2018-009330

特願２０１４－１７３４１６「表示装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月　７日出願公開、特開２０１６－　４８４８９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年８月２８日の出願であって、平成２９年５月１８日に手続補正がされ、平成３０年２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年３月１日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたが、平成３０年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年７月５日に審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 第２　平成３０年７月５日にされた手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の結論］ 平成３０年７月５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は補正箇所である。） 「売上データ処理装置に外部機器として接続される表示装置であって、 前記売上データ処理装置が売上登録対象として受け付けた商品情報を、売上金額情報とともに前記売上データ処理装置から受信する受信手段と、 前記受信手段により受信した商品情報に対応させて所定の広告情報を表示させるための第１の表示領域が確保されるように、前記受信した売上金額情報を前記受信した商品情報とともに第２の表示領域に表示させる第１表示制御手段と、 前記第１の表示領域に前記広告情報を表示させる第２表示制御手段と、 を備え、 前記第２表示制御手段は、前記第１表示制御手段が前記第２の表示領域に前記受信した商品情報または売上金額情報を表示させている期間に前記広告情報が表示されるように、前記第１の表示領域に前記広告情報を表示させることを特徴とする表示装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成３０年３月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「売上データ処理装置に外部機器として接続される表示装置であって、 前記売上データ処理装置が売上登録対象として受け付けた商品情報を、売上金額情報とともに前記売上データ処理装置から受信する受信手段と、 前記受信手段により受信した商品情報に対応させて所定の広告情報を表示させるための第１の表示領域が確保されるように、前記受信した売上金額情報を前記受信した商品情報とともに第２の表示領域に表示させる第１表示制御手段と、 前記第１の表示領域に前記広告情報を表示させる第２表示制御手段と、 を備え、 前記第２表示制御手段は、前記広告情報の表示期間のうちの少なくとも一部の期間が、前記第１表示制御手段が前記第２の表示領域に前記受信した商品情報または売上金額情報を表示させている期間と重なるように、前記第１の表示領域に前記広告情報を表示させることを特徴とする表示装置。」 ２　補正の適否 本件補正は、上記のとおり、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２表示制御手段」について、「前記第２表示制御手段は、前記第１表示制御手段が前記第２の表示領域に前記受信した商品情報または売上金額情報を表示させている期間に前記広告情報が表示されるように、前記第１の表示領域に前記広告情報を表示させる」との限定を付加することを含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用例の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平１１－１４４１４６号公報（平成１１年５月２８日公開。以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） ア　段落【００１４】－【００１５】 「【００１４】このようにカスタマ端末装置をコンピュータネットワークに接続すれば、データ取得部あるいはデータ取得工程においてコンピュータネットワークに接続されたサーバからトランザクションデータに関連する品名、単価、バーゲン情報等のＰＯＳデータを取得し、データ表示部あるいはデータ表示工程においてトランザクションデータおよびＰＯＳデータを表示用データに変換してディスプレイ上に表示することが可能となる。