2018-700263

特許第６２０２２０５号発明「リチウム複合金属酸化物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２０２２０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、５、６、７、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０について訂正することを認める。 特許第６２０２２０５号の請求項７に係る特許を取り消す。 同請求項１～６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６２０２２０５号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）５月２９日（優先権主張　平成２６年６月４日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月８日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年９月２７日に特許掲載公報が発行されたものである。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年 ３月２７日付け　：特許異議申立人津田裕による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て（甲第１～１２号証） ５月１５日付け　：取消理由通知書 ７月　６日付け　：特許権者による意見書及び訂正請求書（平成３０年７月２０日付けの手続補正書（方式）あり）の提出 ８月２９日付け　：特許異議申立人津田裕による意見書（参考文献１～４）の提出 １０月１１日付け　：取消理由通知書（決定の予告） そして、１０月１１日付けの取消理由通知書（決定の予告）に対する特許権者からの応答は無かったものである。 （証拠方法） 甲第１号証：　特開２００５－４４８０１号公報 甲第２号証：　国際公開第２０１１／０４９１８５号 甲第３号証：　特開２０１２－１０９１９０号公報 甲第４号証：　特開２０１２－１０９１９１号公報 甲第５号証：　特開２０１１－１１６５８０号公報 甲第６号証：　特開２０１４－４０３６３号公報 甲第７号証：　特表２０１３－５１７５９９号公報 甲第８号証：　特開平９－２９３５０６号公報 甲第９号証：　特開平８－２２８２６号公報 甲第１０号証：特開２０１２－２５４８８９号公報 甲第１１号証：国際公開第２００９／０９９１５６号 甲第１２号証：特開２０１０－１５９５９号公報 参考文献１：　特開２０１４－６３６６９号公報 参考文献２：　特開２０１２－２８３１３号公報 参考文献３：　特開２０１１－１８７１７４号公報 参考文献４：　国際公開第２０１３／０７３６３３号 第２　訂正請求について １．訂正請求の趣旨 平成３０年７月６日付けの訂正請求は、平成３０年７月２０日付け手続補正書（方式）の内容も踏まえると、訂正事項１～１５に基づき、訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～４、５、６、７、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０について訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容について 以下の訂正事項１～１５のとおりである。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１１における 「請求項１～１０のいずれかに記載の製造方法で製造されたリチウム複合金属酸化物を」 との記載を、 「ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５００～７００℃で１０～３０時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を７５０～１０００℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法で製造されたリチウム複合金属酸化物を」 と訂正する。 訂正事項２ 特許請求の範囲に請求項１２を以下のとおり追加する。 「【請求項１２】 ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５５０～６５０℃で１１～２５時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を７５０～１０００℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法で製造されたリチウム複合金属酸化物を集電体に塗布する工程を含む、前記リチウム複合金属酸化物を活物質として具備するリチウムイオン二次電池の製造方法。」 訂正事項３ 特許請求の範囲に請求項１３を以下のとおり追加する。 「【請求項１３】 ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５００～７００℃で１０～３０時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を８００～８７０℃で５～１５時間加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法で製造されたリチウム複合金属酸化物を集電体に塗布する工程を含む、前記リチウム複合金属酸化物を活物質として具備するリチウムイオン二次電池の製造方法。」 訂正事項４ 特許請求の範囲に請求項１４を以下のとおり追加する。 「【請求項１４】 ニッケル、コバルト及びマンガンを含む水溶液と塩基性水溶液を４０～７０℃で混合してニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を製造する複合金属水酸化物製造工程、 ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５００～７００℃で１０～３０時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を７５０～１０００℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法で製造されたリチウム複合金属酸化物を集電体に塗布する工程を含む、前記リチウム複合金属酸化物を活物質として具備するリチウムイオン二次電池の製造方法。」 訂正事項５ 特許請求の範囲に請求項１５を以下のとおり追加する。 「【請求項１５】 ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５００～７００℃で１０～３０時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を７５０～１０００℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が２～９の範囲内である一次粒子を５０％（個数）以上含有し、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法で製造されたリチウム複合金属酸化物を集電体に塗布する工程を含む、前記リチウム複合金属酸化物を活物質として具備するリチウムイオン二次電池の製造方法。」 訂正事項６ 特許請求の範囲に請求項１６を以下のとおり追加する。 