2018-015556

特願２０１７－ ６０５０４「サーバとこのサーバにより認証されるクライアント装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ８月１０日出願公開，特開２０１７－１３９７９３〕について，次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は，成り立たない。

理 由 第１．手続の経緯 本願は，２００７年９月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１１月９日，２００６年１１月１６日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００９－５３６２２７号の一部を，特許法４４条１項の規定により，平成２５年１０月１５日に新たな特許出願とした，特願２０１３－２１４４４０号の一部を，特許法４４条１項の規定により，平成２７年７月２９日に新たな特許出願とした，特願２０１５－１４９２２４号の一部を，特許法４４条１項の規定により，平成２９年３月２７日に新たな特許出願としたものであって， 平成２９年３月２７日付けで審査請求がなされ，平成２９年１０月３０日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成３０年２月１４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成３０年７月６日付けで審査官により平成３０年２月１４日付けの手続補正が却下されると共に同日付けで拒絶査定がなされ（謄本送達；平成３０年７月２４日），これに対して平成３０年１１月２６日付けで審判請求がなされ，令和１年８月１９日付けで当審により拒絶理由が通知され，これに対して令和２年１月２７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，令和２年３月３１日付けで当審により最後の拒絶理由が通知され，これに対して令和２年７月１４日付けで意見書の提出がなされたものである。 第２．本願発明について 本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，令和２年１月２７日付けの手続補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。 「数発生器と， 証明書リクエストモジュールと， 証明書検証モジュールと， 前記数発生器，前記証明書リクエストモジュール，及び前記証明書検証モジュールに接続するインターフェースとを備えるとともに，不揮発性メモリを有したクライアント装置を認証するためのサーバであって 動作において， 前記数発生器が第１の数を生成し， 前記証明書リクエストモジュールは，デバイス証明書のリクエストを生成し， 前記第１の数と前記デバイス証明書のリクエストは前記インターフェースを介してクライアント装置に送られ， 前記第１の数と， 前記クライアント装置において該クライアント装置の製造中にプログラムされたプライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の数を使用して生成される第２の署名と， 前記クライアント装置の装置ＩＤ，発行者ＩＤ，前記プライベートキーの関数である公開鍵及び前記クライアント装置の不揮発性メモリから読み出された第１の署名の関数として生成されたデバイス証明書と を含むレスポンスが前記インターフェースで受け取られ， 前記証明書検証モジュールは前記デバイス証明書と第２の署名とを認証し，前記サーバの数発生器が発生した第１の数と前記クライアント装置からの第１の数が一致しているか否かを検証する ことを特徴とするサーバ。」 第３．当審拒絶理由 当審による令和２年３月３１日付けの拒絶理由（以下，これを「当審拒絶理由」という）は，概略，次のとおりである。 「本願の請求項１に係る発明は，下記の引用文献に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献一覧 １．特開２００６－０９２２８１号公報（２００６年４月６日公開） ２．特開２００４－１３５３２５号公報（２００４年４月３０日公開） ３．特開２００６－０１８７０９号公報（２００６年１月１９日公開） ４．特開２００３－３２３３４２号公報（２００３年１１月１４日公開） 」 第４．引用文献に記載の事項 １．本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開２００６－０９２２８１号公報（２００６年４月６日公開，以下，これを「引用文献１」という）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。 Ａ．「【００１３】 以下，本発明の実施の形態を，図面を参照しながら説明する。 （実施の形態１） 図１に，本発明の第１の実施の形態におけるセキュリティデバイス１０２と情報端末１０１のシステム構成を示す。 【００１４】 セキュリティデバイス１０２は，耐タンパ機構を有し，その内部で安全なデータ処理を行う耐タンパデータ処理部１５０と，耐タンパデータ処理部１５０が処理したデータを格納するフラッシュメモリ１５１と，耐タンパデータ処理部１５０が情報端末１０１などのホスト機器との通信を制御するホスト機器通信手段１５７と，によって構成される。 【００１５】 耐タンパデータ処理部１５０は，内部にＣＰＵやＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，ＲＡＭ，更には，暗号処理用のコプロセッサを有し，ＲＯＭおよびＥＥＰＲＯＭに格納されたプログラムに基づいてＣＰＵがＲＡＭおよびフラッシュメモリ１５１を用いてデータ処理を行う。 【００１６】 耐タンパデータ処理部１５０には，ホスト機器通信手段１５７を介して外部から端末アプリケーションを受信するアプリケーション取得手段１５３と， 端末アプリケーションに対して，認証情報の埋め込みや，電子署名などの加工処理を施すアプリケーション加工手段１５２と，加工処理を施した端末アプリケーションを情報端末１０１に対して発行するアプリケーション発行手段１５４と，があり，これらは，実際には，耐タンパデータ処理部１５０の内部のＲＯＭやＥＥＰＲＯＭに格納されているプログラムを耐タンパデータ処理部１５０のＣＰＵが実行することによって実現される。 【００１７】 また，フラッシュメモリ１５１には，アプリケーション取得手段１５３が外部から受信した加工処理を行う前の端末アプリケーションを格納する領域であるオリジナルアプリケーション記憶部１５５と，アプリケーション加工手段１５２が加工処理を施した後の端末アプリケーションを格納する領域である加工済みアプリケーション記憶部１５６と，がある。ＣＰＵが端末アプリケーションをオリジナルアプリケーション記憶部１５５または加工済みアプリケーション記憶部１５６に格納する場合，端末アプリケーションは，ＣＰＵおよびコプロセッサによって，暗号化されてそれぞれの記憶部に格納され，また，オリジナルアプリケーション記憶部１５５または加工済みアプリケーション記憶部１５６に暗号化された状態で格納されている端末アプリケーションをＣＰＵが読み出した場合，端末アプリケーションはＣＰＵおよびコプロセッサによって復号化される。」 Ｂ．「【００１９】 また，情報端末１０１は，プログラムに基づいてデータ処理を行うデータ処理部１１０と，セキュリティデバイス１０２との通信を制御するセキュリティデバイス通信手段１１６と，ネット上のサーバ機器や他の情報端末との無線通信を行う無線通信手段１１５と，キー入力スイッチなどの入力手段１１７と，データ処理部１１０が処理したデータを表示するＬＣＤなどの表示手段１１８と，によって構成される。 【００２０】 データ処理部１１０は，内部にＣＰＵやＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，ＲＡＭを有し，ＲＯＭおよびＥＥＰＲＯＭに格納されたプログラムに基づいてＣＰＵがＲＡＭおよびＥＥＰＲＯＭを用いてデータ処理を行う。 【００２１】 データ処理部１１０には，端末アプリケーションのプログラムコードを解釈して実行するアプリケーション実行手段１１１と，端末アプリケーションのセキュリティデバイス１０２へのダウンロード，および，セキュリティデバイス１０２に格納された端末アプリケーションの情報端末１０１へのロードを行うアプリケーション管理手段１１３と，情報端末１０１に次にロードされる端末アプリケーションを準備するアプリケーション準備手段１１２と，端末アプリケーションに施された電子署名を検証して，その有効性を検証するアプリケーション検証手段１１４と，があり，これらは，実際には，データ処理部１１０の内部のＲＯＭやＥＥＰＲＯＭに格納されているプログラムをデータ処理部１１０のＣＰＵが実行することによって実現される。 【００２２】 アプリケーション検証手段１１４には，電子署名を検証する際に利用するルートＣＡ証明書１１９（ＣＡはCertificate Authorityを意味する）と，アプリケーション検証手段１１４が行う端末アプリケーションの検証処理の仕様を示す検証プロファイル１２０と，が保持されている。アプリケーション検証手段１１４はルートＣＡ証明書１１９を複数個，保持していても良い。」 Ｃ．「【００４９】 次に，図８を用いて，ＣＰ３０３からセキュリティデバイス１０２に端末アプリケーションをダウンロードするシーケンス，及び，セキュリティデバイス証明書をダウンロードするシーケンスについて説明する。 