2024-018731

特願２０２０－１０７９３５「繊維束、繊維基材、及び繊維強化複合材」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月１１日出願公開、特開２０２２－ ３１７９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年６月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１０月 ５日 ：手続補正書の提出 令和５年１０月１７日付け：拒絶理由通知書 令和５年１２月２０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ３月２７日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 令和６年 ５月２９日 ：意見書の提出 令和６年 ８月２０日付け：拒絶査定（原査定） 令和６年１１月２５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和７年 ４月２３日 ：上申書の提出 第２ 令和６年１１月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１１月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１） 本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正後の請求項１の記載は、次のとおりである。（下線部は、手続補正書の記載のとおりである。） 「 【請求項１】 非連続繊維である複数の強化繊維を有するとともに繊維基材を構成し、熱硬化性樹脂であるマトリックス樹脂を前記繊維基材に対して含浸させることにより繊維強化複合材を製造するために用いられる繊維束であって、 熱可塑性樹脂からなる靭性強化剤を有し、 前記靭性強化剤のうち、一部が前記繊維束の表面に露出し、その他の部分が、前記繊維束の最外周に配置される前記複数の強化繊維により形成される前記繊維束の表面よりも前記繊維束の内側に配置されている繊維束。」 （２） 本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和５年１２月２０に提出された手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「 【請求項１】 非連続繊維である複数の強化繊維を有するとともに繊維基材を構成し、熱硬化性樹脂であるマトリックス樹脂を前記繊維基材に対して含浸させることにより繊維強化複合材を製造するために用いられる繊維束であって、 熱可塑性樹脂からなる靭性強化剤を有し、 前記靭性強化剤の少なくとも一部は、前記繊維束の最外周に配置される前記複数の強化繊維により形成される前記繊維束の表面よりも前記繊維束の内側に配置されている繊維束。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「靭性強化剤」について、「一部が前記繊維束の表面に露出」するとの限定事項を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１） 本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）の記載のとおりのものである。 （２） 引用文献３の記載、引用発明 ア 引用文献３の記載 原査定の拒絶の理由で、引用文献３として引用された特開２０１８－１５０６３５号公報には、次の記載がある。（下線は、引用箇所を示すために当審において付加した。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複合繊維、その複合繊維を有する繊維強化複合材料用組成物及び繊維強化複合材料に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献１には、ナノ繊維－高分子複合体についての機械的強度に関する記載は存在するものの、これを用いた応用例に関する記載はなく、また、その応用例で使用した場合の機械的特性に関する記載も存在しない。 本発明者の研究によると、ナノ繊維としてカーボンナノチューブの無撚糸を用い、これとエポキシ樹脂のようなマトリックス樹脂とを組み合わせて複合材料を作製しようとすると、マトリックス樹脂がカーボンナノチューブの無撚糸に含浸して、そのカーボンナノチューブの無撚糸が膨張してしまうことが分かった。このことにより、機械的強度に優れるナノ繊維の集合体からなる複合繊維を含む繊維強化複合材料の作製は困難であった。