「【請求項１６】 ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５００～７００℃で１０～３０時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を７５０～１０００℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が５～９の範囲内である一次粒子を含有し、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法で製造されたリチウム複合金属酸化物を集電体に塗布する工程を含む、前記リチウム複合金属酸化物を活物質として具備するリチウムイオン二次電池の製造方法。」 訂正事項７ 特許請求の範囲に請求項１７を以下のとおり追加する。 「【請求項１７】 ニッケル、コバルト、マンガン及びジルコニウムを含む水溶液と塩基性水溶液を混合して、ｐＨが１０．２～１０．７及び５５～６５℃の条件でニッケル、コバルト、マンガン及びジルコニウムを含む複合金属水酸化物を製造する複合金属水酸化物製造工程、 前記複合金属水酸化物を加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を加熱して焼成体とする焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＺｒｅＤｆＯｇ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１、０≦ｆ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｇ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法で製造されたリチウム複合金属酸化物を集電体に塗布する工程を含む、前記リチウム複合金属酸化物を活物質として具備するリチウムイオン二次電池の製造方法。」 訂正事項８ 特許請求の範囲に請求項１８を以下のとおり追加する。 「【請求項１８】 ニッケル、コバルト、マンガン及びジルコニウムを含む水溶液と塩基性水溶液を混合して、ｐＨ１０～１１及び４０～７０℃の条件でニッケル、コバルト、マンガン及びジルコニウムを含む複合金属水酸化物を製造する複合金属水酸化物製造工程、 前記複合金属水酸化物を加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を加熱して焼成体とする焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＺｒｅＤｆＯｇ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１、０≦ｆ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｇ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法であって、 前記焼成工程が、 前記混合物を５００～７００℃で１０～３０時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を水に分散させる分散液調製工程、 ヒドロキシカルボン酸含有ジルコニウム水溶液と、前記分散液を混合し、前記第１焼成体の表面にジルコニウムを析出させるジルコニウム析出工程、 前記ジルコニウム析出工程を経た第１焼成体を７５０～１０００℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、を含むリチウム複合金属酸化物の製造方法で製造されたリチウム複合金属酸化物を集電体に塗布する工程を含む、前記リチウム複合金属酸化物を活物質として具備するリチウムイオン二次電池の製造方法。」 訂正事項９ 特許請求の範囲に請求項１９を以下のとおり追加する。 「【請求項１９】 ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５００～７００℃で加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を水に分散させる分散液調製工程、 ヒドロキシカルボン酸含有ジルコニウム水溶液と、前記分散液を混合し、前記第１焼成体の表面にジルコニウムを析出させるジルコニウム析出工程、 前記ジルコニウム析出工程を経た第１焼成体を加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＺｒｅＤｆＯｇ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１、０≦ｆ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｇ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法で製造されたリチウム複合金属酸化物を集電体に塗布する工程を含む、前記リチウム複合金属酸化物を活物質として具備するリチウムイオン二次電池の製造方法。」 訂正事項１０ 特許請求の範囲に請求項２０を以下のとおり追加する。 「【請求項２０】 一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｆ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｆ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｇ≦３) で表される層状岩塩構造の材料を水に分散させる分散液調製工程、 ヒドロキシカルボン酸含有ジルコニウム水溶液と、前記分散液を混合し、塩基性水溶液を添加して、前記材料の表面にジルコニウムを析出させるジルコニウム析出工程、 前記ジルコニウム析出工程を経た材料を加熱して焼成体とする焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＺｒｅＤｆＯｇ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１、０≦ｆ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｇ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法で製造されたリチウム複合金属酸化物を集電体に塗布する工程を含む、前記リチウム複合金属酸化物を活物質として具備するリチウムイオン二次電池の製造方法。」 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１に 「５００～７００℃で１０～３０時間加熱して」 とあるのを、 「６００～６５０℃で１１～２５時間加熱して」 と訂正し、一般式中のｂについて 「０＜ｂ＜１」 とあるのを、 「０＜ｂ＜０．７」 と訂正する。 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記第１焼成工程の温度が５５０～６５０℃であり、加熱時間が１１～２５時間である請求項１に記載の」 とあるのを、 「ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５５０～６５０℃で１１～２５時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を７５０～１０００℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０．