【００５０】 まず，入力手段１１７から入力されたユーザ操作に基づいて，情報端末１０１が無線通信手段１１５を介し無線通信によってＣＰ３０３に端末アプリケーションを要求するメッセージを送信すると（アプリケーション要求８０１），ＣＰ３０３は，情報端末１０１に装着されたセキュリティデバイス１０２に対して，セキュリティデバイス証明書を要求するメッセージを送信する（セキュリティデバイス証明書要求８０２または８１１）。 【００５１】 セキュリティデバイス証明書要求８０２（または８１１）には，ＣＰ３０３が生成した乱数が含まれており，情報端末１０１のセキュリティデバイス通信手段を介してセキュリティデバイス１０２に送信される。 【００５２】 セキュリティデバイス証明書要求８０２を受信したセキュリティデバイス１０２は，アプリケーション取得手段１５３がアプリケーション加工手段１５２に保持されているセキュリティデバイス証明書を調べ，ＣＰ３０３が発行したセキュリティデバイス証明書が保有されている場合には，アプリケーション取得手段１５３がアプリケーションの発行を要求するメッセージを生成して（アプリケーション発行要求生成８１３）ＣＰ３０３に送信し（アプリケーション発行要求８１３），セキュリティデバイス証明書を保有していない場合には，アプリケーション取得手段１５３がＣＰにセキュリティデバイス証明書の発行を要求するメッセージを生成して（証明書発行要求生成８０３）ＣＰ３０３に送信する（証明書発行要求８０４）。 【００５３】 この時，アプリケーション発行要求８１３には，ＣＰ３０３が発行したセキュリティデバイス証明書と，アプリケーション取得手段１５３がそのセキュリティデバイス証明書に対応するセキュリティデバイス秘密鍵を用いてセキュリティデバイス証明書要求８０２（または８１１）に含まれていた乱数に対して施した電子署名が含まれ，証明書発行要求８０４には，その他のセキュリティデバイス証明書と，アプリケーション取得手段１５３がそのセキュリティデバイス証明書に対応するセキュリティデバイス秘密鍵を用いてセキュリティデバイス証明書要求８０２に含まれていた乱数に対して施した電子署名が含まれる。」 Ｄ．「【００５７】 アプリケーション発行要求８１３を受信したＣＰ３０３は，アプリケーション発行要求８１３に含まれていた電子署名（セキュリティデバイス証明書要求８０２または８１１に含まれていた乱数に対する電子署名）を同じくアプリケーション発行要求８１３に含まれていたＣＰ３０３が発行したセキュリティデバイス証明書を用いて検証して（署名検証８１４），セキュリティデバイス１０２がＣＰ３０３が発行したセキュリティデバイス証明書に対応するセキュリティデバイス秘密鍵を保持していることを検証し，さらにＣＰ３０３は，そのセキュリティデバイス証明書に含まれるセキュリティデバイス公開鍵を用いて発行する端末アプリケーションを暗号化して（アプリケーション暗号化８１５），セキュリティデバイス１０２に送信する（暗号化されたアプリケーション８１６）。」 ２．本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開２００４－１３５３２５号公報（２００４年４月３０日公開，以下，これを「引用文献２」という）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。 Ｅ．「【０１２４】 まず，ステップＳ１５１において，ユーザ端末３ａから認証サーバ１に，試用開始認証依頼を送信する。サーバでは，この依頼を受信した時刻を一時記憶装置に記録する。次にステップＳ１５２において，生成した時刻を埋め込んだ乱数を生成し，生成した乱数を，乱数暗号化キー記憶装置１０６に記録されたサーバの乱数暗号化キーで暗号化し，乱数チェックコードを生成する。ステップＳ１５３において，生成した乱数，乱数チェックコードを送信する。これにより，認証サーバ１でのユーザ端末３ａのセション管理を容易に行うことができる。又，乱数チェックコードを送信し，認証サーバで受信することにより，乱数が改竄されていないかチェックすることができる。又，送信した乱数を再び返してもらうことにより，送信した乱数と受信した乱数が一致するか，更にチェックを行うことができるので，より高い不正利用の防止を行うことができる。 【０１２５】 更に，ステップＳ１５６において，乱数暗号化キー記憶装置１０６に記録された乱数暗号化キーで暗号化することにより，ステップＳ１５５で送信された乱数が，認証サーバ１で生成した乱数であるか，又，送信された乱数チェックコードが正しいかチェックする。認証サーバ１で生成した乱数でない場合，或いは送信された乱数チェックコードが不正な場合，ユーザ端末３ａにおいて，不正な行為がなされたと見なし，認証を行わない。」 ３．本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開２００６－０１８７０９号公報（２００６年１月１９日公開，以下，これを「引用文献３」という）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。 