2018-700015

特許第６１５８４１８号発明「コネクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５８４１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６１５８４１８号の請求項１～３、５及び６に係る特許を維持する。 特許第６１５８４１８号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１５８４１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）２月１８日（優先権主張２０１４年２月１８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月１６日にその特許権の設定がされ（特許掲載公報発行日平成２９年７月５日）、その後平成３０年１月５日に特許異議申立人石井悠太（以下、「異議申立人」という。）により全請求項に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年３月５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年４月２６日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して異議申立人より平成３０年７月６日付けて意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所であり、当審で付した）。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における「接続対象物と接触する接点部を有し、当該弾性片部は、その変位支点が前記接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置する」との記載を「接続対象物と最初に接触する接触部位から前記接続対象物との正規の嵌合位置で接触する嵌合接点部までを含む接点部を有し、当該弾性片部は、その変位支点が前記接点部の前記嵌合接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置する」に訂正する。 （請求項１を直接的に引用する請求項２、３、及び請求項１を間接的に引用する請求項５、６も同様に訂正する。） イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５における「請求項２～請求項４何れか１項」との記載を「請求項２又は請求項３」に訂正する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６における「請求項２～請求項５何れか１項」との記載を「請求項２、請求項３又は請求項５何れか１項」に訂正する。 （２）訂正の目的、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の有無及び一群の請求項 ア　訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１のうち訂正前請求項１の「接続対象物と接触する接点部を有し」との記載を「接続対象物と最初に接触する接触部位から前記接続対象物との正規の嵌合位置で接触する嵌合接点部までを含む接点部を有し」とする訂正は、訂正前請求項１の「接点部」の構成をより具体的に特定し限定するものである。 また、訂正前請求項１の「当該弾性片部は、その変位支点が前記接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置する」との記載を「当該弾性片部は、その変位支点が前記接点部の前記嵌合接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置する」とする訂正は、訂正前請求項１の「接点部」の部位を、その一部である「嵌合接点部」に特定し限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項追加の有無 訂正事項１のうち「接続対象物と最初に接触する接触部位から前記接続対象物との正規の嵌合位置で接触する嵌合接点部までを含む接点部を有し」の点は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の段落【００３４】の「リア接点部９ｂ１は、スリット４ｅ１から突出している部分の板縁に設けられる。より具体的には、挿入口４ｃから挿入されるプラグコネクタ２と最初に接触する接触部位から、プラグコネクタ２との正規の嵌合位置で接触する接触部位までの板縁部分である。」との記載及び同段落の「このリア接点部９ｂ１の下端側にはプラグ端子５と押圧接触する嵌合接点部９ｂ２が設けられる。嵌合接点部９ｂ２はハウジング４の内壁４ｅのスリット４ｅ１から突出し、正規の接触位置として嵌合室４ｄの内側でプラグ端子５の端子面５ａと接触する」との記載に基づくものである。 