2018-010939

特願２０１６－１９５５５１「哺乳動物の内耳及び外耳の感染症の治療に有用な耳科用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　９日出願公開、特開２０１７－　３１２０２〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２２年２月２４日（パリ条約による優先権主張　２００９年２月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１１－５５２１３２号の一部を、平成２６年１２月１７日に新たな出願とした特願２０１４－２５４８９７号のさらに一部を、平成２８年１０月３日に新たな出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年１０月５日　　　：手続補正書の提出 平成２９年　５月２６日付け：拒絶理由通知 平成２９年１１月２９日　　：意見書の提出 平成３０年　４月１８日付け：拒絶査定 平成３０年　８月　９日　　：審判請求書の提出 平成３１年　４月　５日付け：拒絶理由通知 令和　１年　８月　６日　　：意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明について 本願の請求項１ないし１４に係る発明は、令和１年８月６日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 耳科感染症を有する哺乳動物を治療するための薬剤の製造における、 ａ．０．０１％～５．０％の濃度のポビドンヨード（ＰＶＰ－Ｉ）；及び ｂ．０．０１％～２．０％の濃度のステロイド、ここで、該ステロイドはジフルプレドナートである； を含んでなる組成物の使用であって、 該治療は、該組成物と哺乳動物の耳とを接触させることを含む、上記使用。」 第３　当審の拒絶の理由 平成３１年４月５日付けで当審より通知した拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載の事項並びに周知技術及び技術常識（引用文献２、引用文献Ａ～Ｆ等参照）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。 引用文献１．国際公開第２００８／１３７６５８号 引用文献２．国際公開第２００４／５２２３６号 引用文献Ａ．メルクマニュアル　第１８版　日本語版、2007、p.842-843（技術常識を示すための文献） 引用文献Ｂ．米国特許出願公開第２００７／０２１９１７０号明細書（周知技術を示すための文献） 引用文献Ｃ．耳展　50:3；p.178-181、2007（周知技術を示すための文献） 引用文献Ｄ．特表２００６－５２０７７９号公報（周知技術を示すための文献） 引用文献Ｅ．J Hospital Infect 6(suppl.) p.13-23、1985（技術常識を示すための文献） 引用文献Ｆ．米国特許第３８８６２６８号明細書（技術常識を示すための文献） 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１には、以下の記載がなされている（翻訳は合議体によるもの。）。 （１）「請求項１　哺乳動物の外耳炎の徴候が抑えられるような条件下で、抗菌剤とステロイドを投与することを含む、外耳炎を有する哺乳動物の処置方法。 （中略） 請求項６　抗菌剤がヨウ素であることを特徴とする請求項１に記載の方法。 請求項７　ヨウ素がポビドンヨードであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。 請求項８　ステロイドがデキサメタゾンであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。 請求項９　抗菌剤及びステロイドが点耳薬として投与されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。」 （２）「本明細書は、外耳炎の処置に関連する方法および材料を提供するものである。たとえば、本明細書は、外耳炎の処置のためにステロイド（例、デキサメタゾン）と抗菌剤（例、ポビドンヨード）を使用するための方法及び材料を提供する。」（第２頁第１１～１３行） （３）「ヨウ素又はポビドンヨードに限定されることなく、あらゆる抗菌剤が、あらゆるステロイドとの組み合わせで、外耳炎を処置するために用いられ得る。ステロイドの非限定的な例には、デキサメタゾン、クロベタゾール、ベタメタゾン、ハルベタゾール、ジフロラゾン、フルオシノニド、ハルシノニド、アムシノニド、デソキシメタゾン、トリアムシノロン、モメタゾン、フルチカゾン、フルオシノロン、ヒドロコルチゾン、フルランドレノリド、トリアムシノロン、デソニド、及び、プレドニカルベートが含まれる。」