Ｆ．「【０１１０】 クライアントＩＤが登録済みである場合は，ステップＳ１４５に進み，サーバは，クライアントの保持するコピーコンテンツに対応するコンテンツＩＤリストの送信をクライアントに要求する。なお，この要求をクライアントに送信する際，サーバは，サーバクライアント間で転送されるコンテンツＩＤリストの安全性，正当性を確保するために適用するデータとして，乱数値（Ｒａｎｄｏｍ ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）とサーバの保持するデバイス証明書（公開鍵証明書）をクライアントに送信する。 【０１１１】 クライアントは，ステップＳ２４４において，乱数値とデバイス証明書を伴ったコンテンツＩＤリスト要求を受信し，ステップＳ２４５において，利用期間の更新要求対象としたコンテンツを受領したサーバのサーバＩＤに対応付けられたコピーコンテンツのコンテンツＩＤからなるリストを生成して，サーバに送信する。このリスト送信に際して，クライアントは，クライアントが生成した乱数値と，クライアントのデバイス証明書（公開鍵証明書）を送信する。」 Ｇ．「【０１１４】 図９（ｂ）に，リストに併せて送信されるデバイス証明書（公開鍵証明書）のデータ構成例を示す。デバイス証明書（公開鍵証明書）は以下のデータを含む。 デバイスＩＤ［Ｄｅｖｉｃｅ ＩＤ］＝クライアントＩＤ デバイス公開鍵［Ｄｅｖｉｃｅ Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ］ 発行元電子署名［Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ ｂｙ ＬＡ］ 【０１１５】 図９（ｂ）に示す公開鍵証明書は，一般的な公開鍵証明書の構成であり，デバイスＩＤ，デバイス公開鍵と，発行元の電子署名を含む。例えばクライアントの公開鍵を格納したクライアントデバイス公開鍵証明書を受領したサーバは，受領した公開鍵証明書に設定された署名に基づく検証を実行して，証明書の改竄のないことの確認を行なった後に，格納されたクライアントの公開鍵を取得する。サーバは，取得したクライアント公開鍵を適用して，図９（ａ）に示すコンテンツＩＤリストに設定された電子署名，すなわちクライアント秘密鍵を適用して生成された署名の検証を実行することができる。」 （４）本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開２００３－３２３３４２号公報（２００３年１１月１４日公開，以下，これを「引用文献４」という）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。 Ｈ．「【００８０】不揮発メモリ１００には，このアクセス制御部６０を搭載したデバイスが，正当なデバイスであることを証明するデバイス証明書１０１と，アクセス制御部６０の公開鍵暗号用秘密鍵であるデバイス秘密鍵１０５と，デバイス証明書１００を発行した認証機関の公開鍵１０６とが格納されている。」 Ｉ．「【０１０５】デバイス証明<当審注；「デバイス証明書」の誤記>（図２の１０１）には，デバイスＩＤ（図２の１０２）と，デバイス公開鍵（図２の１０３）と，これらの記述に対する電子署名（図２の１０３）（認証機関の秘密鍵により作成さえた）を含む。デバイス証明<当審注；「デバイス証明書」の誤記>の正当性は，その電子署名を認証機関の公開鍵（図２の１０６）で正しく復号できるかどうかにより確認される。第三者がデバイス証明を偽造しようとしても，認証機関の秘密鍵を知らないので，正しい電子署名（図２の１０３）を作成することができない。」 第５．引用文献１に記載の発明 １．上記Ｃの「ＣＰ３０３は，情報端末１０１に装着されたセキュリティデバイス１０２に対して，セキュリティデバイス証明書を要求するメッセージを送信する」という記載から，引用文献１に記載の「ＣＰ３０３」が， “情報端末１０１に装着されたセキュリティデバイス１０２に対して，セキュリティデバイス証明書を要求するメッセージを送信する，証明書要求部”を有していることは明らかである。 ２．同じく，上記Ｃの「セキュリティデバイス証明書要求８０２（または８１１）には，ＣＰ３０３が生成した乱数が含まれており，情報端末１０１のセキュリティデバイス通信手段を介してセキュリティデバイス１０２に送信される」という記載いから，引用文献１に記載の「ＣＰ３０３」が， “乱数生成部”を有していることは明らかである。 ３．