設けてある」を、 「前記縦翼の両側端に、内側から外側に向かって先細形状としてある先細部を設け、前記先細部の内側が円弧面である」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５ないし６も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に記載の 「（Ｄ）前記上部吐出口から地盤改良材を吐出しながら、地盤改良装置を引抜きつつ混合撹拌を行う工程」を、 「（Ｄ）最深度地点から前記上部吐出口による地盤改良材の吐出を行いながら、地盤改良装置を引抜きつつ混合撹拌を行う工程」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【０００６】に記載の 「上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、地盤を削孔する作業と、地盤内に地盤改良材と土砂とを混合撹拌してなる改良体を造成する作業とを行うための地盤改良装置であって、削孔方向を回転軸として回転する、中軸と、前記中軸の周面から外側へと延伸してある、内翼と、前記中軸の下端に設ける、削孔刃体と、前記削孔刃体の近傍または該削孔刃体と一体化するように設けて削孔液または地盤改良材を吐出可能とした、先端吐出口と、前記中軸の外周との間で隙間を設けるように配置する円筒状の部材からなる外軸であって、該外軸の下端から前記中軸を露出するように構成し、前記中軸の回転方向と反対方向に回転する、外軸と、前記外軸よりも下方の位置で、上下に間隔を設けて配置してあり、前記外軸と共に回転するように取り付けてある、複数の支持体と、前記支持体の周面から外側へと延伸してある、外翼と、前記支持体に設けた外翼同士を上下につなぐように配置してある、縦翼と、前記外軸の下端周辺に設け、前記先端吐出口への流路とは独立した流路でもって地盤改良材を吐出可能とした、上部吐出口と、を少なくとも具備することを特徴とする。 また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記中軸と外軸との間の隙間に、前記上部吐出口へと連通する流路を設けてあることを特徴とする。 また、本願の第３発明は、前記第１発明または第２発明において、前記内翼を、前記中軸の周面から螺旋階段状に配置してあることを特徴とする。 また、本願の第４発明は、前記第１発明乃至第３発明のうち少なくとも何れかの発明において、前記縦翼の両側端に、内側から外側に向かって先細形状としてある先細部を設けてあることを特徴とする。 また、本願の第５発明は、前記第１発明乃至第４発明のうち少なくとも何れかの発明において、前記外軸の外周に、連続する螺旋羽からなる補助翼を略全長にわたって設けてあることを特徴とする。 また、本願の第６発明は、前記第１発明乃至第５発明のうち少なくとも何れかに記載の地盤改良装置でもって、地盤を削孔する作業と、地盤内に地盤改良材と土砂とを混合撹拌してなる改良体を造成する作業と、を少なくとも実施する地盤改良方法であって、（Ａ）地盤改良装置でもって、最深度まで地盤を削孔する工程と、（Ｂ）地盤改良装置を所定の位置まで引き上げてから前記先端吐出口から地盤改良材を吐出しながら、地盤改良装置を再度最深度まで進行させる工程と、（Ｃ）最深度到達後に、前記先端吐出口からの地盤改良材の吐出を停止して、静止状態で撹拌を行う工程と、（Ｄ）前記上部吐出口から地盤改良材を吐出しながら、地盤改良装置を引抜きつつ混合撹拌を行う工程と、を少なくとも含むことを特徴とする。」を、 「上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、地盤を削孔する作業と、地盤内に地盤改良材と土砂とを混合撹拌してなる改良体を造成する作業とを行うための地盤改良装置であって、削孔方向を回転軸として回転する、中軸と、前記中軸の周面から外側へと延伸してある、内翼と、前記中軸の下端に設ける、削孔刃体と、前記削孔刃体の近傍または該削孔刃体と一体化するように設けつつ、前記削孔体の回転軸から外側に偏移した位置から削孔液または地盤改良材を吐出可能とした、先端吐出口と、前記中軸の外周との間で隙間を設けるように配置する円筒状の部材からなる外軸であって、該外軸の下端から前記中軸を露出するように構成し、前記中軸の回転方向と反対方向に回転する、外軸と、前記外軸よりも下方の位置で、上下に間隔を設けて配置してあり、前記外軸と共に回転するように取り付けてある、複数の支持体と、前記支持体の周面から外側へと延伸してある、外翼と、前記支持体に設けた外翼同士を上下につなぐように配置してある、縦翼と、前記外軸の下端周辺に設け、前記先端吐出口への流路とは独立した流路でもって地盤改良材を吐出可能とした、上部吐出口と、を少なくとも具備することを特徴とする。 また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記中軸と外軸との間の隙間に、前記上部吐出口へと連通する流路を設けてあることを特徴とする。 また、本願の第３発明は、前記第１発明または第２発明において、前記内翼を、前記中軸の周面から螺旋階段状に配置してあることを特徴とする。 また、本願の第４発明は、前記第１発明乃至第３発明のうち少なくとも何れかの発明において、前記縦翼の両側端に、内側から外側に向かって先細形状としてある先細部を設け、前記先細部の内側が円弧面であることを特徴とする。 また、本願の第５発明は、前記第１発明乃至第４発明のうち少なくとも何れかの発明において、前記外軸の外周に、連続する螺旋羽からなる補助翼を略全長にわたって設けてあることを特徴とする。 また、本願の第６発明は、前記第１発明乃至第５発明のうち少なくとも何れかに記載の地盤改良装置でもって、地盤を削孔する作業と、地盤内に地盤改良材と土砂とを混合撹拌してなる改良体を造成する作業と、を少なくとも実施する地盤改良方法であって、（Ａ）地盤改良装置でもって、最深度まで地盤を削孔する工程と、（Ｂ）地盤改良装置を所定の位置まで引き上げてから前記先端吐出口から地盤改良材を吐出しながら、地盤改良装置を再度最深度まで進行させる工程と、（Ｃ）最深度到達後に、前記先端吐出口からの地盤改良材の吐出を停止して、静止状態で撹拌を行う工程と、（Ｄ）最深度地点から前記上部吐出口による地盤改良材の吐出を行いながら、地盤改良装置を引抜きつつ混合撹拌を行う工程と、を少なくとも含むことを特徴とする。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００２６】に記載の 「改良体の先端部の混合撹拌が終了したあとは、上部吐出口９０から地盤改良材の吐出を始めて、地盤改良装置Ａの引き抜きながら」を、 「改良体の先端部の混合撹拌が終了したあとは、上部吐出口９０から地盤改良材の吐出を始めて、地盤改良装置Ａを引き抜きながら」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００２６】に記載の 「このように、上部吐出区間Ｄにおいては、先端吐出口４０から」を、 「このように、上部吐出区間Ｄにおいては、上部吐出口９０から」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００２７】に記載の 「地盤Ｂの削孔深さが予め定めらまっている場合」を、 「地盤Ｂの削孔深さが予め定まっている場合」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項 （１）訂正事項１について 上記訂正事項１に関連して、明細書の段落【００１５】には「本実施例では、中軸１０の内部に設けた流路（第１の流路４１）を経由して切削刃体３０の側部に先端吐出口４０を切削刃体３０と一体化するように設けている。」と記載されている。また図１には、先端吐出口４０が切削刃体３０の側部で、切削刃体３０の回転軸となる中軸１０の範囲から外側に偏移した箇所に、切削刃体３０から横方向に吐出口を開口する形で設けた様子が、図示されている。これらのことから、「先端吐出口」を「切削刃体の回転軸から外側に偏移した位置から」削孔液または地盤改良材を「横方向に」吐出可能とする発明は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 上記訂正事項１は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内において、訂正前の請求項１における「先端吐出口」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 上記訂正事項２に関連して、明細書の段落【００２１】には「本実施例では、図２に示すように、縦翼８０の全長において、両側端を内側から外側に向かって円弧軌跡を呈するように先細形状とした先細部８３を設けている。」と記載されている。また図２には、縦翼８０の両側部に先細部８３が設けられ、先細部８３のうち上部取付片８１ａ側、すなわち回転する縦翼８０の内側の部分が、円弧形状となっている様子が、図示されている。これらのことから、「縦翼」の「先細部」について、「先細部の内側が円弧面である」発明は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 上記訂正事項２は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内において、訂正前の請求項４における「先細部」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 上記訂正事項３に関連して、明細書の段落【００２５】－【００２６】には、「・・・ 地盤改良装置Ａを所定の位置まで引き上げたあとは、前記先端吐出口４０から地盤改良材を吐出しながら再度地盤改良装置Ａを最深度Ｂ１まで進行させたあと、先端吐出口４０からの地盤改良材の吐出を停止して、静止状態で撹拌を行う。このとき上部吐出口９０は常に無吐出の状態である。・・・・ 改良体の先端部の混合撹拌が終了したあとは、上部吐出口９０から地盤改良材の吐出を始めて、地盤改良装置Ａの引き抜きながら、混合撹拌を行っていく。・・・」と記載されている。ここで、「最深度Ｂ１」での「静止状態」での「撹拌」の後、「上部吐出口９０」からの「地盤改良材の吐出」及び「地盤改良装置Ａの引き抜き」を開始するより前に、「静止状態」の地盤改良装置Ａを「最深度Ｂ１」とは異なる深度に動かすことは、記載されていない。また図４ｃには、地盤改良装置が最深度に位置した状態における上部吐出口９０付近から上方が「上部吐出区間Ｄ」と表示され、地盤改良装置の引き抜き動作を示す上向き矢印及び回転撹拌動作を示す捻り矢印が図示されている。これらのことから、「上部吐出口による地盤改良材の吐出」を行いながら、「地盤改良装置を引抜きつつ混合撹拌を行う工程」を、「最深度地点から」実施する発明は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 上記訂正事項３は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内において、訂正前の請求項６における「地盤改良装置を引抜きつつ混合撹拌を行う工程」の開始位置を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４ないし７について 訂正事項４は、上記訂正事項１～３に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項５～７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであることが明らかである。 これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正がされるものである。 すなわち、請求項１～６、及び請求項１～６に係る発明に関する発明の詳細な説明についてなされた、訂正事項１ないし７の訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件発明１ 「【請求項１】 地盤を削孔する作業と、地盤内に地盤改良材と土砂とを混合撹拌してなる改良体を造成する作業とを行うための地盤改良装置であって、 削孔方向を回転軸として回転する、中軸と、 前記中軸の周面から外側へと延伸してある、内翼と、 前記中軸の下端に設ける、削孔刃体と、 前記削孔刃体の近傍または該削孔刃体と一体化するように設けつつ、前記削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置から削孔液または地盤改良材を横方向に吐出可能とした、先端吐出口と、 前記中軸の外周との間で隙間を設けるように配置する円筒状の部材からなる外軸であって、該外軸の下端から前記中軸を露出するように構成し、前記中軸の回転方向と反対方向に回転する、外軸と、 前記外軸よりも下方の位置で、上下に間隔を設けて配置してあり、前記外軸と共に回転するように取り付けてある、複数の支持体と、 前記支持体の周面から外側へと延伸してある、外翼と、 前記支持体に設けた外翼同士を上下につなぐように配置してある、縦翼と、 前記外軸の下端周辺に設け、前記先端吐出口への流路とは独立した流路でもって地盤改良材を吐出可能とした、上部吐出口と、 を少なくとも具備することを特徴とする、地盤改良装置。」 本件発明２ 「【請求項２】 前記中軸と外軸との間の隙間に、前記上部吐出口へと連通する流路を設けてあることを特徴とする、 請求項１に記載の地盤改良装置。」 本件発明３ 「【請求項３】 前記内翼を、前記中軸の周面から螺旋階段状に配置してあることを特徴とする請求項１または２に記載の地盤改良装置。」 本件発明４ 「【請求項４】 前記縦翼の両側端に、内側から外側に向かって先細形状としてある先細部を設け、前記先細部の内側が円弧面であることを特徴とする、 請求項１乃至３のうち少なくとも何れか１項に記載の地盤改良装置。」 本件発明５ 「【請求項５】 前記外軸の外周に、連続する螺旋羽からなる補助翼を略全長にわたって設けてあることを特徴とする、 請求項１乃至４のうち少なくとも何れか１項に記載の地盤改良装置。」 本件発明６ 「【請求項６】 請求項１乃至５のうち少なくとも何れか１項に記載の地盤改良装置でもって、地盤を削孔する作業と、地盤内に地盤改良材と土砂とを混合撹拌してなる改良体を造成する作業と、を少なくとも実施する地盤改良方法であって、 （Ａ）地盤改良装置でもって、最深度まで地盤を削孔する工程と、 （Ｂ）地盤改良装置を所定の位置まで引き上げてから前記先端吐出口から地盤改良材を吐出しながら、地盤改良装置を再度最深度まで進行させる工程と、 （Ｃ）最深度到達後に、前記先端吐出口からの地盤改良材の吐出を停止して、静止状態で撹拌を行う工程と、 （Ｄ）最深度地点から前記上部吐出口による地盤改良材の吐出を行いながら、地盤改良装置を引抜きつつ混合撹拌を行う工程と、 を少なくとも含むことを特徴とする、 地盤改良方法。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して、平成３０年６月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１及び２に係る特許は、取り消されるべきものである。 イ　請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。 ウ　請求項４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第７号証に記載された発明並びに周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項４に係る特許は、取り消されるべきものである。 エ　請求項５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明並びに周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項５に係る特許は、取り消されるべきものである。 オ　請求項６に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１０号証に記載された発明並びに周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項６に係る特許は、取り消されるべきものである。 ３　各証拠の記載 （１）証拠について ア　取消理由で引用した証拠（異議申立書と同時に提出された証拠） 甲第１号証：特開平９－１６５７３９号公報 （公開日：平成９年６月２４日） 甲第２号証：実願平４－１４９０号（実開平５－６１２２５号）のＣＤ－ＲＯＭ（公開日：平成５年８月１３日） 甲第３号証：特開２００８－２５２４７号公報（公開日：平成２０年２月７日） 甲第４号証：特開平６－３３４４７号公報（公開日：平成６年２月８日） 甲第５号証：実願平１－８０４７６号（実開平３－２１４４６号）のマイクロフィルム（公開日：平成３年３月４日） 甲第６号証：実願平２－２９８７３号（実開平３－１２２１２７号）のマイクロフィルム（公開日：平成３年１２月１３日） 甲第７号証：特開２００２－３３２６３１号公報（公開日：平成１４年１１月２２日） 甲第８号証：特開２０１３－１６７１３９号公報（公開日：平成２５年８月２９日） 甲第９号証：一般財団法人日本建築総合試験所、“建築技術性能証明評価シート”、[online]、インターネット<http://www.gbrc.or.jp/assets/documents/center/gijyutu_ninsho_pdf/gbrcat_16-14.pdf#search=%27%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B7%A5%E6%B3%95%27> （性能証明発効日：２０１６年７月１２日）（出力日：平成３０年４月１１日） 甲第１０号証：株式会社トラバースのウェブサイト、[online]、インターネット <http://www.travers.co.jp/aimark02_02.html>（出力日：平成３０年４月１１日） 甲第１１号証：甲第１０号証の株式会社トラバースのウェブサイト（http://www.travers.co.jp/aimark02_02.html）の更新日をインターネットエクスプローラのｊａｖａｓｃｒｉｐｔを用いて表示させた画面を出力したもの、[online]、（出力日：平成３０年１月１５日） イ　平成３０年１０月１１日付け意見書とともに提出された証拠 参考資料１ ：特開２００４－１９１６０号公報（公開日：平成１６年１月２２日） 参考資料２ ：特開２０１３－２３１３１９号公報（公開日：平成２５年１１月１４日） 参考資料３ ：特開２０１６－１５６１２３号公報（公開日：平成２８年９月１日） （２）甲第１号証 ア　甲第１号証の記載 甲第１号証には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当決定で付した。以下、同様。）。 （ア） 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、地盤改良装置の攪拌機、更に詳しくは、互いに反対方向に回転させられる中軸及び外軸からなる掘削軸を備えた地盤改良装置の攪拌機に関する。」 （イ） 「【００１１】次に、地盤改良装置２に適用されている、本発明に従って構成された攪拌機１４の実施の形態について説明する。図２～図４を参照して、掘削軸１２は、中軸２０と、中軸２０の外周に対し間隔を置いて配置された円筒状の外軸２２とを含んでいる。中軸２０は、外軸２２の下端部から下方に延び出るよう配置されている。２４は上外翼支持体であって、中軸２０に回転自在に支持されている。２６は削孔刃体（削孔ヘッド）であって、中軸２０の延出部分の下端部、すなわち中軸２０の最下端部に装着されている。削孔刃体２６は、中軸２０の周面からその軸線に直交する両方向に羽根状に延出するよう構成され、その下端に掘削刃が櫛状に形成されている。２８は下外翼支持体であって、削孔刃体２６より上方における中軸２０の延出部分に回転自在に支持されている。攪拌機１４の貫入時（掘削時）には、中軸２０は、駆動装置８によって上方から見て時計方向（図４の矢印Ａ方向）に回転駆動され、また外軸２２は、上方から見て反時計方向（図４の矢印Ｂ方向）に回転駆動される。」 （ウ） 「【００１２】図３に示すように、中軸２０は、中空円筒体２０ａ及びその下端部に離脱自在に連結されたジョイント部２０ｂを含んでいる。ジョイント部２０ｂにはその軸線と共通の軸線を有する貫通孔（縦孔）２１が形成されている。上外翼支持体２４は、ジョイント部２０ｂに軸受３０及び３２を介して回転自在に支持された環状の主支持部材３４と、主支持部材３４の上部に重合・連結された環状の部材３５及び３６と、主支持部材３４の下部に重合・連結された環状の部材３７及び３８とを備えている。部材３５及び３７とジョイント部２０ｂの外周面との間には複数のパッキン及びＯリングが介在され、部材３６及び３８とジョイント部２０ｂの外周面との間には複数のＯリングが介在されている。上外翼支持体２４の潤滑部にはグリスが封入されるよう構成されている。図３から明らかなように、上外翼支持体２４は、ジョイント部２０ｂに対し回転自在であるが軸方向には移動できないよう支持されている。外軸２２は中空円筒体２２ａを含み、中空円筒体２２ａの下端は、上外翼支持体２４の部材３６の上端部に離脱自在に連結されている。したがって、外軸２２は上外翼支持体２４を含み、上外翼支持体２４は外軸２２の下端部を規定している。 【００１３】図２に示すように、ジョイント部２０ｂの下方には中軸２０の一部を構成する中空軸２０ｃが離脱自在に連結され、更に、中空軸２０ｃの下端には他のジョイント部２０ｄが離脱自在に連結されている。ジョイント部２０ｄには前記下外翼支持体２８が回転自在に支持され、ジョイント部２０ｄの最下端部に前記削孔刃体２６が離脱自在に装着されている。ジョイント部２０ｂの、上外翼支持体２４より下方の部分、中空軸２０ｃ及びジョイント部２０ｄは、中軸２０の前記延出部分を規定している。下外翼支持体２８は上外翼支持体２４と実質上同一の構成を有しているので、説明は省略する。なお、中軸２０の前記貫通孔２１を含む中空部は固化材の流路を規定している。この流路には、中軸２０の上端部に設けられた図示しないスイベルジョイントを介して固化材が供給されるよう構成されている。この固化材は中軸２０の下端部に設けられた図示しない吐出口から吐出される。中軸２０における固化材の供給、吐出に関する前記のような構成は周知である。 【００１４】主として図２及び図４を参照して、中軸２０の前記延出部分の外周面には、一対の水平翼４０と、一対の水平翼４２とからなる内翼が取り付けられている。水平翼４０の各々は、矩形の板状部材からなり、中軸２０の外周面から互いに反対方向にかつ水平に延出するよう、それぞれの一端が該外周面に固定されている。各水平翼４０に対して軸方向下方に位置する水平翼４２は、各水平翼４０と実質上同一の構成を有し、同様な形態でそれぞれの一端が該外周面に固定されている。各水平翼４０及び４２はそれぞれ、攪拌機１４の貫入時における中軸２０の回転方向（時計方向）に向かって下方に傾斜して取り付けられている。 【００１５】次に、外軸２２の下端部に連結され、それと一体に回転する外翼５０について説明する。５２はそれぞれ実質上同一の構成をなす三つの縦翼であって、それぞれ細長い板状部材から形成されている。