2018-015991

特願２０１７－１０９７１４「吹雪の拡散用部材および吹雪の発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月　２日出願公開、特開２０１７－１９８６８５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年１１月９日に出願された特願２０１５－２１９９１５号の一部を、平成２９年６月２日に新たに出願したものであって、平成３０年２月７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月３１日付けで拒絶査定されたところ、同年１２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において令和元年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～９に係る発明は、令和元年１０月１６日付けの手続補正書により補正（以下「本件補正」という。）された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。（下線は、本件補正により補正された箇所を示す。） 「　　【請求項１】 気流に乗せられた乾き雪により模擬される吹雪の拡散用部材であって、 乾き雪を気流の進行方向に沿って吹き出す吹き出し口の外において、気流の進行方向前方の所定位置で該吹き出し口に対向する拡散面であって、乾き雪に対して難付着成長性を有するように、頂部が前記吹き出し口に近づく向きに形成され、気流方向に頂部から末広がりの円錐形状である拡散面を設け、前記円錐形状の軸線は、気流の進行方向に沿って配置され、その頂点が前記吹き出し口の中心と重なるように配置され、 前記拡散面は、吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合に応じて、経時的な拡散特性の変動を抑制可能な範囲で、前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように選択された前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度を有し、 それにより、前記吹き出し口から吹き出され、気流に乗って気流進行方向に沿って発生する吹雪が、前記拡散面に沿って案内され、経時的な拡散特性の変動を抑制しつつ、前記拡散面の四方外方に向かって拡散する、ことを特徴とする吹雪の拡散用部材。」 第３　拒絶の理由 令和元年８月２９日付けで当審が通知した請求項１についての拒絶理由は、次のとおりのものである。 理由１　（明確性）この出願は、特許請求の範囲の請求項１の「吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合に応じて、経時的な拡散特性の変動を抑制可能な範囲で、前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように選択された末広がりの拡がりを有」する「拡散面」及び「それにより、前記吹き出し口から吹き出され、気流に乗って気流進行方向に沿って発生する吹雪が、前記拡散面に沿って案内され、経時的な拡散特性の変動を抑制しつつ、前記拡散面の四方外方に向かって拡散する」「拡散面」とは、「拡散面」の何をどのように特定しているのか理解することができないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由２　（サポート要件）本願発明の課題は、拡散面を用いて乾き雪を拡散噴雪させる際に、拡散面への吹雪の付着成長を防止することにより、拡散面への付着成長に伴う経時的な拡散特性の変動を抑制することであると認められる。 これに対し、本願請求項１に係る発明は、上記理由１で検討したとおり、「拡散面」が、どのような「曲面形状」の「拡散面」であるか特定することができないから、請求項１に係る発明において、どのような「曲面形状」の「拡散面」を有する「拡散用部材」を用いれば、拡散面への吹雪の付着成長を防止することにより、拡散面への付着成長に伴う経時的な拡散特性の変動を抑制することができるのか、理解することができない。 そして、発明の詳細な説明を参酌しても、どのような「曲面形状」の「拡散面」を有する「拡散用部材」を用いれば、拡散面への吹雪の付着成長を防止することにより、拡散面への付着成長に伴う経時的な拡散特性の変動を抑制することができるのか、理解することができないから、請求項１に係る発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものであると認められる。 よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由３　（実施可能要件）本願請求項１に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、拡散面への付着成長に伴う経時的な拡散特性の変動を抑制可能とするために、どのような曲面形状の拡散面を有する拡散用部材を用いればよいか記載されているとはいえないから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 なお、付言として、本願請求項１～１３に係る発明は、明確でなく、発明の詳細な説明に記載されたものでもなく、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるともいえないから、原査定の新規性及び進歩性の拒絶理由は保留している旨通知した。 第４　当審の判断 １　明確性に関して 本願発明は、令和元年１０月１６日付けの手続補正書により、補正前の「拡散面」の「気流方向に頂部から末広がりの曲面形状」を、「気流方向に頂部から末広がりの円錐形状」に、また、補正前の「拡散面」が有する、「吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合に応じて、経時的な拡散特性の変動を抑制可能な範囲で、前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように選択され」る「末広がりの拡がり」を、「前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」に限定しており、該限定により、本願発明の「拡散面」は、「気流方向に頂部から末広がりの円錐形状」であって、本願発明は、「気流方向に頂部から末広がりの円錐形状」である「拡散面」の「前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」を特定するものであることは明らかになったといえる。しかしながら、「拡散面」の特定は、補正前と同様に「吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合に応じて、経時的な拡散特性の変動を抑制可能な範囲で、前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように選択され」ることで特定しているが、該特定は、「経時的な拡散特性の変動を抑制」するという効果によって「前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」を特定しているものであって、「経時的な拡散特性の変動を抑制」できる「前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」は、いろいろな条件により特定されるものであるから、「経時的な拡散特性の変動を抑制」するという効果で「前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」を特定することはできない。そして、本願発明は、「吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合に応じ」た、「前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度」により、「経時的な拡散特性の変動を抑制」できる「前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」を特定しようとしているが、「吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合」と、「前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように選択された前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」とが、どのような関係であるのか理解できないから、「吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合に応じて」、「前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように選択された前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」がどのように特定されるのか、依然として理解することができない。 よって、本願発明は、依然として、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２　サポート要件及び実施可能要件について 本願発明は、令和元年１０月１６日付けの手続補正書により、「拡散面」は、「気流方向に頂部から末広がりの円錐形状」であって、本願発明は、「気流方向に頂部から末広がりの円錐形状」である「拡散面」の「前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」を特定するものであって、「前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」は、「吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合に応じて、経時的な拡散特性の変動を抑制可能な範囲で、前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように選択」することにより、何らかの角度が選択され、この選択された「前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」を有する「円錐形状」の「拡散用部材」の「拡散面を用いて乾き雪を拡散噴雪させる際に、拡散面への吹雪の付着成長を防止することにより、拡散面への付着成長に伴う経時的な拡散特性の変動を抑制すること」ができることも一応理解できるから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとまではいえず、また、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとまではいえないから、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないという、令和元年８月２９日付けで当審が通知した拒絶理由の理由２及び３は解消したと認められる。 ３　新規性について （１）本願発明について 上記１のとおり、本願発明は、「前記拡散面は、吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合に応じて、経時的な拡散特性の変動を抑制可能な範囲で、前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように選択された前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」が、どのように特定されるのか理解できないから、該角度が、「前記拡散面は、粒度分布を有する吹き出される乾き雪の付着成長が経時的な拡散特性の変動に影響しないものである前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」であるとして、以下検討する。 （２）引用文献の記載及び引用発明 ア　引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は、当審にて付した。以下同様。） （引１ａ）「【発明を実施するための最良の形態】 【００１７】 本発明の吹雪の拡散部材により吹雪を模擬して、雪環境試験に利用する場合を例として、本発明の吹雪の拡散部材を以下に詳細に説明する。 まず、雪環境試験システムについて説明すれば、図１に示すように、雪環境試験システム１０は、氷粒からなる人工雪を利用し、人工雪をその背後からの気流に乗せて吹雪を模擬して、試験供試体である車両Vに向かって吹き付けるように構成され、そのために、吹雪供給システム１２と、気流供給システム１４とを有する。 特に、氷粒の粒径および水分含有率が主な影響因子である所定の雪質を具備する吹雪を必要量用いて、車両Vに向かって連続的に吹き付ける際、車両Vの高さ全体に拡散し、場合により車両Vの高さ方向に所望の吹雪濃度分布を実現できるようにするために、所定の温度および湿度管理のもとで、人工雪として利用する氷粒群を試験直前に製造して迅速に供給することが要求される。」 （引１ｂ）「【００３２】 より具体的には、拡散面１０４には、フッ素樹脂あるいはシリコンによるコーティング層が設けられ、あるいは吹雪の拡散用部材１００は、フッ素樹脂素材あるいはシリコン素材であってもよい。 図２および図３に示すように、拡散面１０４の形状について、円錐形状の軸線は、気流の進行方向に沿って配置され、その頂点が吹き出し口１０２の中心Ｐと重なるように配置される。吹き出しノズル３６は、ほぼ水平に延び、吹き出し口１０２から吹き出される気流の流れはほぼ平行流となることから、拡散面１０４の底面の外径Ｄは、吹き出し口１０２の径より若干大きいのが好ましく、それにより、吹き出し口１０２から吹き出される吹雪は、拡散面１０４に当ることが可能である。 円錐形状の頂点まわりの広がり角度αは、吹雪の所望の拡散特性に応じて決定される。気流速度は、吹き出し口１０２と拡散面１０４との間の距離および／または広がり角度αに応じて、微調整される。」 （引１ｃ）「【００３４】 このような拡散面１０４の形成方法について、以下に説明する。 まず、雪を気流の進行方向に沿って吹き出す吹き出し口１０２を設け、吹き出し口１０２の外であって、気流の進行方向前方の所定位置に吹き出し口１０２に対向する態様で平面状の対向面（図示せず）を配置する。この場合、対向面は、たとえばプレート状でもよく、平面状の対向面の吹き出し口１０２に対する位置は、実際に環境試験を行う際の位置にするのが好ましい。 次いで、吹き出し口１０２から平面状の対向面に向かって雪を吹き付けることにより、平面状の対向面に雪を付着させる。この場合、試験室内の温度湿度、吹き付ける雪の雪質（特に水分含有率）、雪供給管４０内において雪を圧送する圧送速度、および背後からの気流速度は、実際に環境試験を行う条件に設定するのが好ましい。 これにより、平面状の対向面には、付着した雪が徐々に、頂部を吹き出し口１０２に向けた状態で山形状の外形を呈するようになる。 