また、訂正事項１のうち「当該弾性片部は、その変位支点が前記接点部の前記嵌合接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置する」との点は、上記本件明細書等の段落【００３４】の記載に加え、本件明細書等の段落【００４１】の「リア端子９では弾性腕９ａの付け根の部分に位置する変位支点９ｃが、非嵌合状態で、前後方向Ｙにおいてリア接点部９ｂ１よりも嵌合位置にあるプラグ端子５の側に位置するように設けられている」との記載及び【図５】、【図７】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項）。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、また、当該訂正事項により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされていた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなるという事情は認められない。したがって、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項）。 イ　訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前請求項４の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項追加の有無 訂正事項２は、訂正前請求項４の削除であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかといえる。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項２は、訂正前請求項４の削除であるから、特許請求の範囲を拡張・変更するものでないことは明らかといえる。 ウ　訂正事項３及び４ （ア）訂正の目的 訂正事項３及び４は、訂正事項２において削除するとする訂正前請求項４に対する引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項追加の有無 訂正事項３及び４は、訂正前請求項４に対する引用関係を解消する訂正であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかといえる。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項３及び４は、訂正前請求項４に対する引用関係を解消する訂正であるから、特許請求の範囲を拡張・変更するものでないことは明らかといえる。 エ　一群の請求項 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１～４は、一群の請求項に対して請求されたものであるといえる。 （３）本件訂正請求に関する異議申立人の意見について ア　異議申立人の意見の概要 本件訂正請求について、異議申立人は平成３０年７月６日に提出した意見書の「３．意見の内容」の「（１）訂正について」において、概略次のとおり主張する。 特許権者は、本件特許発明は、「当該弾性片は、その変位支点が前記接点部の前記嵌合接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置するように形成されている」との構成要件を有することにより、「接点部が接続対象物と接触すると、接触部が直ちに斜め下方に向けて回動変位する」こととなり「接続対象物と接触する嵌合過程で、フロント端子とリア端子とがより確実に互いに接触しないようにすることができるという技術思想を有する。」と主張するが、特許権者が主張するような「接点部が接続対象物と接触すると、接触部が直ちに斜め下方に向けて回動変位する」ためには、「変位支点」が、「嵌合接点部」よりも「ハウジングに挿入された接続対象物の側とは反対側」に位置する「最初に接触する接触部位」よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置することが重要なのであって、「嵌合接点部」が、変位支点との関係でどのように位置付けられているのかとは無関係であるから、訂正事項１の訂正の趣旨が不明である。 イ　当審の判断 上記（２）ア（ア）で述べたとおり、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえ、訂正の趣旨が不明であるとはいえない。 この点について付言すると、本件訂正前の請求項１に係る発明においては、「接点部」が「前記接触部に設けられ前記挿入口から挿入される接続対象物と接触する接点部」と幅のある範囲で規定される一方、「弾性片部は、その変位支点が前記接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置するように形成されている」と規定されていることから、「変位支点」が、接続対象物と「最初に接触する接触部位」を含む幅のある「接点部」よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置することが特定されるにすぎない。