2018-009777

特願２０１７－１６８９２１「アクセス制御装置，アクセス制御方法，およびアクセス制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　３月２２日出願公開，特開２０１９－　４６１８６〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１．手続の経緯 本願は，平成２９年９月１日の出願であって， 平成２９年１０月３１日付けで審査請求がなされ，平成２９年１１月１３日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成３０年１月１９日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成３０年４月１０日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成３０年４月１７日），これに対して平成３０年７月１７日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成３０年９月１９日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成３０年１０月１８日付けで上申書の提出があったものである。 第２．平成３０年７月１７日付けの手続補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 平成３０年７月１７日付け手続補正を却下する。 ［理由］ １．補正の内容 平成３０年７月１７日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成３０年１月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲， 「　【請求項１】 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録されるメタデータを取得する取得部と， 前記取得部によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御部と， を備えたことを特徴とするアクセス制御装置。 【請求項２】 前記アクセス制御部は， 前記アクセス権限として，前記事業者が前記メタデータを参照する権限，及び，当該事業者が当該メタデータに対応する実体データを利用する権限を管理する， ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。 【請求項３】 前記アクセス制御部は， 前記事業者が属する業界に基づいて，当該事業者が登録したメタデータに対するアクセス権限を管理する， ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアクセス制御装置。 【請求項４】 前記アクセス制御部は， 前記メタデータを登録した事業者から，当該メタデータへの他の事業者からのアクセス権限に関する設定を受け付け，受け付けた設定に基づいて，前記アクセス権限を管理する， ことを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載のアクセス制御装置。 【請求項５】 前記メタデータに対応する実体データの利用状況に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータに対するアクセス権限の設定に関する提案を行う提案部， をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載のアクセス制御装置。 【請求項６】 前記提案部は， 前記メタデータに対応する実体データの利用頻度，当該実体データを利用する事業者の数，当該実体データを利用する事業者が属する業界，又は，当該実体データのカテゴリの少なくとも一つに基づいて，当該メタデータに対するアクセス権限の設定に関する提案を行う， ことを特徴とする請求項５に記載のアクセス制御装置。 【請求項７】 前記提案部は， 前記メタデータに対応する実体データの利用状況に基づいて，新規にメタデータを登録する新規事業者に対して，新規事業者が登録を要するメタデータに関する情報を提案する， ことを特徴とする請求項５又は６に記載のアクセス制御装置。 【請求項８】 前記提案部は， 前記新規事業者に対して，登録を要するメタデータの量，メタデータに対応する実体データのカテゴリ，又は，新規に登録するメタデータに対する他の事業者からのアクセス権限に関する設定の少なくともいずれか一つを提案する， ことを特徴とする請求項７に記載のアクセス制御装置。 【請求項９】 前記提案部は， 既存の事業者のアクセス権限の設定に基づいて，新規事業者に対して，新規に登録されるメタデータのアクセス権限の設定を提案する， ことを特徴とする請求項７又は８に記載のアクセス制御装置。 【請求項１０】 コンピュータが実行するアクセス制御方法であって， 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録されるメタデータを取得する取得工程と， 前記取得工程によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御工程と， を含んだことを特徴とするアクセス制御方法。 【請求項１１】 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録されるメタデータを取得する取得手順と， 前記取得手順によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御手順と， をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。 【請求項１２】 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録されるメタデータを取得する取得部と， 前記取得部によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限とを対応付けて管理するアクセス制御部と， 前記メタデータに対応する実体データと当該実体データを利用した事業者との関係性に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータへの他の事業者からのアクセス権限の設定に関する提案を行う提案部と， を備えたことを特徴とするアクセス制御装置。 【請求項１３】 前記提案部は， 前記メタデータに対応する実体データの利用状況のうち他の事業者の利用に対して当該 実体データの重みを示す貢献度又は当該実体データの利用状況に基づき算出される当該実体データを提供する提供者に対する報酬に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータへの他の事業者からのアクセス権限の設定に関する提案を行う， ことを特徴とする請求項１２に記載のアクセス制御装置。 