2018-700208

特許第６１９２８２２号発明「ゴム混合物および車両用タイヤ」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１９２８２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６１９２８２２号の請求項２，３及び５に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。 特許第６１９２８２２号の請求項１，４及び６に係る特許を取り消す。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６１９２８２２号（請求項の数６。以下，「本件特許」という。）は，平成２６年５月２１日（パリ条約による優先権主張：平成２５年７月３日，欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願（特願２０１６－５２０３３８号）に係るものであって，平成２９年８月１８日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成２９年９月６日である。）。 その後，平成３０年３月６日に，本件特許の請求項１～６に係る特許に対して，特許異議申立人である恒川朱美（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。 平成３０年　３月　６日　　　特許異議申立書 ６月１４日付け　取消理由通知書 ９月１４日　　　意見書，訂正請求書 ９月２５日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知） １０月２９日　　　意見書（申立人） 平成３１年　１月２２日付け　取消理由通知書（決定の予告） なお，上記取消理由通知書（決定の予告）に対して，特許権者は応答しなかった。 ２　訂正の請求について 平成３０年９月１４日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものである。 本件訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。 ３　本件発明 上記２のとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１～６に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 ４　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 本件発明１，４及び６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていないから，本件特許の請求項１，４及び６に係る特許は，同法１１３条４号に該当し，取り消すべきものである。 ５　当審の判断 当審は，上記４のとおり，平成３１年１月２２日付けの取消理由通知書（決定の予告）により取消理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，特許権者は応答しなかった。 そして，上記の取消理由は妥当なものと認められるので，本件特許の請求項１，４及び６に係る特許は，この取消理由によって取り消すべきものである。 また，本件特許の請求項２，３及び５が本件訂正により削除された結果，同請求項２，３及び５に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 よって，結論のとおり決定する。