このようにすれば、オペレータ端末の負荷をさらに少なくし、また、より顧客のニーズにマッチした内容をディスプレイ上に表示させることができる。例えば、ポテトが本日の特売商品であるときに、サーバから通常のポテトの売価情報を取得し、ディスプレイ上に本日の売価と共に通常の売価の双方を同時に表示させるといったことが可能となり、顧客は一目で値下げ幅やその割引率を知ることができる。 【００１５】また、カスタマ端末装置をコンピュータネットワークに接続した場合には、データ取得部あるいはデータ取得工程においてサーバからトランザクションデータに関連したＰＯＳデータだけではなく、付加価値情報、例えば、店舗のレイアウト情報、お勧め商品の紹介の情報、タイムサービス情報等を取得し、その情報をディスプレイ上に表示できる。従って、顧客はカスタマ端末装置からさらに役立つ情報を入手でき、いっそう快適に満足の行く買物ができる。また、ポイントカードの勧誘広告等の表示手段としても使用することができ、店舗側における利点も高い。なお、付加価値情報のみをディスプレイ上に表示しても良いが、トランザクションデータと共に付加価値情報を表示しても良いのは勿論である。このような情報の表示は、ブラウザソフトを利用することが可能であり、インターネットと接続することにより、さらにカスタマ端末装置に広範囲の機能を持たせることができる。」 イ　段落【００２３】 「【００２３】（ＰＯＳシステムの全体構成）図１にＰＯＳシステムの基本的な構成をブロック図を用いて示してある。図１に示すように、本例のＰＯＳシステム１は、入力された売上データからコード化された品名情報および数量情報等のトランザクションファイル等に記録される様式のデータ（本明細書においてはトランザクションデータ）を送信可能なオペレータ端末２と、このオペレータ端末２から送信されたトランザクションデータを、画面編集などの処理が行われた表示用データに変換してディスプレイに出力可能なカスタマ端末３とを有している。これらの端末３、４（当審注：「２、３」の誤記と認める。）は、１０ｂａｓｅまたは１００ｂａｓｅ規格のインターフェース等のネットワーク接続用のインターフェースが搭載されており、それぞれイーサネット等のコンピュータネットワーク４に接続され、相互にＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを用いてデータの送受信ができるようになっている。また、それぞれの端末２、３はコンピュータネットワーク４を介してストアサーバ５ともデータの送受信が可能となっている。」 ウ　段落【００３４】 「【００３４】（カスタマ端末３のソフトウェア構成）図４に本例のカスタマ端末３の機能ブロック図を示してある。本例の本体５０には、カスタマアプリケーションプログラム７０がインストールされており、本体５０のオペレーティングシステム（ＯＳ）８０上で動作するようになっている。アプリケーションプログラム７０は、売上データφ１を入力可能なオペレータ端末２から送信されたトランザクションデータφ２を取得可能なデータ取得部７１と、このトランザクションデータφ２に基づき表示用データφ６を作成してディスプレイ５１に出力可能なデータ表示部７２と、顧客が個人情報を含むカスタマデータφ７を入力可能なデータ入力部７３と、このデータ入力部７３を介して入力されたカスタマデータφ７をオペレータ端末宛あるいはストアサーバに送信可能なデータ送信部７４とを備えている。また、顧客がディスプレイ５１の表示状態を操作でき、また、顧客がトランザクションデータφ２の印刷の有無等の操作も可能な操作部７５と、ディスプレイ５１に表示されている内容などを印刷用データφ８に変換してレシートプリンタ５４に出力可能なデータ印刷部７６とを備えている。」 エ　段落【００４１】－【００４３】 「【００４１】（カスタマ端末３の制御）図６にカスタマ端末３における表示プロセスのフローチャートを示してある。店の営業開始等においてカスタマ端末３に電源が投入されると、ステップＳＴ１において本体５０の起動およびイニシャライズが行われ、ステップＳＴ２でＯＳ８０が起動される。そして、ステップＳＴ３でカスタマアプリケーションプログラム７０が起動される。これにより、本体５０に接続されているディスプレイ５１、タッチパネル５２、カードリーダ５３およびレシートプリンタ５４の周辺機器が使用可能な状態になり、また、カスタマ端末３がコンピュータネットワーク４に接続された状態となる。そして、ステップＳＴ４においてディスプレイ５１の画面表示の制御が実行される。 【００４２】カスタマ端末３がレディー状態になり、ステップＳＴ５においてコンピュータネットワーク４を介してオペレータ端末２およびストアサーバ５からカスタマ端末宛に送られてきたデータの受信処理を行う。