これに対し、訂正事項１により、訂正後の請求項１に係る発明にあっては、「変位支点」は、「接点部」のうち「嵌合接点部」よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置することが特定されることとなる。そしてこの訂正事項１により、「接点部が接続対象物と接触すると、接触部が直ちに斜め下方に向けて回動変位する」ことが確保され、「接続対象物と接触する嵌合過程で、フロント端子とリア端子とがより確実に互いに接触しないようにすることができる」ということを一層達成しうることとなるといえる。 また、訂正事項１が本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは、上記（２）アの（イ）及び（ウ）で述べたとおりである。 よって、異議申立人の上記主張は理由がない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求は上記２．のとおり認められるので、本件特許に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３、５及び６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ・本件発明１ 「【請求項１】 ハウジングとコネクタ端子とを備え、コネクタ端子が、 ハウジングの挿入口から挿入される接続対象物と接触する接触部と、この接触部を変位可能に支持する弾性片部とを有するフロント端子と、 フロント端子の接触部に続いて接続対象物と接触する接触部と、この接触部を変位可能に支持する弾性片部とを有するリア端子と、を備えるコネクタにおいて、 前記リア端子は、前記接触部に設けられ前記挿入口から挿入される接続対象物と最初に接触する接触部位から前記接続対象物との正規の嵌合位置で接触する嵌合接点部までを含む接点部を有し、当該弾性片部は、その変位支点が前記接点部の前記嵌合接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置するように形成されていることを特徴とするコネクタ。」 ・本件発明２ 「【請求項２】 前記フロント端子は、前記挿入口から挿入される接続対象物と接触する接点部を有し、当該接点部は前記弾性片部の変位支点よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置するように形成されている請求項１記載のコネクタ。」 ・本件発明３ 「【請求項３】 前記フロント端子は、その接触部と弾性片部との間に、前記リア端子の接触部の前記挿入口側の先端が入り込む隙間を有する請求項１又は請求項２記載のコネクタ。」 ・本件発明５ 「【請求項５】 前記フロント端子の接点部が、前記挿入口から挿入される接続対象物と最初に接触する接触部位から、接続対象物との正規の嵌合位置で接触する接触部位までの板縁部分である請求項２又は請求項３記載のコネクタ。」 ・本件発明６ 「【請求項６】 前記フロント端子の接点部と前記リア端子の接点部とが接続対象物と接触することで互いに非接触のまま異方向へ変位する請求項２、請求項３又は請求項５何れか１項記載のコネクタ。」 （２）取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～６に係る特許に対して平成３０年３月５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 ［取消理由１］請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～６に係る特許は取り消されるべきものである。 ［取消理由２］請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～６に係る特許は取り消されるべきものである。 ［取消理由３］請求項１、２、４～６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、２、４～６に係る特許は取り消されるべきものである。 ［取消理由４］請求項１～６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～６に係る特許は取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１２－２２１５９２号公報 甲第２号証：特開２０１０－４０３０９号公報 （３）甲号証の記載及び発明 ア　甲第１号証の記載事項 甲第１号証（特開２０１２－２２１５９２号公報）には、「コネクタ」に関し図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１２】 さらに、第二コンタクト部において第一コンタクト部のパッドへの接触に起因する反力が伝達されること自体を防止することはできていない。このため、第二コンタクト部のパッドに対する押圧力が、第一コンタクト部のパッドへの接触に依存して変化して不安定となることを十分に防止することはできず、依然として電気的接続の信頼性が低下するという問題が生じる。」 （イ）「【００１５】 本発明は、上記問題に鑑み、電気的接続の信頼性を確保できかつプレスフィット方式に対応可能なコネクタを提供することを目的とする。」 （ウ）「【００２１】 図１に示すように、本実施例１のコネクタ１は、複数条のパッド２（被接触子）を両面に含むカードエッジ３（被接続体）を挿入方向Ｓに挿入可能で挿入方向Ｓと反対方向の抜出方向に抜出可能な開口部４ａを有するハウジング４（筐体）と、パッド２のそれぞれに一対一に対応する二種類のコンタクト５及びコンタクト１５を含む。なお、挿入方向Ｓと抜出方向を併せて挿抜方向と呼称する。複数条のパッド２はカードエッジ３の両面において幅方向Ｗを配列方向として等間隔Ｐにて配列される。」 （エ）「【００２３】 加えて、図１に示すように、第一コンタクト部６のパッド２に接触する第一接触面６ａを、第二コンタクト部７のパッド２に接触する第二接触面７ａよりも挿抜方向においてカードエッジ３側つまり挿入方向Ｓの矢印の反対の抜出方向側にオフセットさせて位置させる。」 （オ）「【００２６】 なお、図１中Ｃは、押圧力作用方向Ｆにおけるハウジング４及び開口部４ａの中央を指し、この中央Ｃは、カードエッジ３が挿入された場合においては、カードエッジ３の厚み方向の中央に一致する。コンタクト５及びコンタクト１５はいずれも、カードエッジ３の厚み方向の両面に位置するパッド２に対して押圧力を作用させるため、図１に示すように、この中央Ｃを境界として、押圧力作用方向Ｆは逆方向をなす。」 （カ）「【００４１】 図７に示すように、押圧力作用方向Ｆの指向する方向から順に、第二コンタクト部７、第一コンタクト部６が、並列され、Ｌ字状をなす平面状に構成された支持部８の押圧力作用方向Ｆ側の端部８ａから挿入方向Ｓと反対側に指向する方向に、第二コンタクト部７が延出され、支持部８の挿入方向Ｓと反対側の端部８ｂから、挿入方向Ｓと反対側に指向する方向に第一コンタクト部６が延出される。」 （キ）「【００４２】 端部８ａと端部８ｂとは押圧力作用方向Ｆつまり所定方向において、第一コンタクト部６と第二コンタクト部７を力学的に独立させるにあたって必要となる第一の所定距離だけ離隔されて配置される。」 （ク）「【００４３】 第一コンタクト部６は、端部８ｂから挿入方向Ｓと反対側に延出した後、押圧力作用方向Ｆに指向した後、さらに、挿入方向Ｓに指向するようにＵ字状に湾曲して、さらに、押圧力作用方向Ｆの反対方向に指向する折り返し部分を有するように、全体としてＪ字形状をなすように折り曲げられて構成される。この折り返し部分が第一接触部６ａを構成する。」 （ケ）「【００４４】 第二コンタクト部７は、端部８ａから挿入方向Ｓと反対側の抜出方向に対して押圧力作用方向Ｆの反対側に指向する成分を有して傾斜するように延出されて、第一変更点において、挿入方向Ｓと反対側かつ押圧力作用方向Ｆに指向する成分を有して抜出方向に傾斜するように延出方向が変更される。」 （コ）「【００４５】 さらに、第二コンタクト部７は、その後の第二変更点において、抜出方向に対して押圧力作用方向Ｆと反対側に指向する成分を有して傾斜するように延出方向が変更されて、全体として偏平なＺ字形状をなすように、第一変更点と第二変更点において折り曲げられて構成される。この第二変更点が第二接触部７ａを構成する。」 （サ）「【００４９】 なお、コンタクト５は、銅合金等の導電性と弾性を有する単一の弾性部材を適宜プレス加工、折り曲げ加工等を施すことにより構成される。第一接触面６ａ及び第二接触面７ａの表面については必要により適宜メッキ処理がなされる。」 （シ）「【００７２】 すなわち、本実施例１のコネクタ１によれば、カードエッジ３にハウジング４を接続するにあたって、カードエッジ３をハウジング４に対して挿入方向Ｓに挿入する挿入工程において、パッド２に対して第二コンタクト部７の第二接触面７ａ及び第二コンタクト部１７の第二接触面１７ａより先に、第一コンタクト部６の第一接触面６ａ及び第一コンタクト部１６及び第一接触面１６ａを接触させて、パッド２の表面をワイピングして、表面上の異物を除去することができる。」 （ス）「【００７３】 さらに、第一コンタクト部６は第二コンタクト部７とは所定方向において相互に離隔した別箇所において支持部８により支持されるため、第一コンタクト部６と第二コンタクト部７とを力学的に独立させることができる。つまり、第一コンタクト部６の第一接触面６ａのパッド２への接触にあたりパッド２から第一コンタクト部６に作用する反力が、第二コンタクト部７に伝達されることを防止することができ、第二コンタクト部７のパッド２への接触のための押圧力を安定させることができる。」 また、甲第１号証の各図面（特に【図７】）及び上記各摘示事項から、甲第１号証には次の事項が記載されているといえる。 （セ）【図７】から、第一コンタクト部６は、その第一接触面６ａと弾性片部との間に、第二コンタクト部７の第二接触面７ａの、ハウジング４の開口部４ａ側の先端が入り込む隙間を有する点。 （ソ）【図７】及び上記摘示事項（オ）（カ）（ケ）（コ）より、第二コンタクト部７には、開口部４ａから挿入されるカードエッジ３と接触する接点部が形成されている点。 （タ）【図７】及び上記摘示事項（オ）（カ）（ケ）（コ）並びに上記（ソ）より、第二コンタクト部７の接点部が、開口部４ａから挿入されるカードエッジ３と最初に接触する接触部位から、カードエッジ３との正規の嵌合位置で接触する接触部位７ａまでを含む点。 （チ）【図７】及び上記摘示事項（オ）（カ）（キ）より、第二コンタクト部７の端部８ａが第二コンタクト部７の弾性片部の力学的支点、すなわち、変位支点となる点。 （ツ）【図７】及び上記摘示事項（オ）（カ）（キ）（ケ）（コ）（チ）より、第二コンタクト部７の弾性片部の変位支点となる端部８ａは、第二コンタクト部７の接点部のうちカードエッジ３との正規の嵌合位置で接触する接触部位と、押圧力作用方向Ｆで同じ位置に位置するように形成されている点。 （テ）【図７】から、第一コンタクト部６は、開口部４ａから挿入されるカードエッジ３と接触する接点部を有し、この接点部は弾性片部の変位支点となる端部８ａよりもハウジング４に挿入されたカードエッジ３の側に位置するように形成されている点。 （ト）【図７】及び上記摘示事項（ス）より、第一コンタクト部６の接点部と第二コンタクト部７の接点部とは、カードエッジ３と接触することで互いに非接触のまま変位する点。 （ナ）上記（ツ）及び（テ）より、第一コンタクト６の接点部と第二コンタクト部７の接点部とは、カードエッジ３と接触することで異方向へ変位する点。 イ　甲第１号証に記載の発明 上記アより、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「ハウジング４とコンタクト５とを備え、 コンタクト５が、ハウジング４の開口部４ａから挿入されるカードエッジ３と接触する第一接触面６ａと、この第一接触面６ａを変位可能に支持する弾性片部とを有する第一コンタクト部６と、第一コンタクト部６の第一接触面６ａに続いてカードエッジ３と接触する第二接触面７ａと、この第二接触面７ａを変位可能に支持する弾性片部とを有する第二コンタクト部７と、を備えるコネクタ１において、 第二コンタクト部７は、第二接触面７ａに設けられ開口部４ａから挿入されるカードエッジ３と最初に接触する接触部位から、カードエッジ３との正規の嵌合位置で接触する接触部位までの板縁部分である接点部を有し、当該弾性片部はその変位支点となる端部８ａがカードエッジ３との正規の嵌合位置で接触する接触部位と、押圧力作用方向Ｆで同じ位置に位置するように形成されている、 コネクタ。」 ウ　甲第２号証に記載事項 甲第２号証（特開２０１０－４０３０９号公報）には、「多接点端子を有する電気コネクタ」に関し図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２１】 ＜第一実施形態＞ 図１は、本実施形態のコネクタの外観を示す斜視図である。図１にて、コネクタ１は、電気絶縁材料で作られたハウジング１０に、金属板から作られた端子２０が植設されている。」 （イ）「【００２２】 上記ハウジング１０は、本体部１１と脚部１２とを有している。本体部１１は平面形状が横方向に長い略台形をなし、縦方向に延びる短筒外面を有し、横方向両端下部に上記脚部１２が設けられている。上記ハウジング１０の本体部１１は、上方に開口して相手コネクタの被嵌合部を受入れる受入凹部１３が上記横方向に長く形成されており、該受入凹部１３の対向内面には、後述の端子２０を植設する端子溝１４が上記横方向で定間隔に複数形成されている。・・・」 （ウ）「【００２６】 第一弾性腕２２は、基部２１側の部分の左側縁が延長された被取付部２２Ａと、該被取付部２２Ａよりも上方部分が段状に幅が小さくなりそのまま上方へ延びる第一弾性部２２Ｂを有し、該第一弾性部２２Ｂの上端に右方へ突出せる第一接触部２２Ｃが設けられている。」 （エ）「【００２７】 これに対し、第二弾性腕２３は、上記基部２１から、上記第一弾性腕２２の第一弾性部２２Ｂよりも若干小さい幅で上方に延びる第二弾性部２３Ａを有している。該第二弾性部２３Ａは上記第一弾性腕２２の第一接触部２２Ｃの直下まで延びていて、該第二弾性部２３Ａの上端に右方へ突出する第二接触部２２Ｂが設けられている。該第二弾性腕２３の第二接触部２３Ｂと上記第一弾性腕２２の第一接触部２２Ｃのそれぞれの突端を通る線Ｘ’は、図３（Ａ）に見られる相手コネクタ３０の対応端子３１の対応接触部３１Ａ（の接触面）を通りコネクタ嵌合方向に延びる仮想の接触線Ｘと平行であり、該接触線Ｘに対して距離δだけ偏位している。・・・」 （オ）「【００３５】 （３）しかる後に、相手コネクタ３０を降下させる。相手コネクタ３０はその外壁３３が上記コネクタ１のハウジング１０の本体部１１の外面で案内され、該相手コネクタ３０の嵌合凹部３６で上記本体部１１に嵌合し始める。嵌合当初では、相手コネクタ３０の嵌入壁３７に設けられた端子３１が、コネクタ１の端子２０の第一弾性腕２２に設けられた第一接触部２２Ｃに当接し、その当接圧で左右両側の第一弾性腕２２同士を左右に押し拡げて弾性変形させる（図３（Ｂ）参照）。この第一弾性腕２２の第一接触部２２Ｃの弾性変位量は距離δである。このとき、第二弾性腕２３は、相手コネクタ３０とは当接しておらず、未だ弾性変形していない。」 （カ）「【００３６】 （４）さらに、相手コネクタ３０を押し下げると、図３（Ａ）における状態からの勢いで降下し、相手コネクタ３０の端子３１がコネクタ１の第二弾性腕２３の第二接触部２３Ｂに当接し、第二弾性腕２３をも押し拡げて弾性変形させる（図３（Ｃ）参照）。