【００３５】 次いで、これ以上雪が付着しなくなり、平面状の対向面に形成される雪の山形状が変化しなくなったら、付着した雪により形成される輪郭外形を模擬することにより、平面状の対向面と同じ位置に配置する吹雪の拡散用部材１００の拡散面１０４の表面形状を決定する。 このような拡散面の形成方法によれば、雪の付着を有効に防止可能な拡散面を確実かつ効率的に形成することが可能である。ただし、輪郭外形を模擬するのに用いた雪と同等の雪質の雪用の拡散面としてのみ有効である。 【００３６】 以上の構成を有する吹雪の拡散用部材１００について、その作用を以下に説明する。 まず、各系統において、製氷機２２によって製氷された氷片が砕氷機２６によって砕氷され、所定粒径の氷粒となり、雪供給管４０により気流により圧送され、分配装置３４により、複数の分岐管に分岐され、各分岐管において、湿雪装置３２によって所定の水分含有率を有する湿雪とされ、吹き出しノズル３６まで達する。 この場合、吹き出しノズル３６は、系統ごとに、車両の高さ方向に間隔を隔てて配置され、同じ系統の複数の吹き出しノズル３６は、車両Ｖの幅方向に間隔を隔てて配置されている。 【００３７】 図６に示すように、吹き出し口１０２から吹き出された雪は気流に乗って、気流の進行方向に沿って吹雪として流れ、吹雪は、吹き出し口１０２の外であって、気流の進行方向前方の所定位置に吹き出し口１０２に対向するように配置された拡散面１０４に当るところ、拡散面１０４は、雪に対して難付着性を有するように、難付着性の材質および頂部が吹き出し口１０２に近づく向きに形成された円錐形状であることから、吹雪は、拡散面１０４に付着することなく、拡散面１０４に沿って案内され、四方外方に向かって拡散するとともに、拡散面１０４への付着に伴う経時的な拡散特性の変動を抑制可能である。 この場合、上述の拡散面１０４の形成方法により、事前に準備しておいてもよい。 これにより、吹雪の広がりが狭まるように拡散特性が変動することなく、あるいは吹き出すノズルからの雪の吹き出しに支障を生じたりすることなく、特に湿雪を利用する場合に、吹雪を利用した環境試験を円滑に遂行することが可能である。 なお、変形例として、図７に示すように、吹雪供給システム１２を３系統設けずに、図７に示すように、単一系統として、それに応じて、拡散用部材１００を１機設けるのでもよい。」 （引１ｄ）「【００３９】 また、本実施形態において、拡散用部材の拡散面として、雪に対して難付着性を有するように、難付着性の材質および頂部が吹き出し口に近づく向きに形成される円錐形状とするものとして説明したが、それに限定されることなく、雪の付着特性に応じて、たとえば雪が含水率１％以下の乾雪の場合には、湿雪に比べて付着性が小さいことから、難付着性の材質あるいは拡散面の形状のいずれかによって対処してもよい。 さらに、本実施形態において、拡散プレートの円錐形状の軸線は、気流の進行方向に沿って配置され、その頂点が吹き出しノズルの中心と重なるように配置されるものとして説明したが、それに限定されることなく、たとえば、吹き出しノズルの設置レベルに応じて、拡散範囲を偏らせる必要がある場合には、円錐の頂点を吹き出しノズルの中心からオフセット配置してもよい。 さらにまた、本実施形態において、吹雪の拡散用部材として、板状の拡散プレートとして説明したが、それに限定されることなく、吹き出しノズルに対向する拡散面を具備する限り、板状でなくてもよい。」 イ　引用文献１に記載された発明 （ア）引用文献１に記載された「拡散部材」、「拡散用部材１００」及び「拡散用部材」は、いずれも同じものを指していることは明らかである。 （イ）上記（ア）を踏まえると、上記（引１ａ）～（引１ｃ）より引用文献１には、以下の技術事項が記載されている。 「模擬される吹雪の拡散用部材１００において、 拡散面１０４の形状について、円錐形状の軸線は、気流の進行方向に沿って配置され、その頂点が吹き出し口１０２の中心Ｐと重なるように配置され、 円錐形状の頂点まわりの広がり角度αは、吹雪の所望の拡散特性に応じて決定され、 湿雪装置３２によって所定の水分含有率を有する湿雪が、吹き出しノズル３６まで達し、 吹き出し口１０２から吹き出された雪は気流に乗って、気流の進行方向に沿って吹雪として流れ、吹雪は、吹き出し口１０２の外であって、気流の進行方向前方の所定位置に吹き出し口１０２に対向する拡散面１０４であって、 雪に対して難付着性を有するように、頂部が吹き出し口１０２に近づく向きに形成された円錐形状である拡散面１０４を配置し、 吹雪は、拡散面１０４に付着することなく、拡散面１０４に沿って案内され、四方外方に向かって拡散するとともに、拡散面１０４への付着に伴う経時的な拡散特性の変動を抑制可能である 吹雪の拡散用部材１００について、 雪を気流の進行方向に沿って吹き出す吹き出し口１０２を設け、吹き出し口１０２の外であって、気流の進行方向前方の所定位置に吹き出し口１０２に対向する態様で平面状の対向面を配置し、 次いで、吹き出し口１０２から平面状の対向面に向かって雪を吹き付けることにより、平面状の対向面に雪を付着させ、 この場合、試験室内の温度湿度、吹き付ける雪の雪質（特に水分含有率）、雪供給管４０内において雪を圧送する圧送速度、および背後からの気流速度は、実際に環境試験を行う条件に設定し、 平面状の対向面には、付着した雪が徐々に、頂部を吹き出し口１０２に向けた状態で山形状の外形を呈するようになり、 次いで、これ以上雪が付着しなくなり、平面状の対向面に形成される雪の山形状が変化しなくなったら、付着した雪により形成される輪郭外形を模擬することにより、平面状の対向面と同じ位置に配置する吹雪の拡散用部材１００の拡散面１０４の表面形状を決定する 吹雪の拡散用部材１００。」 （ウ）上記（引１ｄ）に「本実施形態において、拡散用部材の拡散面として、雪に対して難付着性を有するように、難付着性の材質および頂部が吹き出し口に近づく向きに形成される円錐形状とするものとして説明したが、それに限定されることなく、雪の付着特性に応じて、たとえば雪が含水率１％以下の乾雪の場合には、湿雪に比べて付着性が小さいことから、難付着性の材質あるいは拡散面の形状のいずれかによって対処してもよい。」と記載されていることから、上記（イ）における技術事項は、雪を「含水率１％以下の乾雪」とした場合においても、「難付着性の」「拡散面の形状」「によって対処」できるから、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「模擬される吹雪の拡散用部材１００において、 拡散面１０４の形状について、円錐形状の軸線は、気流の進行方向に沿って配置され、その頂点が吹き出し口１０２の中心Ｐと重なるように配置され、 円錐形状の頂点まわりの広がり角度αは、吹雪の所望の拡散特性に応じて決定され、 吹き出し口１０２から吹き出された乾雪は気流に乗って、気流の進行方向に沿って吹雪として流れ、吹雪は、吹き出し口１０２の外であって、気流の進行方向前方の所定位置に吹き出し口１０２に対向する拡散面１０４であって、 乾雪に対して難付着性を有するように、頂部が吹き出し口１０２に近づく向きに形成された円錐形状である拡散面１０４を配置し、 吹雪は、拡散面１０４に付着することなく、拡散面１０４に沿って案内され、四方外方に向かって拡散するとともに、拡散面１０４への付着に伴う経時的な拡散特性の変動を抑制可能である 吹雪の拡散用部材１００について、 雪を気流の進行方向に沿って吹き出す吹き出し口１０２を設け、吹き出し口１０２の外であって、気流の進行方向前方の所定位置に吹き出し口１０２に対向する態様で平面状の対向面を配置し、 次いで、吹き出し口１０２から平面状の対向面に向かって乾雪を吹き付けることにより、平面状の対向面に乾雪を付着させ、 この場合、試験室内の温度湿度、吹き付ける乾雪の雪質（特に水分含有率）、雪供給管４０内において乾雪を圧送する圧送速度、および背後からの気流速度は、実際に環境試験を行う条件に設定し、 平面状の対向面には、付着した乾雪が徐々に、頂部を吹き出し口１０２に向けた状態で山形状の外形を呈するようになり、 次いで、これ以上乾雪が付着しなくなり、平面状の対向面に形成される乾雪の山形状が変化しなくなったら、付着した乾雪により形成される輪郭外形を模擬することにより、平面状の対向面と同じ位置に配置する吹雪の拡散用部材１００の拡散面１０４の表面形状を決定する 吹雪の拡散用部材１００。」 （３）　対比・判断 本願発明と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「吹雪の拡散用部材１００」及び「乾雪」は、それぞれ、本願発明の「吹雪の拡散用部材」及び「乾き雪」に相当する。そして、引用発明の「吹き出し口１０２から吹き出された乾雪は気流に乗って、気流の進行方向に沿って吹雪として流れ」るものであるから、引用発明の「模擬される吹雪」は、「気流に乗」せられた「乾雪」によるものである。すると、引用発明の「気流に乗」せられた「乾雪」によりの「模擬される吹雪の拡散用部材１００」は、本願発明の「気流に乗せられた乾き雪により模擬される吹雪の拡散用部材」に相当する。 イ　引用発明の「拡散面１０４」及び「吹き出し口１０２」は、それぞれ、本願発明の「拡散面」及び「吹き出し口」に相当する。そして、引用発明の「吹き出し口１０２」は、「乾雪」を「気流の進行方向に沿って」「吹き出」すものであるから、引用発明の「乾雪」を「気流の進行方向に沿って」「吹き出」す、「吹き出し口１０２の外であって、気流の進行方向前方の所定位置に吹き出し口１０２に対向する拡散面１０４」は、本願発明の「乾き雪を気流の進行方向に沿って吹き出す吹き出し口の外において、気流の進行方向前方の所定位置で該吹き出し口に対向する拡散面」に相当する。 ウ　引用発明の「頂部が吹き出し口１０２に近づく向きに形成された円錐形状」は、気流方向に頂部から末広がりの円錐形状であるといえるから、引用発明の「乾雪に対して難付着性を有するように、頂部が吹き出し口１０２に近づく向きに形成された円錐形状である拡散面１０４を配置」することは、本願発明の「乾き雪に対して難付着成長性を有するように、頂部が前記吹き出し口に近づく向きに形成され、気流方向に頂部から末広がりの円錐形状である拡散面を設け」ることに相当する。 エ　引用発明の「拡散用部材１００」は、「円錐形状の軸線は、気流の進行方向に沿って配置され、その頂点が吹き出し口１０２の中心Ｐと重なるように配置され」ているから、引用発明の「拡散用部材１００」と本願発明の「拡散用部材」とは、「前記円錐形状の軸線は、気流の進行方向に沿って配置され、その頂点が前記吹き出し口の中心と重なるように配置され」ている点で一致する。 