次に、ステップＳＴ６において受信したデータがオペレータ端末２からのトランザクションデータφ２であれば、ステップＳＴ１２でトランザクションデータφ２を表示データに変換する処理が行われる。一方、受信したデータがストアサーバ５から送信されたデータ（サーバデータ）であれば、ステップＳＴ１３でそのデータを表示する処理が行われる。サーバデータには商品名、価格等を含んだ従来のカスタマディスプレイでも表示されていた内容をフォローするためのＰＯＳデータと、従来のカスタマディスプレイでは表示できなかったディスカウント情報や店のレイアウト等の付加価値のある広範囲な付加価値データが含まれる。サーバデータのうち、ＰＯＳデータは顧客がチェックインした時に購入明細などを表示するのに主に用いられる。そして付加価値データは購入明細と共にあるいは独立して顧客に対し情報提供される。付加価値データとしては、例えば、本日の特売情報、今週・今月の特売情報、タイムサービス、店が発行しているポイントカードの勧誘広告、お勧め商品の紹介、店内のレイアウト情報、商品情報等がある。これらの表示内容は、定期的に切り換わるようにしたり、表示画面上に複数の情報を同時に表示しても良い。また、店がインターネット上に提供しているＷｅｂページを表示したり、このＷｅｂページに上記の各種情報を掲載した内容を表示することも可能である。いずれの場合においても、ディスプレイ５１における表示内容や画像のレイアウトは本体５０のアプリケーションソフトウェア７０で処理されており、表示用にブラウザソフトを用いることができる。 【００４３】ステップＳＴ１３で所定の内容がディスプレイ５１の画面に表示されると、ステップＳＴ８でタッチパネル５２またはカードリーダ５３からデータを入力できる。ステップＳＴ９で入力があると、ステップＳＴ１４でそれに従った処理ができる。従って、本例のカスタマ端末３は、コンピュータネットワーク４に接続されたサーバにストアされた情報あるいはインターネット上の情報等を顧客が選んで表示することができる。そして、顧客に向いたディスプレイ５１に店の宣伝・広告を表示することができ、顧客に対してバーゲン情報や店のセールスポイント等をより明確に示すことができる。」 オ　段落【００４６】－【００５０】 「【００４６】一方、チェックイン時においては、図７に示したような表示をディスプレイ５１に行う。顧客がチェックインすると、オペレータ端末２の側では、オペレータがバーコードスキャナ１３を用いて入力した売上データφ１に基づき品名情報および数量情報を少なくとも含むトランザクションデータφ２が作成され、このトランザクションデータφ２が売上情報としてコンピュータネットワーク４を介してストアサーバ５およびカスタマ端末３の双方に送信される。カスタマ端末３では、ステップＳＴ６でオペレータ端末２からのトランザクションデータφ２を取得して、このトランザクションデータφ２およびサーバデータ（ＰＯＳデータ）に基づき表示用データφ６を作成し、ステップＳＴ１２でその表示用データφ６を領域Ａに表示する。図７に示すように、本例のカスタマ端末３では、トランザクションデータの品名コードおよび数量に基づき、商品名およびその単価等がＰＯＳ情報として得られ、これらが合成されて表示データとなり、ディスプレイ５１の領域Ａに売上表示として、ビール（beer）、ワイン（wine）、ホテト（当審注：「ポテト」の誤記と認める。）（potato）の商品名、その商品の単価（unit price）、その商品の数量（qty ）、その商品の価格（price ）が表示され、さらに、カスタマ端末側で算出された小計（subtotal）、税金（tax ）、合計（total ）、支払い（tender）、おつり（changes ）が表示される。 【００４７】また、ステップＳＴ７で得られたトランザクションデータφ２に関連した他のＰＯＳデータをストアサーバ５から取得して、売上明細とは異なった領域Ｂに表示することもできる。本例では、領域Ｂに、酒税等の商品毎の税率（tax ）、標準価格（std price ）を表示することができる。また、売上品が特売商品であることを示す「sale price」や「bundle price」のメッセージを表示することができる。なお、特売商品のメッセージの他に、特売商品の表示のみをその他の商品と色分けするようにしても良い。 【００４８】さらに、ステップＳＴ９において、クレジットカードやスマートカード等の個人情報が記録されているカードをカードリーダ５３によって読み込んでカスタマデータを取得すると、そのカスタマデータがステップＳＴ１１でストアサーバ５に送信され照合され、カードによる支払いが可能となる。