この第二弾性腕２３の第二接触部２３Ｂの弾性変位量も上記第一接触部２２Ｃと同じ距離δである。・・・」 （キ）「【００３８】 ＜第二実施形態＞ 第一実施形態では、第一弾性腕２２と第二弾性腕２３とは、順次独立して弾性変形したが、本実施形態は、両弾性腕２２，２３は、一時的に連係して弾性変形する。」 （ク）「【００３９】 図４（Ａ）において、第一弾性腕２２は第一接触部２２Ｃの下縁に凹部２２Ｃ‐１が形成されていて、該第一接触部２２Ｃの先端部に係止部２２Ｃ‐２を有している。一方、第二弾性腕２３は第二接触部２３Ｂの上端部に、上方に向いた突状の被係止部２３Ｂ-１が設けられている。該被係止部２３Ｂ‐１は上記凹部２２Ｃ‐１内に進入して位置しており、横方向、すなわち接触部２２Ｃ，２３Ｂの変位方向で、上記係止部２２Ｃ‐２に間隔をもって対面している。・・・」 また、甲第２号証の各図面及び上記各摘示事項から、甲第２号証には次の事項が記載されているといえる。 （ケ）【図４】及び上記摘示事項（ク）より、第一弾性腕２２は、その第一接触部２２Ｃと第一弾性部２２Ｂとの間に、第二弾性腕２３の接触部の受入凹部１３側の先端が入り込む隙間を有する点。 （コ）【図３】より、第一弾性腕２２と第二弾性腕２３は、互いに非接触のまま変位する点。 （サ）【図３】より、第二弾性腕２３の第二接触部２３Ｂには、受入凹部１３から挿入される相手端子３１と接触する接点部が形成されている点。 （シ）【図３】及び上記摘示事項（カ）並びに上記（サ）より、第二弾性腕２３の接点部が、受入凹部１３から挿入される相手端子３１と最初に接触する接触部位から、相手端子３１との正規の嵌合位置で接触する接触部位までを含む点。 エ　甲第２号証に記載された発明 上記ウより、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「ハウジング１０と端子２０とを備え、 端子２０が、ハウジング１０の受入凹部１３から挿入される相手端子３１と接触する第一接触部２２Ｃと、この第一接触部２２Ｃを変位可能に支持する第一弾性部２２Ｂとを有する第一弾性腕２２と、 第一弾性腕２２の第一接触部２２Ｃに続いて相手端子３１と接触する第二接触部２３Ｂと、この第二接触部２３Ｂを変位可能に支持する第二弾性部２３Ａとを有する第二弾性腕２３と、を備えるコネクタ１において、 第二弾性腕２３の第二接触部２３Ｂは、受入凹部１３から挿入される相手端子３１と最初に接触する接触部位から相手端子３１との正規の嵌合位置で接触する接触部位までを含む接点部を有している、 コネクタ。」 （４）対比・判断 ア　甲１発明を主引用発明とした場合 （ア）本件発明１について ａ　対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ハウジング４」は、本件発明１の「ハウジング」に相当する。 以下同様に、「コンタクト５」は「コネクタ端子」に、 「ハウジング４の開口部４ａ」は「ハウジングの挿入口」に、 「カードエッジ３」は「接続対象物」に、 「第一接触面６ａ」は「接触部」に、 「この第一接触面６ａを変位可能に支持する弾性片部」は「この接触部を変位可能に支持する弾性片部」に、 「第一コンタクト部６」は「フロント端子」に、 「第一コンタクト部６の第一接触面６ａに続いてカードエッジ３と接触する第二接触面７ａ」は「フロント端子の接触部に続いて接続対象物と接触する接触部」に、 「この第二接触面７ａを変位可能に支持する弾性片部」は「この接触部を変位可能に支持する弾性片部」に、 「第二コンタクト部７」は「リア端子」に、 「コネクタ１」は「コネクタ」に相当する。 上記相当関係を踏まえると、甲１発明の「第二コンタクト部７は、第二接触面７ａに設けられ開口部４ａから挿入されるカードエッジ３と最初に接触する接触部位から、カードエッジ３との正規の嵌合位置で接触する接触部位までの板縁部分である接点部を有し」は、本件発明１の「前記リア端子は、前記接触部に設けられ前記挿入口から挿入される接続対象物と最初に接触する接触部位から前記接続対象物との正規の嵌合位置で接触する嵌合接点部までを含む接点部を有し」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は次のとおりとなるといえる。 ＜一致点ａ＞ 「ハウジングとコネクタ端子とを備え、コネクタ端子が、 ハウジングの挿入口から挿入される接続対象物と接触する接触部と、この接触部を変位可能に支持する弾性片部とを有するフロント端子と、 フロント端子の接触部に続いて接続対象物と接触する接触部と、この接触部を変位可能に支持する弾性片部とを有するリア端子と、を備えるコネクタにおいて、 前記リア端子は、前記接触部に設けられ前記挿入口から挿入される接続対象物と最初に接触する接触部位から前記接続対象物との正規の嵌合位置で接触する嵌合接点部までを含む接点部を有しているコネクタ。」 ＜相違点ａ１＞ リア端子の弾性片部の変位支点に関し、本件発明１は、「その変位支点が前記接点部の前記嵌合接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置するように形成されている」のに対し、甲１発明は、「その変位支点となる端部８ａがカードエッジ３との正規の嵌合位置で接触する接触部位と、押圧力作用方向Ｆで同じ位置に位置するように形成されている」点。 