（第４頁第２３～２８行） （４）「たとえば、組成物は１０％のポビドンヨードと０．１％のデキサメタゾンを含むように調製される。組成物は、抗菌剤とステロイドを任意の適切な形態で含み得る。例えば、ここで提供される組成物は、経皮投与または耳への投与（例、点耳）のために、ゲルまたは溶液の形態をとり得る。」（第５頁第５～９行） （５）「効果的な用量の抗菌剤及びステロイドは、哺乳動物に重大な毒性をもたらすことなく、外耳炎の徴候の重篤化や進行を抑えることができる任意の量でよい。たとえば、点耳処方における、ポビドンヨードのような抗菌剤の効果的な量は、約５～約２０％（例、約１０％）であり得る。デキサメタゾンのようなステロイドの効果的な量は、約０．０５～約０．２０％（例、約０．１０％）で有り得る。」（第６頁第２６行～第７頁第１行） （６）「実施例１　ポビドンヨードとデキサメタゾンによる外耳炎の処置 ０．１％のデキサメタゾンと１０％のポビドンヨードを含む溶液が、以下のように調製された。 （以下、略）」（第９頁第２行～第１１頁第３０行） ２　引用発明１ 上記１（１）からみて、請求項１の引用形式で記載される請求項６のさらなる引用形式で記載される請求項７には、「哺乳動物の外耳炎の徴候が抑えられるような条件下で、ポビドンヨードである抗菌剤とステロイドを投与することを含む、外耳炎を有する哺乳動物の処置方法」が記載されている。 そして、上記１（２）にあるように、引用文献１には、外耳炎の処置に使用する材料を提供することも記載されているところ、そのような材料を外耳炎の処置のための薬剤の製造において使用することも開示されていると認められる。 すると、引用文献１には、「哺乳動物の外耳炎の徴候を抑えるための薬剤の製造における、ポビドンヨードである抗菌剤とステロイドを含んでなる組成物の使用」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。 第５　対比 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明１を対比すると、引用発明１の「哺乳動物の外耳炎の徴候を抑えるための」は、本願発明１の「耳科感染症を有する哺乳動物を治療するための」に相当する。また上記第４　１（４）には、引用発明１の組成物は、経皮投与または耳へ投与（例、点耳）されることが記載されていることから、引用発明１の組成物は、哺乳動物の耳と接触させて用いられるものである。 したがって、両者は、「耳感染症を有する哺乳動物を治療するための薬剤の製造における、ポビドンヨード（ＰＶＰ－Ｉ）及びステロイドを含んでなる組成物の使用であって、該治療は、該組成物と哺乳動物の耳とを接触させることを含む、上記使用」の点で一致し、 （１）本願発明１は、ポビドンヨードの濃度が０．０１～５．０％であり、ステロイドの濃度が０．０１～２．０％であるのに対して、引用発明１では濃度が特定されていない点、及び （２）本願発明１は、ステロイドがジフルプレドナートであるのに対して、引用発明１では特定されていない点 で相違するものである。 第６　判断 上記相違点について検討する。 １　本願明細書の記載 （１）「【００１４】 [0015]　ある態様において、本発明の組成物で治療可能な状態には、限定されないが、細菌性外耳炎、悪性耳炎、真菌性外耳炎、耳真菌症、中耳炎、及び内耳炎が含まれる。 （中略） 【００１７】 ＰＶＰ－Ｉ＋ステロイド組成物 [0019]　１つの態様において、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開公報番号：２００７／０２１９１７０に示すように、ステロイドとＰＶＰ－Ｉの安定的で忍容性のある製剤を開発した。ＰＶＰ－Ｉとステロイドを通常の医薬賦形剤とともに水溶液で調製すると、これは、ガラス瓶と高密度ポリウレタン（ＨＤＰＥ）プラスチックボトルにおいて室温と上昇温度で驚くほどに安定している。 （中略） 【００１９】 [0021]　好適なステロイドの非限定的な例には、デキサメタゾンアルコール、リン酸デキサメタゾンナトリウム、酢酸フルロメタロン、フルロメタロンアルコール、エタボン酸ロテプレドノール、メドリゾン、酢酸プレドニゾロン、リン酸プレドニゾロンナトリウム、ジフルプレドネート、リメキソロン、ヒドロコルチゾン、及び酢酸ヒドロコルチゾンが含まれる。（中略） 【００２３】 [0025]　該組成物は、細菌、マイコバクテリウム、ウイルス、真菌、又はアメーバを起因菌とする活動性感染症の治療に、並びに、そのような感染症を適正な臨床施設において予防するための治療に有用である。ある態様において、本発明は、非反応性で安定している（即ち、ＰＶＰ－Ｉとステロイドが適合可能である）ＰＶＰ－Ｉ＋ステロイド組成物を提供する。ある側面において、ステロイドは、デキサメタゾンである。」 （２）「【実施例】 【００４４】 実施例１ ある態様において、耳科用組成物は、以下の通りである： １．　