また、カードリーダ５３によってポイントカードを読み込んだ場合には、本日の買物によるポイント数や累計のポイント数をディスプレイ５１に表示されるようになっている。さらに、それらカードから得られたカスタマデータから顧客の個人情報を取得して、その個人情報に関連したデータをサーバストア５から取得してディスプレイ５１に表示させることもできる。例えば、カスタマデータから顧客の誕生日を知ることができるので、サーバーストア５から「Ｈａｐｐｙ　Ｂｉｒｔｈｄａｙ」のメッセージを表示するための付加価値データを取得して、ディスプレイ５１の領域Ｃにメッセージを表示させることができる。本例では、さらに、パスワードを入力することにより、パスワードで保護された個人情報を表示したり、買物に使用することができる。この際、カスタマ端末３はオペレータ端末２と独立した端末なので、入力した情報がそのままオペレータに係わることなく、プライバシーの保護（個人情報の保護）の面でも優れている。 ・・・（中略）・・・ 【００５０】なお、図７に示すディスプレイ５１の表示内容は一例であってこの例に限定されない。例えば、ディスプレイ５１上に商品を表示しておき、顧客がその表示された商品をタッチパネルで選択するとその商品を追加して購入することができるようにしても良い。ディスプレイ５１に表示する商品としてはキャンペーン中の商品や特にお買い得になっている商品、あるいは顧客が持ち運ぶには適さない大きく重い商品等を表示するようにすれば良い。この場合、ディスプレイ５１に表示した商品が小さい場合は、オペレータ側にその商品を置いておき、その商品が選択されたときにオペレータから顧客に直に手渡すようにすれば良い。また、大きく重い商品である場合には、後日配達するようにすれば良い。また、ディスプレイ５１に表示する商品としては、顧客が購入した商品に関連した品、付属品、消耗品、例えば、線香を購入した場合にはマッチや蝋燭を、掃除機にはフィルターパックを、懐中電灯には電池を、甘味食品を多く購入した場合には紅茶やカルシウムを補うための食品などを表示し、また、顧客の過去の買物履歴を備えている場合には、その履歴から顧客の嗜好を分析してその嗜好に適した商品を表示するようにすれば良い。」 上記ア－オから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「例えば、ポテトが本日の特売商品であるときに、サーバから通常のポテトの売価情報を取得し、ディスプレイ上に本日の売価と共に通常の売価の双方を同時に表示させるといったことが可能であり、 カスタマ端末装置は、データ取得部においてサーバからトランザクションデータに関連したＰＯＳデータだけではなく、付加価値情報、例えば、店舗のレイアウト情報、お勧め商品の紹介の情報、タイムサービス情報等を取得し、その情報をディスプレイ上に表示でき、なお、付加価値情報のみをディスプレイ上に表示しても良いが、トランザクションデータと共に付加価値情報を表示しても良く、 入力された売上データからコード化された品名情報および数量情報等のトランザクションファイル等に記録される様式のデータ（トランザクションデータ）を送信可能なオペレータ端末２から送信されたトランザクションデータを、画面編集などの処理が行われた表示用データに変換してディスプレイに出力可能なカスタマ端末３であって、これらの端末２、３は、それぞれイーサネット等のコンピュータネットワーク４に接続され、相互にＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを用いてデータの送受信ができ、また、それぞれの端末２、３はコンピュータネットワーク４を介してストアサーバ５ともデータの送受信が可能であり、 カスタマ端末３は、オペレータ端末２から送信されたトランザクションデータφ２を取得可能なデータ取得部７１と、トランザクションデータφ２に基づき表示用データφ６を作成してディスプレイ５１に出力可能なデータ表示部７２とを備えており、 ステップＳＴ６において受信したデータがオペレータ端末２からのトランザクションデータφ２であれば、 ステップＳＴ１２でトランザクションデータφ２を表示データに変換する処理が行われ、 受信したデータがストアサーバ５から送信されたデータ（サーバデータ）であれば、ステップＳＴ１３でそのデータを表示する処理が行われ、 サーバデータには商品名、価格等を含んだ従来のカスタマディスプレイでも表示されていた内容をフォローするためのＰＯＳデータと、従来のカスタマディスプレイでは表示できなかったディスカウント情報や店のレイアウト等の付加価値のある広範囲な付加価値データが含まれ、 ＰＯＳデータは顧客がチェックインした時に購入明細などを表示するのに主に用いられ、 