ｂ　判断 甲第１号証には、相違点ａ１に係る本件発明１の構成である、リア端子の弾性片部の変位支点が接点部の嵌合接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置するように形成する点は、記載も示唆もされていない。 また、甲第１号証には、複数の端子が接続対象物と接触して変位する際に相互に接触することなく接続対象物と確実に接触できるコネクタを提供するために、リア端子の接触部をフロント端子の接触部から離れるように変位させる構成を採用するという技術的事項を示唆する記載は存在しないし、かかる技術的事項が当業者にとって自明であるともいえない。 そして、本件発明１は、相違点ａ１に係る本件発明１の構成を有することにより、「リア端子の接触部がフロント端子の接触部から離れるように変位する」（段落【００１１】）ことによって、「複数の端子が接続対象物と接触して変位する際に相互に接触することなく接続対象物と確実に接触できるコネクタを提供する」という（段落【０００８】）格別な作用効果を奏するものといえる。 したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２、３、５及び６について 本件発明２、３、５及び６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み更に技術的限定構成を付加するものである。したがって、本件発明２、３、５及び６と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点ａ１が存在することとなる。 そして、上記（ア）ｂで述べたのと同様に、相違点ａ１に係る本件発明２、３、５及び６の構成は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明２、３、５及び６は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　甲２発明を主引用発明とした場合 （ア）本件発明１について ａ　対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ハウジング１０」は、本件発明１の「ハウジング」に相当する。 以下同様に、「端子２０」は「コネクタ端子」に、 「ハウジング１０の受入凹部１３」は「ハウジングの挿入口」に、 「相手端子３１」は「接続対象物」に、 「第一接触部２２Ｃ」は「接触部」に、 「この第一接触部２２Ｃを変位可能に支持する第一弾性部２２Ｂ」は、「この接触部を変位可能に支持する弾性片部」に、 「第一弾性腕２２」は「フロント端子」に、 「第一弾性腕２２の第一接触部２２Ｃに続いて相手端子３１と接触する第二接触部２３Ｂ」は「フロント端子の接触部に続いて接続対象物と接触する接触部」に、 「この第二接触部２３Ｂを変位可能に支持する第二弾性部２３Ａ」は「この接触部を変位可能に支持する弾性片部」に、 「第二弾性腕２３」は「リア端子」に、 「コネクタ１」は「コネクタ」に相当する。 上記相当関係を踏まえると、甲２発明の「第二弾性腕２３の接触部２３Ｂは、受入凹部１３から挿入される相手端子３１と最初に接触する接触部位から相手端子３１との正規の嵌合位置で接触する接触部位までを含む接点部を有し」は、本件発明１の「前記リア端子は、前記接触部に設けられ前記挿入口から挿入される接続対象物と最初に接触する接触部位から前記接続対象物との正規の嵌合位置で接触する嵌合接点部までを含む接点部を有し」に相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は次のとおりとなるといえる。 ＜一致点ｂ＞ 「ハウジングとコネクタ端子とを備え、コネクタ端子が、 ハウジングの挿入口から挿入される接続対象物と接触する接触部と、この接触部を変位可能に支持する弾性片部とを有するフロント端子と、 フロント端子の接触部に続いて接続対象物と接触する接触部と、この接触部を変位可能に支持する弾性片部とを有するリア端子と、を備えるコネクタにおいて、 前記リア端子は、前記接触部に設けられ前記挿入口から挿入される接続対象物と最初に接触する接触部位から前記接続対象物との正規の嵌合位置で接触する嵌合接点部までを含む接点部を有しているコネクタ。」 ＜相違点ｂ１＞ リア端子の弾性片部の変位支点に関し、本件発明１は、「その変位支点が前記接点部の前記嵌合接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置するように形成されている」のに対し、甲２発明は、第二弾性腕２３の第二弾性部２３Ａの変位支点については明らかではなく、このため、第二弾性腕２３の第二弾性部２３Ａの変位支点と、相手端子３１との正規の嵌合位置で接触する接触部位との相互関係についても明らかではない点。 ｂ　判断 甲第２号証には、相違点ｂ１に係る本件発明１の構成である、リア端子の弾性片部の変位支点が接点部の嵌合接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置するように形成する点は記載も示唆もされていない。 