2018-700071

特許第６１６８３３０号発明「加工助剤及び加工助剤用マスターバッチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１６８３３０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～５］について訂正することを認める。 特許第６１６８３３０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　主な手続の経緯等 特許第６１６８３３０号（設定登録時の請求項の数は５。以下、「本件特許」という。）は、国際出願日である２０１５年７月１５日（パリ条約による優先権主張　２０１４年１０月１６日　大韓民国（ＫＲ））にされたとみなされる特願２０１６－５５４１６４号に係るものであって、平成２９年７月７日に設定登録され、特許掲載公報が同年７月２６日に発行された。 特許異議申立人　恒川朱美（以下、単に「申立人」という。）は、平成３０年１月２６日に本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。 当審において、平成３０年４月２７日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年８月３日付けで意見書を提出したが、当審は、同年８月２２日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、同年１１月１２日付けで訂正請求書（この訂正請求書による訂正を、以下、「本件訂正請求」という。）を提出するとともに、意見書を提出したので、申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、申立人は、同年１２月１９日付けで意見書を提出した。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のアのとおりである。なお、下線については訂正箇所に合議体が付したものである。 ア　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体からなる、直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が集まって粒子サイズ２μｍ～２ｍｍのクラスタ型の２次粒子を形成するフルオロ重合体を含むことを特徴とする、加工助剤。」 とあるのを 「オレフィン系重合体樹脂の押出成形用加工助剤であって、 ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体からなり、直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が、前記オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まって、粒子サイズ２μｍ～２ｍｍのクラスタ型の２次粒子を形成するフルオロ重合体を含むことを特徴とする、加工助剤。」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２ないし５についても同様に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明は、「加工助剤」の用途について特定されていない。これに対して、訂正後の請求項１は、「オレフィン系重合体樹脂の押出成形用加工助剤」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における加工助剤の用途をより具体的に特定し、更に限定するものである。 また、訂正前の請求項１に係る発明は、フルオロ重合体１次粒子が集まってクラスタ型の２次粒子を形成するフルオロ重合体において、フルオロ重合体１次粒子の集合態様は特定されていない。これに対して、訂正後の請求項１は、「前記オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように」との記載により、フルオロ重合体１次粒子の集合態様をより具体的に特定し、更に限定するものである。 したがって、訂正事項アは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。 （２）　新規事項の有無 訂正事項アの「加工助剤」という発明特定事項を、「オレフィン系重合体樹脂の押出成形用加工助剤」に訂正する点は、願書に添付した明細書の段落【０００１】及び【００３３】に「本発明は・・・押出成形時に使われる加工助剤及び加工助剤用マスターバッチに関し・・・」、「特に、本発明の加工助剤用マスターバッチはオレフィン系重合体樹脂を成形する時の加工助剤として適切に使用することができる。」との記載がなされていることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲である。 訂正事項アの「直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が集まって粒子サイズ２μｍ～２ｍｍのクラスタ型の２次粒子を形成するフルオロ重合体」という発明特定事項を、「直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が、前記オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まって、粒子サイズ２μｍ～２ｍｍのクラスタ型の２次粒子を形成するフルオロ重合体」に訂正する点は、願書に添付した明細書の段落【００２７】に「一方、本発明に係る加工助剤は、・・・クラスタ型の２次粒子を構成する１次粒子が押出時に容易に分離されながら速やかにダイ表面と接触して潤滑層を形成する長所がある。」