５４は周方向に間隔を置いて配置された三つの上水平翼であって、縦翼５２の各々の上端部と上外翼支持体２４との間を離脱自在にかつそれぞれ半径方向の長さを変えることができるよう連結している。５６は周方向に間隔を置いて配置された三つの下水平翼であって、縦翼５２の各々の下端部と下外翼支持体２８との間を離脱自在にかつそれぞれ半径方向の長さを変えることができるよう連結している。」 （エ） 「【００１９】次に、以上のように構成された攪拌機１４を備えた地盤改良装置２の作用について説明する。図１、図２及び図４を参照して、先ず、地盤改良装置２は所定の位置に移動させられ、据え付けが行なわれる。駆動装置８によって、掘削軸１２の中軸２０を時計方向に、また外軸２２を反時計方向にそれぞれ回転させながら攪拌機１４を降下させて地盤Ｇに貫入させる。地盤Ｇの掘削は、中軸２０の下端に装着され、攪拌機１４の最下端を規定する削孔刃体２６が時計方向に回転しながら地盤Ｇに作用することにより遂行される。なおこの掘削作業時には、中軸２０の下端に設けられた図示しない吐出口から固化材（この実施の形態ではセメント系固化材）が吐出される。削孔刃体２６により掘削された掘削土は、次に、削孔刃体２６の上部に位置する外翼５０及び内翼（４０、４２）からなる攪拌部分により固化材と攪拌・混練される。内翼である水平翼４０及び４２は削孔刃体２６と一体的に時計方向に回転し、外翼５０の縦翼５２、上水平翼５４、中間水平翼５８及び下水平翼５６は反時計方向に回転するので、前記攪拌作用は効果的に遂行される。以上のようにして、削孔刃体２６を含む攪拌機１４は所定深さまで地盤Ｇを掘削、攪拌・混練して垂直孔１８を形成する。 【００２０】次いで中軸２０及び外軸２２をそれぞれ前記と逆方向に回転させながら攪拌機１４を垂直孔１８から引き抜く。この引抜きの際には固化材の供給は停止される。以上により地盤中には強固な改良柱体が造成される。」 イ　上記記載から、甲第１号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 （ア）上記ア（エ）より、甲第１号証には、「地盤改良装置２」に関して、「地盤Ｇの掘削は、中軸２０の下端に装着され、攪拌機１４の最下端を規定する削孔刃体２６が時計方向に回転しながら地盤Ｇに作用することにより遂行」される、という技術的事項が記載されている。 また、同じく上記ア（エ）より、甲第１号証には、「掘削作業時には、中軸２０の下端に設けられた吐出口から固化材が吐出され、削孔刃体２６を含む攪拌機１４は所定深さまで地盤Ｇを掘削、攪拌・混練して垂直孔１８を形成し、次いで中軸２０及び外軸２２をそれぞれ前記と逆方向に回転させながら、固化材の供給は停止して攪拌機１４を垂直孔１８から引き抜くことで、地盤中に強固な改良柱体が造成される」という技術的事項も記載されている。 （イ）上記ア（イ）より、甲第１号証には、「掘削軸１２」は、「中軸２０」を含んでおり、「中軸２０の最下端部には削孔刃体２６が装着されており、攪拌機１４の貫入時（掘削時）には、中軸２０は、駆動装置８によって上方から見て時計方向に回転駆動」される、という技術的事項が記載されている。 また、上記ア（イ）より、甲第１号証には、「掘削軸１２」は、「中軸２０の外周に対し間隔を置いて配置された円筒状の外軸２２」も含んでおり、「中軸２０は外軸２２の下端部から下方に延び出る延出部分を有するよう配置」されており、「攪拌機１４の貫入時（掘削時）には、外軸２２は、上方から見て反時計方向に回転駆動」される、という技術的事項も記載されている。 （ウ） 上記ア（ウ）の段落【００１４】より、甲第１号証には、「中軸２０の延出部分の外周面には、一対の水平翼４０と、一対の水平翼４２とからなる内翼が取り付けられ」ている、という技術的事項が記載されている。 （エ） 上記ア（ウ）の段落【００１２】、【００１３】及び【００１５】より、甲第１号証には、「外軸２２」は「外軸２２の下端部を規定する上外翼支持体２４」を含み、「上外翼支持体２４より下方のジョイント部２０ｄには下外翼支持体２８が支持」される、という技術的事項が記載されている。 また、同じく上記ア（ウ）の段落【００１２】、【００１３】及び【００１５】より、甲第１号証には、「外軸２２と一体に回転する外翼５０」が、「縦翼５２と、縦翼５２の上端と上外翼支持体２４との間を連結する上水平翼５４と、縦翼５２の下端と下外翼支持体２８との間を連結する下水平翼５６と」を備える、という技術的事項も記載されている。 （オ） 上記ア（ウ）の段落【００１３】より、甲第１号証には、「中軸２０の中空部は、中軸２０の下端部の吐出口に固化材を供給する流路を規定している」、という技術的事項が記載されている。 ウ　甲第１号証に記載された発明の認定 甲第１号証には、上記ア及びイを踏まえると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「地盤Ｇの掘削は、中軸２０の下端に装着され、攪拌機１４の最下端を規定する削孔刃体２６が時計方向に回転しながら地盤Ｇに作用することにより遂行され、 掘削作業時には、中軸２０の下端に設けられた吐出口から固化材が吐出され、削孔刃体２６を含む攪拌機１４は所定深さまで地盤Ｇを掘削、攪拌・混練して垂直孔１８を形成し、次いで中軸２０及び外軸２２をそれぞれ前記と逆方向に回転させながら、固化材の供給は停止して攪拌機１４を垂直孔１８から引き抜くことで、地盤中に強固な改良柱体が造成される、地盤改良装置２であって、 掘削軸１２は、中軸２０を含んでおり、中軸２０の最下端部には削孔刃体２６が装着されており、攪拌機１４の貫入時（掘削時）には、中軸２０は、駆動装置８によって上方から見て時計方向に回転駆動され、 掘削軸１２は、中軸２０の外周に対し間隔を置いて配置された円筒状の外軸２２も含んでおり、中軸２０は外軸２２の下端部から下方に延び出る延出部分を有するよう配置されており、攪拌機１４の貫入時（掘削時）には、外軸２２は、上方から見て反時計方向に回転駆動され、 中軸２０の延出部分の外周面には、一対の水平翼４０と、一対の水平翼４２とからなる内翼が取り付けられており、 外軸２２は、外軸２２の下端部を規定する上外翼支持体２４を含み、上外翼支持体２４より下方の中軸の延出部分には下外翼支持体２８が支持され、 外軸２２と一体に回転する外翼５０は、縦翼５２と、縦翼５２の上端と上外翼支持体２４との間を連結する上水平翼５４と、縦翼５２の下端と下外翼支持体２８との間を連結する下水平翼５６とを備え、 中軸２０の中空部は、中軸２０の下端部の吐出口に固化材を供給する流路を規定している、 地盤改良装置２。」 （３）甲第２号証 ア　甲第２号証の記載 甲第２号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア） 「【実用新案登録請求の範囲】 【請求項１】　掘削孔を穿設すると共に、同掘削孔内の掘削土を撹拌可能とした地盤改良装置の掘削軸構造において、 掘削軸を、内部に内側改良材供給流路を形成した内筒軸と、同内筒軸の外周に一定の間隔を開けて配置して、内筒軸との間に外側改良材供給流路を形成する中空の外筒軸とから形成し、 内筒軸の下端を外筒軸の下端よりも下方向へ伸延させて、同内筒軸の下端部外周面と外筒軸の下端部外周面との間に撹拌翼を跨架状に取付けると共に、内筒軸の下端に掘削刃体を取付けて、 掘削刃体の近傍に位置する内筒軸の下端部分に設けた改良材吐出部より内側改良材供給流路を通して改良材を吐出可能とし、かつ、撹拌翼の近傍に位置する外筒軸の下端部分に設けた改良材吐出部より外側改良材供給流路を通して改良材を吐出可能としたことを特徴とする地盤改良装置の掘削軸構造。」 （イ） 「【００１５】 すなわち、掘削軸３は、図２～図５に示すように、内筒軸１０の外周に外筒軸１１を一定の間隔を開けて配置し、内筒軸１０の下端を外筒軸１１の下端よりも下方向へ伸延させて、同内筒軸１０の下端部外周面と外筒軸１１の下端部外周面との間に内外側二枚の撹拌翼１２，１３を跨架状に取付けると共に、内筒軸１０の下端に掘削刃体１４を取付けている。 【００１６】 そして、内筒軸１０と外筒軸１１は、図３に示すように、駆動装置４により相対的に反対方向に回動するようにしており、内筒軸１０の下端に取付けた掘削刃体１４と、その直上方に配置した内側の撹拌翼１２とを内筒軸１０と一体的に同一方向に回動させる一方、外側の撹拌翼１３を外筒軸１１と一体的に内側の撹拌翼１２等とは反対方向に回動させて、掘削刃体１４により掘削孔Ｈを穿設すると共に、内外側の撹拌翼１２，１３により同掘削孔Ｈ内の掘削土を撹拌可能としている。 【００１７】 しかも、図２及び図３に示すように、内筒軸１０内には内側改良材供給流路形成管１５を同一軸芯線上に配置して、同流路形成管１５の上端に上側スイベルジョイント５を介して改良材供給装置７を接続すると共に、同流路形成管１５の下端を内筒軸１０の下端に設けた改良材吐出部１６に接続して、同流路形成管１５内に形成される内側改良材供給流路１７を通して改良材を改良材吐出部１６より下方向へ吐出可能としている。 【００１８】 さらには、内筒軸１０の外周面と外筒軸１１の内周面との間には、図４及び図５に示すように、干渉防止管１８を同一軸芯線上に配置して、同干渉防止管１８の一部と、外筒軸１１の外周面に張設した円弧状筒体形成片１９ａと、両端筒体形成片１９ｂ，１９ｂとにより流路形成用筒体１９を形成し、同筒体１９の上端を下側スイベルジョイント６に設けた改良材供給接続部２０に接続すると共に、同筒体１９の下端を外筒軸１１の下端部に設けた改良材吐出部２１に接続して、同筒体１９内に形成される外側改良材供給流路２２を通して改良材を改良材吐出部２１より横方向（外筒軸１１の半径方向）へ吐出可能としている。２５は閉塞片、２６は閉塞Ｃリングである。」 （ウ） 「【００２１】 上記のように構成した土壌改良装置Ａによる土壌改良作業は、次のようにして行なう。 【００２２】 すなわち、ベースマシン１を移動させて掘削孔Ｈを穿設する位置に掘削軸３を位置させ、掘削刃体１４と撹拌翼１２，１３を回転させながら、掘削軸３を降下させて地盤Ｇ中に掘進させることにより、一定深さの掘削孔Ｈを穿設する。 【００２３】 次いで、掘削刃体１４と撹拌翼１２，１３とを回転させながら掘削軸３を上昇させると共に、掘削軸３の内筒軸１０内に形成した内側改良材供給流路１７を通して改良材を内筒軸１０の下端部分に設けた改良材吐出部１６より下方向へ向けて吐出させる一方、内筒軸１０と外筒軸１１との間に形成した外側改良材供給流路２２を通して改良材を外筒軸１１の下端部分に設けた改良材吐出部２１より横側方へ向けて吐出させて、撹拌翼１２，１３により掘削土と改良材とを撹拌して混和させることにより、同改良材により掘削土を固化させる。 【００２４】 この際、改良材は、掘削刃体１４の近傍に位置する内筒軸１０の下端部分に設けた改良材吐出部１６と、撹拌翼１２，１３の近傍に位置する外筒軸１１の下端部分に設けた改良材吐出部２１とから、それぞれ吐出させるようにしているために、掘削孔Ｈ中の掘削土を撹拌翼１２，１３により確実かつ均一に改良材と混和することができて、地盤改良を効率よく行なうことができる。」 