また、複合繊維を高い体積含有率で含む繊維強化複合材料の作製は困難であった。 そこで、本発明では、集束剤としてポリビニルアセタールを用いてナノ繊維を集束することで、その複合繊維の機械的強度を高めるとともに、該複合繊維を高い体積含有率で含み、高い機械的強度を有する繊維強化複合材料を提供することを課題とする。」 「【００１０】 ＜複合繊維＞ 本発明の一実施形態である、複合繊維について説明する。 該複合繊維は、複数のナノ繊維が集合してなるナノ繊維集合体と、前記複数のナノ繊維間に含浸されたポリビニルアセタールとからなる。 また、前記ナノ繊維集合体は、長さ方向に配向した複数のナノ繊維が径方向に集合してなるナノ繊維集合体、つまり撚り角が０°である無撚糸であることが好ましい。 前記複合繊維によれば、ナノ繊維集合体を構成する複数のナノ繊維間に、疎水結合、水素結合を形成可能な官能基を有するポリビニルアセタールが含浸されていることにより、ナノ繊維集合体と比較して直径が小さく、そのため、大きな密度を備えるので、ナノ繊維集合体単独よりも優れた機械的強度を得ることができる。 前記ナノ繊維－高分子複合体（複合繊維）がナノ繊維集合体と比較して直径が小さいのは、複数のナノ繊維間に含浸されたポリビニルアセタールの官能基の相互作用により、ナノ繊維間の距離が短くなるためと考えられる。 本実施形態の複合繊維では、その直径として７０～１５０μｍの態様を挙げることができ、８０～１４０μｍの態様を好ましく例示できる。 また、本実施形態の複合繊維の長さとしては、０．１～７０ｃｍの態様を挙げることができ、０．５～７０ｃｍの態様を好ましく例示できる。 また、本実施形態の複合繊維におけるナノ繊維集合体とポリビニルアセタールの割合については、ナノ繊維集合体の体積含有率が５０～９９％である態様を挙げることができ７０～９９％である態様が好ましい。 【００１１】 本実施形態の複合繊維を作製する方法として、ポリビニルアセタールを有機溶媒に溶解させた溶液に糸にしたナノ繊維集合体を浸漬させる、またはナノ繊維のウェブにポリビニルアセタール溶液を滴下させてからダイに通して糸にして乾燥させることにより作製する、などを挙げることができる。しかし、複数ナノ繊維間にポリビニルアセタールを含浸させるには、一旦糸にしてから溶液に浸漬する方法では不十分であるため、後者のナノ繊維のウェブに溶液を滴下する方法が好ましい。ポリビニルアセタールの溶液については後述する。 【００１２】 また、本実施形態の複合繊維は、前記ナノ繊維として、例えば、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバからなる群から選択される１種以上の繊維を用いることができる。 従来の炭素繊維を超える引張強さと弾性率が期待でき、さらに金属材料と比較して小さな密度であることから考えて，繊維強化複合材料のナノ繊維としてカーボンナノチューブからなるナノ繊維であることが好ましい。その中でも、後述する方法で作製された多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）を用いることが好ましい。 本明細書において、ナノ繊維とは、直径が１ｎｍ～１００ｎｍ、長さが直径の１００倍以上の繊維状物質のことを意味する。 【００１３】 カーボンナノチューブからなる撚糸または無撚糸の製造は以下のように行う。 まず化学気相成長法により、昇華した触媒と炭化水素のガスとが気相反応することで基板表面の酸化ケイ素の部分にカーボンナノチューブが垂直配向したカーボンナノチューブアレイを作製する。そのカーボンナノチューブアレイからカーボンナノチューブを引き出すことで、ウェブと呼ばれるシート状のカーボンナノチューブ集合体を製作可能な紡績性カーボンナノチューブアレイを作製する。 そして、紡績性カーボンナノチューブアレイからカーボンナノチューブシートを引き出すことができ、撚りを掛けながら引き出すことでカーボンナノチューブ撚糸を作製できる。 または、カーボンナノチューブアレイから引き出したカーボンナノチューブを撚らずにダイに通すことにより、カーボンナノチューブの配向がカーボンナノチューブ糸の長手方向と一致した、すなわち撚り角が０°のカーボンナノチューブ無撚糸を作製できる。 本実施形態ではポリビニルアセタールを介して、カーボンナノチューブのナノ繊維同士が接着した無撚糸を作製して用いることが好ましい。 なお、より具体的なカーボンナノチューブの製造方法としては、例えば特開２００９-１９６８７３号公報に記載の方法を用いることができる。 ・・・（中略）・・・ 【００１７】 構成単位ａにおけるＲ１がバルキ-な基（例えば炭素数が多い炭化水素基）であると、ポリビニルアセタ-ルの軟化点が低下する傾向がある。軟化点の低いポリビニルアセタールをナノ繊維集合体との複合繊維に用いると、複合繊維を用いた繊維強化複合材料を作製する場合、マトリックス（例えばエポキシ樹脂）に該複合繊維を含浸させて成型すると高温において粘度が大きく低下して樹脂が流れすぎてしまうことがある。また、Ｒ１がバルキ-な基であるポリビニルアセタ-ル樹脂は、溶媒への溶解性は高いが、一方で耐薬品性に劣ることがある。そのため構成単位ａにおけるＲ１は、水素原子（Ｈ）または炭素数１～５のアルキルであり、水素原子又は炭素数１～３のアルキルであることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。 Ｒ１が水素原子である場合は、ポリビニルホルマールになる。 ・・・（中略）・・・ 【００２３】 ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量は、５０００から３０００００であることが好ましく、１００００から１５００００であることがより好ましい。ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量が、５０００以上の場合、ポリビニルホルマール樹脂は、ナノ繊維集合体間へ含浸しやすくなり、かつエポキシ樹脂への溶解性は高くなり、ポリビニルアセタール樹脂による強靭化作用を得られるので好ましい。 ・・・（中略）・・・ 【００２４】 ポリビニルアセタールとしては、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラールなどが挙げられる。本実施形態の複合繊維に用いるポリビニルアセタールとして、炭素繊維複合材料のマトリックス（例えばエポキシ樹脂）への溶解が良好であるポリビニルホルマールが好ましい。また、ポリビニルホルマールは多くの細孔を有する粒子（細孔容積（代表値）；０．７１ｍｌ／ｇ）であり、予めポリビニルホルマール粒子とエポキシ樹脂を混練してエポキシ樹脂を細孔に充填させれば少なくとも９０℃でエポキシ樹脂に溶解する。 ・・・（中略）・・・ 【００３６】 ＜繊維強化複合材料＞ 上記で説明した繊維強化複合材料用組成物を硬化させるか、上記で説明した複合繊維とマトリックス樹脂を別々に準備したものを後述する方法で組み合わせ、該マトリックス樹脂を硬化させることで、本実施形態にかかる繊維強化複合材料を得ることができる。 本実施形態にかかる繊維強化複合材料では、複合繊維を主成分として含む。本実施形態にかかる繊維強化複合材料において、主成分とは繊維体積含有率(Ｖｆ)が１０～７０体積％であることを示す。炭素繊維を用いた繊維強化複合材料において、繊維体積含有率(Ｖｆ)が少なくとも６０体積％と高いことが特徴であり、Ｖｆが高ければ強度、弾性率が向上することが知られている。よって本実施形態の複合繊維を用いた繊維強化複合材料において高剛性、高強度な複合材にするには、Ｖｆを高くすることが重要であり、少なくともＶｆが１０体積％あれば高剛性、高強度を発現できる。 ポリビニルアセタールを含浸していないナノ繊維集合体に比べてポリビニルアセタールをナノ繊維集合体に含浸させた複合繊維はＶｆを１０体積％以上にすることができ、高剛性、高強度の繊維強化複合材料の作製が可能と考えられる。Ｖｆが７０体積％以下であればマトリックス樹脂の含浸不足がなく、高剛性、高強度を発現できる。 本実施形態における複合繊維を主成分とする繊維強化複合材料の作製法については公知の方法を用いることができる。代表的な方法として、プリプレグ法、フィラメントワインディング法、レジントランスファーモールディング法がある。 例えば、前記の複合繊維を用いたプリプレグ法で繊維強化複合材料を作製する場合、まずシリコンで離型処理した紙やプラスチックフィルムの間に複合繊維とマトリックス樹脂とを配置して、これらシートを油圧またはローラで加圧し、複合繊維内にマトリックス樹脂を含浸、一体化させ、ある程度反応を進め、可撓性のプリプレグシートが作られる。このようなプリプレグシートを所定の方向に配列して積層し、加圧し一体化させ、最終的に加熱、加圧して硬化する。 フィラメントワインディング法とは複合繊維の束をマトリックス樹脂槽の中を通して、あらかじめ用意した所定のマンドレルにこれを巻きつけて成形する方法である。 レジントランスファーモールディング法とは、複合繊維とマトリックス樹脂からなる上記の繊維強化複合材料用組成物を型内に閉じ込め、低粘度の状態であらかじめ前記組成物に触媒を添加し、最終的にはさらに比較的低圧力で型内にレジンを射出成形する方法である。