との記載がなされていることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲である。 したがって、当該訂正事項アは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（１）の理由から明らかなように、訂正事項アは、「加工助剤」という発明特定事項を、概念的により下位の「オレフィン系重合体樹脂の押出成形用加工助剤」にするものであり、「直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が集まって粒子サイズ２μｍ～２ｍｍのクラスタ型の２次粒子を形成するフルオロ重合体」という発明特定事項を、概念的により下位の「直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が、前記オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まって、粒子サイズ２μｍ～２ｍｍのクラスタ型の２次粒子を形成するフルオロ重合体」にするものである。 したがって、訂正事項アは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～５］について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、平成３０年１１月１２日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 「【請求項１】 オレフィン系重合体樹脂の押出成形用加工助剤であって、 ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体からなり、直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が、前記オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まって、粒子サイズ２μｍ～２ｍｍのクラスタ型の２次粒子を形成するフルオロ重合体を含むことを特徴とする、加工助剤。 【請求項２】 前記フルオロ重合体１００重量部に対し、パーティショニング剤（ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ ａｇｅｎｔ）１乃至２０重量部を追加的に含み、界面活性剤がないことを特徴とする、請求項１に記載の加工助剤。 【請求項３】 前記パーティショニング剤（ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ ａｇｅｎｔ）は平均粒子サイズが０．５μｍ～１０μｍの無機物粉末、または平均粒子サイズが１ｍｍ以下の有機物粉末のうち、いずれか１つ以上を使用し、かつ 前記無機物粉末はタルク、シリカ、及び炭酸カルシウムからなる群から選択される１種以上であり、 前記有機物粉末は酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、熱安定剤、光安定化剤、金属不活性剤、強化剤、可塑剤、潤滑剤、乳化剤、顔料、光学漂白剤、帯電防止剤、及び発泡剤で構成された群から選択される１種以上であることを特徴とする、請求項２に記載の加工助剤。 【請求項４】 請求項１に記載の加工助剤と非フッ素化溶融加工性重合体を含むことを特徴とする、加工助剤用マスターバッチ。 【請求項５】 前記加工助剤０．５～２０重量％と非フッ素化溶融加工性重合体８０～９９．５重量％を含むことを特徴とする、請求項４に記載の加工助剤用マスターバッチ。」 第４　申立人の主張に係る申立理由の概要 申立人の主張は、概略、次のとおりである。 （１）　本件特許の請求項１ないし５で特定される構成は出願時の技術常識に反し、発明の詳細な説明には、前記技術常識に反する構成の実現方法が記載されていないから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満足しない特許出願に対して特許されたものであって、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由１」という。）。 （２）　本件特許の請求項１ないし５で特定される構成は出願時の技術常識に反し、発明の詳細な説明には、前記技術常識に反する構成の実現方法が記載されておらず、当業者は、本件発明１ないし５により、本件発明の課題が解決できると認識できないから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満足しない特許出願に対して特許されたものであって、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由２」という。）。 （３）　本件特許の請求項１の「クラスタ型」の定義が記載されておらず、明確でないから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満足しない特許出願に対して特許されたものであって、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由３」という。）。 （４）　本件特許の請求項１、４及び５に係る発明は、甲４に記載された発明であって、また、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲５に記載された発明であって、特許法第２９条の規定により特許を受けることができない発明であるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（以下、甲４に基づく新規性を「申立理由４－１」、甲５に基づく新規性を「申立理由４－２」という。）