イ　甲第２号証に記載された発明の認定 甲第２号証には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「内筒軸１０の外周に外筒軸１１を一定の間隔を開けて配置した、掘削軸３を有し、 内筒軸１０の下端を外筒軸１１の下端よりも下方向へ伸延させて、同内筒軸１０の下端部外周面と外筒軸１１の下端部外周面との間に撹拌翼１２，１３を跨架状に取付けると共に、 内筒軸１０の下端に掘削刃体１４を取付けており、 内筒軸１０と外筒軸１１とは、相対的に反対方向に回動するようにした、 地盤改良装置において、 内筒軸１０内に配置した内側改良材供給流路１７を通して、内筒軸１０の下端に設けた改良材吐出部１６より、改良材を下方向へ吐出可能とし、 内筒軸１０の外周面と外筒軸１１の内周面との間に配置した外側改良材供給流路２２を通して、外筒軸１１の下端部に設けた改良材吐出部２１より、改良材を横方向へ吐出可能とし、 土壌改良作業は、 掘削刃体１４と撹拌翼１２，１３を回転させながら掘削軸３を降下させて、一定深さの掘削孔Ｈを穿設し、 次いで、掘削刃体１４と撹拌翼１２，１３とを回転させながら掘削軸３を上昇させると共に、改良材を、掘削刃体１４の近傍に位置する内筒軸１０の下端部分に設けた改良材吐出部１６より下方向へ向けて吐出させる一方、内筒軸１０の下端部外周面と外筒軸１１の下端部外周面との間に跨架状に取付けた撹拌翼１２，１３の近傍に位置し、外筒軸１１の下端部分に設けた改良材吐出部２１より横側方へ向けて吐出させる、 地盤改良装置。」 （４）甲第３号証 ア　甲第３号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア） 「【００２１】 前記掘削翼１６は、図１及び図３に示すように、前記掘削ロッド１６の回転により地盤を掘削する複数のビット２３と、前記流路を介して固化材を吐出する吐出口２４と、この吐出口２４内への掘削土の進入を防止する逆止弁３９とを備えている。」 （イ） 「【００３７】 また、本発明は、図１１に示すように、各段の両攪拌翼１９毎に延設位置が周方向に９０度ずれている攪拌装置４０にも適用することができる。この場合にも任意の攪拌翼１９に採取器が着脱自在に取り付けられている（図１１では、最下段の下側の攪拌翼１９に開閉自在に取り付けられている。）。」 （ウ） 図１及び図３には、地盤改良用撹拌装置１０の掘削翼１７の回転軸となる部材の周面に、吐出口２４が設けられた様子が図示されている。 （エ） 図１１には、地盤改良用撹拌装置１０のハウジング２２の外周面に、周方向に９０度ずれて各段の攪拌翼１９が設けられた様子が図示されている。 イ　甲第３号証には、上記アを踏まえると、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「地盤改良用撹拌装置１０の掘削翼１７の回転軸となる部材の周面に、固化材を吐出する吐出口２４を設けるとともに、ハウジング２２の外周面に、周方向に９０度ずれて各段の攪拌翼１９が設けること。」 （５）甲第４号証 ア　甲第４号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア） 「【００１０】図示実施例は軟弱地盤の改良において、先行掘削による削孔土壌を削孔部位とは別の部位に設置されたバッチャープラントに於て改良材としてのセメントと混合攪拌して改良土（混練土）とし、再び、当該削孔内に圧送充填して削孔土壌と置換的に充填させて経時的に固化させ、ソイルセメントコラムを形成させる態様であり、当該改良対象地盤１の所定部位に図３に示す様に、図１０の在来態様同様に、所定の台車２を搬入セットし、併せて、該台車２にその所定範囲内に近接して混合プラント７を設置し、図１，図２，図３，図４に示すオーガー４を台車２のリーダー３に沿って吊設し、上部の所定の静圧付与、及び、回転駆動付与装置５により供されて所定に削孔を掘削し、掘削土壌を排土プラント６' を介し固った土壌を壊砕、又は、分離除去した後、パイプ、又は、ホース輸送により流量計１６を介し混合プラント７の所定の混合攪拌槽１７にてサイロ８からの改良材としてのセメントを供給装置１８を介しミキサーにより均一に混合攪拌して圧送ポンプ１０' を介し、パイプ、又は、ホース１１' によりオーガー４の上部に設けられたスイーベルジョイント１２を介し、該オーガー４のシャンク１３' に圧送し、その先端のノズル４５より改良土１４のジェットを削孔土壌内に置換的に充填して改良土１４の基礎杭を形成するようにした施工を行うものであり、オーガー４は図１，図２の上部オーガー４' と図３，図４に示す下部オーガー４''から成り、該上部オーガー４' は上端部のスイーベルジョイント１２と接合する連結穴４８を有するジョイント４１に接続する内部に輸送通路を有する中空タイプのシャンク１３' はその下端に連結穴４８を有する下部ジョイント４２を増径状にして一体的に有し上端から下端にかけ１条スクリュウのスパイラルフイン４３が螺設されてあり、更に、該スパイラルフイン４３には所定間隔で薄板状のパドル４４，４４…が一体的に溶接固定されて外延されている。 【００１１】この場合、スパイラルフイン４３とパドル４４とはノズル４５から供給される水と掘削土壌とを特にパドル４４によって土壌を壊砕し、攪拌してスラリー化すると共に、壊砕出来ない土塊をスパイラルフイン４３の外側に押しやり、スラリー化した掘削土壌を該スパイラルフイン４３により上昇させる。」 （イ） 「【００３１】而して、図８，図９に示す実施例においては上部オーガー４' の変形例であってオーガー４''が上部、或いは、下部にスパイラルフイン４３を、又、逆に下部、或いは、上部にパドル４４，４４…を一体的に分離して設けた態様であり、該スパイラルフイン４３、及び、パドル４４，４４…が共に掘削土壌の水との混合攪拌，土砂の壊砕、及び、掘削土壌スラリーの上昇、並びに、沈下防止を図る機能は上述実施例同様であり、又、設計変更的にはパドル４４に部分的ながらスパイラル状のひねりを付与し、スパイラルフイン４３と協働する機能を有するようにしても良い。」 （ウ） 図１及び図８には、上部オーガーにおいて、パドル４４をシャンク１３’の周面から螺旋階段状に配置した様子が、図示されている。 イ　甲第４号証には、上記アを踏まえると、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「掘削を行うオーガーにおいて、パドル４４をシャンク１３’の周面から螺旋階段状に配置すること。」 （６）甲第５号証 ア　甲第５号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア） 「２　実用新案登録請求の範囲 １．基端部が掘削機の回転駆動機構に連結され先端に掘削ヘッドが取付けられるシャフト部と、このシャフト部の先端部外周に設けられ前記掘削ヘッドの正回転時に掘削土を基端部側へ送る螺旋状のスクリュー羽根と、前記シャフト部の外周の略全域にわたって間欠的に設けられ前記スクリュー羽根とは逆向きの螺旋状をなすスクリュー羽根と、前記スクリュー羽根間に位置して前記シャフト部の外周に突設された掘削土撹拌用の翼片とを具備してなる掘削ロッド。」 （イ） 「上記実施例では、翼片２０をシャフト部１７回りに９０°間隔で設けるようにしたが、第５図に示すように、翼片２４をシャフト部１７回りに例えば１２０°間隔で設けるようにしても良い。」（明細書第１１頁１１行～１４行） （ウ） 第１図～第５図には、掘削ロッドのシャフト部１７の周面に、９０°間隔又は１２０°間隔で螺旋階段状に翼片２０又は２４を配置した様子が、図示されている。 イ　甲第５号証には、上記アを踏まえると、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「掘削ロッドのシャフト部１７の周面に、９０°間隔又は１２０°間隔で螺旋階段状に翼片２０又は２４を配置すること。」 （７）甲第６号証 ア　甲第６号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア） 「２．実用新案登録請求の範囲 先端に掘削ヘッドが取付けられた中空掘削軸と、該掘削軸に外嵌され且つ外周面に攪拌羽根が取付けられた中空攪拌軸がそれぞれ回転駆動可能に設けられてなるオーガマシンにおいて、上記掘削軸の外周に、該掘削軸が中空攪拌軸の内壁で支持されるためのメタル軸受が軸方向に螺旋状に突設されてなるアースオーガ。」 （イ） 第１図及び第２図には、攪拌羽根６が、攪拌軸７上に左右互い違いに設けられた様子が図示されている。 また第１図には、セメントミルク吐出口９が、掘削軸５の下端に設けられた様子が、側面図で図示されている。 イ　甲第６号証には、上記アを踏まえると、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「掘削を行うアースオーガにおいて、攪拌羽根６を、攪拌軸７上に左右互い違いに設けるとともに、セメントミルク吐出口９を、掘削軸５の下端に設けること。」 （８）甲第７号証 ア　甲第７号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア） 「【００３６】図１に示すＡは、本発明に係る地盤改良装置であり、同地盤改良装置Ａは、ベースマシン１と固化材供給部２とを装備している。」 （イ） 「【００３９】掘削軸体７は、図２及び図３にも示すように、上下方向に伸延させて形成した筒状の内側軸２０と、同内側軸２０の外周を囲繞する状態に上下方向に伸延させて形成した筒状の外側軸２１とから内外側二重軸構造に構成しており、内側軸２０と外側軸２１は、駆動用モータ６により二重反転歯車機構８を介して同一軸芯廻りに相互に反対方向に回転するようにしている。 【００４０】そして、内側軸２０中には上下方向に伸延させて形成した筒状体２２を挿通して、同筒状体２２中に内側固化材供給路２３を形成する一方、同筒状体２２の外周面と内側軸２０の内周面との間に外側固化材供給路２４を形成している。 【００４１】しかも、内側軸２０の上端部には連通路（図示せず）を形成して、同連通路を介して内側固化材供給路２３と外側固化材供給路２４とを連通させ、固化材供給ホース１１を通して供給される固化材を、内側固化材供給路２３と外側固化材供給路２４とに分流させて供給することができるようにしている。 【００４２】ここで、内側軸２０の下端部には刃体取付体１３を介して掘削刃体１０を取り付けており、同刃体取付体１３に第１固化材吐出部２９を設けている。 【００４３】そして、第１固化材吐出部２９は、筒状に形成した刃体取付体１３の周壁に円形状の第１固化材吐出孔２９ａを形成し、同第１固化材吐出孔２９ａを内側固化材供給路２３に接続して、同内側固化材供給路２３を通して供給される固化材は、第１固化材吐出孔２９ａより直下方へ向けて吐出されるようにしている。」 （ウ） 「【００５２】また、内側撹拌翼２７には、固化材を吐出する第２固化材吐出部３２を設けており、以下にかかる第２固化材吐出部３２について説明する。 【００５３】すなわち、図２及び図３に示すように、内側撹拌翼２７の縦翼片２７ｃと中間横翼片２７ｄとの交差部には第２固化材吐出部３２を設けており、同第２固化材吐出部３２は、縦翼片２７ｃの背面（回転方向側の面とは反対側の面）に上下方向に伸延する第２固化材吐出縦長孔３２ａを形成すると共に、中間横翼片２７ｄの背面（回転方向側の面とは反対側の面）に水平方向に伸延する第２固化材吐出横長孔３２ｂを形成して、両孔３２ａ，３２ｂをＴ字状に連通させている。 【００５４】そして、第２固化材吐出縦・横長孔３２ａ，３２ｂは、中間横翼片２７ｄ中に形成した固化材導入路３３を通して外側固化材供給路２４に接続している。」 （エ） 「【００６３】上記のような構成において、本発明の要旨は、図２及び図３に示すように、内・外側撹拌翼２７，２８の横断面幅を中央部２７ｅ，２８ｅから回転方向側の端面２７ｆ，２７ｇ，２８ｆ，２８ｇに向けて漸次細幅に形成して、内側面をテーパー面２７ｈ，２７ｉ，２８ｈ，２８ｉとなしたことにある。」 イ　甲第７号証には、上記アを踏まえると、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「地盤改良装置Ａにおいて、内・外側撹拌翼２７，２８の横断面幅を中央部２７ｅ，２８ｅから回転方向側の端面２７ｆ，２７ｇ，２８ｆ，２８ｇに向けて漸次細幅に形成して、内側面をテーパー面２７ｈ，２７ｉ，２８ｈ，２８ｉとなすとともに、筒状に形成した刃体取付体１３の周壁に円形状の第１固化材吐出孔２９ａを形成し、内側撹拌翼２７には、固化材を吐出する第２固化材吐出部３２を設けること。」 （９）甲第８号証 ア　甲第８号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア） 「【００５４】 (ａ０)は本発明の地盤改良装置１の先端部分を示しており、この例では、掘削撹拌ヘッド２の先端に掘削翼３、その上方に端部をつないだ上下２枚の共回り防止翼４、上下の共回り防止翼４間に撹拌翼５が１段、上側の共回り防止翼４の上方に２段配設され、掘削撹拌ヘッド２の上方にスクリューロッド７が接続されている。 【００５５】 掘削撹拌ヘッド２の先端の掘削翼３の高さに下吐出口６が設けられ、スクリューロッド７の外周に設けられたらせん状のスクリュー翼８の下端の直下に上吐出口９が設けられている。」 （イ） 図２には、「下吐出口６」が、掘削翼３の回転軸となる部材上の周面に設けられた様子が、側面図で図示されている。 イ　甲第８号証には、上記アを踏まえると、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「地盤改良装置１において、スクリューロッド７の外周にらせん状のスクリュー翼８を設け、スクリュー翼８の下端の直下に上吐出口９を設け、掘削撹拌ヘッド２の先端の掘削翼３の高さに下吐出口６を設けること。」 （１０）甲第９号証 ア　甲第９号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 「【技術の概要】 本技術は、独自に開発した撹拌装置、施工装置、および未固化ソイルセメント採取器等を用いて高品質なソイルセメントコラムを築造するスラリー系機械撹拌式深層混合処理工法である。本工法の特徴は、地盤状況や施工機の仕様に合わせて４種類の撹拌装置を使い分けること、および撹拌装置の上部にもスラリー吐出弁を装着することで、引き上げ時にもスラリーを注入しながらの混合撹拌を可能としていることである。」 イ　甲第９号証には、上記アを踏まえると、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「撹拌装置において、撹拌装置の上部にもスラリー吐出弁を設けることで、引き上げ時にもスラリーを注入しながらの混合撹拌を可能とすること。」 （１１）甲第１０号証 ア　甲第１０号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア） 図４－４には、「上下吐出型標準施工サイクル図」と題された図が示されている。 同図中には、地盤に対する掘削機の位置、及び地盤中の切削孔の状態が、左から右に向かって１１段階、示されている。また、１１段階の状態中、隣り合う２つの状態の間は、「空掘、土抜き」が行われたことを示す青線、「混合攪拌＋注入液吐出」が行われたことを示す赤線、「混合攪拌」が行われたことを示す緑線の、いずれかで結ばれている。線の上下位置は、左から９番目の状態を除き、全て掘削機の下端の「下部吐出口」の箇所と合致しており、左から９番目の状態のみ掘削機の下端とずれて「上部吐出口」の箇所と合致している。図の下方には、１１段階の状態を遷移する間にどのような作業が行われたかについて、「引上攪拌（逆転）」等の付記がされている。 以下、同図の左から順に、１１段階の状態を、便宜上「状態１」「状態２」等という。 状態６から状態７；　掘削機の絵は下降して切削孔の最深部に至る。その間は「混合攪拌＋注入液吐出」の赤線が斜め下に向かって、状態７の切削孔最深部まで引かれている。下方には、「下部吐出口による注入　混合攪拌　（正転）」と付記されている。 状態７から状態８；　掘削機の絵は切削孔の最深部にとどまっている。その間は「混合攪拌」の緑線が水平に、切削孔の最深部に引かれている。下方には、「先端停止　２０秒攪拌（適宜）」と付記されている。 状態８から状態９；　掘削機の絵は切削孔の最深部にとどまっているが、その間は「混合攪拌」の緑線が斜め上に向かって引かれており、状態９では掘削機の「上部吐出口」の位置まで上がっている。下方には、「引上攪拌（逆点）」と付記されている。 状態９から状態１１まで；　掘削機の絵は上昇している。その間は「混合攪拌＋注入液吐出」の赤線が斜め上に向かって引かれている。状態９で掘削機の絵の下端からずれた線の位置は、状態１０及び１１では再び掘削機の下端の「下部吐出口」の位置と合致している。下方には、「上部吐出口による注入混合攪拌（逆点）」と付記されている。」 （イ） 図４－８（ｂ）には、「先端処理の例」「上下吐出型の施工例」と題された図が示されている。 中央に折れ線グラフ、グラフの左側に掘削機の絵、グラフの右側に切削孔の絵が示されている。 折れ線グラフは、左上端の始点及び右端の終点を含めて、折れ線の色または傾きが変わる点を７点、直線で結んでいる。 以下、始点を１として、左から順に「点１」、「点２」等という。 点１から点２；　地表の始点１から切削孔最深度の点２まで、「セメントスラリー吐出時」を示す青線が、斜め下方に向かって引かれている。グラフ内の下方には「掘削速度１．５ｍ／ｍｉｎ」と付記され、グラフ外には「先端練り返し部の引上速度１．５ｍ／ｍｉｎ」と付記されている。 点２から点３；　最深度の点２から掘削機の絵の「上部吐出口」の高さの点３まで、「混合撹拌時」を示す黒線が、斜め上方に向かって引かれている。グラフ内下方の付記、グラフ外の付記はない。 点３から点４；　掘削機の絵の「上部吐出口」の高さの点３から最深度の点４まで、「セメントスラリー吐出時」を示す青線が、斜め下方に向かって引かれている。グラフ内下方の付記、グラフ外の付記はない。 点４から点５；　最深度の点４から最深度の点５まで、「混合撹拌時」を示す黒線が、水平に引かれている。グラフ内下方には、「２０秒」の付記がある。グラフ外には「先端練返し部の掘進速度１．５ｍ／ｍｉｎ」の付記がある。 点５から点６；　最深度の点５から掘削機の絵の「上部吐出口」の高さの点６まで、「混合撹拌時」を示す黒線が、斜め上方に向かって引かれている。グラフ内下方には「引上速度１．５ｍ／ｍｉｎ」の付記が、グラフ外には「先端練返し部の掘進速度１．５ｍ／ｍｉｎ」の付記がある。 点６から点７；　掘削機の絵の「上部吐出口」の高さの点６から右上端の終点７まで、「セメントスラリー吐出時」を示す青線が、斜め上方に向かって引かれている。グラフ内下方には「引上速度１．５ｍ／ｍｉｎ」の付記が、グラフ外には「先端練返し部の掘進速度１．５ｍ／ｍｉｎ」の付記がある。 イ　上記記載から、甲第１０号証には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 「掘削機により最深度まで掘削を行ったあと、掘削機を引上げながら撹拌を行うこと。その際、少なくとも途中からは「上部吐出口による注入混合攪拌」を行うこと。」 ただし、いずれの図中にも絵や付記に不整合な点があること、図４－４，図４－８のいずれにも最深度から「引上攪拌」のみを行っている変化段階が示されていることから、「上部吐出口」による吐出を最深度から開始することを示しているかは不明である。 （１２）甲第１１号証 甲第１１号証には、パソコン画面のハードコピーと思われるカラー画像上で、左側１／３までの上下方向中央部に、甲第１０号証の図４－４の右３／４程度の範囲に類似した図が示され、中央部の小さな白色ウィンドウ内に「Ｗｅｂページからのメッセージ」として「０７／１１／２０１７　１１：０６：４１」と日時が表示されている。 （１３）参考資料１ ア　参考資料１には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア） 「【請求項１】 上下方向に伸延する掘削軸体と、同掘削軸体の下端部より半径方向に伸延させて形成した掘削刃体とを具備する地盤改良装置において、 掘削刃体にその伸延方向に沿って改良材吐出流路を設け、同改良材吐出流路を通して改良材を掘削刃体の伸延幅の略全幅にわたって吐出させるようにしたことを特徴とする地盤改良装置。」 （イ） 「【００４０】 〔第１実施例〕 第１実施例としての改良材吐出構造は、図２～図４に示すように、二個の各掘削刃本体１０ａ中にその伸延方向に沿って改良材吐出流路４０を形成し、各改良材吐出流路４０に連通させて掘削刃本体１０ａの後端縁部に改良材吐出口４１を形成すると共に、各改良材吐出口４１は、掘削刃本体１０ａの伸延幅の略全幅にわたって伸延させてスリット状に形成している。 【００４１】 しかも、各改良材吐出口４１は、掘削刃本体１０ａの基端部側より先端部側に向けて上下幅を漸次広幅に形成して、掘削刃本体１０ａの基端部側より先端部側にいくにしたがって改良材が流出し易いようにして、同改良材吐出口４１の伸延幅の全幅より略均等に改良材Ｋが吐出されるようにしている。Ｑは、掘削刃体１０の回転軌跡である。 【００４２】 さらには、二個の掘削刃本体１０ａ，１０ａ中にそれぞれ形成した改良材吐出流路４０，４０は、一方を第２改良材供給路ｒ２に連通させると共に、他方を第３改良材供給路ｒ３に連通させている。 【００４３】 このようにして、第２改良材供給路ｒ２→改良材吐出流路４０→改良材吐出口４１より改良材を吐出させると共に、第３改良材供給路ｒ３→改良材吐出流路４０→改良材吐出口４１より改良材を吐出させるようにして、各改良材吐出口４１，４１より改良材を偏りなく確実に吐出させることができるようにしている。」 （ウ） 「【００５８】 〔変容例〕 図１０は、第１実施例としての地盤改良装置Ａの変容例を示しており、かかる変容例としての地盤改良装置Ａは、基本的構造を前記した第１実施例としての地盤改良装置Ａと同じくしているが、掘削軸体７の下部周面に相対撹拌翼体９を取り付けた点において異なる。 【００５９】 相対撹拌翼体９は、図１１及び図１２にも示すように、最内側撹拌翼２６と、同最内側撹拌翼２６の外周を相対的に反対方向に回転する内側撹拌翼２７と、同内側撹拌翼２７の外周を相対的に反対方向に回転する外側撹拌翼２８とを具備しており、内側撹拌翼２７と外側撹拌翼２８は、略相似形に形成して、両撹拌翼２７，２８間に形成される間隙を、両撹拌翼２７，２８のほぼ全域にわたってほぼ等しい幅員となすことにより、掘削土壌の共回り現象を防止することができると共に、緻密な撹拌機能を発揮させることができるようにしている。」 （エ） 「【００６５】 〔第５実施例〕 図１３は、第５実施例としての改良材吐出構造を示しており、同改良材吐出構造は、前記した変容例として地盤改良装置Ａの改良材吐出構造と基本的構造を同じくしているが、改良材吐出流路４０を掘削刃体１０とは別個に設けた改良材吐出体４３中に形成した点において異なる。」 イ　参考資料１には、上記アを踏まえると、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「上下方向に伸延する掘削軸体７と、同掘削軸体７の下端部より半径方向に伸延させて形成した掘削刃体１０とを具備する地盤改良装置において、 掘削刃体１０にその伸延方向に沿って改良材吐出流路４０を設け、同改良材吐出流路４０を通して改良材を掘削刃体の伸延幅の略全幅に設けた改良材吐出口４１から吐出させるとともに、 掘削軸体７の下部周面に、最内側撹拌翼２６と、同最内側撹拌翼２６の外周を相対的に反対方向に回転する内側撹拌翼２７と、同内側撹拌翼２７の外周を相対的に反対方向に回転する外側撹拌翼２８とからなる、相対撹拌翼体９を取り付けること。」 （１４）参考資料２ ア　参考資料２には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア） 「【００１７】 次に、本発明の第１の実施の形態における固化処理杭造成装置を図１～図４を参照して説明する。