2018-390108

特許第５９７８４４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９７８４４３号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５９７８４４３号（以下「本件特許」という。）は、平成２４年９月２５日の出願であって、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年７月３０日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 １　訂正事項１ 明細書の段落【００１７】の「音羽電機工業（株）製」という記載を削除する。 ２　訂正事項２ 明細書の段落【００１８】の「音羽電機工業（株）製」という記載を削除する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落【００１９】の「音羽電機工業（株）製」という記載を削除する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１～３ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１～３は、いずれも「音羽電機工業（株）製」という記載を削除するものであり、誤記の訂正を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記（１）で説示したように、訂正事項１～３は誤記の訂正に係るものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記（１）で説示したように、訂正事項１～３は誤記の訂正に係るものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 ２　独立特許要件について 上記１で検討したとおり、訂正事項１～３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１～３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、本件請求項１～３に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、訂正事項１～３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。