2018-390191

特許第６２９８５６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２９８５６４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件審判に係る特許第６２９８５６４号（以下、「本件特許」という。）は、平成２９年７月２６日に特許出願された出願（特願２０１７－１４４５３１号）であって、平成３０年３月２日に特許権の設定登録がなされたものであり、平成３０年１１月３０日に本件特許についての訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨と内容 １．請求の趣旨 本件審判の請求は、特許第６２９８５６４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３及び４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２．訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。 本件特許の請求項３に「前記第２のＷｅｂサイトにおいて前記店舗への予約が受け付けられた場合に前記第１のサーバ装置から送信されるメールを受信する」と記載されているのを、「前記第１のＷｅｂサイトにおいて前記店舗への予約が受け付けられた場合に前記第１のサーバ装置から送信されるメールを受信する」に訂正する。 請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。 なお、本件特許の請求項３及び４は、一群の請求項であり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。 第３　当審の判断 １　目的要件（特許法第１２６条第１項ただし書）について 本件訂正による訂正前の請求項３の「前記第２のＷｅｂサイトにおいて前記店舗への予約が受け付けられた場合に前記第１のサーバ装置から送信されるメールを受信する」との記載について検討する。 上記記載中の「第１のサーバ装置」に関して、当該請求項３が引用する請求項２が更に引用する請求項１には、「第１及び第２のＷｅｂサイトの各々を管理する第１及び第２のサーバ装置」と記載されている。すなわち、訂正前の請求項３の「前記第１のサーバ装置」という語句は、「第１のＷｅｂサイト」を管理するサーバ装置を意味する語句であって、「第２のＷｅｂサイト」を管理するサーバ装置を意味する語句ではない。 つまり、訂正前の請求項３には、「第２のＷｅｂサイト」において予約が受け付けられた場合に、当該「第２のＷｅｂサイト」ではなく「第１のＷｅｂサイト」を管理するサーバ装置である「第１のサーバ装置」からメールを受信することが文言上記載されている。 しかしながら、文言上記載されている、「第２のＷｅｂサイト」において予約が受け付けられた場合に「第１のサーバ装置」からメールを受信するという記載は、「第２のＷｅｂサイト」において予約が受け付けられたことを「第１のサーバ装置」は知り得ないことが明らかであることから、技術的に整合しない記載を含むものである。 一方、明細書の段落【００８７】には、「ユーザがＷｅｂサイトＡを介して対象店舗に対して新規予約を行った場合・・（中略）・・当該新規予約が受け付けられた旨を通知するためのメール（以下、予約完了メールと表記）がＷｅｂサーバ装置２０ａからユーザに対して送信される。」と記載されており、さらに、段落【００８８】には、「なお、Ｗｅｂサーバ装置２０ａにおいては、当該Ｗｅｂサーバ装置２０ａからのメール（例えば、予約完了メール）の送信先として、予約管理装置１０のメールアドレスが登録されているものとする。これによれば、Ｗｅｂサーバ装置２０ａからのメールは、ユーザに加えて、予約管理装置１０に対しても送信される。」と記載されている。 つまり、明細書には、「ＷｅｂサイトＡ」において予約が受け付けられた場合に、当該「ＷｅｂサイトＡ」を管理する「Ｗｅｂサーバ装置２０ａ」からメールを受信することが記載されている。 そして、明細書には、「ＷｅｂサイトＡ」において予約が受け付けられた場合に「Ｗｅｂサーバ装置２０ａ」からメールを受信すること以外の記載、特に、訂正前の請求項３に対応するような、「ＷｅｂサイトＢ」において予約が受け付けられた場合に「Ｗｅｂサーバ装置２０ａ」からメールを受信することは一切記載されていない。 上記を踏まえると、訂正前の請求項３の「前記第２のＷｅｂサイトにおいて前記店舗への予約が受け付けられた場合に前記第１のサーバ装置から送信されるメールを受信する」を、「前記第１のＷｅｂサイトにおいて前記店舗への予約が受け付けられた場合に前記第１のサーバ装置から送信されるメールを受信する」に訂正することは、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、本来の正しい記載に訂正しようとするものである。 してみると、本件訂正に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 ２　新規事項追加禁止要件（特許法第１２６条第５項）について 上記１で述べたとおり、訂正前の請求項３の「前記第２のＷｅｂサイトにおいて前記店舗への予約が受け付けられた場合に前記第１のサーバ装置から送信されるメールを受信する」との記載は、「前記第１のＷｅｂサイトにおいて前記店舗への予約が受け付けられた場合に前記第１のサーバ装置から送信されるメールを受信する」の誤記であって、それ以外の解釈をし得ないものである。そして、本件訂正は、当該誤記を訂正するものであり、本件訂正前後の特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３　実質拡張変更禁止要件（特許法第１２６条第６項）について 上記２で述べたとおり、本件訂正による訂正前後の特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４　独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について 本件訂正に関連して、訂正後の発明について独立して特許を受けることができないとすべき事情は見当たらない。 よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。そして、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。