2018-700139

特許第６１８５１０４号発明「プレス機械のワーク搬送装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１８５１０４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１８５１０４号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２８年３月１４日に特許出願され、平成２９年８月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年２月２１日に特許異議申立人土田修史（以下「特許異議申立人」という）により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 特許第６１８５１０４号の請求項１～３の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ３．申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として特開２００９－２０８０８０号公報（以下「引用例１」という）を提出し、請求項１～３に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、請求項１～３に係る特許を取り消すべきものである旨主張し、また、主たる証拠として引用例１を、従たる証拠として国際公開第２０１４／１７１０６４号（以下「引用例２」という）及び特開２０１４－１８４４６７号公報（以下「引用例３」という）を提出し、請求項１～３に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 ４．引用例の記載 （１）引用例１ 引用例１には、「タンデムプレスラインにおいてプレスステージ間でワークを搬送するワーク搬送装置」の発明が記載されている（段落【０００１】参照）。 引用例１に記載された発明である「ワーク搬送装置」は、昇降ユニットにより昇降させられる第１アームユニット１５Ａ及び第２アームユニット１５Ｂを有している（段落【００１９】参照）。 引用例１に記載された第１アームユニット１５Ａは、回動可能に取り付けられた第１アームバー２３Ａ及び第２アームバー２４Ａを含み、第２アームユニット１５Ｂは、回動可能に取り付けられた第１アームバー２３Ｂ及び第２アームバー２４Ｂを含んでいる（段落【００２３】参照）。 引用例１に記載された第２アームバー２４Ａの端部には第１スライドアーム２５Ａが回動可能に結合し、第２アームバー２４Ｂの端部には第２スライドアーム２５Ｂが回動可能に結合し、第１スライドアーム２５Ａと第２スライドアーム２５Ｂとは相互にスライド可能に結合している（段落【００２４】参照）。 引用例１に記載された第１スライドアーム２５Ａには、ワークＷを把持する第１ワーク把持部２６Ａが、第２スライドアーム２５Ｂには、ワークＷを把持する第２ワーク把持部２６Ｂが、それぞれ取り付けられている（段落【００２５】参照）。 引用例１に記載された第１アームバー２３Ａ、第１アームバー２３Ｂ、第２アームバー２４Ａ、第２アームバー２４Ｂを、それぞれ回転駆動させる駆動モータ２９Ａ、２９Ｂ、３０Ａ、３０Ｂが搭載されている（段落【００２７】参照）。 （２）引用例２ 引用例２には、「２枚のワークを同時にプレス機に搬送するワーク搬送装置」が記載されている（段落［００２４］参照）。 引用例２に記載された「ワーク搬送装置１００」は、「右アーム２１」及び「左アーム２２」を有し、右アーム２１は「クロスバー３」に連結し、左アーム２２には「シフター５」が取り付けられている。また、「シフター５」はクロスバー３の長さ方向に沿って移動可能となるように「クロスバー３」に取り付けられている。さらに、「クロスバー３」には「第１吸着手段３ａ」が取り付けられ、「シフター５」には「第２吸着手段７ａ」が取り付けられており、２枚のワークを同時に吸着することができる。（段落［００２９］、［００３１］、［００３９］参照） （３）引用例３ 引用例３には、「ワークをプレス機に搬入するワーク搬入装置」が記載されており、プレス機１００に固定されたシートローダ２０のアーム２１に、複数の吸着部３１を有する吸着ユニット３０が支持されているという技術的事項が記載されている（段落【００２４】－【００２５】参照）。 ５．判断 （１）特許法第２９条第１項第３号 ア　請求項１に係る発明について （ア）対比・判断 請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明の「ワーク搬送装置」とを対比すると、引用例１に記載されたワーク搬送装置の「第１アームバー２３Ａ及び２３Ｂ」は、請求項１に係る発明の「第１アーム」に、同様に「第２アームバー２４Ａ及び２４Ｂ」が「第２アーム」に、「第１スライドアーム２５Ａ及び第２スライドアーム２５Ｂ」が「クロスアーム」に、それぞれ相当する。 また、引用例１に記載された「第１ワーク把持部２６Ａ及び第２ワーク把持部２６Ｂ」は、ワークを解放可能に保持する機能を有する点で、請求項１に係る発明の「ワーク保持ユニット」に相当する。 しかし、引用例１に記載された「ワーク搬送装置」は、以下ａ、ｂに示すように請求項１に係る発明の特定事項を有していない。 ａ　請求項１に係る発明の「ワーク保持ユニット」は、「クロスアームに着脱可能に接続される」構成であるが、引用例１に記載された「第１ワーク把持部２６Ａ及び第２ワーク把持部２６Ｂ」は、「第１スライドアーム２５Ａ及び第２スライドアーム２５Ｂ」に着脱可能に接続されているかは明示されておらず、不明である点。 