。 （５）　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲４に記載された発明を主たる引用発明とし、当該引用発明に基いて、あるいは、引用発明に甲５ないし甲７に記載の技術事項を適宜参照することにより当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（以下「申立理由５－１」という。）。 （６）　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲５に記載された発明を主たる引用発明とし、当該引用発明に基いて、あるいは、引用発明に甲４、甲６及び甲７に記載の技術事項を適宜参照することにより当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（以下「申立理由５－２」という。）。 （７）　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲６に記載された発明を主たる引用発明とし、引用発明に甲３、甲４及び甲７に記載の技術事項を適宜参照することにより当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（以下「申立理由５－３」という。）。 （８）　また、証拠方法として書証を申出、以下の文書（甲１ないし１０）を提出する。 ・甲１：　＊谷信三（当審注：＊は、こめへんに「菊」のくさかんむりがないものを右側に配置した文字）、「ゴム材料科学序論」、日本バルカー工業株式会社、１９９５年、第９～１４頁 ・甲２：　里川孝臣編、「ふっ素樹脂ハンドブック」、初版、日刊工業株式会社、１９９０年、第５５６～５５７頁 ・甲３：　田中隆明、「ミニファイル　顕微鏡と画像データ処理－光学顕微鏡－」、ぶんせき、社団法人日本分析化学会、２０１３年１月、第２５～２６頁 ・甲４：　特表２００４－５２８４５１号公報 ・甲５：　国際公開第２００６／０８０５３１号 ・甲６：　特公昭５９－３６６５８号公報 ・甲７：　国際公開第２００６／１１８２４７号 ・甲８：　特開昭６１－２５８８３９号公報 ・甲９：　国際公開第０１／３４６６６号 ・甲１０：　特表２０１２－５１６３６０号公報 表記については、概ね特許異議申立書の記載に従った。 第４　取消理由（決定の予告）の概要 平成３０年８月２２日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、請求項１の「クラスタ型の２次粒子」の意味はわからず、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるという理由（以下、「取消理由１」という。）と請求項１の「クラスタ型の２次粒子」には、一次粒子に分離できるクラスタ型の２次粒子と一次粒子に分離できない溶着している２次粒子とを含むものといえるが、一次粒子に分離できない溶着しているクラスタ型の２次粒子では、本件発明の課題が解決できないことは明らかであって、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるという理由（以下、「取消理由２」という。）である。 なお、上記取消理由１は、申立人の申立理由３と同旨である。 第５　合議体の判断 当合議体は、以下述べるように、上記取消理由には理由はないと判断する。 １　取消理由１（明確性）について 本件訂正請求により、請求項１の「クラスタ型の２次粒子」は、「直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が、前記オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まっ」たものに特定された。 ここで、請求項１の「クラスタ」とは、「○１（当審注：丸囲み１を意味する。以下同じ）同種のものが集まってつくる一団・群れ。○２複数個の原子または分子が集まり、それらの一部分または全体に結合をつくって形成される集団。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味し、本件発明１は、そのようなクラスタ型の２次粒子のうちの「オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まっ」たものを意味しているといえる。そして、当該意味と解釈しても、本件特許明細書の記載において齟齬はない。 そうすると、本件発明の請求項１の「クラスタ型の２次粒子」の意味は明確である。 よって、上記取消理由１（申立人の申立理由３）には、理由がない。 ２　取消理由２（サポート要件）について 本件特許明細書によれば、本件発明１が解決しようとする課題は「界面活性剤（ｉｎｔｅｒｆａｃｉａｌ　　ａｇｅｎｔ）が含まれていないことにも溶融破壊消滅時間を短縮させることができ、ダイビルド－アップ（ＤｉｅＢｕｉ１ｄ－ｕｐ）形成を抑制し、加工時の押出負荷が少なくて生産性が向上した非フッ素化溶融加工性重合体用加工助剤」「を提供すること」（段落【００１０】）であり、上記課題を解決するための手段として、本件発明１の発明特定事項が提示されており、その作用機序として、「本発明に係る加工助剤は直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が集まって粒子サイズ２μｍ～２ｍｍのクラスタ型の２次粒子を形成するものであって、クラスタ型の２次粒子を構成する１次粒子が押出時に容易に分離されながら速かにダイ表面と接触して潤滑層を形成する長所がある。」