固化処理杭造成装置１０は、回転駆動手段により回転される中空の回転軸１と、回転軸１の下方に放射状に設けた１以上の撹拌翼２と、回転軸１の中空部に配設され、一端が地上の供給手段８ａに接続される第１圧縮空気供給管３及び分岐の一端が地上の低減剤供給手段６に接続される撹拌抵抗を低減させる低減剤又は分岐の他端が地上の固化材供給手段７に接続される地盤を改良する固化材を供給する兼用供給管４と、兼用供給管４から導入される低減剤又は固化材を、第１圧縮空気供給管８ａから導入される圧縮空気に同伴させて吐出する撹拌翼２内に付設される第１混合エジェクター５と、制御手段２０とを備える。なお、低減剤及び固化材は共に、液状物として使用する。 【００１８】 兼用供給管４の分岐点に設置される切替弁１１は、切替えにより、兼用供給管４と低減剤供給手段６の接続、兼用供給管４と固化材供給手段７の接続及び兼用供給管４と低減剤供給手段６及び固化材供給手段７との接続を可能にしている。すなわち、切替弁１１の切替えにより、兼用供給管４に、低減剤のみの供給、固化材のみの供給及び低減剤と固化材両方の供給と３通りの供給を可能にするものである。これにより、例えば、固化材のみを吐出中に、低減剤を吐出して、固化材と低減剤の双方の供給が可能となる。 【００１９】 第１混合エジェクター５は、撹拌翼２内に設置されるが、特に、撹拌翼２の中央近傍に位置させ、且つ吐出口５１を撹拌翼２の正回転方向前方に向けて付設することが、低減剤と圧縮空気の噴流物が撹拌翼の回転方向正面に位置する原位置土に高速でぶつけることができ、土の塊を粉砕する作用力が高まる点で好ましい。撹拌翼２の中央近傍とは、放射状に設けた撹拌翼２の放射方向（杭の径方向）における中央付近であり、多少の前後はあってもよい。また、第１混合エジェクター５は、上から見て撹拌翼内に納まる形状とすることが、撹拌翼２から突出する部分が無くなる点で好ましい。撹拌翼２から突出する部分があると、撹拌抵抗により損傷する恐れがでてくる。」 （イ） 図１，図５，図８には、地盤を改良する固化処理杭造成装置１０の撹拌翼２の回転軸１から外側に外れた位置に、吐出口５１が設けられた様子が、図示されている。 イ　参考資料２には、上記アを踏まえると、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「地盤を改良する固化処理杭造成装置１０において、撹拌翼２の回転軸１から外側に外れた位置に、吐出口５１を設けること。」 （１５）参考資料３ ア　参考資料３には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア） 「【００２２】以下に、本発明に係る地盤改良装置の具体的な構成について図面を参照しながら説明する。」 （イ） 「【００３３】 この撹拌翼１６は、図４に示すように、地盤２の内部において掘削した土壌に向けて地盤改良材を注入するために、内側撹拌翼２５の上部（内側撹拌翼上部片２９）や中途部（内側撹拌翼中途部片３０）や下部（内側撹拌翼下部片３１）や、外側撹拌翼２６の上部（外側撹拌翼上部片３８）や中途部（外側撹拌翼中途部片３９）や下部（外側撹拌翼下部片４０）に地盤改良材注入口４４～４９を形成している。各地盤改良材注入口４４～４９は、地盤改良材供給機構６にそれぞれ注入装置５０～５５を介して接続されている。各注入装置５０～５５には、制御装置２１が接続されており、制御装置２１でそれぞれ独立して注入制御される。なお、地盤改良注入口４３～４８は、全てを設ける必要はなく、適宜選択して設けてもよく、また、掘削軸１４や掘削翼１５などに設けてもよい。」 （ウ） 「【００４０】 さらに、内側撹拌翼２５や外側撹拌翼２６は、図５に示すように、水平断面形状を様々な形状とすることもできる。 【００４１】 内側撹拌翼２５や外側撹拌翼２６の断面形状は、改良する地盤２の土壌性状などに応じて適宜選択することができる。たとえば、四角形断面は、砂質土等のように翼への付着が少なく翼通過に伴う土壌の分散範囲が広いような土壌において撹拌混合度を高めたい場合に適する。菱形断面は、粘着力の高い粘土地盤等のように回転速度を高めて翼への付着を防止し粘土塊の解砕を行いたい場合に適する。台形断面や三角形断面や半円弧断面は、翼の回転に伴って土壌を翼内に取り込み、周辺地盤への撒き出しや側方変位を防止したい場合に適する。直角三角形断面は、深度によって粘性土層と砂質土層とがあって回転方向を変えることでそれぞれの層を良好に撹拌混合させる必要がある場合に適する。 【００４２】 また、断面形状を、図５(ａ)～（ｄ)に示すように、回転軸の法線（図５中に一点鎖線で示す。）に対して左回り側の断面（図５中の一点鎖線よりも上側の断面）と右回り側の断面（図５中の一点鎖線よりも下側の断面）とが同一（対称）で、かつ、内周側の断面（図５中の二点鎖線よりも左側の断面）と外周側の断面（図５中の二点鎖線よりも右側の断面）とが同一（対称）の形状となるようにした場合には、回転する内側撹拌翼２５や外側撹拌翼２６において掘削した地盤２に面する形状（左回りに回転する場合は、図５中の一点鎖線よりも上側の断面の形状であり、右回りに回転する場合は、図５中の一点鎖線よりも下側の断面の形状である。）を内側撹拌翼２５や外側撹拌翼２６回転方向によらず同一の形状となる。この場合には、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６をいずれの方向に回転させても同一の態様で掘削した地盤２の撹拌混合を行うことができる。また、この場合には、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の内周側と外周側とで同一の態様で掘削土を内周側に取り込み、外周側に撒き出すことになる。 【００４３】 また、断面形状を図６(ａ）～（ｆ）に示すように、回転軸の法線（図６中に一点鎖線で示す。）に対して左回り側の断面（図６中の一点鎖線よりも上側の断面）と右回り側の断面（図６中の一点鎖線よりも下側の断面）とが同一（対称）で、かつ、内周側の断面（図６中の二点鎖線よりも左側の断面）と外周側の断面（図６中の二点鎖線よりも右側の断面）とが異なる（非対称）の形状となるようにした場合には、回転する内側撹拌翼２５や外側撹拌翼２６において掘削した地盤２に面する形状（左回りに回転する場合は、図６中の一点鎖線よりも上側の断面の形状であり、右回りに回転する場合は、図６中の一点鎖線よりも下側の断面の形状である。）を内側撹拌翼２５や外側撹拌翼２６回転方向によらず同一の形状となる。この場合には、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６をいずれの方向に回転させても同一の態様で掘削した地盤２の撹拌混合を行うことができる。また、この場合には、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の内周側と外周側とで異なる態様で掘削土を内周側に取り込み、外周側に撒き出すことになる。特に、図６(ａ)～(ｃ)に示すように、外周側を平面状に形成するとともに内周側に膨出させた形状の場合には、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の内周側に掘削土を多く取り込み、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の外周側に掘削土を撒き出さないようにすることができる。この場合、外周側は、平坦面にした場合に限られず、円弧面にしてもよく、掘削面を均して滑らかにするいわゆるコテあてによる効果を発揮させることもできる。また、図６(ｄ)～(ｆ)に示すように、内周側を平面状に形成するとともに外周側に膨出させた形状の場合には、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の内周側に掘削土を取り込まず、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の外周側に掘削土を多く撒き出させることができる。この場合、掘削した土を掘削面に押圧して排土量を低減することができる。 【００４４】 一方、断面形状を、図７(ａ)～(ｅ)に示すように、回転軸の法線（図７中に一点鎖線で示す。）に対して左回り側の断面（図７中の一点鎖線よりも上側の断面）と右回り側の断面（図７中の一点鎖線よりも下側の断面）とが異なる（非対称な）形状となるようにした場合には、回転する内側撹拌翼２５や外側撹拌翼２６において掘削した地盤２に面する形状（左回りに回転する場合は、図７中の一点鎖線よりも上側の断面の形状であり、右回りに回転する場合は、図７中の一点鎖線よりも下側の断面の形状である。）を内側撹拌翼２５や外側撹拌翼２６回転方向によって異なる形状となる。この場合には、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の回転方向によって異なる態様で撹拌混合を行うことができる。また、この場合には、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の回転方向によって異なる態様で掘削土を内周側に取り込み、外周側に撒き出すことになる。特に、図７(ｄ)，(ｅ)に示すように、左回り側の断面を先鋭形状とし、内周側を平面状に形成するとともに外周側に膨出させた形状の場合には、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６を左回りに回転させたときに、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の内周側に掘削土を取り込まず、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の外周側に掘削土を多く撒き出させることができ、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６を右回りに回転させたときに、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の内周側及び外周側に掘削土を多く撒き出させて拡散させることができる。また、図７(ｆ)，(ｇ)に示すように、左回り側の断面を先鋭形状とし、外周側を平面状に形成するとともに内周側に膨出させた形状の場合には、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６を左回りに回転させたときに、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の内周側に掘削土を多く取り込み、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の外周側に掘削土を撒き出さないようにすることができ、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６を右回りに回転させたときに、内側撹拌翼２５又は外側撹拌翼２６の内周側及び外周側に掘削土を多く撒き出させて拡散させることができる。この場合も、外周側は、平坦面にした場合に限られず、円弧面にしてもよく、掘削面を均して滑らかにするいわゆるコテあてによる効果を発揮させることもできる。」 イ　参考資料３には、上記アを踏まえると、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「地盤改良装置において、内側撹拌翼２５や外側撹拌翼２６に地盤改良材注入口４４～４９を形成するとともに、内側撹拌翼２５や外側撹拌翼２６の水平断面形状を様々な形状とすること。」 ４　判断 （１） 取消理由通知に記載した取消理由について ア　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明において、「地盤Ｇの掘削は、中軸２０の下端に装着され、攪拌機１４の最下端を規定する削孔刃体２６が時計方向に回転しながら地盤Ｇに作用することにより遂行」されることは、本件発明１における「地盤を削孔する作業」に相当する。