０．１％～１０．０％（ｗ／ｗ）ポリビニルピロリジノン－ヨウ素複合体（ポビドンヨード）［１－ビニル－２－ピロリジノンポリマー、ヨウ素複合体］、ＵＳＰ、ＣＡＳ２５６５５４１－８ ２．　０．０５～０．１％（ｗ／ｗ）デキサメタゾン［９－フルオロ－１１β，１７，２１－トリヒドロキシ－１６α－メチルプレグナ－１，４－ジエン－３，２０－ジオン］、微粒子化、ＵＳＰ、ＣＡＳ５０－０２－２ ３．　賦形剤、企図される適応症に求められるもの ４．　ｐＨ＝４．０、０．１Ｎ水酸化ナトリウム溶液又は硫酸の添加によって調整 ５．　滅菌水、ＵＳＰ、１００％へ適量 （以下、略）」 ２　相違点について 相違点（１）について 上記第４　１（５）のとおり、引用文献１には、例えば、ポビドンヨードのような抗菌剤の効果的な量が約５～約２０％であり得ること、及び、デキサメタゾンのようなステロイドの効果的な量が約０．０５～約０．２０％であり得ることが記載されていることから、引用発明１において、引用文献１の記載に基づいて、ポビドンヨード及びデキサメタゾンのようなステロイドの濃度をそれぞれ、約５％及び約０．０５～約０．２０％とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 また、上記第４　１（５）のとおり、引用文献１には、哺乳動物に重大な毒性をもたらすことなく、外耳炎の徴候の重篤化や進行を抑えることができる任意の量を配合できることが記載されている。しかも、デキサメタゾン等の抗炎症性ステロイドとポビドンヨードを配合して薬剤組成物を調製する際に、５％より低い量のポビドンヨードを用いることは、当該分野における周知技術であるから（要すれば、引用文献Ｂの特許請求の範囲、引用文献Ｃの第52頁左欄第９～１１行等参照）、引用発明１において、５％未満の濃度のポビドンヨードについても作用を確認しながら、適切な濃度を決定することは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得るものである。 相違点（２）について 上記１（１）の本願明細書段落【００１４】の記載からみて、本願発明１の「耳科感染症」は「外耳炎」を含むものである。 ここで、技術常識を示すための文献である引用文献Ａの第８４３頁左欄第１４～２５行には、「びまん性外耳道炎では，抗生物質やコルチコステロイドの局所投与が有効である。まず，膿性貯留物を吸引するか乾いた綿棒でぬぐい，外耳道から静かに完全に取り除くべきである。軽度の外耳道炎は，２％酢酸で外耳道のｐＨを変えることにより，またヒドロコルチゾンの局所投与で炎症を緩和することにより，治療しうるが，これらは５滴ずつ１日３回，７日間投与する。中等度の外耳道炎では，ネオマイシン，ポリミキシン，バシトラシン，シプロフロキサシンなどの抗菌性の溶液または懸濁液の追加が必要である。」と記載されている。このように、外耳道炎等の治療では、抗生物質やコルチコステロイドの局所投与が有効であること、及び、軽度の外耳道炎では、ヒドロコルチゾンの局所投与で炎症を緩和することにより治療しうるが、中程度の外耳道炎では、抗菌性の溶液または懸濁液の追加が必要となることは、当該分野における技術常識である。 引用文献１には、第４　１（６）の実施例１で用いられるデキサメタゾンに加え、第４　１（３）に非限定的な例として種々のステロイドが列挙されているところ、これらのステロイドはコルチコステロイドであることは、当該分野における技術常識である。そして、コルチコステロイドには引用文献１に列挙される他にも種々の周知の化合物が存在することは、当該分野における技術常識であり（要すれば、引用文献２の段落[００４１]等参照）、ジフルプレドナートは、デキサメタゾンと同様に中耳炎、外耳炎等の耳の治療に用いられ得るコルチコステロイドとしても知られていたものである（要すれば、引用文献２の段落[００３７]、[００４０]、[００４１]、引用文献Ｄの特許請求の範囲、段落[００２０]等参照）。 してみれば、引用発明１において、ステロイドとして、耳の治療に用いられ得ることが知られている、周知のコルチコステロイドの一つであるジフルプレドナートを配合し、その作用を確認することは、当業者が容易に想到し得るものである。 そして、本願発明１の効果について、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に規定される濃度のポビドンヨードとジフルプレドナートを用いて耳科感染症を治療したことについて、実施例等の具体的な記載はなされておらず、本願発明１により、予測しえない顕著な効果が奏されたとはいえない。 なお、上記１（１）の本願明細書の段落【００１７】で参照される米国特許出願公開公報番号：２００７／０２１９１７０（引用文献Ｂ）の段落[００４０]には、０．５％より高い濃度のＰＶＰ－Ｉとデキサメタゾンの組み合わせでは安定性が確認されたことに加え、０．