（段落【００２７】）との記載がある。 そして、その具体的な実施例・比較例において、「成形時に」一次粒子に「分離するように集まっ」た「クラスタ型の２次粒子」では課題が解決され、一次粒子に分離できない「クラスタ型の２次粒子」では上記課題が解決できないことが確認されている。 してみれば、発明の詳細な説明において、本件発明１の発明特定事項により、上記本件発明１の解決しようとする課題が解決できることを当業者は認識できるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明である。 本件発明２ないし５についても同様である。 よって、上記取消理由２には、理由がない。 第６　取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由（申立理由１、２、４－１、４－２、５－１、５－２、５－３）について １　申立理由１（実施可能要件）及び申立理由２（サポート要件）について 申立人は、概ね、以下のように主張する。 本件発明１のビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体等のフッ素ゴムのＴｇは常温よりはるかに低く、未架橋の状態では常温でも流動性を有するから、このようなフッ素ゴムの１次粒子を集めて２次粒子に形成した場合、それらの１次粒子は互いに容易に融着し一体化してしまい、一旦融着し一体化した１次粒子を元の１次粒子に分離する方法は、現在知られていないというのが技術常識である。当該技術常識を踏まえると、本件発明１の「直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が集まって粒子サイズ２μｍ～２ｍｍのクラスタ型の２次粒子を形成する」状態を維持することは技術的に困難であるし、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】の記載についても、実施することが技術的に困難で、その他の発明の詳細な説明には、前記の状態を維持する方法は記載されていないし、「２次粒子を構成する１次粒子が押出時に容易に分離される」フルオロ重合体を製造する方法も記載されていない。そうすると、明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないし、明細書の発明の詳細な説明には、当該技術常識に反する構成を実現するための方法について一切記載されていないから、当業者は、本件発明１の構成によって本件発明１の課題が解決されると認識できない。 しかし、当業者は、ビニリデンフロライド／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素ゴムの乳化重合後の乾燥条件や水性乳濁液中に充填材を適宜添加分散せしめる等の手段を利用することで融着しにくい粒子を得ることができるということが技術常識と認められる（甲６の４欄第１３行～第４４行を参照）から、当該技術常識を参酌して、本件特許明細書の段落【００２７】の記載をみれば、当業者は本件発明１を実施することができるといえるし、当該技術常識を有する当業者は、発明の詳細な説明の段落【００２７】の記載から、本件発明１の構成によって、本件発明１の課題が解決されると認識できる。 よって、申立人の上記主張は失当であって採用できず、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当しない。 ２　申立理由４－１及び申立理由５－１（甲４に基づく新規性及び進歩性） （１）　甲４に記載された発明 甲４の段落【０００１】、【０００４】、【００７５】～【００７９】、【００８３】、【００８４】の記載から、実施例５として記載されているフルオロポリマーのポリマー溶融加工添加剤として、甲４には、以下の発明が記載されているといえる。 「乳化重合で得られたフッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーからなる粒径３０６ｎｍのラテックス粒子を含むポリマー分散液を凝固させて得られたフルオロポリマーを含むポリマー溶融加工添加剤。」（以下、「甲４発明Ａ」という。） また、甲４の実施例５には、上記甲４発明Ａのポリマー溶融加工添加剤をキャリア樹脂であるブテン改質直鎖状低密度ポリエチレンに添加濃度２重量％で配合したマスターバッチを使用したことが記載されているから、甲４には、以下の発明が記載されているといえる。 「乳化重合で得られたフッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーからなる粒径３０６ｎｍのラテックス粒子を含むポリマー分散液を凝固させて得られたフルオロポリマーを含むポリマー溶融加工添加剤２重量％と、ブテン改質直鎖状低密度ポリエチレンとを含むマスターバッチ。」（以下、「甲４発明Ｂ」という。） （２）　本件発明１と甲４発明Ａとの対比・判断 甲４発明Ａの「フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマー」、「フルオロポリマー」及び「ポリマー溶融加工添加剤」は、それぞれ、本件発明１の「ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体」、「フルオロ重合体」及び「加工助剤」に相当することは明らかである。 また、甲４発明Ａの「粒径３０６ｎｍのラテックス粒子」は、本件発明１の「直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子」に相当する。 