また甲１発明において、「掘削作業時には、中軸２０の下端に設けられた吐出口から固化材が吐出され、削孔刃体２６を含む攪拌機１４は所定深さまで地盤Ｇを掘削、攪拌・混練して垂直孔１８を形成し、次いで中軸２０及び外軸２２をそれぞれ前記と逆方向に回転させながら、固化材の供給は停止して攪拌機１４を垂直孔１８から引き抜くことで、地盤中に強固な改良柱体が造成される」ことは、本件発明１における「地盤内に地盤改良材と土砂とを混合撹拌してなる改良体を造成する作業」に相当する。そして、甲１発明における「地盤改良装置２」は、本件発明１における「地盤改良装置」に相当する。 甲１発明において、「掘削軸１２は、中軸２０を含んでおり、中軸２０の最下端部には削孔刃体２６が装着されており、攪拌機１４の貫入時（掘削時）には、中軸２０は、駆動装置８によって上方から見て時計方向に回転駆動され」る点は、本件発明１が「削孔方向を回転軸として回転する、中軸」及び「前記中軸の下端に設ける、削孔刃体」を具備する点に相当する。また、甲１発明において「掘削軸１２は、中軸２０の外周に対し間隔を置いて配置された円筒状の外軸２２も含んでおり、中軸２０は外軸２２の下端部から下方に延び出る延出部分を有するよう配置されており、攪拌機１４の貫入時（掘削時）には、外軸２２は、上方から見て反時計方向に回転駆動され」る点は、本件発明１が「前記中軸の外周との間で隙間を設けるように配置する円筒状の部材からなる外軸であって、該外軸の下端から前記中軸を露出するように構成し、前記中軸の回転方向と反対方向に回転する、外軸」を具備する点に相当する。 甲１発明において、「中軸２０の延出部分の外周面には、一対の水平翼４０と、一対の水平翼４２とからなる内翼が取り付けられて」いる点は、本件発明１が、「前記中軸の周面から外側へと延伸してある、内翼」を具備する点に、相当する。 甲１発明において、「外軸２２は、外軸２２の下端部を規定する上外翼支持体２４を含み、上外翼支持体２４より下方の中軸の延出部分には下外翼支持体２８が支持され」るとともに、これら「上外翼支持体２４」及び「下外翼支持体２８」に連結された「外翼５０」が「外軸２２と一体に回転する」ことは、本件発明１が「前記外軸よりも下方の位置で、上下に間隔を設けて配置してあり、前記外軸と共に回転するように取り付けてある、複数の支持体」を具備する点に相当する。また甲１発明が、「縦翼５２と、縦翼５２の上端と上外翼支持体２４との間を連結する上水平翼５４と、縦翼５２の下端と下外翼支持体２８との間を連結する下水平翼５６とを備える」点は、本件発明１が「前記支持体の周面から外側へと延伸してある、外翼」及び「前記支持体に設けた外翼同士を上下につなぐように配置してある、縦翼」を具備する点に、相当する。 そして、甲１発明において「中軸２０の下端に設けられた吐出口から固化材が吐出され」る点と、本件発明１において「削孔刃体の近傍または該削孔刃体と一体化するように設けつつ、前記削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置から削孔液または地盤改良材を横方向に吐出可能とした、先端吐出口」を具備する点とは、「削孔刃体の近傍に地盤改良材を吐出可能とした先端吐出口」を備えるという点で共通する。また、甲１発明において「中軸２０の中空部は、中軸２０の下端部の吐出口に固化材を供給する流路を規定している」点と、本件発明１において「前記外軸の下端部周辺に設け、前記先端吐出口への流路とは独立した流路でもって地盤改良材を吐出可能とした、上部吐出口」を具備する点とは、「先端吐出口への流路」を備えるという限度で共通する。 以上より、甲１発明と本件発明１とは、以下の点で一致する。 「地盤を削孔する作業と、地盤内に地盤改良材と土砂とを混合撹拌してなる改良体を造成する作業とを行うための地盤改良装置であって、 削孔方向を回転軸として回転する、中軸と、 前記中軸の周面から外側へと延伸してある、内翼と、 前記中軸の下端に設ける、削孔刃体と、 前記削孔刃体の近傍に地盤改良材を吐出可能とした先端吐出口と、 前記中軸の外周との間で隙間を設けるように配置する円筒状の部材からなる外軸であって、該外軸の下端から前記中軸を露出するように構成し、前記中軸の回転方向と反対方向に回転する、外軸と、 前記外軸よりも下方の位置で、上下に間隔を設けて配置してあり、前記外軸と共に回転するように取り付けてある、複数の支持体と、 前記支持体の周面から外側へと延伸してある、外翼と、 前記支持体に設けた外翼同士を上下につなぐように配置してある、縦翼と、 前記先端吐出口への流路と、 を具備する、地盤改良装置。」 そして両者は、以下の点で相違する。 【相違点１】 本件発明１では、「先端吐出口」が「前記削孔刃体の近傍または該削孔刃体と一体化するように設けつつ、前記削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置から削孔液または地盤改良材を横方向に吐出可能とした」ものであるとともに、「外軸の下端周辺に設け、前記先端吐出口への流路とは独立した流路でもって地盤改良材を吐出可能とした、上部吐出口」を併せて具備する、 のに対し、 甲１発明では、そうなっていない点。 （イ）判断 甲１発明は、上記相違点１の構成を有しておらず、甲第１号証には本件発明１の相違点１に係る構成は記載も示唆もされていない。 ここで、甲２発明は、掘削軸の中筒軸と外筒軸とが互いに反対方向に回転するという点で、甲１発明と共通する地盤改良装置において、内筒軸１０の下端部に「改良材吐出部１６」を、内筒軸１０の下端部外周面と外筒軸１１の下端部外周面との間に跨架状に取付けた撹拌翼１２，１３の近傍である外筒軸１１の下端部分に「改良材吐出部２１」を設け、「改良材吐出部１６」に対しては「内側改良材供給流路１７」を通して、また「改良材吐出部２１」に対しては「外側改良材供給流路２２」を通して、各々改良材を供給する、というものである。 すなわち甲２発明は、相違点１に係る構成のうち、「削孔刃体の近傍」に設けた「先端吐出口」と、「外軸の下端周辺」に設け「先端吐出口への流路とは独立した流路」を用いる「上部吐出口」とを、併せて具備する構成に相当する。 しかしながら、甲２発明の「改良材吐出部１６」は、「内筒軸１０の下端」に設けられており、改良材を「下方」に吐出するものであるから、甲１発明に甲２発明を適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成のうち、「先端吐出部」が「削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置」から削孔液または地盤改良材を「横方向に」吐出可能である、という構成には至らない。 また、甲２発明の「改良材吐出部２１」が設けられる箇所は、「内筒軸１０の下端部外周面と外筒軸１１の下端部外周面」との間に「跨架状に取付け」られた「撹拌翼１２，１３」の「近傍」である「外筒軸１１の下端部分」であり、図３の具体例で見ると撹拌翼１２，１３が上下方向に延在する範囲の略中央である。これに対して、甲１発明の「外軸２２」は、「上外翼支持体２４」が「下端部を規定」しており、図２の具体例で見ても「外軸２２」の下端が撹拌を行う「縦翼５２」の上下方向存在範囲まで届いていない。そのため、甲１発明に甲２発明を適用する際には、本件発明１の「上部吐出口」に対応する甲２発明の「改良材吐出部２１」を追加する位置について、「外軸２２」の下端より下の「縦翼５２」による撹拌領域とするのか、「外軸２２」の下端位置を変更して「外軸２２の下端周辺」がすなわち「縦翼２２」による上下方向撹拌領域と一致するようにするのか等について、検討が必要となる。 ここにおいて、甲１発明において甲２発明の構成を採用しつつ、「上部吐出口」の配置位置を、相違点１に係る構成の如く「外軸よりも下方の位置」にある「複数の支持体」及び該「支持体」に連結された「外翼」「縦翼」等の撹拌領域より上の「外軸の下端周辺」とする一方、同時に「先端吐出口」については、甲２発明における「改良材吐出部１６」と配置の位置及び向きを変更して、相違点１に係る構成の如く「削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置」から「横方向に」吐出を行うものに変更することは、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載されておらず、示唆されているということもできない。 また、甲１発明に甲２発明を適用したうえで、上述したような変更を重ねることは、その他の甲号証等の証拠を考慮しても、示唆されていたということができない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明２ないし５について 本件発明２ないし５は、いずれも本件発明１の構成を全て含み、本件発明１をさらに限定したものである。 そして、訂正前の請求項３に係る発明に関する周知技術として検討した甲第３号証ないし甲第６号証、訂正前の請求項４に係る発明に関して併せて検討した甲第７号証、訂正前の請求項５に係る発明について併せて検討した甲第８号証のいずれにも、上記アで検討した相違点１に係る本件発明１の構成に至る記載や示唆は、見いだせない。 したがって、本件発明２ないし５も、甲１発明及び甲２発明、甲第３号証ないし甲第６号証に示される周知技術、並びに甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件発明６について 本件発明６は、本件発明１ないし５のいずれかの地盤改良装置を用いた、地盤改良方法である。 そして、上記アで検討した相違点１に係る本件発明１の地盤改良装置の構成に至る記載や示唆は、訂正前の請求項６に係る発明について検討した甲第９号証、及び甲第１０号証にも見いだせない。 なお、甲第１０号証はインターネット・ウェブサイトの情報であるが、申立人の提出した証拠説明書によると、甲第１０号証自体の出力日が平成３０年４月１１日とされる一方、同ウェブサイトの更新日が本件出願前の平成２９年７月１１日であったことをｊａｖａｓｃｒｉｐｔを用いて表示したとする甲第１１号証の出力日は、平成３０年１月１５日とされている。そのため、平成３０年４月１５日に出力された甲第１０号証のインターネット・ウェブサイトは、同ウェブサイトの更新日を出力したとする平成３０年１月１５日より後に、平成３０年４月１５日までの間に再度更新された可能性があり、甲第１０号証の内容が本件出願日である平成２９年８月２５日より前に公知であった内容と同一であるとの確証はない。 また、仮に甲第１０号証の内容が本件出願日より前に公知であった内容と同一であったとしても、甲第１０号証は上記３（１１）に示したとおり、図４－４，図４－８のいずれにも不整合な点があるとともに、最深度から「引上攪拌」のみを行っている変化段階が示されていることから、訂正によって限定された「（Ｄ）最深度から前記上部吐出口による地盤改良材の吐出を行いながら、地盤改良装置を引抜きつつ混合攪拌を行う工程」が記載されているということはできない。 したがって、本件発明６も、甲１発明及び甲２発明、甲第３号証ないし甲第６号証に示される周知技術、並びに甲第７号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　小括 上記ア～ウのとおり、本件発明１ないし６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によって、取り消されるべきものではない。 （２）申立人の意見について 申立人は、平成３０年１０月１１日付け意見書（以下、「意見書」という。）