５≦ｂ＜０．７、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表される」 と訂正する。 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記リチウム複合金属酸化物が、（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が２～９の範囲内である一次粒子を５０％（個数）以上含有する請求項１～４のいずれかに記載のリチウム複合金属酸化物の」 とあるのを、 「ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５００～７００℃で１０～３０時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を７５０～８７５℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法であって、 前記リチウム複合金属酸化物が、（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が２～９の範囲内である一次粒子を５０％（個数）以上含有する、」 と訂正する。 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記リチウム複合金属酸化物が、（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が５～９の範囲内である一次粒子を含有する請求項１～５のいずれかに記載のリチウム複合金属酸化物の」 とあるのを、 「ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５００～７００℃で１０～３０時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を７５０～８７５℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法であって、 前記リチウム複合金属酸化物が、（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が５～９の範囲内である一次粒子を含有する、」 と訂正する。 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項７における 「焼成工程、 を含む、一般式」 とあるのを、 「焼成工程、 を含み、 前記複合金属水酸化物製造工程において、反応溶液のｐＨを１０．２～１０．７の範囲内に保つことを特徴とする、一般式」 と訂正する。 （２）訂正の目的について 訂正事項１～１０は、何れも訂正前の請求項１１についての引用関係を解消して独立形式としたものであって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的にするものである。 訂正事項１１は、数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。 訂正事項１２～１４は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとした上で、数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。 訂正事項１５は、新たな構成要件を付加して発明を技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。 以上のことから、訂正事項１～１５に係る訂正の目的は適法である。 （３）新規事項追加の有無について 訂正事項１～１０は、明らかに新規事項の追加に該当しない。 訂正事項１１～１４に係る数値範囲の限定は、いずれも数値範囲をより狭い数値範囲に減縮するものである。そして、この限定による発明の効果の変更や追加は認められないから、この限定は新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加に該当しない。 訂正事項１５は、本件特許明細書【００６１】の以下の記載事項に基づくものであると認められる。 「複合金属水酸化物製造工程のｐＨは１０．２～１０．７の範囲内が好ましい。複合金属水酸化物製造工程においては、反応溶液を一定のｐＨに保つことが好ましい。反応溶液を一定のｐＨに保つために、他の塩基性水溶液を準備して、複合金属水酸化物製造工程の反応溶液に適宜添加することが好ましい。」 よって、新たな技術的事項は導入されておらず、新規事項の追加に該当しない。 以上、訂正事項１～１５は、いずれも新規事項の追加に該当しない。 （４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１～１５は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１１は請求項１～１０の何れかを引用することから、訂正事項１～１５に係る訂正前の請求項１～１１は一群の請求項を構成する関係にあったものであるが、訂正後の請求項〔１～４〕、５、６、７、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０のそれぞれについては、それぞれの請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが求められている。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕、５、６、７、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０について訂正することを認める。 第３　訂正後の特許請求の範囲 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７は、以下のとおりである（下線は、特許請求の範囲の減縮に係る訂正について、当審で付与したものである）。 以下、訂正後の請求項１～７に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を６００～６５０℃で１１～２５時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を７５０～１０００℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｂ＜０．７、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法。 【請求項２】 ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５５０～６５０℃で１１～２５時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を７５０～１０００℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０．５≦ｂ＜０．７、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法。 【請求項３】 前記第２焼成工程の温度が８００～８７０℃であり、加熱時間が５～１５時間である請求項１又は２に記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。 