【請求項１４】 コンピュータが実行するアクセス制御方法であって， 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録されるメタデータを取得する取得工程と， 前記取得工程によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限とを対応付けて管理するアクセス制御工程と， 前記メタデータに対応する実体データと当該実体データを利用した事業者との関係性に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータへの他の事業者からのアクセス権限の設定に関する提案を行う提案工程と， を含んだことを特徴とするアクセス制御方法。 【請求項１５】 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録されるメタデータを取得する取得手順と， 前記取得手順によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限とを対応付けて管理するアクセス制御手順と， 前記メタデータに対応する実体データと当該実体データを利用した事業者との関係性に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータへの他の事業者からのアクセス権限の設定に関する提案を行う提案手順と， をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は， 「　【請求項１】 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータを取得する取得部と， 前記取得部によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する個々の前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御部と， を備えたことを特徴とするアクセス制御装置。 【請求項２】 前記メタデータに対応する実体データの利用状況に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータに対するアクセス権限の設定に関する提案を行う提案部， をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。 【請求項３】 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録されるメタデータを取得する取得部と， 前記取得部によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御部と， 前記メタデータに対応する実体データの利用状況に関する情報のうち他の事業者からの利用に基づき算出又は学習される情報に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータに対するアクセス権限の設定に関する提案を行う提案部と， を備えたことを特徴とするアクセス制御装置。 【請求項４】 前記提案部は， 前記メタデータに対応する実体データの利用頻度，当該実体データを利用する事業者の数，当該実体データを利用する事業者が属する業界，又は，当該実体データのカテゴリの少なくとも一つに基づいて，当該メタデータに対するアクセス権限の設定に関する提案を行う， ことを特徴とする請求項２又は３に記載のアクセス制御装置。 【請求項５】 前記提案部は， 前記メタデータに対応する実体データの利用状況に基づいて，新規にメタデータを登録する新規事業者に対して，新規事業者が登録を要するメタデータに関する情報を提案する， ことを特徴とする請求項２～４のいずれか一つに記載のアクセス制御装置。 【請求項６】 前記提案部は， 前記新規事業者に対して，登録を要するメタデータの量，メタデータに対応する実体データのカテゴリ，又は，新規に登録するメタデータに対する他の事業者からのアクセス権限に関する設定の少なくともいずれか一つを提案する， ことを特徴とする請求項５に記載のアクセス制御装置。 【請求項７】 前記提案部は， 既存の事業者のアクセス権限の設定に基づいて，新規事業者に対して，新規に登録されるメタデータのアクセス権限の設定を提案する， ことを特徴とする請求項５又は６に記載のアクセス制御装置。 【請求項８】 前記アクセス制御部は， 前記アクセス権限として，前記事業者が前記メタデータを参照する権限，及び，当該事業者が当該メタデータに対応する実体データを利用する権限を管理する， ことを特徴とする請求項１～７のいずれか一つに記載のアクセス制御装置。 【請求項９】 前記アクセス制御部は， 前記事業者が属する業界に基づいて，当該事業者が登録したメタデータに対するアクセス権限を管理する， ことを特徴とする請求項１～８のいずれか一つに記載のアクセス制御装置。 【請求項１０】 前記アクセス制御部は， 前記メタデータを登録した事業者から，当該メタデータへの他の事業者からのアクセス権限に関する設定を受け付け，受け付けた設定に基づいて，前記アクセス権限を管理する， ことを特徴とする請求項１～９のいずれか一つに記載のアクセス制御装置。 【請求項１１】 コンピュータが実行するアクセス制御方法であって， 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータを取得する取得工程と， 前記取得工程によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する個々の前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御工程と， を含んだことを特徴とするアクセス制御方法。 【請求項１２】 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータを取得する取得手順と， 前記取得手順によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する個々の前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御手順と， をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。 【請求項１３】 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータを取得する取得部と， 前記取得部によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限とを対応付けて管理するアクセス制御部と， 前記メタデータに対応する個々の実体データと当該実体データを利用した事業者との関係性に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータへの他の事業者からのアクセス権限の設定に関する提案を行う提案部と， を備えたことを特徴とするアクセス制御装置。 