付加価値データは購入明細と共にあるいは独立して顧客に対し情報提供され、付加価値データとしては、例えば、本日の特売情報、今週・今月の特売情報、タイムサービス、店が発行しているポイントカードの勧誘広告、お勧め商品の紹介、店内のレイアウト情報、商品情報等があり、 従って、顧客に向いたディスプレイ５１に店の宣伝・広告を表示することができ、顧客に対してバーゲン情報や店のセールスポイント等をより明確に示すことができ、 なお、ディスプレイ５１上に商品を表示しておき、顧客がその表示された商品をタッチパネルで選択するとその商品を追加して購入することができるようにしても良く、ディスプレイ５１に表示する商品としては、顧客が購入した商品に関連した品、付属品、消耗品、例えば、線香を購入した場合にはマッチや蝋燭を、掃除機にはフィルターパックを、懐中電灯には電池を、甘味食品を多く購入した場合には紅茶やカルシウムを補うための食品などを表示し、また、顧客の過去の買物履歴を備えている場合には、その履歴から顧客の嗜好を分析してその嗜好に適した商品を表示するようにすれば良い、 カスタマ端末３。」 （３）引用発明との対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）　引用発明の「カスタマ端末３（カスタマ端末装置）」は、本件補正発明の「表示装置」に対応する。 引用発明の「入力された売上データからコード化された品名情報および数量情報等のトランザクションファイル等に記録される様式のデータ（トランザクションデータ）を送信可能なオペレータ端末２」は、本件補正発明の「売上データ処理装置」に対応する。 よって、引用発明の「カスタマ端末３」が、「オペレータ端末２から送信されたトランザクションデータを、画面編集などの処理が行われた表示用データに変換してディスプレイに出力可能なカスタマ端末３であって、これらの端末２、３は、それぞれイーサネット等のコンピュータネットワーク４に接続され、相互にＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを用いてデータの送受信ができ」ることは、本件補正発明の「売上データ処理装置に外部機器として接続される表示装置」に対応する。 （イ）　引用発明の「品名情報」は、本件補正発明の「商品情報」に対応する。 よって、引用発明の「カスタマ端末３」における「オペレータ端末２から送信されたトランザクションデータφ２を取得可能なデータ取得部７１」は、「品名情報および数量情報等のトランザクションファイル等に記録される様式のデータ（トランザクションデータ）」を受信するから、本件補正発明の「前記売上データ処理装置が売上登録対象として受け付けた商品情報を、売上金額情報とともに前記売上データ処理装置から受信する受信手段」と「前記売上データ処理装置が売上登録対象として受け付けた商品情報を、前記売上データ処理装置から受信する受信手段」である点で共通するといえる。 （ウ）　引用発明の「商品名、価格等を含んだ従来のカスタマディスプレイでも表示されていた内容をフォローするためのＰＯＳデータ」は、「例えば、ポテトが本日の特売商品であるときに、サーバから通常のポテトの売価情報を取得し、ディスプレイ上に本日の売価と共に通常の売価の双方を同時に表示させる」ものであるから、本件補正発明の「売上金額情報」に対応する。 また、引用発明の「付加価値データ」は、「購入明細と共にあるいは独立して顧客に対し情報提供され、付加価値データとしては、例えば、本日の特売情報、今週・今月の特売情報、タイムサービス、店が発行しているポイントカードの勧誘広告、お勧め商品の紹介、店内のレイアウト情報、商品情報等があり」、「従って、顧客に向いたディスプレイ５１に店の宣伝・広告を表示することができ、顧客に対してバーゲン情報や店のセールスポイント等をより明確に示すことができ」るから、本件補正発明の「広告情報」に対応する。 よって、引用発明の「カスタマ端末３」における「トランザクションデータφ２に基づき表示用データφ６を作成してディスプレイ５１に出力可能なデータ表示部７２」は、「データ取得部においてサーバからトランザクションデータに関連したＰＯＳデータだけではなく、付加価値情報、例えば、店舗のレイアウト情報、お勧め商品の紹介の情報、タイムサービス情報等を取得し、その情報をディスプレイ上に表示でき、なお、付加価値情報のみをディスプレイ上に表示しても良いが、トランザクションデータと共に付加価値情報を表示しても良く」、「なお、ディスプレイ５１上に商品を表示しておき、顧客がその表示された商品をタッチパネルで選択するとその商品を追加して購入することができるようにしても良く、ディスプレイ５１に表示する商品としては