【請求項４】 前記前駆体製造工程の前に、 ニッケル、コバルト及びマンガンを含む水溶液と塩基性水溶液を４０～７０℃で混合してニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を製造する複合金属水酸化物製造工程、を含む請求項１～３のいずれかに記載のリチウム複合金属酸化物の製造方法。 【請求項５】 ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５００～７００℃で１０～３０時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を７５０～８７５℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法であって、 前記リチウム複合金属酸化物が、（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が２～９の範囲内である一次粒子を５０％（個数）以上含有する、製造方法。 【請求項６】 ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を５００～７００℃で１０～３０時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程、 前記第１焼成体を７５０～８７５℃で加熱して第２焼成体とする第２焼成工程、 を含む、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０≦ｅ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法であって、 前記リチウム複合金属酸化物が、（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が５～９の範囲内である一次粒子を含有する、製造方法。 【請求項７】 ニッケル、コバルト、マンガン及びジルコニウムを含む水溶液と塩基性水溶液を混合して、ｐＨが１０．２～１０．７及び５５～６５℃の条件でニッケル、コバルト、マンガン及びジルコニウムを含む複合金属水酸化物を製造する複合金属水酸化物製造工程、 前記複合金属水酸化物を加熱して前駆体とする前駆体製造工程、 前記前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を加熱して焼成体とする焼成工程、 を含み、 前記複合金属水酸化物製造工程において、反応溶液のｐＨを１０．２～１０．７の範囲内に保つことを特徴とする、一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＺｒｅＤｆＯｇ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１、０≦ｆ＜１、ＤはＦｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｒｆから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｇ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物の製造方法。」 第４　取消理由について １．平成３０年１０月１１日付け取消理由通知（決定の予告）について 当審において、本件特許発明７について、平成３０年１０月１１日付けで「本件明細書【００７２】等の記載からみて、第２焼成工程について特定のない本件特許発明７は、発明の詳細な説明に記載された発明ではないから、請求項７の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定の要件を満たしていないものである。 したがって、本件特許発明７に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。」 旨の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項７に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 ２．平成３０年５月１５日付け取消理由通知について 当審において、平成３０年５月１５日付けで通知した取消理由のうち、本件請求項１～６に係る理由の概要は、次のとおりである。 取消理由２－１（進歩性） 訂正前の本件請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された技術事項（周知技術）からみて、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 取消理由２－２（進歩性） 訂正前の本件請求項１、３、４に係る発明は、甲第６号証又は甲第７号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 取消理由２－３（進歩性） 訂正前の本件請求項１～６に係る発明は、甲第８号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された技術事項（周知技術）からみて、甲第８号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 取消理由２－４（進歩性） 訂正前の本件請求項１、３～６に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第５　当審の判断 １．取消理由２－１について （１）本件特許発明１について 甲第１号証には、【請求項７】、【００２０】、【００２１】の記載より、リチウム二次電池用正極活物質の合成について、以下の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると認められる。 「ニッケル、コバルト及びマンガンを含む水酸化物を、リチウム包含化合物と混合した後、前記混合物を温度４５０乃至５５０℃で１０時間乃至１５時間１次熱処理した後、温度８００℃乃至９００℃で１０時間乃至２０時間２次熱処理する工程を含む工程により、 [化学式]ＬｉｘＮｉｙＣｏｚＭｎ１-ｙ-ｚ-ｑＸｑＯ２（前記化学式で、１．０５≦ｘ、０＜ｙ＜０．３５、０＜ｚ＜０．３５であり、ＸはＡｌ、 Ｍｇ、Ｓｒ、ＴｉまたはＬａであり、ｑ＜０．１である）からなるリチウム二次電池用正極活物質を合成する方法。」 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、以下の相違点１において相違する。 （相違点１） 本件特許発明１は「ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物」に対して、「１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程」に付し、「前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を６００～６５０℃で１１～２５時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程」に付しているのに対して、甲１発明は前駆体製造に相当する工程を有さず、「リチウム包含化合物」との「混合物を温度４５０乃至５５０℃で１０時間乃至１５時間１次熱処理」している点。 