2018-390166

特許第６３９６４１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６３９６４１４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０、１２－２１〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６３９６４１４号（以下「本件特許」という。）は、２０１４年３月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年３月１５日　米国、２０１３年８月１４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年９月７日に特許権の設定登録がされ、同年１０月１８日に本件訂正審判請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第６３９６４１４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０及び１２～２１について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである（審決注：下線部分が訂正箇所である。）。 特許請求の範囲の請求項１の「第２出口ポートであって、自由流れモードにおいて、流体は、前記入口に流入し、流れ制御バルブの前記第１出口ポートから流出し」の記載を、 「第２出口ポートと、を備え、自由流れモードにおいて、流体は、前記入口に流入し、前記パッシブダイバータバルブの前記第１出口ポートから流出し」に訂正する（以下「本件訂正事項」という。）。 第３　当審の判断 １　一群の請求項について 訂正前の請求項１～１０及び１２～２１について、請求項２～１０及び１２～２１は、請求項１を直接または間接に引用しているものであって、本件訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１０及び１２～２１に対応する訂正後の請求項１～１０及び１２～２１は、一群の請求項であり、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２　訂正要件について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１において、「パッシブダイバータバルブであって、入口と、第１出口ポートと、第２出口ポートであって」との記載は、「パッシブダイバータバルブ」、「入口」、「第１出口ポート」及び「第２出口ポート」の相互の関係が記載されていないために、不明瞭となっているところ、本件訂正事項は、訂正後の請求項１において、パッシブダイバータバルブが、「入口」と、「第１出口ポート」と、「第２出口ポート」とを備えることを明確にすることにより、当該記載の明確化を図ったものである。 また、訂正前の請求項１において、「流れ制御バルブの前記第１出口ポート」との記載は、「流れ制御バルブ」と「第１出口ポート」との関係が不明瞭となっているところ、本件訂正事項は、訂正後の請求項１において、「第１出口ポート」を備えるバルブが「パッシブダイバータバルブ」であることを明確にすることにより、当該記載の明確化を図ったものである。 したがって、本件訂正事項は、記載内容が他の記載との関係で不合理を生じている記載を正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２～１０及び１２～２１は、いずれも訂正後の請求項１を引用するものであるから、本件訂正事項による訂正後の請求項２～１０及び１２～２１に関する訂正も、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 本件特許の明細書の段落【０００８】には、「一態様によれば、ダンパ用ダイバータバルブは入口と、第１出口ポートと、第２出口ポートとを含む。」との記載があり、ダイバータバルブが、入口と、第１出口ポートと、第２出口ポートとを含んでいること、すなわち「パッシブダイバータバルブであって、入口と、第１出口ポートと、第２出口ポートと、を備え」ていることが開示されている。 また、本件特許の明細書の段落【０００８】には、「自由流れモードにおいて、流体は入口からダイバータバルブの第１出口ポートまで自由に流れることができる。」との記載があり、「自由流れモードにおいて、流体は、前記入口に流入し、前記パッシブダイバータバルブの前記第１出口ポートから流出」することが開示されている。 したがって、本件訂正事項は、本件特許の明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 前記「（１）」のとおり、本件訂正事項は、パッシブダイバータバルブが、「入口」と、「第１出口ポート」と、「第２出口ポート」とを備えることを明確にするとともに、「第１出口ポート」を備えるバルブが「パッシブダイバータバルブ」であることを明確にしたにすぎず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、本件訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第４　まとめ 以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。