また、甲第２号証には、複数の端子が接続対象物と接触して変位する際に相互に接触することなく接続対象物と確実に接触できるコネクタを提供するために、リア端子の接触部をフロント端子の接触部から離れるように変位させる構成を採用するという技術的事項を示唆する記載は存在しないし、かかる技術的事項が当業者にとって自明であるともいえない。 そして、本件発明１は、相違点ｂ１に係る本件発明１の構成を有することにより、「リア端子の接触部がフロント端子の接触部から離れるように変位する」（段落【００１１】）ことによって、「複数の端子が接続対象物と接触して変位する際に相互に接触することなく接続対象物と確実に接触できるコネクタを提供する」という（段落【０００８】）格別な作用効果を奏するものといえる。 したがって、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２、３、５及び６について 本件発明２、３、５及び６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み更に技術的限定構成を付加するものである。したがって、本件発明２、３、５及び６と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記相違点ｂ１が存在することとなる。 そして、上記（ア）ｂで述べたのと同様に、相違点ｂ１に係る本件発明２、３、５及び６の構成は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件発明２、３、５及び６は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）異議申立人の意見について ア　異議申立人の意見の概要 取消理由について、異議申立人は平成３０年７月６日に提出した意見書の「３．意見の内容」の「（２）取消理由について」において、概略次のとおり主張する。 本件発明の技術思想が、「接点部が接続対象物と接触すると、接触部が直ちに斜め下方に向けて回動変位する」ことにあるとしても、これは、「変位支点９ｃが、非嵌合状態で、前後方向Ｙにおいて『最初に接触する接触部位』よりも嵌合位置にあるプラグ端子５の側に位置するように設けられている」ことによるものであって、この点は甲第１号証や、甲第２号証に開示されている。 イ　当審の判断 まず、本件発明１は、「前記リア端子は、前記接触部に設けられ前記挿入口から挿入される接続対象物と最初に接触する接触部位から前記接続対象物との正規の嵌合位置で接触する嵌合接点部までを含む接点部を有し、当該弾性片部は、その変位支点が前記接点部の前記嵌合接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置するように形成されている」との発明特定事項により発明を特定しているのであって、「変位支点」が「最初に接触する接触部位」との関係で、「前記接点部よりもハウジングに挿入された接続対象物の側に位置するように形成されている」ものとなるよう特定しているものではない。そして、かかる発明特定事項を示唆する記載が、甲第１号証及び甲第２号証の何れにもないことは上記（４）ア（ア）ｂ及び（４）イ（ア）ｂで述べたとおりである。 また、挿入口から挿入される接続対象物は挿入態様によっては挿入口幅方向にずれて挿入されることが予想され、そうすると、「最初に接触する接触部位」も変わることとなる。本件発明１は、上記発明特定事項によって、仮に、挿入口から挿入される接続対象物が挿入口幅方向にずれたとしても、接続対象物がリア端子に接触すると、常にリア端子の接触部が斜め下方に向けて回動変位することを担保しているともいえ、この点は甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも記載されていない。 したがって、異議申立人の上記主張は理由がない。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件発明１～３、５及び６は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。 また、本件発明１、２、５及び６は、甲第２号証に記載された発明ではなく、さらに、本件発明１～３、５及び６は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３、５及び６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由（特許異議申立書に記載された特許異議申立理由）によっては取り消すことができない。 また、他にそれら請求項１～３、５及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項４は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項４に対して異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項がもはや存在しない。 よって、結論のとおり決定する。