相違点１について検討するに、特に、甲１発明の１次熱処理温度について、温度４５０乃至５５０℃を６００乃至６５０℃に変更する動機付けとなるものは、甲第１～５号証の何れの記載からも見当たらない。甲第２～５号証に記載された技術事項（周知技術）は、リチウム複合金属酸化物の製造において、「ニッケル、コバルト及びマンガンを含む水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で乾燥する」等の技術事項に留まり、甲１発明の１次熱処理温度の変更を動機づけたり、示唆するものではない。 特許異議申立人津田裕は、８月２９日付け意見書（７頁下から３行～１２頁１７行）において、本件特許発明１の第１焼成工程に関し、甲第９号証、甲第８号証、甲第５号証により、リチウム金属複合酸化物の製造において二段階焼成を行う場合に、第１段階の焼成を６００乃至６５０℃で１１～２５時間の範囲と重複する範囲とすることが公知であるから、第１焼成工程は設計事項にすぎないことを主張する。しかし、相違点１に係る対比の前提となる甲１発明における第１次熱処理の温度条件は、甲第１号証の【００２１】に「前記混合物を温度４５０乃至５５０℃で１次熱処理する。１次熱処理時間は熱処理温度によって適切に調節でき、前記温度範囲では１０時間乃至１５時間続けて実施するのが適当である。前記１次熱処理工程によってリチウム化合物がニッケル、コバルト及びマンガン包含化合物の内側に拡散する。」と記載されているように、製造しようとするリチウム金属複合酸化物との兼ね合いで適切に調節できる条件として選択されたものであるから、単に二段階焼成を行う場合に公知の条件であるとの理由だけでは、これを異なる温度範囲に変更する動機付けとはならない。 よって、甲１発明において相違点１を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の相違点２において相違する。 （相違点２） 本件特許発明２は「ニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物」に対して、「１５０～５００℃の範囲内で加熱して前駆体とする前駆体製造工程」に付し、「一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ」におけるＮｉの組成比ｂを「０．５≦ｂ＜０．７」とした「リチウム複合金属酸化物」を製造しているのに対して、甲１発明は前駆体製造に相当する工程を有さず、「[化学式]ＬｉｘＮｉｙＣｏｚＭｎ１-ｙ-ｚ-ｑＸｑＯ２」でＮｉの組成比ｙを「０＜ｙ＜０．３５」とした「リチウム二次電池用正極活物質」を製造している点。 相違点２について検討するに、特に、甲１発明のＮｉの組成比ｙを「０＜ｙ＜０．３５」から「０．５≦ｙ＜０．７」に変更する動機付けとなるものは、甲第１～５号証の何れの記載からも見当たらない。 特許異議申立人津田裕は、８月２９日付け意見書（３頁下から３行～７頁下から５行）において、参考文献１～４を提示し、本件特許発明１のＮｉの組成比に関し、出願時の技術常識（参考文献１～３）、参考文献４に記載の技術、甲第２～５号証に記載される事項より、Ｎｉの組成比ｙを「０＜ｙ＜０．７」とすることや「０．５≦ｙ＜０．７」とすることは設計事項にすぎないことを主張する。しかし、相違点２に係る対比の前提となる甲１発明におけるＮｉの組成比は、甲第１号証の【００１６】に「本発明のリチウム二次電池用正極活物質は下記の化学式１で表示される化合物である。 [化学式１] ＬｉｘＮｉｙＣｏｚＭｎ１-ｙ-ｚ-qＸｑＯ２ （前記化学式で、１．０５≦ｘ、０<ｙ<０．３５、０<ｚ<０．３５であり、ＸはＡｌ、 Ｍｇ、Ｓｒ、ＴｉまたはＬａであり、ｑ<０．１である）」と記載されていて、Ｎｉの組成比ｙが「０＜ｙ＜０．３５」と特定されているのは明らかに他の成分（Ｌｉ、Ｃｏ、Ｍｎ等）との兼ね合いがあるといえるから、単にＮｉの組成比ｙを「０＜ｙ＜０．７」とすることや「０．５≦ｙ＜０．７」とすることが広く知られているからとの理由だけでは、これを変更する動機付けがあるとはいえない。 よって、甲１発明において相違点２を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （３）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３、４は、何れも本件特許発明１もしくは本件特許発明２の何れかの発明特定事項をすべて含むものであるから、甲１発明との対比において、少なくとも上記相違点１もしくは相違点２を有する発明である。 そして、甲１発明において相違点１もしくは相違点２を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （４）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲１発明とを対比すると、以下の相違点３において相違する。 （相違点３） リチウム複合金属酸化物の製造方法について、本件特許発明５は「第２焼成温度を７５０～８７５℃」とし「（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が２～９の範囲内である一次粒子を５０％（個数）以上含有する」ものを製造すると特定するのに対して、甲１発明では「温度８００℃乃至９００℃で１０時間乃至２０時間２次熱処理する」ことで得られたリチウム複合金属酸化物の形状について特定がない点。 相違点３について検討するに、甲第２号証の［図４２］には、ニッケル、コバルト及びマンガンを含有する水溶液と塩基性水溶液を混合して得られたニッケル、コバルト及びマンガンを含む複合金属水酸化物を乾燥し、リチウム化合物と混合、焼成して得られたリチウム複合金属酸化物が（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が２～９の範囲内である複数の扁平な一次粒子を含むものが示されていると認められ、甲第５号証の【請求項８】及び【０１０９】や甲第１２号証の図１、２には、複合水酸化物粒子が板状一次粒子が凝集して二次粒子を構成していることが記載されている。しかしながら、本件明細書【００３９】【００４５】～【００４７】の記載から、相違点３に係る特定の一次粒子の要件を満たすか否かは、第２焼成工程の温度条件に少なくとも依存することが窺え、さらに【０２０９】の記載や本件特許発明５に係る実施例１（第２焼成温度８５０℃）と比較例１（第２焼成温度が９００℃）との対比から、本件特許発明５の相違点３に係る要件を満たすかに際しては、焼成温度や焼成時間の微妙な差異が影響することも窺えるから、甲１発明の製造条件において、甲第２号証あるいは甲第５号証で得られたものと同様のものが得られているかについては不明であるし、ましてや「（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が２～９の範囲内である一次粒子を５０％（個数）以上含有する」ものが製造されているか、またはそのような製造物の得られることが予期できるかについては、なおさら不明である。 特許異議申立人津田裕は、８月２９日付け意見書（１４頁１行～１８頁１６行）において縷々述べているが、甲１発明の製造条件において、本件特許発明５と同様の粒子が得られていることを推認するに十分なものとはいえない。 