オ　引用発明の「吹き出し口１０２から吹き出された乾雪」が「気流に乗って、気流の進行方向に沿って」「流れ」る「吹雪」は、本願発明の「前記吹き出し口から吹き出され、気流に乗って気流進行方向に沿って発生する吹雪」に相当する。そして、引用発明の「吹雪は、拡散面１０４に付着することなく、拡散面１０４に沿って案内され、四方外方に向かって拡散するとともに、拡散面１０４への付着に伴う経時的な拡散特性の変動を抑制可能である」ことは、本願発明の「吹雪が、前記拡散面に沿って案内され、経時的な拡散特性の変動を抑制しつつ、前記拡散面の四方外方に向かって拡散する」ことに相当する。 カ　引用発明の「吹雪の拡散用部材１００の拡散面１０４の表面形状」は、「乾雪を気流の進行方向に沿って吹き出す吹き出し口１０２を設け、吹き出し口１０２の外であって、気流の進行方向前方の所定位置に吹き出し口１０２に対向する態様で平面状の対向面を配置し、次いで、吹き出し口１０２から平面状の対向面に向かって乾雪を吹き付けることにより、平面状の対向面に乾雪を付着させ、この場合、試験室内の温度湿度、吹き付ける乾雪の雪質（特に水分含有率）、雪供給管４０内において乾雪を圧送する圧送速度、および背後からの気流速度は、実際に環境試験を行う条件に設定し、平面状の対向面には、付着した乾雪が徐々に、頂部を吹き出し口１０２に向けた状態で山形状の外形を呈するようになり、次いで、これ以上乾雪が付着しなくなり、平面状の対向面に形成される乾雪の山形状が変化しなくなったら、付着した乾雪により形成される輪郭外形を模擬することにより」決定されるものであり、「付着した乾雪により形成される」「これ以上乾雪が付着しなくなり、平面状の対向面に形成される乾雪の山形状が変化しなく」なる形状である。 そして、この「吹雪の拡散用部材１００の拡散面１０４の表面形状」は、「乾雪」が付着しない形状であることは明らかであって、このことにより、「吹雪の拡散用部材１００」は、「吹雪は、拡散面１０４に付着することなく、拡散面１０４に沿って案内され、四方外方に向かって拡散するとともに、拡散面１０４への付着に伴う経時的な拡散特性の変動を抑制可能であ」って、「吹き出し口１０２」から「吹き出」される「乾雪」が、粒度分布を有していることも明らかである。 すると、引用発明の「拡散面１０４」と、本願発明の「拡散面」とは、「粒度分布を有する吹き出される乾き雪の付着成長が経時的な拡散特性の変動に影響しないものである前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度を有し」ている点で一致する。 キ　以上のことから、引用発明は本願発明の全ての発明特定事項を有するものであって、本願発明は、引用発明であるといえるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 第５　請求人の主張について １　特許法第３６条関係の理由について 請求人は、令和元年１０月１６日付け意見書において、 「この点、今回の適法な補正手続きにおいて、「拡散面」の「曲面形状」について、具体的に、円錐形状であり、吹き出し口との配置関係（旧請求項６の発明特定事項）まで限定しており、請求項１に係る本願発明の吹雪の拡散用部材は、乾き雪であっても、その粒度分布次第で、拡散面に付着成長することにより拡散特性への経時的な変動を生じるという新規な課題に着目し、拡散特性の経時的な変動を抑制するのに、乾き雪の特定の粒度分布という新規なパラメータに着目し、それに応じて、拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように拡散面の曲面形状（末広がりの拡がりとして具体的な円錐形状の頂点まわりの広がり角度）を選択するという技術的思想を特徴とする。」 旨主張しているが、この主張のうち、「拡散特性の経時的な変動を抑制するのに、乾き雪の特定の粒度分布という新規なパラメータに着目し、それに応じて、拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように拡散面の曲面形状（末広がりの拡がりとして具体的な円錐形状の頂点まわりの広がり角度）を選択するという技術的思想を特徴とする」との主張に関し、上記第４の１で指摘したとおり、「吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合」と、「前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように選択された前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」とが、どのような関係であるのか理解できないから、「乾き雪の特定の粒度分布という新規なパラメータ」から、「それに応じ」た、「拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するよう」な「拡散面の曲面形状（末広がりの拡がりとして具体的な円錐形状の頂点まわりの広がり角度）」がどのように選択されるのか、依然として理解することができない。 