さらに、甲４発明Ａの「フルオロポリマー」は「ラテックス粒子を含むポリマー分散液を凝固させて得られた」ものであることから考えて、上記「ラテックス粒子」が「集まっ」たものであることは明らかである。 そうすると、本件発明１と甲４発明Ａとは、 「ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体からなり、直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が集まったフルオロ重合体を含む、加工助剤。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 加工助剤の用途として、本件発明１では、「オレフィン系重合体樹脂の押出成形用」と特定するのに対して、甲４発明Ａでは、この点を特定しない点。 ＜相違点２＞ 一次粒子が集まったフルオロ重合体に関し、本件発明１では、「前記オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まって、粒子サイズ２μｍ～２ｍｍのクラスタ型の２次粒子を形成する」と特定するのに対して、甲４発明Ａでは、この点を特定しない点。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲４には、フルオロポリマーの粒子サイズについての記載はなく、オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まったクラスタ型の２次粒子であることも記載されていない。そして、甲４発明Ａのフルオロ重合体の粒子サイズは必ず２μｍ～２ｍｍであって、オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まったクラスタ型の２次粒子であるという証拠は示されていないから、相違点２は実質的な相違点である。 してみれば、本件発明１は甲４発明Ａということはできない。 そして、申立人の提示するいずれの証拠にも、フルオロ重合体として、オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まったクラスタ型の２次粒子は記載されていない。 そうすると、相違点２は当業者において想到容易でない。 さらに、本件発明１の加工助剤は、界面活性剤が含まれていない場合でも溶融破壊消滅時間を短縮させることができ、ダイビルドーアップを抑制し、加工時の押出付加が少なくて生産性を向上させることができるという効果が奏されるところ、当該効果は、申立人の提示するいずれの証拠からも示唆されない効果である。 以上のことから、本件発明１は、相違点１について検討するまでもなく、甲４発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）　本件発明２及び３と甲４発明Ａとの対比・判断 本件発明２及び３は、直接又は間接的に本件発明１を引用する発明である。そして、本件発明１が甲４発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上記（２）で検討したとおりであるから、本件発明２及び３についても同様に、甲４発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）　本件発明４と甲４発明Ｂとの対比・判断 甲４発明Ｂの「ブテン改質直鎖状低密度ポリエチレン」は、本件発明４の「非フッ素化溶融加工性重合体」に相当し、その余の点は、上記（２）での検討のとおりであるから、本件発明４と甲４発明Ｂとは、上記（２）における相違点１及び２で相違し、当該相違点２についての判断は、上記（２）で検討したとおりである。 よって、本件発明４は、甲４発明Ｂではないし、相違点１について検討するまでもなく、甲４発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）　本件発明５と甲４発明Ｂとの対比・判断 本件発明５は、直接本件発明４を引用する発明である。そして、本件発明４が、甲４発明Ｂではないし、甲４発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上記（４）で検討したとおりであるから、本件発明５についても同様に、甲４発明Ｂではないし、甲４発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）　小括 以上のとおり、本件特許の請求項１、４及び５に係る発明は、甲４に記載された発明ではないし、また、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第１１３条第２号に該当しない。 ３　申立理由４－２及び申立理由５－２（甲５に基づく新規性及び進歩性） （１）　甲５に記載された発明 甲５の段落［０００１］、［００１４］、［００２５］～［００２８］、［００３１］、［００３４］、［００３５］、［００４９］の記載から、実施例１として記載されている加工助剤組成物として、甲５には、以下の発明が記載されているといえる。 「乳化重合で得られたビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体の凝集体である平均粒子径１．７ｍｍのフッ素ゴムを含む加工助剤組成物。」（以下、「甲５発明Ａ」という。） また、甲５には、加工助剤組成物を利用してマスターバッチを作成することが記載されているから、以下の発明が記載されているといえる。 「乳化重合で得られたビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体の凝集体である平均粒子径１．