同じく，上記Ｃの「アプリケーション取得手段１５３がアプリケーションの発行を要求するメッセージを生成して（アプリケーション発行要求生成８１３）ＣＰ３０３に送信し（アプリケーション発行要求８１３）」という記載，同じく，上記Ｃの「アプリケーション発行要求８１３には，ＣＰ３０３が発行したセキュリティデバイス証明書と，アプリケーション取得手段１５３がそのセキュリティデバイス証明書に対応するセキュリティデバイス秘密鍵を用いてセキュリティデバイス証明書要求８０２（または８１１）に含まれていた乱数に対して施した電子署名が含まれ」という記載，及び，上記Ｄの「アプリケーション発行要求８１３を受信したＣＰ３０３は，アプリケーション発行要求８１３に含まれていた電子署名（セキュリティデバイス証明書要求８０２または８１１に含まれていた乱数に対する電子署名）を同じくアプリケーション発行要求８１３に含まれていたＣＰ３０３が発行したセキュリティデバイス証明書を用いて検証して（署名検証８１４），セキュリティデバイス１０２がＣＰ３０３が発行したセキュリティデバイス証明書に対応するセキュリティデバイス秘密鍵を保持していることを検証し」という記載と，上記１．において検討した事項から，引用文献１に記載の「ＣＰ３０３」は， セキュリティデバイス１０２が送信した，セキュリティデバイス証明書と，ＣＰ３０３から送信された乱数に対して施した電子署名とを受信し，前記セキュリティデバイス証明書の正当性を検証する， “証明書検証部”を有していることは明らかである。 ４．上記Ａの「セキュリティデバイス１０２は，耐タンパ機構を有し，その内部で安全なデータ処理を行う耐タンパデータ処理部１５０と，耐タンパデータ処理部１５０が処理したデータを格納するフラッシュメモリ１５１と，耐タンパデータ処理部１５０が情報端末１０１などのホスト機器との通信を制御するホスト機器通信手段１５７と，によって構成される」という記載から，引用文献１には， “フラッシュメモリ１５１を有するセキュリティデバイス１０２”が記載されていることが読み取れる。 ５．上記３．で検討した事項から，引用文献１に記載の「ＣＰ３０３」は，同じく，引用文献１に記載の「セキュリティデバイス１０２」から送信された，「セキュリティデバイス証明書」の検証を行っているのであるから，このことは，「セキュリティデバイス１０２」の認証を行うことに他ならない。 ６．上記２．において検討した事項から，引用文献１において， “乱数生成部は，乱数を生成する”ことは明らかである。 ７．上記１．において検討した事項，及び，上記２．において引用した上記Ｃの記載内容から，引用文献１において， “証明書要求部は，乱数生成部が生成した乱数を含む，セキュリティデバイス証明書を要求するリクエストを生成して，前記リクエストを，セキュリティデバイス１０２に送信する”ものであることが読み取れる。 ８．上記３．において引用した上記Ｃの記載内容から，引用文献１において， 「ＣＰ３０３」が，“セキュリティデバイス１０２から，セキュリティデバイス証明書と，ＣＰ３０３から送信された乱数に対して施した電子署名とを応答として受信する”ものであることが読み取れる。 ９．上記３．において引用した上記Ｃの記載内容から，引用文献１において， 「ＣＰ３０３」が，“電子署名をセキュリティデバイス証明書を用いて検証する”ものであることが読み取れる。 １０．上記１．～上記９．において検討した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。 「証明書要求部と， 乱数生成部と， 証明書検証部を有し，フラッシュメモリ１５１を有するセキュリティデバイス１０２の認証を行う，ＣＰ３０３であって， 前記乱数生成部は，乱数を生成し， 前記証明書要求部は，前記乱数を含む，セキュリティデバイス証明書を要求するリクエストを生成して，前記リクエストを，前記セキュリティデバイス１０２に送信し， 前記セキュリティデバイス１０２から，セキュリティデバイス証明書と，前記乱数に対して施した電子署名とを応答として受信し， 前記電子署名を前記セキュリティデバイス証明書を用いて検証する，ＣＰ３０３。」 第６．本願発明と引用発明との対比 １．引用発明における「乱数生成部」，「証明書要求部」，「証明書検証部」，「ＣＰ３０３」，「フラッシュメモリ」，及び，「セキュリティデバイス１０２」が，それぞれ， 本願発明における「数発生器」，「証明書リクエストモジュール」，「証明書検証モジュール」，「サーバ」，「不揮発性メモリ」，及び，「クライアント装置」に相当するので， 引用発明における， 「証明書要求部と， 乱数生成部と， 証明書検証部を有し，フラッシュメモリ１５１を有するセキュリティデバイス１０２の認証を行う，ＣＰ３０３」と， 本願発明における， 「数発生器と， 証明書リクエストモジュールと， 証明書検証モジュールと， 前記数発生器，前記証明書リクエストモジュール，及び前記証明書検証モジュールに接続するインターフェースとを備えるとともに，不揮発性メモリを有したクライアント装置を認証するためのサーバ」とは， “数発生器と， 証明書リクエストモジュールと， 証明書検証モジュールとを備えるとともに， 不揮発性メモリを有したクライアント装置を認証するためのサーバ”である点で共通する。 ２．引用発明における「乱数」が，本願発明における「第１の数」に相当し， 引用発明における「セキュリティデバイス証明書」が，本願発明における「デバイス証明書」に相当し， 引用発明における「前記乱数生成部は，乱数を生成し， 前記証明書要求部は，前記乱数を含む，セキュリティデバイス証明書を要求するリクエストを生成して，前記リクエストを，前記セキュリティデバイス１０２に送信し」と， 本願発明における「動作において， 前記数発生器が第１の数を生成し， 前記証明書リクエストモジュールは，デバイス証明書のリクエストを生成し， 前記第１の数と前記デバイス証明書のリクエストは前記インターフェースを介してクライアント装置に送られ」ることとは， “動作において， 前記数発生器が第１の数を生成し， 前記証明書リクエストモジュールは，デバイス証明書のリクエストを生成し， 前記第１の数と前記デバイス証明書のリクエストはクライアント装置に送られる”点で共通する。 ３．引用発明において，「電子署名」は，「セキュリティデバイス１０２」の「秘密鍵」によって，「乱数」に対して署名を施したものであり，引用発明は，当該「秘密鍵」は，当該「セキュリティデバイス１０２」の製造時に，組み込まれる態様を含むことは，明らかであるから， 引用発明における「乱数に施した電子署名」が， 本願発明における「クライアント装置において該クライアント装置の製造中にプログラムされたプライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の数を使用して生成される第２の署名」に相当し， 引用発明における「応答」が，本願発明における「レスポンス」に相当するので， 引用発明における「セキュリティデバイス１０２から，セキュリティデバイス証明書と，前記乱数に対して施した電子署名とを応答として受信し」と， 本願発明における「第１の数と， 前記クライアント装置において該クライアント装置の製造中にプログラムされたプライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の数を使用して生成される第２の署名と， 前記クライアント装置の装置ＩＤ，発行者ＩＤ，前記プライベートキーの関数である公開鍵及び前記クライアント装置の不揮発性メモリから読み出された第１の署名の関数として生成されたデバイス証明書と を含むレスポンスが前記インターフェースで受け取られ」とは， “クライアント装置において該クライアント装置の製造中にプログラムされたプライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の数を使用して生成される第２の署名と，証明書とを含むレスポンスが受け取られ”るものである点で共通する。 ４．そして，上記３．において検討した事項を踏まえると，引用発明における「電子署名を前記セキュリティデバイス証明書を用いて検証する」ことは， 本願発明における「証明書検証モジュールは前記デバイス証明書と第２の署名とを認証」ことと， “証明書検証モジュールは証明書と第２の署名とを認証する”ものである点で共通する。 ５．以上，上記１．～上記４．において検討した事項から，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。 ［一致点］ 数発生器と， 証明書リクエストモジュールと， 証明書検証モジュールとを備えるとともに， 不揮発性メモリを有したクライアント装置を認証するためのサーバであって， 前記数発生器が第１の数を生成し， 前記証明書リクエストモジュールは，証明書のリクエストを生成し， 前記第１の数と前記証明書のリクエストは前記クライアント装置に送られ， 前記クライアント装置において該クライアント装置の製造中にプログラムされたプライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の数を使用して生成される第２の署名と，証明書と を含むレスポンスが受け取られ， 前記証明書検証モジュールは前記証明書と第２の署名とを認証する，サーバ。 ［相違点１］ 本願発明は，「数発生器，前記証明書リクエストモジュール，及び前記証明書検証モジュールに接続するインターフェース」を備えるものであるのに対して， 引用発明においては，「インターフェース」について，特に，言及されていない点。 ［相違点２］ “証明書”に関して， 本願発明においては，「クライアント装置の装置ＩＤ，発行者ＩＤ，前記プライベートキーの関数である公開鍵及び前記クライアント装置の不揮発性メモリから読み出された第１の署名の関数として生成されたデバイス証明書」であるのに対して， 引用発明においては，「セキュリティデバイス証明書」の詳細については，特に，言及されていない点。 ［相違点３］ “リクエスト”に関して， 本願発明においては，「リクエストは前記インターフェースを介してクライアント装置に送られ」るものであるのに対して， 引用発明においては，「リクエスト」が，「インターフェース」を介して送信されることについては，特に，言及されていない点。 ［相違点４］ “レスポンス”に関して， 本願発明においては，「レスポンス」が，「第１の数」を含むものであるのに対して， 引用発明においては，「応答」が，「乱数」を含む点については，特に，言及されていない点。 ［相違点５］ 本願発明においては，「レスポンスが前記インターフェースで受け取られ」るものであるのに対して， 引用発明においては，「応答」が，「インターフェース」で受信されることについては，特に，言及されていない点。 ［相違点６］ 本願発明においては，「サーバの数発生器が発生した第１の数と前記クライアント装置からの第１の数が一致しているか否かを検証する」ものであるのに対して， 引用発明においては，「乱数」の一致に関しては，特に，言及されていない点。 第７．相違点についての当審の判断 １．［相違点１］，［相違点３］，及び，［相違点５］について 装置間，装置内の構成要素間等の通知において，「インターフェース」を介することは，引用文献を提示するまでもなく，本願の原出願の第１国出願前において，当業者には周知の技術事項である。 したがって，引用発明においても，「乱数生成部」，「証明書要求部」，及び，「証明書検証部」を「インターフェース」に接続すること，及び，「リクエスト」を，「ＣＰ３０３」から，「セキュリティデバイス１０２」に，「インターフェース」を介して送信し，その「応答」を，前記「セキュリティデバイス１０２」から，前記「ＣＰ３０３」に，前記「インターフェース」を介して受信するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。 よって，［相違点１］，［相違点３］，及び，［相違点５］は，格別のものではない。 ２．［相違点２］について 「デバイスＩＤ」，「署名」を含む「デバイス証明書」については，引用文献３の上記Ｆ，及び，上記Ｇに引用した記載内容と，引用文献４の上記Ｈ，及び，上記Ｉに引用した記載内容にもあるとおり，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項である。「証明書」に，「発行者ＩＤ」を含ませることも，引用文献を提示するまでもなく，当業者には周知の技術事項であるから，引用発明においても，「セキュリティデバイス証明書」に，「セキュリティデバイス１０２」のＩＤ，及び，「ＣＰ３０３」のＩＤ等を含ませるよう構成することは，当業者が必要に応じて適宜なし得る事項である。 よって，［相違点２］は，格別のものではない。 ３．［相違点４］，及び，［相違点６］について 「レスポンス」として，送信側が送信した「乱数」をそのまま返信し，返信された「乱数」が，送信側が送信した「乱数」と一致するかを検証する点については，上記Ｅに引用した引用文献２の記載内容にもあるとおり，本願の原出願の第１国出願前に，当業者には，広く知られた技術事項である。 そして，引用発明も，引用文献２に記載の技術事項も認証に関するものであるから， 引用発明においても，電子署名の検証に加えて，引用文献２に記載の「乱数」の一致を検証する構成を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。 よって，［相違点４］，及び，［相違点６］は，格別のものではない。 ４．上記で検討したごとく，［相違点１］～［相違点６］は，いずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 なお，請求人は，令和２年７月１４日付けの意見書において， 『この引用文献１には、本願発明の 「 前記クライアント装置において該クライアント装置の製造中にプログラムされたプライベートキーと前記サーバの数発生器が作成した第１の数を使用して生成される第２の署名と， 前記クライアント装置の装置ＩＤ，発行者ＩＤ，前記プライベートキーの関数である公開鍵及び前記クライアント装置の不揮発性メモリから読み出された第１の署名の関数として生成されたデバイス証明書と を含むレスポンスが前記インターフェースで受け取られ， 前記証明書検証モジュールは前記デバイス証明書と第２の署名とを認証し」 との特徴については何ら開示されておりません。』 旨主張しているが，上記主張点は，本願発明と，引用発明との［相違点２］に該当するものであり，当該［相違点２］については，上記「第７．相違点についての当審の判断」の「２．［相違点２］について」において言及したとおりであるから，請求人の意見書における主張は採用できない。 第８．むすび したがって，本願発明は，引用発明，及び，引用文献２～引用文献４に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって，結論のとおり審決する。