よって、甲１発明において相違点３を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （５）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲１発明とを対比すると、以下の相違点４において相違する。 （相違点４） リチウム複合金属酸化物の製造方法について、本件特許発明６は「第２焼成温度を７５０～８７５℃」とし「（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が５～９の範囲内である一次粒子を含有する」ものを製造すると特定するのに対して、甲１発明では「温度８００℃乃至９００℃で１０時間乃至２０時間２次熱処理する」ことで得られたリチウム複合金属酸化物の形状について特定がない点。 相違点４について検討するに、上記相違点３と同様のことがいえるから、甲１発明において相違点４を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （６）小括 以上のことから、本件特許発明１～６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された技術事項（周知技術）からみて、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、取消理由２－１は理由がない。 ２．取消理由２－２について （１）本件特許発明１について （ア）甲第６号証に記載された発明との対比・判断 甲第６号証の【００５８】～【００６２】の記載より、甲第６号証には、実施例１の正極活物質を得る方法として、以下の発明（以下、「甲６発明」という）が記載されていると認められる。 「硫酸ニッケル、硫酸コバルト及び硫酸マンガン混合水溶液に硫酸アンモニウム水溶液を加え、さらに反応溶液がｐＨ１１．６に保持されるように水酸化ナトリウム水溶液を加え、反応溶液温度を５０℃で保持し、ニッケルコバルトマンガン複合金属水酸化物のコアを製造した後、混合液中の硫酸ニッケル濃度を減少させつつ硫酸アンモニウム水溶液及び水酸化ナトリウム水溶液を同様に加えてコアの周囲にニッケル濃度が徐々に減少するシェルが形成されたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を形成した後、ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を棚段式温風乾燥機にて１１０℃の温風で１２時間乾燥し、得られたニッケルコバルトマンガン複合水酸化物と水酸化リチウムとをＬｉ／Ｍｅ（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎの合計）の原子比が１．１１となるように混合し、７００℃で１０時間保持した後、８００℃で１０時間保持して、コアにおいてニッケルのＭｅに対する原子比が８０ｍｏｌ％、シェルにおいてニッケルのＭｅに対する原子比が外側に向かって徐々に減少して最外縁で４３ｍｏｌ％であるリチウム－ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得る方法。」 本件特許発明１と甲６発明とを対比すると、以下の相違点Ａにおいて少なくとも相違する。 （相違点Ａ） 本件特許発明１は、「１５０～５００℃の範囲内で加熱」する「前駆体製造工程」に付し、「前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を６００～６５０℃で１１～２５時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程」に付しているのに対して、甲６発明は、「１１０℃」で加熱する「前駆体製造工程」に付し、「７００℃で１０時間」の第１焼成工程に付している点。 相違点Ａについて検討するに、甲６発明の第１焼成工程の条件、特に加熱時間について変更する動機付けとなるものは見当たらない。 特許異議申立人津田裕は、甲第６号証に加えて甲第２～５号証に記載された技術事項を挙げているが、甲第２～５号証に記載された技術事項（周知技術）は、リチウム複合金属酸化物の製造において、「ニッケル、コバルト及びマンガンを含む水酸化物を１５０～５００℃の範囲内で乾燥する」等の技術事項に留まり、甲６発明の第１焼成工程の条件変更を動機づけたり、示唆するものではない。 よって、甲６発明において相違点Ａを解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）甲第７号証に記載された発明との対比・判断 甲第７号証の【００６７】～【００７２】の記載より、甲第７号証には、実施例の正極活物質粉末を得る方法として、以下の発明（以下、「甲７発明」という）が記載されていると認められる。 「硫酸ニッケル、硫酸コバルト、及び硫酸マンガンの混合割合を種々変化させた前駆体水溶液にアンモニア水溶液を加え、さらに、ｐＨが１１となるように水酸化ナトリウム溶液を加え、反応器内の温度を５０℃に維持し、ニッケルマンガンコバルト複合水酸化物を得た後、１１０℃の温風乾燥機で１２時間乾燥し、水酸化リチウムを混合して５５０℃で１０時間熱処理を行った後、７５０℃で２０時間焼成させて、内部コア層はＬｉ（Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１）Ｏ２として、外部シェル層はＬｉ（Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１）Ｏ２からＬｉ（Ｎｉ０．４Ｃｏ０．１Ｍｎ０．５）Ｏ２まで連続的な濃度勾配を有する正極活物質粉末を得る方法。」 本件特許発明１と甲７発明とを対比すると、以下の相違点Ｂにおいて少なくとも相違する。 （相違点Ｂ） 本件特許発明１は、「１５０～５００℃の範囲内で加熱」する「前駆体製造工程」に付し、「前駆体及びリチウム塩を混合した混合物を６００～６５０℃で１１～２５時間加熱して第１焼成体とする第１焼成工程」に付しているのに対して、甲７発明は、「１１０℃」で加熱する「前駆体製造工程」に付し、「５５０℃で１０時間」の第１焼成工程に付している点。 相違点Ｂについて検討するに、甲７発明の第１焼成工程の条件、特に加熱時間について変更する動機付けとなるものは見当たらない。 特許異議申立人津田裕は、甲第６号証に加えて甲第２～５号証に記載された技術事項を挙げているが、上記相違点Ａについて検討したと同様であり、甲７発明の第１焼成工程の条件変更を動機づけたり、示唆するものではない。 よって、甲７発明において相違点Ｂを解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （２）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３、４のうち、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものについては、甲６発明との対比において少なくとも上記相違点Ａを有し、甲７発明との対比において少なくとも上記相違点Ｂを有する発明である。 そして、甲６発明において相違点Ａを解消することも、甲７発明において相違点Ｂを解消することも、当業者が容易になし得たことではない。 （３）小括 以上のことから、本件特許発明１、３、４は、甲第６号証に記載された発明又は甲第７号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、取消理由２－２は理由がない。 ３．