において、訂正により限定された事項は周知技術であるから、本件発明１ないし６に係る発明は進歩性を有さず、取り消されるべきである旨を主張している。 ア　本件発明１について （ア）申立人の主張 申立人は、本件発明１の「削孔刃体の回転軸」とは中軸の中心点を結んだ中心線そのものであり、該中心線上にない吐出口であれば、訂正により限定された「削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置」にある吐出口に該当する、と主張している。 そして、甲第２号証には段落【００２３】に「改良材を外筒軸１１の下端部分に設けた改良材吐出部２１より横方向へ向けて吐出させ」と記載されているから、「削孔液または地盤改良材を横方向に吐出可能とする」ことが示唆されている旨を主張している。 また、甲第３号証には、図１及び図３に、掘削翼１７の円筒形状部分の側壁に円形孔状の「吐出口２４」が形成された構成が図示されているから、「削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置から削孔液または地盤改良材を横方向に吐出可能とした、先端吐出口」が示されている旨を主張している。 同様に、甲第６号証の第１図には、掘削ヘッド４の「セメントミルク吐出口９」が側面図中に図示されており、甲第８号証の図２にも、掘削ヘッド２の先端の掘削翼３の高さに、「下吐出口６」が側面図中で図示されているから、甲第６号証及び甲第８号証にも「削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置から削孔液または地盤改良材を横方向に吐出可能とした、先端吐出口」が示されている旨を主張している。 さらに、同意見書とともに提出した参考資料１には、請求項１に「上下方向に伸延する掘削軸体と、同掘削軸体の下端部より半径方向に伸延させて形成した掘削刃体とを具備する地盤改良装置において、掘削刃体にその伸延方向に沿って改良材吐出流路を設け、同改良材吐出流路を通して改良材を掘削刃体の伸延幅の略全幅にわたって吐出させるようにしたことを特徴とする地盤改良装置。」と記載され、また図２，図３，図５，図６～図９にも、回転軸から外側に偏移した位置から横方向に固化材を吐出可能とした「改良材吐出口４１」が示されている旨を主張している。 また、同意見書とともに提出した参考資料２にも、段落【００１９】に「第１混合エジェクター５は、撹拌翼２内に設置されるが、特に、撹拌翼２の中央近傍に位置させ、且つ吐出口５１を撹拌翼２の正回転方向前方に向けて付設する」と記載され、また図１，図３，図５，図８にも、回転軸から外側に偏移した位置から横方向に固化材を吐出可能とした「吐出口５」が図示されている旨を主張している。 そのうえで、申立人は、これらの証拠に示されるとおり、訂正により限定された「削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置から削孔液または地盤改良材を横方向に吐出可能とする」点は周知技術であるから、本件発明１は進歩性を有さず、取り消されるべきである旨を主張している（意見書第２頁下から９行～第４頁下から５行）。 （イ）判断 上記（１）ア（ア）に示したとおり、甲１発明は本件発明１の相違点１に係る構成を有さず、当該相違点１に係る構成は上記（１）ア（イ）に指摘したとおり、当業者にとって想到容易ということができない。 申立人は、本件発明１の「削孔刃体の回転軸」とは中軸の中心点を結んだ中心線そのものであり、該中心線上から少しでも外れた位置にある吐出口は「削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置」にある吐出口に該当する旨を主張している。しかしながら、当該訂正の根拠となった図１を見ても、「先端吐出口４０」は削孔刃体３０の回転軸となる中軸１０より大きく外側に外れた位置に設けられているから、本件発明１における「削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置から削孔液または地盤改良材を横方向に吐出可能とした、先端吐出口」とは、少なくとも削孔刃体の回転軸となる部材よりも外側に偏移した位置にあると解することが妥当である。 そして、申立人が（ア）に主張する、甲第３号証の図１及び図３が示す「吐出口２４」、甲第６号証の第１図が示す「セメントミルク吐出口９」、甲第８号証の図２が示す「下吐出口６」は、いずれも回転しながら削孔を行う刃体部分に対してその回転軸となる部材上に吐出口を設けたものであるから、甲１発明に甲２発明を適用しつつ、しかも相違点１に係る「削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置から削孔液または地盤改良材を横方向に吐出可能とした、先端吐出口」という構成へと改変を行うことを示唆するものとは言えない。 また、申立人が（ア）に主張する、甲第２号証の段落【００２３】の「改良材を外筒軸１１の下端部分に設けた改良材吐出部２１より横方向へ向けて吐出させ」という記載は、甲２発明が有する２つの吐出口のうち、「外筒軸１１の下端」から「攪拌翼１２，１３」に向かって吐出を行う「改良材吐出部２１」に関する記述であり、「内筒軸１０の下端部分に設けた改良材吐出部１６」の吐出方向については、同段落に「下方向」であると記載されている。そのため、当該段落【００２３】の記載が、甲１発明に甲２発明を適用しつつ、「下方向」に吐出を行っている「内筒軸１０の下端部分に設けた改良材吐出部１６」の吐出方向を「横方向」に変更し、しかも当該吐出部１６の位置を「削孔刃体の回転軸から外側に偏移した位置」へと変更することを、示唆しているということはできない。 申立人が（ア）に主張する、参考資料１の請求項１及び図２，図３，図５，図６～図９には、掘削刃体１０の延伸幅の略全幅にわたって改良材吐出口４１を設けることが記載されているが、その他の記載を総合しても、改良材吐出口は内側軸２０の下端部に設けた掘削刃体１０の近傍に存在するのみで、外軸の下端周辺により上方の別途の吐出口を有したうえで、掘削刃体１０の延伸幅の略全幅に改良材吐出口４１を設ける記載はない。そのため、甲１発明に甲２発明を適用したうえで、さらに相違点１に係る本件発明１の構成の如く「先端吐出口」と「上部吐出口」とを調整することを示唆しているということはできない。また、甲１発明に直接参考資料１に記載された発明を適用して、本件発明１の構成に至るものでもない。 申立人が（ア）に主張する、参考資料２の段落【００１９】及び図１，図３，図５，図８等には、「吐出口５１」が撹拌翼２の回転軸１から外れた箇所に設ける例が示されているが、その他の記載を総合しても、「吐出口５１」より上方に離間した箇所に別途の吐出口を有したうえで、「吐出口５１」をそのように配置することは記載されていない。そのため、甲１発明に甲２発明を適用したうえで、さらに相違点１に係る本件発明１の構成の如く「先端吐出口」と「上部吐出口」とを調整することを示唆しているということはできず、また甲１発明に直接参考資料２に記載された発明を適用して、本件発明１の構成に至るものでもない。 したがって、申立人の主張を考慮しても、本件発明１が甲１発明、甲２発明及び申立人が主張する証拠に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明２～５について （ア）申立人の主張 申立人は意見書において、本件発明２～３は本件発明１に従属する発明であり、訂正により限定された本件発明１が上記ア（ア）のとおり進歩性を有さないから、本件発明１の限定により限定された本件発明２～３も進歩性を有さない旨を主張している。 また、本件発明４において訂正によりさらに限定された「先細部の内側が円弧面である」という点は、甲第７号証の図２及び図３ならびに参考資料３の段落【００４０】及び図５（ｃ），（ｄ），図６（ｃ），図７（ｃ）に示唆されているから、訂正により限定された本件発明４も進歩性を有さない旨を主張している。 そして、本件発明５は本件発明１～４に従属し、本件発明１において訂正で限定された点、または本件発明１及び４において訂正で限定された点で限定されているが、当該限定された本件発明１～４が進歩性を有さないから、訂正により限定された本件発明５も進歩性を有さない旨を主張している。（意見書第４頁下から４行～第５頁下から３行）。 （イ）判断 しかしながら、上記ア（イ）に検討したとおり、本件発明１について、申立人の意見書による主張を考慮しても、甲１発明、甲２発明及び申立人が主張する証拠に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１に従属する本件発明２～５についても、申立人が主張する証拠に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ　本件発明６について （ア）申立人の主張 申立人は意見書において、訂正により本件発明１が限定された点は上記ア（ア）のとおり周知技術である旨を主張している。 そのうえで、訂正により本件発明６が限定された「最深度地点から上部吐出口による地盤改良材の吐出を行いながら、地盤改良装置を引抜きつつ混合撹拌を行う工程」も、甲第９号証及び甲第１０号証に示されるとおり本件出願日前に周知技術であったから、訂正後の本件発明１に従属する本件発明６も、進歩性を有さない旨を主張している。（意見書第５頁下から２行～第７頁最終行）。 （イ）判断 しかしながら、上記ア（イ）に検討したとおり、本件発明１について、申立人の意見書による主張を考慮しても、甲１発明、甲２発明及び申立人が主張する証拠に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１に従属する本件発明６についても、申立人が主張する証拠に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、本件発明６における限定事項が本件出願前の周知技術であるかという点についても、甲第９号証の記載は、単に「撹拌装置の上部にもスラリー吐出弁を装着することで、引上げ時にもスラリーを注入しながらの混合撹拌を可能としている。」というだけのものであり、引上げ時には必ずスラリーが吐出されることを示したものではないから、「最深度地点から」スラリーを吐出しながら引抜きつつ混合撹拌を行うことを示しているということはできない。 一方、甲第１０号証については、上記（１）ウに指摘したとおり、申立人が言及する図４－４及び図４－８（ｂ）中の付記や絵の相互に整合しない箇所があるとともに、いずれの図にも最深度から「引上撹拌」のみを行った後に「吐出」と引上げながらの「撹拌」とに移行すると見られる記載が存在することから（図４－４の状態８から状態９への「引上撹拌（逆点）」の付記、及び斜め上に向かう緑色の線、及び、図４－８（ｂ）の「２０秒」の静止の後の「引上速度１．５ｍ／ｍｉｎ」の領域における「混合撹拌時」を示す黒の斜め線部分を参照）、甲第１０号証が「最深度地点から」上部吐出口による吐出及び装置を引上げながらの混合撹拌を行うことを、適切に示しているということはできない。それだけでなく、上記（１）ウに指摘したとおり、平成３０年４月１５日に出力された甲第１０号証のインターネット・ウェブサイトは、同ウェブサイトの更新日を出力したとする平成３０年１月１５日より後に、平成３０年４月１５日までの間に再度更新された可能性があり、甲第１０号証の内容が本件出願日である平成２９年８月２５日より前に公知であった内容と同一であるとの確証もない。 したがって、申立人の意見書における主張を考慮しても、本件発明６について、申立人が主張する証拠に記載された発明及び周知技術に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。