、顧客が購入した商品に関連した品、付属品、消耗品、例えば、線香を購入した場合にはマッチや蝋燭を、掃除機にはフィルターパックを、懐中電灯には電池を、甘味食品を多く購入した場合には紅茶やカルシウムを補うための食品などを表示し、また、顧客の過去の買物履歴を備えている場合には、その履歴から顧客の嗜好を分析してその嗜好に適した商品を表示するようにすれば良」いから、本件補正発明の「前記受信手段により受信した商品情報に対応させて所定の広告情報を表示させるための第１の表示領域が確保されるように、前記受信した売上金額情報を前記受信した商品情報とともに第２の表示領域に表示させる第１表示制御手段」、及び、「前記第１の表示領域に前記広告情報を表示させる第２表示制御手段」に対応する。 イ　一致点・相違点 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「売上データ処理装置に外部機器として接続される表示装置であって、 前記売上データ処理装置が売上登録対象として受け付けた商品情報を、前記売上データ処理装置から受信する受信手段と、 前記受信手段により受信した商品情報に対応させて所定の広告情報を表示させるための第１の表示領域が確保されるように、前記受信した売上金額情報を前記受信した商品情報とともに第２の表示領域に表示させる第１表示制御手段と、 前記第１の表示領域に前記広告情報を表示させる第２表示制御手段と、 を備えることを特徴とする表示装置。」 ［相違点１］ 本件補正発明の「表示端末」は、「前記売上データ処理装置が売上登録対象として受け付けた商品情報を、売上金額情報とともに前記売上データ処理装置から受信する受信手段」を備えるのに対し、引用発明の「カスタマ端末３」は、「商品名、価格等を含んだ」「ＰＯＳデータ」（「売上金額情報」に相当する。）を、「ストアサーバ５」（「サーバ」）から受信しており、「オペレータ端末２」（「売上データ処理装置」に相当する。）からは受信していない点。 ［相違点２］ 本件補正発明では、「前記第２表示制御手段は、前記第１表示制御手段が前記第２の表示領域に前記受信した商品情報または売上金額情報を表示させている期間に前記広告情報が表示されるように、前記第１の表示領域に前記広告情報を表示させる」のに対し、引用発明では、「付加価値データ」（「広告情報」に相当する。）の表示のタイミングが、明確には特定されていない点。 （４）判断 ［相違点１］について 引用例の段落【００４６】には、以下の記載がある。 「オペレータ端末２の側では　・・・　品名情報および数量情報を少なくとも含むトランザクションデータφ２が作成され、このトランザクションデータφ２が売上情報としてコンピュータネットワーク４を介してストアサーバ５およびカスタマ端末３の双方に送信される。・・・（以下略）」 この記載から、引用発明では、「オペレータ端末２」は、「品名情報および数量情報」等を含む「トランザクションデータ」を「ストアサーバ５」にも送信して、その後、「カスタマ端末３」は、「ストアサーバ５」から、「商品名、価格等を含んだ」「トランザクションデータに関連したＰＯＳデータ」を受信している。すなわち、品名情報（商品コード）から対応する商品名や価格データを、ストアサーバ５において取得するものである。 ここで、ＰＯＳ端末や電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）において、商品コードから商品名、価格データを取得し、売上金額の合計処理を行うことは、周知技術である。 （必要ならば、例えば、特開平１０－９１８６８号公報、段落【０００２】 「【０００２】 【従来の技術】従来のＰＯＳ（ポイント・オブ・セールス）装置においては、外部から商品毎の金額や属する部門等の情報がキーボードを介して入力されると、入力された情報が内部に格納され、その後、商品のコードが読み取られた際に、ＰＬＵ（プライスルックアップ）において、内部に格納されている情報のうち、読み取られたコードに該当する商品の金額や属する部門、商品名に関する情報が読み出され、ディスプレイに表示されると同時に、プリンタおいて会計レシートとして印字される。」との記載、 特開２０００－１７２９５５号公報、段落【００３１】－【００３３】 「【００３１】ここに、電子キャッシュレジスタ１０の基本的機能を図７，図８を参照して説明する。例えば、スキャナ７１を用いて商品データを入力（図７のＳＴ１０でＹＥＳ）すると、商品販売データ（商品名，単価等）を求め、これをもって商品登録（ＳＴ１１）する。 【００３２】この商品販売データは、液晶表示方式のオペレータ用表示器（ＦＩＵ）６１の図９に示す表示領域６１Ａ１，６１Ａ２に表示される。