ｂ　請求項１に係る発明は、「前記クロスアームに搭載されるシフト装置であって、前記クロスアームの長軸方向に沿って駆動側シフト部材をシフト動作用駆動源により当該クロスアームに対して相対移動させるシフト装置と、前記ワーク保持ユニットに搭載されるスライド装置であって、ワーク保持ユニットがクロスアームに接続された状態にて、前記駆動側シフト部材に対応する被駆動側シフト部材が前記駆動側シフト部材により従動されることで前記ツールホルダーをＹ軸方向に移動させるスライド装置」が備えられているのに対し、引用例１に記載された「ワーク搬送装置」は、請求項１に係る発明の「クロスアームに搭載されるシフト装置」及び「ワーク保持ユニットに搭載されるスライド装置」に相当する部材は備えられていない点。 そうすると、結局、上記ａ、ｂは、請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明との相違点になるから、請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とは一致しないことになる。 したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとはいえない。 （イ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記相違点ａの構成が、引用例１の段落【００２５】、図１等に記載されているとしている（３ページ、「申立ての理由の要約」の表の証拠の欄（ｅ）についてを参照）。しかし、引用例１の当該箇所に記載されているのは、第１スライドアーム２５Ａ又は第２スライドアーム２５Ｂに、第１ワーク把持部２６Ａ又は第２ワーク把持部２６Ｂが「取り付けられている」ことしか明示されてなく、図１や明細書の他の箇所を見ても、当該スライドアームに当該ワーク把持部が「着脱可能に接続」されていることを示唆する記載はない。 また、引用例１の段落【００２５】には、他に「着脱自在に取り付けられて」という記載もあるが、これは「ワーク把持手段２８」の「ハンドバー２７」への取り付けについての説明であり、相違点ａとは無関係の事項である。 また、特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記相違点ｂの構成について、「本件特許発明においては、シフト装置及びスライド装置が別部材のように記載されているが、スライド装置はシフト装置に従動するものであるから、一体のクロスバーユニット１０３であるといえ、これは、甲第１号証のスライドアームに相当する。」（１４ページ８～１１行）と主張する。 しかし、請求項１に係る発明において、「シフト装置」及び「スライド装置」は、「クロスアーム」に対して「駆動側シフト部材及び被駆動側シフト部材」を相対移動させる機能を有するもので、「クロスアーム」とは別の部材である。また、引用例１に記載された「スライドアーム」は、スライド可能に結合した「第１スライドアーム２５Ａ」と「第２スライドアーム２５Ｂ」を相対移動させるものであり、スライドアームとワーク把持部とを相対移動させるものではない。 よって、請求項１に係る発明の「シフト装置及びスライド装置」は、引用例１の「スライドアーム」に相当するものではないから、上記主張は理由がない。 イ　請求項２及び３に係る発明について 請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を引用する関係にあるから、請求項１に係る発明と同様に、引用例１に記載された発明とは一致しない。 したがって、請求項２および３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとはいえない。 （２）特許法第２９条第２項 ア　請求項１に係る発明について 請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比した結果、上記（１）ア（ア）で示された相違点ａ、ｂが認められた。 そこで、これら相違点ａ、ｂについて検討すると、相違点ａ、ｂに係る構成は、引用例２及び引用例３にも記載されていない。 引用例２に記載されたワーク搬送装置も、クロスバー３及びシフター５と、第１吸着手段３ａ及び第２吸着手段７ａとが、着脱可能に接続されているかは不明であるし、請求項１に係る発明の「クロスアームに搭載されるシフト装置」及び「ワーク保持ユニットに搭載されるスライド装置」に相当する部材は備えられていない。 引用例３に記載されたワーク搬送装置も、アーム２１に支持される吸着ユニット３０の具体的構造は不明である。 また、上記相違点ａ、ｂに係る構成が周知慣用技術であることの根拠も不明であり、引用例１に記載されたワーク搬送装置において、当該構成を設けることが単なる設計変更ということもできない。 そして、請求項１に係る発明は、上記相違点ａ、ｂに係る構成を有することにより、比較的簡単かつ低コストで、かつ、軽量・コンパクトな構成でありながら、ワークの搬送姿勢を自由度高く変更することができるプレス機械のワーク搬送装置を提供できるという効果を奏するものである。 したがって、請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載された発明、引用例２及び引用例３に記載された事項から、当業者が容易に想到し得るものではない。 よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 イ　請求項２及び３に係る発明について 請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記引用例１に記載された発明、引用例２及び引用例３に記載された事項から、当業者が容易に想到し得るものではない。 よって、請求項２及び３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 ６．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。