したがってマトリックス樹脂の硬化は型内で行われ、硬化を促進するため加熱することもある。 なお、上記の各方法においてマトリックス樹脂は、繊維強化複合材料用組成物に用いるものと同じものを用いることができる。 【実施例】 ・・・（中略）・・・ 【００３８】 ＜カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）＞ 実施例で用いるカーボンナノチューブとして、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）を用いた。ＭＷＮＴは、化学気相析出法（ＣＭ-ＣＶＤ法）によりアセチレンガス（Ｃ２Ｈ２）を原料に、塩化鉄ＩＩ（ＦｅＣｌ２）を触媒に用いてシリコン基板上に成長させた。基板上に成長させたＭＷＮＴの繊維長は０．６～１ｍｍ、直径は３０～５０ｎｍであった。 【００３９】 ＜カーボンナノチューブ糸＞ ＭＷＮＴ撚糸は、ＭＷＮＴアレイの端部分からＭＷＮＴのシートをつまみ出し、それを撚りを掛けながら引き出すことにより作製した。実施例で使用したＭＷＮＴ撚糸の作製条件は引出し速度１００ｍｍ／ｓ、回転速度３０，０００ｒｐｍ、基板寸法１０ｍｍ×４０ｍｍである。ＭＷＮＴ撚糸作製の模式図を図１に示す。 一方、ＭＷＮＴ無撚糸は、ＭＷＮＴアレイから引き出したシートを撚らずにダイに通すことにより作製した。本研究で使用したＭＷＮＴ無撚糸の作製条件は引出し速度１０ｍｍ／ｓ、基板寸法２０ｍｍ×４０ｍｍであり、ダイには図２に示すような直径１００μｍのピンホール（Ｓ７１シリーズ、駿河精機）を使用した。ＭＷＮＴ無撚糸作製の模式図を図３に示す。 ・・・（中略）・・・ 【００４３】 実施例２：無撚糸に対して 一方、無撚糸に対しては浸漬によるポリビニルホルマールの添加が難しいので、図３に示すように、アレイから引出したＭＷＮＴウェブに直接滴下する方法を実施した。具体的には、無撚糸作製時に引出し速度として１０ｍｍ／ｓで無撚糸を採用し、その引出中にポリビニルホルマール溶液を滴下した。その後、１５０℃×１ｈｒの条件で溶媒であるＤＭＳＯを乾燥させた。 ポリビニルホルマールとカーボンナノチューブの複合繊維中のカーボンナノチューブの 体積含有率を測定したところ、以下の表１に示す結果になった。 ポリビニルホルマール溶液の濃度として、１重量％（実施例２－１）、３重量％（実施例２－２）、５重量％（実施例２－３）、７重量％（実施例２－４）を採用した。 ・・・（中略）・・・ 【００５０】 ＜引張試験２：実施例２及び比較例２の無撚糸を使用＞ 実施例２及び比較例２の無撚糸を用いて、前記方法により引張試験２を行った。試験片本数は各条件で５本以上とした。 引張試験２で得られた荷重－変位線図と応力－ひずみ線図をそれぞれ図７と図８に、力学的特性を表３－１～表３－３に示す。ここで、実施例２－３では６本中３本の試験片が、実施例２－４では全ての試験片がタブ部で破断した。そのため、表の実施例２－３の平均値はタブ部で破断しなかった３本の値から算出したものである。また、無撚糸の断面積は断面形状が真円ではないので破断面のＳＥＭ画像から算出し、ヤング率はひずみが０．２５－０．５０％の範囲で算出した。」 「 ［図：0001433778000001.jpg］ 」 「 ［図：0001433778000002.jpg］ 」 イ 引用発明 （ア）上記アの【００３６】によれば、「マトリックス樹脂を硬化させる」ことで、「繊維強化複合材料を得ることができ」、「繊維強化複合材料を作製する場合」に、「複合繊維内にマトリックス樹脂を含浸、一体化させ」、「最終的に加熱、加圧して硬化」していることから、「マトリックス樹脂」は、加熱により硬化するものであるといえる。 （イ）上記アの記載、及び、上記（ア）によると、引用文献３には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。（括弧内の段落番号は、引用文献３の引用箇所を示す。） ［引用発明］ 複数のナノ繊維が集合してなるナノ繊維集合体と、前記複数のナノ繊維間に含浸されたポリビニルアセタールとからなる複合繊維であって、（【００１０】） 複合繊維を用いた繊維強化複合材料を作製する場合、複合繊維内にマトリックス樹脂を含浸、一体化させ、（【００３６】） 前記ナノ繊維集合体は、長さ方向に配向した複数のナノ繊維が径方向に集合してなる無撚糸であり、（【００１０】） ナノ繊維は、炭素繊維を超える引張強さと弾性率が期待でき、さらに金属材料と比較して小さな密度であるカーボンナノチューブであり、（【００１２】） ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量は、５０００から３０００００であることが好ましく、１００００から１５００００であることがより好ましく、ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量が、５０００以上の場合、ポリビニルホルマール樹脂は、ナノ繊維集合体間へ含浸しやすくなり、かつエポキシ樹脂への溶解性は高くなり、ポリビニルアセタール樹脂による強靭化作用を得られ、(【００２３】) マトリックス樹脂は、加熱して硬化するものであり、（上記（ア）） カーボンナノチューブからなる無撚糸の製造は、基板表面の酸化ケイ素の部分にカーボンナノチューブが垂直配向したカーボンナノチューブアレイを作製し、そのカーボンナノチューブアレイからカーボンナノチューブを引き出すことで、ウェブと呼ばれるシート状のカーボンナノチューブ集合体を製作可能な紡績性カーボンナノチューブアレイを作製し、（【００１３】） 複合繊維を作製する方法として、ナノ繊維のウェブにポリビニルアセタール溶液を滴下させてからダイに通して糸にして乾燥させることにより作製し、（【００１１】） カーボンナノチューブとして、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）を用い、ＭＷＮＴの繊維長は０．６～１ｍｍである、（【００３８】） 複合繊維。 （３） 対比 本件補正発明と、引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「複合繊維」は、「ナノ繊維のウェブにポリビニルアセタール溶液を滴下させてからダイに通して糸にして乾燥させることにより作製」されるものであり、複数のナノ繊維の束であるといえるから、本件補正発明と「繊維束」である点で共通する。 また、引用発明の「複合繊維」は、「繊維強化複合材料」の作製に用いられ、「繊維強化複合材料」を作製する場合、「複合繊維内にマトリックス樹脂を含浸、一体化させ」るものであり、「繊維強化複合材料」のもととなる材料、すなわち繊維の基材であるといえる。この点と、「マトリックス樹脂」は、「加熱して硬化するもの」、すなわち、熱硬化性樹脂であるといえることも考慮すると、引用発明の「複合繊維」と本件補正発明の「繊維束」とは、「繊維基材を構成し、熱硬化性樹脂であるマトリックス樹脂を前記繊維基材に対して含浸させることにより繊維強化複合材を製造するために用いられる繊維束」である点で一致する。 イ 引用発明の「複数のナノ繊維」は、「炭素繊維を超える引張強さと弾性率が期待でき、さらに金属材料と比較して小さな密度であるカーボンナノチューブ」が用いられており、引張強さなどの特性が強化されているといえる。この点と、「多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）」が用いられる「カーボンナノチューブ」の「繊維長」は、「０．６～１ｍｍ」であり、非連続繊維であるといえることを考慮すると、引用発明の「複数のナノ繊維」は、本件補正発明の「非連続繊維である複数の強化繊維」と一致する。 ウ 引用発明の「ポリビニルアセタール」は、その重量平均分子量が、「５０００から３０００００であることが好ましく、１００００から１５００００であることがより好まし」いものであり、「５０００以上の場合」「ナノ繊維集合体間へ含浸しやすくなり、かつエポキシ樹脂への溶解性は高くなり、ポリビニルアセタール樹脂による強靭化作用を得られる」ものであるから、「靭性強化剤」であるといえる。 エ 引用発明の「複合繊維」は、「複数のナノ繊維が集合してなるナノ繊維集合体と、前記複数のナノ繊維間に含浸されたポリビニルアセタールとからなる」ものであるところ、上記イ、ウを考慮すれば、「非連続繊維である複数の強化繊維」と「靭性強化剤」を有しているといえる。 オ 以上ア～エによれば、本件補正発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点１、２を有する。 ［一致点］ 非連続繊維である複数の強化繊維を有するとともに繊維基材を構成し、熱硬化性樹脂であるマトリックス樹脂を前記繊維基材に対して含浸させることにより繊維強化複合材を製造するために用いられる繊維束であって、 靭性強化剤を有する、 繊維束。 「相違点１」 「靭性強化剤」について、本件補正発明は、「熱可塑性樹脂からなる」のに対して、引用発明は、そのような特定がされていない点。 ［相違点２］ 本件補正発明は、「前記靭性強化剤のうち、一部が前記繊維束の表面に露出し、その他の部分が、前記繊維束の最外周に配置される前記複数の強化繊維により形成される前記繊維束の表面よりも前記繊維束の内側に配置されている」のに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。 （４） 相違点の判断 相違点１について検討する。 引用発明の「ポリビニルアセタール」が熱可塑性樹脂であることは技術常識であるから、相違点１は、実質的な相違点ではない。 相違点２について検討する。 引用発明の「複合繊維」は、「ナノ繊維のウェブにポリビニルアセタール溶液を滴下させてからダイに通して糸にして乾燥させることにより作製」されている。 このとき、ウェブを構成する複数のナノ繊維の一部が糸の表面に位置し、その他の部分が糸の内側に位置することとなるが、ダイの直径よりも大きな幅を有するシート状のウェブを単にダイに通すとすると、ウェブのどの位置のナノ繊維が糸の表面に位置し、ウェブのどの位置のナノ繊維が糸の内側に位置するかを予測することはできないと考えられる。そうすると、滴下によりポリビニルアセタール溶液が付着したナノ繊維が、糸の表面に位置するか、内側に位置するかを予測することもできないといえる。 一方、ウェブの状態ではナノ繊維間に隙間があることは明らかであり、かつ、引用発明の「複数のナノ繊維間に含浸されたポリビニルアセタール」という特定事項からみれば、含浸させるのに必要な量のポリビニルアセタールが滴下されており、一定程度の数のナノ繊維にポリビニルアセタールが付着しているといえる。 そして、引用文献３には、ウェブのどの位置のナノ繊維が糸のどこに位置するか、あるいは、ウェブのどの位置のナノ繊維を糸のどこに位置させるかに関して、特段の記載はみられないことからすれば、引用発明において、ポリビニルアセタール溶液が付着したナノ繊維は、糸の表面にも内側にも位置する蓋然性が極めて高く、その結果としてナノ繊維に付着したポリビニルアセタールは、一部が複合繊維の表面に露出し、その他の部分が、複合繊維の内側に配置されるとみることができる。 したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。 よって、本件補正発明は引用発明であり、仮に相違点があるとしても、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５） 請求人の主張 請求人は、審判請求書及び上申書において、要するに、引用文献３に記載された発明の無撚糸は、本件補正発明のように「靭性強化剤のうち、一部が前記繊維束の表面に露出し、その他の部分が、前記繊維束の最外周に配置される前記複数の強化繊維により形成される前記繊維束の表面よりも前記繊維束の内側に配置されている」構成にはならない旨を主張している。 しかしながら、上記（４）において検討したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。 （６） 小括 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 また、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～４に係る発明は、令和５年１２月２０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。 理由１．（新規性）この出願の請求項１、３、４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．（進歩性）この出願の請求項１、３、４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献３、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、この出願の請求項１～４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献２：特開２０１８－００１４７５号公報 引用文献３：特開２０１８－１５０６３５号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３及びその記載事項は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「靭性強化剤」についての「一部が前記繊維束の表面に露出」するとの限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２に記載したとおり、引用発明であり、また、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明であり、また、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。