また、液晶表示方式の客用表示器（ＢＩＵ）６５の図１１に示す表示領域６５Ａ２に表示（ＳＴ１２）される。 【００３３】当該客の全ての購入商品の商品登録が終わったら、１取引終了宣言としての締め操作を行なう（ＳＴ１３のＹＥＳ）。これにより、合計金額等が算出される（ＳＴ１４）。この合計金額等も商品販売データであるから、両表示器６１，６５に表示（ＳＴ１５）される。」との記載、 特開２００５－３１０１０４号公報、段落【００６０】－【００６１】 「【００６０】 ＰＯＳサーバ４０は、制御装置（ＣＰＵ４１）の他、ＲＯＭ４２やＲＡＭ４３等のメモリを有し、ＲＯＭ４２内に記憶された制御プログラムにしたがって、ＲＡＭ４３内のバッファ４３－６等に記憶された情報の処理を行う。ＲＡＭ４３内には、商品コードブロック４３―１、商品名ブロック４３－２、金額ブロック４３－３、在庫ブロック４３－４を有している。ＣＰＵ４１は、ＰＯＳ端末装置３０より送信された商品情報に基づいて、商品コード、商品名、金額に関する情報を抽出し、レシートへの印刷およびＰＯＳ端末装置３０の表示装置３３の表示に用いる商品データを生成する。 【００６１】 ＰＯＳ端末装置３０は、入出力制御装置１２に接続された入力装置３２からの入力、すなわち、キーボードの入力またはバーコードリーダによるバーコードの読み取りによって商品に関する情報（商品情報）や顧客に関する情報（顧客情報）などの入力情報を、入出力制御装置１２を介して取得する。また、入力装置３２としてカードリーダを設けることにより、顧客のクレジットカードや会員カードを読み取り、クレジット清算に関する情報や会員番号等の会員に関する情報を取得することもできる。さらに、ＰＯＳサーバ４０から送信された商品データを元に生成した商品情報を、表示情報として入出力制御装置１２を介して表示装置３３（顧客用表示器）に送信することにより、顧客に購入商品の金額等を提示する。同様に、入出力制御装置１２を介してＰＯＳ印刷装置３４に印刷データが送信され、レシート印刷が実行される。」との記載を参照されたい。） よって、引用発明の「オペレータ端末２」において、上記周知技術を採用することによって、価格等の売上金額情報を、「オペレータ端末２」（「売上データ処理装置」に相当する。）から受信する、上記［相違点１］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 ［相違点２］について 引用発明は、「例えば、ポテトが本日の特売商品であるときに、サーバから通常のポテトの売価情報を取得し、ディスプレイ上に本日の売価と共に通常の売価の双方を同時に表示させるといったことが可能であ」るから、複数種類の情報を同時に表示にさせることが可能であると認められる。 また、引用発明は、「付加価値情報のみをディスプレイ上に表示しても良いが、トランザクションデータと共に付加価値情報を表示しても良」いものである。 よって、引用発明において、「付加価値情報」（「広告情報」）が「お勧め商品の紹介の情報」である場合、より具体的には「顧客が購入した商品に関連した品、付属品、消耗品、例えば、線香を購入した場合にはマッチや蝋燭を、掃除機にはフィルターパックを、懐中電灯には電池を、甘味食品を多く購入した場合には紅茶やカルシウムを補うための食品などを表示」するような場合に、広告の効果を考慮して、「付加価値情報」（「広告情報」）を、商品名などの「トランザクションデータ」や「ＰＯＳデータ」と同時に表示させるように構成することで、上記［相違点２］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 そして、本件補正発明の奏する作用効果は、当業者であれば、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５）本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 平成３０年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３０年３月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由（「理由２」）は、この出願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開平１１－１４４１４６号公報 ３　引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「第２表示制御手段」に係る限定事項を省いたものである。 そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。