取消理由２－３について （１）本件特許発明１について 甲第８号証の【請求項１】、【請求項２】の記載より、甲第８号証には、非水電解液二次電池用正極活物質の製造方法として、以下の発明（以下、「甲８発明」という）が記載されていると認める。 「ニッケル塩として酸化ニッケルまたは水酸化ニッケルを用い、そのニッケルの一部をコバルト、マンガン、鉄、バナジウム、クロム、アルミニウム、マグネシウムそれぞれの塩で置換した化合物とリチウム塩を混合した混合物を２段階で焼成することにより合成する一般式ＬｉＮｉ１－ＹＭＹＯ２ （Ｍ＝Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｍｇから選ばれる少なくとも１つの元素：０＜Ｙ≦０．２５）で表わされる正極活物質の製造方法であって、第１段目の焼成を５９０～６９０℃で２～２０時間行ない、第２段目の焼成を７００～８５０℃で０．２５～３０時間行なう方法。」 本件特許発明１と甲８発明とを対比すると、以下の相違点８において少なくとも相違する。 （相違点８） 本件特許発明１は「一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ」におけるＮｉの組成比ｂを「０＜ｂ＜０．７」とした「リチウム複合金属酸化物」を製造しているのに対して、甲８発明は「一般式ＬｉＮｉ１－ＹＭＹＯ２ （Ｍ＝Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｍｇから選ばれる少なくとも１つの元素：０＜Ｙ≦０．２５）で表わされる正極活物質」を製造している点。 相違点８について検討するに、特に、甲８発明のＮｉの組成比（１－Ｙ）については「０＜Ｙ≦０．２５」であることから「０．７５≦（１－Ｙ）＜１」となるが、これを「０＜（１－Ｙ）＜０．７」に変更する動機付けとなるものは、甲第８号証及び甲２～５号証の何れの記載からも見当たらない。 特許異議申立人津田裕は、８月２９日付け意見書（３頁下から３行～７頁下から５行）において、Ｎｉの組成比については設計変更と主張する。しかし、甲第８号証には、【０００９】に「一般式中のＹは０．２５以下であることが必要であり、Ｙが０．２５を超えると従来と同程度の放電容量しか得られない。」と記載されているから、組成比の変更には阻害要因があり、該主張は採用できない。 よって、甲８発明において相違点８を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２は、Ｎｉの組成比ｂを「０．５≦ｂ＜０．７」とした「リチウム複合金属酸化物」に係るものであるから、甲８発明と対比すると、上記相違点８と同様の相違点があり、当該相違点を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （３）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３、４は、何れも本件特許発明１もしくは本件特許発明２の何れかの発明特定事項をすべて含むものであるから、甲８発明との対比において、少なくとも上記（１）もしくは（２）で述べたと同じ相違点を有する発明であり、当該相違点を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （４）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲８発明とを対比すると、以下の相違点３’において相違する。 （相違点３’） リチウム複合金属酸化物の製造方法について、本件特許発明５は「第２焼成温度を７５０～８７５℃」とし「（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が２～９の範囲内である一次粒子を５０％（個数）以上含有する」ものを製造すると特定するのに対して、甲８発明では「第２段目の焼成を７００～８５０℃で０．２５～３０時間行なう」ことで得られたリチウム複合金属酸化物の形状について特定がない点。 相違点３’について検討するに、上記取消理由２－１で検討した相違点３と同様に、相違点３’に係る特定の一次粒子の要件を満たすか否かは、第２焼成工程における焼成温度や焼成時間の微妙な差異が影響すること等が窺えるから、甲８発明の製造条件において、甲第２号証あるいは甲第５号証で得られたものと同様のものが得られているかについては不明であるし、ましてや「（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が２～９の範囲内である一次粒子を５０％（個数）以上含有する」ものが製造されているか、またはそのような製造物の得られることが予期できるかについては、なおさら不明である。 よって、甲８発明において相違点３’を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （５）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲８発明とを対比すると、以下の相違点４’において相違する。 （相違点４’） リチウム複合金属酸化物の製造方法について、本件特許発明６は「第２焼成温度を７５０～８７５℃」とし「（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が５～９の範囲内である一次粒子を含有する」ものを製造すると特定するのに対して、甲８発明では「第２段目の焼成を７００～８５０℃で０．２５～３０時間行なう」ことで得られたリチウム複合金属酸化物の形状について特定がない点。 相違点４’について検討するに、上記相違点３’と同様のことがいえるから、甲８発明において相違点４’を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （６）小括 以上のことから、本件特許発明１～６は、甲第８号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された技術事項（周知技術）からみて、甲第８号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、取消理由２－３は理由がない。 ４．取消理由２－４について （１）本件特許発明１について 甲第５号証の【０１０４】～【０１１０】の記載より、甲第５号証には、実施例１の正極活物質の製造方法として、以下の発明（以下、「甲５発明」という）が記載されていると認める。 「槽内温度を４０℃に設定した反応槽に、硫酸ニッケル、硫酸コバルト、硫酸マンガン、硫酸ジルコニウム、タングステン酸ナトリウムを含む混合水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、及び２５％アンモニア水を加えて、液温２５℃を基準として測定するｐＨ値として槽内の反応液のｐＨを１２．６に制御しながら核生成を行い、その後、液温２５℃を基準として測定するｐＨ値として槽内の反応液のｐＨ値を１１．６に制御しながら粒子成長を行うことにより、Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｚｒ０．００５Ｗ０．００５（ＯＨ）２＋α（０≦α≦０．５）で表される複合水酸化物粒子を得た後、得られた複合水酸化物粒子を１５０℃で１２時間の熱処理をした後、炭酸リチウムと混合して混合物を形成し、混合物を７６０℃で４時間仮焼した後、９５０℃で１０時間焼成し、Ｌｉ１．１４６Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｚｒ０．００５Ｗ０．