７ｍｍのフッ素ゴムを含む加工助剤と、ポリエチレン等の溶融加工性樹脂とを含み、前記フッ素ゴムは、溶融加工性樹脂及びフッ素ゴムの質量の合計の０．５質量％を超え、且つ、２０質量％以下である、加工助剤用マスターバッチ。」（以下、「甲５発明Ｂ」という。） （２）　本件発明１と甲５発明Ａとの対比・判断 甲５発明Ａの「ビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体」、「フッ素ゴム」及び「加工助剤組成物」は、それぞれ、本件発明１の「ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体」、「フルオロ重合体」及び「加工助剤」に相当することは明らかである。 また、甲５発明Ａの「凝集体である平均粒子径１．７ｍｍのフッ素ゴム」は、本件発明１の「粒子サイズ２μｍ～２ｍｍの２次粒子」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲５発明Ａとは、 「ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体からなる、粒子サイズ２μｍ～２ｍｍの２次粒子を形成するフルオロ重合体を含む、加工助剤。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 加工助剤の用途として、本件発明１では、「オレフィン系重合体樹脂の押出成形用」と特定するのに対して、甲５発明Ａはこの点を特定しない点。 ＜相違点４＞ 乳化重合で得られたビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体に関し、本件発明１では、「直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子」と特定するのに対して、甲５発明Ａでは、この点を特定しない点。 ＜相違点５＞ ２次粒子に関し、本件発明１では、「前記オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まって」「クラスタ型の２次粒子を形成する」と特定するのに対して、甲５発明Ａでは、この点を特定しない点。 事案に鑑み、相違点５について検討する。 甲５には、フルオロ重合体がオレフィン系重合体の成形時に分離するように集まったクラスタ型の２次粒子であることは記載されていない。そして、甲５発明Ａの乳化重合で得られたビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体の一次粒子径が必ず直径が０．０２μｍ～０．５μｍであること、及び、その凝集体がオレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まったクラスタ型の２次粒子であるという証拠は示されていないから、相違点５は実質的な相違点である。 してみれば、本件発明１は甲５発明Ａということはできない。 そして、申立人の提示するいずれの証拠にも、凝集したフッ素樹脂として、オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まったクラスタ型の２次粒子は記載されていない。 そうすると、相違点５は当業者において想到容易でない。 さらに、本件発明１の加工助剤は、界面活性剤が含まれていない場合でも溶融破壊消滅時間を短縮させることができ、ダイビルドーアップを抑制し、加工時の押出付加が少なくて生産性を向上させることができるという効果が奏されるところ、当該効果については、申立人の提示するいずれの証拠からも示唆されない効果である。 以上のことから、本件発明１は、相違点３及び４について検討するまでもなく、甲５発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）　本件発明２及び３と甲５発明Ａとの対比・判断 本件発明２及び３は、直接又は間接的に本件発明１を引用する発明である。そして、本件発明１が、甲５発明Ａということはできないこと、及び甲５発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上記（２）で検討したとおりであるから、本件発明２及び３についても同様に、甲５発明Ａとはいえないし、また、甲５発明Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）　本件発明４と甲５発明Ｂとの対比・判断 甲５発明Ｂの「ポリエチレン等の溶融加工性樹脂」は、本件発明４の「非フッ素化溶融加工性重合体」に相当し、その余の点は、上記（２）での検討のとおりであるから、本件発明４と甲５発明Ｂとは、上記（２）における相違点３ないし５で相違し、当該相違点５についての判断は、上記（２）で検討したとおりである。 よって、本件発明４は、甲５発明Ｂではないし、相違点３及び４について検討するまでもなく、甲５発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）　本件発明５と甲５発明Ｂとの対比・判断 本件発明５は、直接本件発明４を引用する発明である。そして、本件発明４が、甲５発明Ｂではないし、甲５発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上記（４）で検討したとおりであるから、本件発明５についても同様に、甲５発明Ｂではないし、甲５発明Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）　小括 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲５に記載された発明ではないし、また、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第１１３条第２号に該当しない。 ４　申立理由５－３（甲６に基づく進歩性） （１）　甲６に記載された発明 甲６の特許請求の範囲、第３欄第９～１４行、第４欄第３～１０行、第５欄第２０～２３行、第６欄第１～１５行、同第２３～４４行の記載から、甲６には、以下の発明が記載されているといえる。 「ビニリデンフルオライド／ヘキサフルオロプロピレン共重合体からなり、主として粒径０．０１～０．５μｍの一次粒子からなる、粒径が約０．５～５ｍｍの範囲の二次粒子を含む粒状フッ素ゴム。」（以下、「甲６発明」という。） （２）　本件発明１と甲６発明との対比・判断 甲６発明の「ビニリデンフルオライド／ヘキサフルオロプロピレン共重合体」、「粒状フッ素ゴム」は、それぞれ、本件発明１の「ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体」、「フルオロ重合体」に相当することは明らかである。 また、甲６発明の「主として粒径０．０１～０．５μｍの一次粒子からなる粒径が約０．５～５ｍｍの範囲の二次粒子」は、本件発明１の「直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が集まっ」た「粒子サイズ２μｍ～２ｍｍの２次粒子」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲６発明とは、 「ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレン共重合体からなる、直径が０．０２μｍ～０．５μｍのフルオロ重合体１次粒子が集まって粒子サイズ２μｍ～２ｍｍの２次粒子を形成するフルオロ重合体。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ フルオロ重合体に関し、本件発明１では、「オレフィン系重合体樹脂の押出成形用加工助剤」と特定するのに対して、甲６発明はこの点を特定しない点。 ＜相違点７＞ １次粒子が集まった２次粒子に関し、本件発明１では、「前記オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように」集まっていて、「クラスタ型の２次粒子を形成する」と特定するのに対して、甲６発明では、この点を特定しない点。 事案に鑑み、相違点７について検討する。 甲６には、フルオロ重合体がオレフィン系樹脂の成形時に分離するように集まったクラスタ型の２次粒子であることは記載されていない。そして、申立人の提示するいずれの証拠にも、フルオロ重合体として、オレフィン系重合体樹脂の成形時に分離するように集まったクラスタ型の２次粒子は記載されていない。 そうすると、相違点７は当業者において想到容易でない。 さらに、本件発明１の加工助剤は、界面活性剤が含まれていない場合でも溶融破壊消滅時間を短縮させることができ、ダイビルドーアップを抑制し、加工時の押出付加が少なくて生産性を向上させることができるという効果が奏されるところ、当該効果については、申立人の提示するいずれの証拠からも示唆されない効果である。 以上のことから、本件発明１は、相違点６について検討するまでもなく、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）　本件発明２及び３と甲６発明との対比・判断 本件発明２及び３は、直接又は間接的に本件発明１を引用する発明である。そして、本件発明１が、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上記（２）で検討したとおりであるから、本件発明２及び３についても同様に、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）　本件発明４と甲６発明との対比・判断 本件発明４と甲６発明とを対比すると、上記（２）での検討を踏まえると、本件発明４と甲６発明とは、上記（２）における相違点７に加え、下記の点で相違する。 ＜相違点８＞ フルオロ重合体に関し、本件発明４では、フルオロ重合体が「オレフィン系重合体樹脂の押出成形用加工助剤」と特定するとともに、「非フッ素化溶融加工性重合体を含む加工助剤用マスターバッチ」と特定するのに対して、甲６発明はこの点を特定しない点。 相違点について検討すると、相違点７についての判断は、上記（２）で検討したとおりである。 よって、本件発明４は、相違点８について検討するまでもなく、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）　本件発明５と甲６発明との対比・判断 本件発明５は、直接本件発明４を引用する発明である。そして、本件発明４が、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないのは上記（４）で検討したとおりであるから、本件発明５についても同様に、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）　小括 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第１１３条第２号に該当しない。 ５　まとめ 以上のとおりであるから、申立理由１、２、４－１、４－２、５－１、５－２、５－３には、理由がない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。