2018-009747

特願２０１５－５３２１６２「カウンターボアのデザインを有するスチール製ピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月２７日国際公開、ＷＯ２０１４／０４７１２３、平成２７年１０月８日国内公表、特表２０１５－５２９７７９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１３年（平成２５年）９月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年９月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月９日付け（発送日：同年６月２０日）で拒絶理由が通知され、同年９月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２９日付け（発送日：同年１０月３日）で再度の最初の拒絶理由が通知され、同年１２月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年３月９日付け（発送日：同年３月２０日）で拒絶査定がされ、これに対して同年７月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年１２月１９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。 「【請求項１】 スチール製のピストン本体を備え、 前記ピストン本体は、上方燃焼面を有する冠状部と、前記冠状部から垂下する一対のスカートと、リストピンを受けるための一対のピンボスと、前記ピンボスから前記スカートに延びる複数のピンボスブリッジと、を有し、 各前記ピンボスブリッジは、前記冠状部と反対側の下端に向かって軸方向に延び、その下端に厚さを増加させたリブを有し、 前記ピンボスブリッジの少なくとも１つは、前記リブに設けられ、前記ピストン本体の加工のための基準位置を提供するための概ね平坦なカウンターボア面を有する、内燃機関用ピストン。」 第３　原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項１ないし４、６ないし１２に対して引用文献等１ないし４ ・請求項５に対して引用文献等１ないし７ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００９－１９１７７９号公報（本審決の引用文献１） ２．特開２００４－２７９２２号公報 ３．特開２０１１－１８８９号公報 ４．実願平３－２６４９４号（実開平４－１１５５３６号）のマイクロフィルム（本審決の引用文献２） ５．特開平６－１９３７３３号公報 ６．特開２００６－２２９５７号公報 ７．特表２００９－５４０２００号公報 第４　引用文献の記載及び引用発明 １．引用文献１ 原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００９－１９１７７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「内燃機関のピストン」に関して、図面（特に、図２ないし４を参照。）とともに以下の記載がある（なお、下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。 （１）「【０００１】 本発明は、オイルジェット装置から頂部の裏面に向けて冷却用のオイルを噴射して冷却するようにした内燃機関のピストンに関するものである。」 （２）「【００２５】 図２は、図１に示したピストンの斜視図である。図３は、図２に示したピストンを軸線に沿った平面で切断した断面図である。図４は、図２に示したピストンの下面図である。 【００２６】 ピストン３は、図２に示すように、燃焼ガスの圧力が作用する頂部２１と、この頂部２１から垂下した態様で設けられた一対のスカート部２２・２３と、この一対のスカート部２２・２３を互いに連結する態様で設けられた一対のサイドウォール部２４・２５と、この一対のサイドウォール部２４・２５に設けられた一対のピンボス部２６・２７とを有している。」 （３）「【００３１】 サイドウォール部２４・２５には、下端に沿って肉厚部３８が形成されており、またスカート部２２・２３にも、下端近傍に周方向に肉厚部３９が形成されており、サイドウォール部２４・２５の肉厚部３８が、スカート部２２・２３の肉厚部３９と、ピンボス部２６・２７の内側の突出部３２の下端部分とを互いに連結するように設けられている。」 （４）上記（２）（段落【００２６】の「この一対のスカート部２２・２３を互いに連結する態様で設けられた一対のサイドウォール部２４・２５と、この一対のサイドウォール部２４・２５に設けられた一対のピンボス部２６・２７とを有している。」）の「一対のサイドウォール部２４・２５」の記載に関して、図２ないし４の図示内容を参酌すれば、「ピンボス部２６・２７からスカート部２２・２３に延びる４個のサイドウォール部」ということができる。 （５）上記（２）並びに図２及び３の図示内容から、各サイドウォール部は、頂部２１と反対側の下端に向かって軸方向に延びているといえる。 上記記載事項及び認定事項並びに図面（特に、図２ないし４）の図示内容からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「ピストン３を備え、 前記ピストン３は、燃焼ガスの圧力が作用する頂部２１と、前記頂部２１から垂下する一対のスカート部２２・２３と、ピストンピン４を受けるための一対のピンボス部２６・２７と、前記ピンボス部２６・２７から前記スカート部２２・２３に延びる４個のサイドウォール部と、を有し、 各前記サイドウォール部は、前記頂部２１と反対側の下端に向かって軸方向に延び、その下端に沿って肉厚部３８を有する、内燃機関用ピストン。」 ２．引用文献２ 原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった実願平３－２６４９４号（実開平４－１１５５３６号）のマイクロフィルムには、「内燃機関用ピストン」に関して、図面（特に、図７ないし１０を参照。）とともに以下の記載がある （１）「【０００８】 【実施例】 以下本考案を図面の実施例について説明すると、図１～図４は本考案の第１実施例、図５～図６は第２実施例、図７～図１０は第３実施例を示す。先ず図１～図４の第１実施例について説明すると、１はピストン製造時の加工基準用インロー面で、ピストン下面に凹溝状に設けられており、従来のように内面周囲に円周状に設けられていないので、ピンボス２の強度を損なうことはない。従ってスカート３の長さを短縮でき、摺動抵抗の低減を図ることができる。この第１実施例では、インロー面１はスラスト、反スラスト方向には設けられていない。」 （２）「【００１０】 図５～図６は本考案の第２実施例を示し、インロー面１′をインロー面１の他にスラスト、反スラスト方向に設けた場合であるが、他の構成は第１実施例と同じである。 【００１１】 図７～図１０は本考案の第３実施例を示し、サイドウオールの下側のひさしがないタイプのピストンであるが、他は図５～図６の第２実施例と同じである。」 （３）図７ないし１０の図示内容から、加工基準用インロー面１は、ピンボス２からスカート３に延びる壁部の下面に設けられていることが看取できる。 上記記載事項及び認定事項並びに図面（特に、図７ないし１０）の図示内容からみて、引用文献２には次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 「ピンボス２からスカート３に延びる壁部の下面に、ピストン製造時の加工基準用インロー面１を設けること。」 第５　対比・判断 本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ピストン３」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「ピストン本体」に相当し、以下同様に、「燃焼ガスの圧力が作用する」は「上方燃焼面を有する」に、「頂部２１」は「冠状部」に、「スカート部２２・２３」は「スカート」に、「ピストンピン４」は「リストピン」に、「ピンボス部２６・２７」は「ピンボス」に、「４個の」は「複数の」に、「サイドウォール部」は「ピンボスブリッジ」に、「その下端に沿って肉厚部３８を有する」は「その下端に厚さを増加させたリブを有し」に、それぞれ相当する。 したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 〔一致点〕 「ピストン本体を備え、 前記ピストン本体は、上方燃焼面を有する冠状部と、前記冠状部から垂下する一対のスカートと、リストピンを受けるための一対のピンボスと、前記ピンボスから前記スカートに延びる複数のピンボスブリッジと、を有し、 各前記ピンボスブリッジは、前記冠状部と反対側の下端に向かって軸方向に延び、その下端に厚さを増加させたリブを有する、内燃機関用ピストン。」 〔相違点１〕 ピストン本体に関して、本願発明においては「スチール製の」と特定されているのに対して、引用発明においてはピストン３の材質が不明な点。 〔相違点２〕 本願発明は「ピンボスブリッジの少なくとも１つは、前記リブに設けられ、前記ピストン本体の加工のための基準位置を提供するための概ね平坦なカウンターボア面を有する」のに対して、引用発明はかかる事項を有していない点。 上記相違点１及び相違点２について検討する。 内燃機関用のピストン本体をスチール製とし、機械加工等を行うことにより製造することは、本願の優先日前に周知の技術である（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００６－２２９５７号公報の段落【００１４】並びに特表２００９－５４０２００号公報の段落【０００１】及び【００１５】ないし【００１７】を参照。） そして、引用文献２記載事項は「ピンボス２からスカート３に延びる壁部の下面に、ピストン製造時の加工基準用インロー面１を設けること。」というものである。 本願発明と引用文献２記載事項とを対比すると、引用文献２記載事項の「ピンボス２からスカート３に延びる壁部」は、本願発明の「ピンボスブリッジ」に相当し、同様に、「ピストン製造時の加工基準用インロー面１」は「ピストン本体の加工のための基準位置を提供するための概ね平坦なカウンターボア面」に相当する。 よって、引用文献２記載事項を本願発明の用語を用いて表すと、「ピンボスブリッジの下面に、ピストン本体の加工のための基準位置を提供するための概ね平坦なカウンターボア面を設けること。」ということができる。 そうすると、引用発明において引用文献２記載事項及び周知技術を適用し、内燃機関用のピストン本体をスチール製とし、機械加工等を行うことで製造し、その加工基準として、引用発明のサイドウォール部の下面、すなわち肉厚部３８の下面に「ピストン本体の加工のための基準位置を提供するための概ね平坦なカウンターボア面を設ける」ことは、当業者が容易に想到できたことである。 したがって、上記相違点１及び相違点２に係る本願発明の特定事項は、引用発明に、引用文献２記載事項及び周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。