００５Ｏ２である正極活物質を得るリチウム複合金属酸化物の製造方法。」 本件特許発明１と甲５発明とを対比すると、以下の相違点１’において相違する。 （相違点１’） 本件特許発明１は「第１焼成工程」の加熱温度及び時間について「６００～６５０℃で１１～２５時間」とするのに対して、甲５発明は「７６０℃で４時間仮焼」とする点。 相違点１’について検討するに、特に、甲５発明の仮焼時間について、甲第５号証には【００５４】に「とくに、リチウムを含有する物質として、水酸化リチウムや炭酸リチウム等を使用した場合には、８００～１０００℃の温度で焼成する前に、３５０～８００℃の温度で１～１０時間程度保持して仮焼することが好ましい。」と記載されるに留まるから、甲５発明の４時間を１１～２５時間に変更する動機付けとなるものがあるとはいえない。 特許異議申立人津田裕は、甲第５号証に加えて甲第１、８、９号証に記載された技術事項を挙げているが、甲５発明の他の要件をそのままに仮焼時間のみを変更するための動機づけとなるものではない。 よって、甲５発明において相違点１’を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （２）本件特許発明３及び４について 本件特許発明３、４のうち、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものについては、甲５発明との対比において、少なくとも上記相違点１’を有する発明であり、甲５発明において相違点１’を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （３）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲５発明とを対比すると、以下の相違点５において相違する。 （相違点５） リチウム複合金属酸化物の製造方法について、本件特許発明５は「５００～７００℃で１０～３０時間」の「第１焼成工程」及び「第２焼成温度を７５０～８７５℃」と焼成条件を特定し、リチウム複合金属酸化物は「（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が２～９の範囲内である一次粒子を５０％（個数）以上含有する」のに対して、甲５発明では「７６０℃で４時間仮焼」し、「９５０℃で１０時間焼成」し、リチウム複合金属酸化物は「（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が２～９の範囲内である一次粒子を５０％（個数）以上含有する」か否か不明な点。 相違点５について検討するに、甲５発明の焼成に関し、仮焼時間について、甲第５号証には【００５４】に「とくに、リチウムを含有する物質として、水酸化リチウムや炭酸リチウム等を使用した場合には、８００～１０００℃の温度で焼成する前に、３５０～８００℃の温度で１～１０時間程度保持して仮焼することが好ましい。」と記載され、甲第５号証の【請求項８】及び【０１０９】から、複合水酸化物粒子は板状一次粒子が凝集して二次粒子を構成していることが一応把握できるものの、本件明細書【００３９】【００４５】～【００４７】の記載から、相違点５に係る特定の一次粒子の要件を満たすか否かは、第２焼成工程の温度条件に少なくとも依存することが窺え、さらに【０２０９】の記載や本件特許発明５に係る実施例１（第２焼成温度８５０℃）と比較例１（第２焼成温度が９００℃）との対比から、当該要件には、焼成温度や焼成時間の微妙な差異が影響することも窺えるから、甲５発明の製造条件において、本件特許発明５と同様のものが得られるか否かは不明である。 特許異議申立人津田裕は、８月２９日付け意見書において縷々述べているが、甲５発明の製造条件において、本件特許発明５と同様の粒子が得られていることを推認するに十分なものとはいえない。 よって、甲５発明において相違点５を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （４）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲５発明とを対比すると、以下の相違点６において相違する。 （相違点６） リチウム複合金属酸化物の製造方法について、本件特許発明６は「５００～７００℃で１０～３０時間」の「第１焼成工程」及び「第２焼成温度を７５０～８７５℃」と焼成条件を特定し、リチウム複合金属酸化物は「（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が５～９の範囲内である一次粒子を含有する」のに対して、甲５発明では「７６０℃で４時間仮焼」し、「９５０℃で１０時間焼成」し、リチウム複合金属酸化物は「（最大長／最大長方向に垂直な第２最大長）の値が５～９の範囲内である一次粒子を含有する」か否か不明な点。 相違点６について検討するに、上記相違点５と同様のことがいえるから、甲５発明において相違点６を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 （５）小括 以上のことから、本件特許発明１～６は、甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、取消理由２－４は理由がない。 ５．本件特許発明１～６について、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人津田裕は、以下の特許異議申立理由を主張する。 「訂正前の請求項１に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明には実施例１が記載されているのみであって、複合水酸化物の組成比や焼成条件等の製造条件が実施例１と異なった場合に発明の課題を解決できるかが不明であり、実施例１に具体的に記載の内容を請求項１で特定されている範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定の要件を満たしていないものである。」 この主張について検討するに、本件特許発明１に対応した本件明細書に記載の具体的な実施例は実施例１のみであるが、本件明細書には、本件特許発明１の発明特定事項である、前駆体製造工程について【００３２】【００３３】等、第１焼成工程について【００３７】【００３８】等、第２焼成工程について【００３９】【００４０】等、リチウム複合金属酸化物を構成する元素の組成比について【００２１】【００２２】【００４３】等の説明が記載されており、当業者であれば実施例１の製造条件を変更した場合であっても課題の解決を図ることができるといえるから、本件の特許請求の範囲や明細書の記載に不備はない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１－６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１－６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項７に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明ではないから、本件請求項７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定の要件を満たしていない出願に対してされたものであり、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。