2018-017311

特願２０１５－　６５１９３号「ＵＦＯの飛行原理に基づくＵＦＯ飛行装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月１３日出願公開，特開２０１５－１４５６７５号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２７年３月１０日の出願であって，平成３０年１月１５日付けで手続補正書が提出され，平成３０年４月２日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年４月１０日），同年５月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年７月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され（発送日：同年８月７日），同年９月１２日付けで意見書が提出されたが，同年１１月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月２０日），これに対して，同年１２月８日付けで拒絶査定不服審判が請求された。 第２　本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成３０年５月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 磁石及び対をなす電極が取り付けられた物体であって，それらの電極間で放電が可能で，放電時に於いて運動する電子が作る磁界から磁石が受ける力を物体の推力として利用する もの。」 第３　原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶に理由の概要は，次のとおりである。 「（実施可能要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 上記拒絶理由通知書で示したとおり，放電時に於いて運動する電子が作る磁界から磁石が受ける力を，どのようにして，物体の推力として利用することが可能であるのかが，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとは認められない。 よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」 第４　判断 （１）本願発明の課題及び作用効果について 本願明細書には以下の事項が記載されている。 【０００５】「課題を解決するための手段は，発明者が見出したＵＦＯの飛行原理に基づくものである。」 【００１１】「このＵＦＯは，引用論文にあるように，適当な大きさの電流を供給すれば，地球の重力に打ち勝ってｇ以上の加速度で上昇する事が出来る。加減速の加速度を身体的に負担がないと考えられるｇとしても，日帰りの月旅行が可能となる。」 【００１４】「自動車用の車体にＵＦＯ飛行装置を取り付ければ，空飛ぶ自動車が実現する・・・又，超高速移動（ｇで加減速すれば１０００ｋｍ離れた地点に約５分で行く事が出来る。）が可能となる・・・」 以上によれば，本願発明の「放電時に於いて運動する電子が作る磁界から磁石が受ける力を物体の推力として利用するもの」の「物体の推力」は，「空飛ぶ自動車が実現」でき「日帰りの月旅行が可能」で「超高速移動が可能」な，「飛行」可能な非常に大きなものとして説明されている。 （２）本願発明における「物体の推力」を得るための構造について その構造は，本願の特許請求の範囲に請求項１に記載されたとおりの「磁石及び対をなす電極が取り付けられた物体であって，それらの電極間で放電が可能で，放電時に於いて運動する電子が作る磁界から磁石が受ける力を物体の推力として利用するもの。」であり，本願明細書の［発明を実施するための形態］に記載された，磁石と電極との相対的な位置関係を固定したものである。 （３）技術常識 運動量保存の法則とは，ある系に外部からの力が加わらないかぎり，その系の運動量の総和は不変であるという物理法則をいう。 （４）検討 以上を踏まえて検討する。 ア　上記（２）の構造（実施例における図１～図４の構造）では，当該構造の周囲の媒介物等との間に，連続的な反作用や他の外力が作用しないだけでなく，連続的でない反作用や他の外力も作用しない。 かかる構造は，全体として一つの運動系を構成しており，この運動系の中で構造自体の質量変化も生じない。 上記（１）のように物体の推力に関連して「飛行」に関する記載があるところ，静止状態と飛行している状態との運動量について考えると，「静止」している状態と「飛行」している状態とで運動量は変化していることになり，上記（３）で述べた運動量保存の法則に反している。 イ　動作原理が明らかでない場合において，実際に本願発明が動作したこと実証実験が重要であるが，そのように実際に動作した実施結果については本願明細書には何ら開示がない。 ウ　例えば，導線を設置せずに，電極Ｕ，Ｖ間で放電を起こした場合には，以下のようになるものと認められる。 （ア）構造体ＡＢＣＤ－ＥＦＧＨの作用する上下方向の力に注目する。 電気を電極Ｕから電極Ｖに放電させた場合，電子は電極Ｖから電極Ｕに向かって空中を飛ぶ。電子は，磁石Ｊの影響を受けて磁石に近づく向きに曲げられて飛び，電子が磁石Ｊ方向に近づいて落ちて行かないように支えようとする力（引っ張り上げる力）を構造体ＡＢＣＤ－ＥＦＧＨの電極Ｕ及び電極Ｖを支えている部分が受け持つことになり，電極Ｕ及び電極Ｖにはあわせて下向きの力Ｆが作用する。 磁石Ｊには上向きの力（磁石Ｊを電子に近づけようとする力の向き－Ｆ）が作用する。 磁石Ｊ及び電極Ｕ，Ｖは，構造体ＡＢＣＤ－ＥＦＧＨに固定されているので，磁石Ｊ及び電極Ｕ，Ｖに作用する力は，それぞれを固定している点を介して構造体に伝達される。 したがって，構造体ＡＢＣＤ－ＥＦＧＨに伝達される上下方向の力は釣り合っている。 （イ）次に，構造体ＡＢＣＤ－ＥＦＧＨの作用する左右方向の力に注目する。 電極Ｖから電子を放出されると，反力が構造体の側面ＤＣＧＨに作用するが，その反力は，電極Ｕが電子によって受ける力が構造体の側面ＡＢＦＥに作用する力と釣り合っている。 したがって，構造体ＡＢＣＤ－ＥＦＧＨに伝達される左右方向の力は釣り合っている。 （ウ）そして，当該構造は，当該構造の周囲の媒介物等との間に，連続的な反作用や外力を発生するものではない。 エ　本発明の「物体の推力」を得る構造について，本願明細書を参照してもその動作原理が理解できず，また，動作原理が理解できないまま実施しようとしても，本願明細書には，それを動作させるのに十分な情報が開示されていない。 （５）小括 したがって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから，特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。 第５　むすび この出願は，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。