３％のＰＶＰ－Ｉとの組み合わせではより不安定であったことから、ＰＶＰ－Ｉは０．１％で最大の抗菌活性を有するものの、もっともよい抗菌活性をもたらすためには、デキサメタゾンとの組み合わせにおいては少なくとも０．５％のＰＶＰ－Ｉが必要であることが示されたと記載されている。当該記載からみて、ＰＶＰ－Ｉとデキサメタゾンに類似の化合物との組み合わせの安定性は予測しえる範囲内のものである一方で、本願明細書には具体的な実施例が記載されていない以上、０．０１％以上という濃度のＰＶＰ－Ｉをも含む組成物である本願発明１の全体にわたって安定性がもたらされることが明らかとはいえない。 ３　請求人の主張について 請求人は審判請求書及び令和１年８月６日受付の意見書において、以下のとおり主張する。 （１）引用例２は、コルチコステロイドとして、出願時に知られていたものを殆ど列挙しており、しかも、コルチコステロイドを実際に使用した実施例はないことから、いかに当業者であっても、引用例２に記載されている非常に多くの併用薬の組み合わせから、殊更、ジフルプレドナートを選択し、引用例１と組み合わせようとしないことは明らかである。 （２）引用例１はステロイドとして多くのステロイドを教示する（第４頁第２４行～第２８行等）が、ジフルプレドナートを記載していないばかりでなく、デキサメタゾンをジフルプレドナートと置き換えて使用できることを教示も示唆もしていない。 （３）平成２９年１１月２９日付け提出の意見書で述べたように、本願の出願前、ＰＶＰ－Ｉの溶液中のヨウ素が反応性であるために、ＰＶＰ－Ｉと他の薬剤とを組み合わせることが容易でないことが知られていた。 加えて、デキサメタゾンと構造的類似性を共有する化合物の全てがＰＶＰ－Ｉと組み合わせられるわけではない。例えば、本願明細書段落番号［００２４］には、ＰＶＰ－Ｉは、ケトロラク（非ステロイド性抗炎症薬）と組み合わせると速やかに反応し、ケトロラクは完全に消費され、ＰＶＰ－Ｉ複合体中の利用可能なヨウ素は有意に減少することが、さらに、ＰＶＰ－Ｉはプロパラカイン（眼科用麻酔化合物）と即座に反応し、遊離ヨウ素を速やかに放出することも記載されている。 上記請求人の主張について検討する。 主張（１）について 上述のとおり、外耳炎ではコルチコステロイドの局所投与が有効であることが当該分野における技術常識である以上、周知のコルチコステロイドの一つであるジフルプレドナートを用いてその作用等について確認してみることは、当業者が容易に想到し得るものである。 なお、請求人は引用例２に実施例がない点を指摘するが、本願明細書においても実際に作用等を確認したことについて実施例等の具体的な記載はなされていない。 主張（２）について 引用文献１には、ステロイドとしてジフルプレドナートを用いることが記載されていないとしても、上記第４　１（３）のとおり、引用文献１に記載されるコルチコステロイドはあくまでも非限定的な例であり、上記主張（１）について検討した際に考慮した技術常識に鑑みれば、引用発明１において引用文献１に具体的な名称が非限定的な例としてあげられていない各種コルチコステロイドについてもその作用を確認してみようとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 主張（３）について 請求人が主張するように、本願明細書の発明の詳細な説明で参照される文献である引用文献Ｅには、抗微生物活性をもたらす際に、遊離ヨウ素が官能基－ＯＨ、－ＳＨおよび－ＮＨと親和性を示すことが記載されている（特に、図４等）。 しかしながら、当該文献は、タンパク質中のアミノ酸へのヨウ素の反応性として、チロシンの芳香環の水酸基に対するオルト位がヨウ素により置換されるメカニズムを示すものであり、各種コルチコステロイドは、チロシンと同じ電子状態ではないことは、本願優先日当時における技術常識である。 加えて、ケトロラク及びプロパラカインは、ステロイド骨格を有する化合物ではない。むしろ、ポビドンヨードとデキサメタゾンやコルチゾンのような各種コルチコステロイドの複合体に関しては、ステロイド部分の酸化的な分解をもたらすことなく、安定な薬剤組成物となろうことが、当該分野において既に知られていた事項である（要すれば、引用文献Ｆの実施例１、２、第２欄第１２～２８行、引用文献Ｂの段落[００３８]～[００３９]等参照）。 したがって、請求人の主張をもって、ポビドンヨードとジフルプレドナートを組み合わせることに何らかの阻害要因があったということはできない。 第７　むすび 上記のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、引用文献１に記載の事項並びに周知技術及び技術常識（引用文献２、引用文献Ａ～Ｆ等参照）に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。