よって、請求人の主張は採用されない。 ２　新規性について 請求人は、令和元年１０月１６日付け意見書において、 「引用文献１においては、湿り雪ゆえに、吹雪の拡散用部材の拡散面への雪の付着を問題とし、付着による拡散特性の影響を防止するのに、拡散面の材質、および拡散面の形状を工夫しており、それにより、結果的に、経時的な拡散特性の変動が防止されているに過ぎない。 それに対して、本願発明において、乾き雪ゆえに、吹雪の拡散用部材の拡散面への雪の付着というより、拡散面への雪の付着成長を問題とし、付着成長による経時的な拡散特性の変動防止を直接の課題としている。 よって、引用文献１における、吹雪の拡散用部材の拡散面への雪の付着について、湿り雪ならまだしも、乾き雪なら問題なしという当業者の認識を、本願発明において覆すとともに、その課題解決に、単に粒度分布でなく、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合という新たなパラメータに着目しているのである。 この点、いわゆる課題解決発明のように、課題さえ与えられれば、その解決手段が自明な場合でも、その斬新な課題ゆえに課題解決発明の進歩性が認められることがあり、関連して、特許庁発行審査基準（第III部 第2章 第2節 進歩性）には、以下のように記載されている。 『また、請求項に係る発明の解決すべき課題が新規であり、当業者が通常は着想しないようなものである場合は、請求項に係る発明と主引用発明とは、解決すべき課題が大きく異なることが通常である。したがって、請求項に係る発明の課題が新規であり、当業者が通常は着想しないようなものであることは、進歩性が肯定される方向に働く一事情になり得る。』 本願発明においては、上述のように、課題が斬新であるとともに、その解決手段についても、乾き雪の吹雪の拡散用部材の拡散面への付着成長という特性を評価するのに新たなパラメータに着目しているのであり、解決手段自体も斬新であり、課題および解決手段からなる技術的思想としての本願発明は、引例文献１には開示はおろか示唆すらなされていない。 以上より、引例文献１には、請求項１の発明特定事項『前記拡散面は、吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合に応じて、経時的な拡散特性の変動を抑制可能な範囲で、前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように選択された前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度を有』する点について、『吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合』という新たなパラメータの開示もなく、このような新たなパラメータにより、拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整する点の開示もなく、乾き雪の付着成長の程度を拡散面の円錐形状の頂点まわりの広がり角度の選択により調整する点の開示もないことから、上述のように、本願発明の技術的思想は、引例文献１には開示はおろか示唆すらなされていない。」 旨、主張しているが、上記第４の１で検討したとおり、「経時的な拡散特性の変動を抑制」するという効果によって「前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」を特定することはできないし、「吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合」と、「前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように選択された前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」とが、どのような関係であるのか理解できないから、「吹き出される乾き雪の粒度分布において、所定粒径において粒度分布を二分した場合の小さい側の領域の乾き雪が占める質量の、粒度分布全体に亘る乾き雪の全体質量に対する質量割合に応じて」、「前記拡散面上での乾き雪の付着成長の程度を調整するように選択された前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」がどのように特定されるのか、理解することができない。 そうすると、本願発明の「前記円錐形状の頂点まわりの広がり角度」は、単に、「乾き雪」が「付着成長」しない「程度」の「拡散面の円錐形状の頂点まわりの広がり角度」であるとしか認められず、該角度を有する「拡散用部材」は、上記第４の３で検討したとおり、引用発明に記載されているといえるから、上記請求人の主張は採用されない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明であるといえるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。