【請求項１４】 前記提案部は， 前記メタデータに対応する実体データの利用状況のうち他の事業者の利用に対して当該実体データの重みを示す貢献度又は当該実体データの利用状況に基づき算出される当該実体データを提供する提供者に対する報酬に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータへの他の事業者からのアクセス権限の設定に関する提案を行う， ことを特徴とする請求項１３に記載のアクセス制御装置。 【請求項１５】 コンピュータが実行するアクセス制御方法であって， 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータを取得する取得工程と， 前記取得工程によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限とを対応付けて管理するアクセス制御工程と， 前記メタデータに対応する個々の実体データと当該実体データを利用した事業者との関係性に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータへの他の事業者からのアクセス権限の設定に関する提案を行う提案工程と， を含んだことを特徴とするアクセス制御方法。 【請求項１６】 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータを取得する取得手順と， 前記取得手順によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限とを対応付けて管理するアクセス制御手順と， 前記メタデータに対応する個々の実体データと当該実体データを利用した事業者との関係性に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータへの他の事業者からのアクセス権限の設定に関する提案を行う提案手順と， をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。 【請求項１７】 コンピュータが実行するアクセス制御方法であって， 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録されるメタデータを取得する取得工程と， 前記取得工程によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御工程と， 前記メタデータに対応する実体データの利用状況に関する情報のうち他の事業者からの利用に基づき算出又は学習される情報に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータに対するアクセス権限の設定に関する提案を行う提案工程と， を含んだことを特徴とするアクセス制御方法。 【請求項１８】 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録されるメタデータを取得する取得手順と， 前記取得手順によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御手順と， 前記メタデータに対応する実体データの利用状況に関する情報のうち他の事業者からの利用に基づき算出又は学習される情報に基づいて，当該メタデータを登録した事業者に対して，当該メタデータに対するアクセス権限の設定に関する提案を行う提案手順と， をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。 ２．補正の適否 （１）新規事項 本件手続補正は，補正前の請求項１に記載の， 「実体データを所有する事業者から登録されるメタデータ」， を， 「実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータ」， と補正し，同じく，補正前の請求項１に記載の， 「メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限」， を， 「メタデータに対応する個々の前記実体データへのアクセス制限」， と補正して，補正後の請求項１とし（以下，これを「補正事項１」という）， 補正前の請求項５に記載の内容を，補正後の請求項２とし（以下，これを「補正事項２」という）， 補正前の請求項１の記載内容に，補正前の請求項５の記載内容を，当該補正前の請求項５に記載の， 「メタデータに対応する実体データの利用状況に基づいて」， を，本願明細書の段落【００７０】～段落【００７９】の記載内容に基づいて， 「メタデータに対応する実体データの利用状況に関する情報のうち他の事業者からの利用に基づき算出又は学習される情報に基づいて」， と限定事項を加えて補正して組合せ，補正後の請求項３とし（以下，これを「補正事項３」という）， 補正前の請求項６～補正前の請求項９を，補正後の請求項４～補正後の請求項７とすると共に，各請求項の引用する請求項の項番を整理し（以下，これを「補正事項４」という）， 補正前の請求項２～補正前の請求項４を,補正後の請求項８～補正後の請求項１０とすると共に，各請求項の引用する請求項の項番を整理し（以下，これを「補正事項５」という）， 補正前の請求項１０，及び，補正前の請求項１１に記載の， 「実体データを所有する事業者から登録されるメタデータ」， を， 「実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータ」， と補正し，同じく，補正前の請求項１０，及び，補正前の請求項１１に記載の， 「メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限」， を， 「メタデータに対応する個々の前記実体データへのアクセス制限」， と補正して，補正後の請求項１１，及び，補正後の請求項１２とし（以下，これを「補正事項６」という）， 補正前の請求項１２，補正前の請求項１４，及び，補正前の請求項１５に記載の， 「実体データを所有する事業者から登録されるメタデータ」， 及び， 「メタデータに対応する実体データ」， を，それぞれ， 「実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータ」， 及び， 「メタデータに対応する個々の実体データ」， と補正して，補正後の請求項１３，補正後の請求項１５，及び，補正後の請求項１６とし（以下，これを「補正事項７」という）， 補正前の請求項１３を，補正後の請求項１４とすると共に，当該請求項の引用する請求項の項番を整理し（以下，これを「補正事項８」という）， 補正事項３で検討した，補正後の請求項３と同等の構成を有し，発明のカテゴリが，方法の発明である，新たな，補正後の請求項１７を加え（以下，これを「補正事項９」という）， 同じく，補正事項３で検討した，補正後の請求項３と同等の構成を有し，発明のカテゴリが，プログラムの発明である，新たな，補正後の請求項１８加えたものである（以下，これを「補正事項１０」という）。 そして，本件手続補正は，上記において検討したとおり，願書に最初に添付した，明細書，図面の記載の範囲内でなされたものであるから，特許法１７条の２第３項の規程を満たすものである。 （２）目的要件 ア．当審の判断 補正事項２に関して，補正後の請求項２に記載の内容は，補正前の請求項５に記載の内容と同じものであるが，補正前の請求項５は，補正前の請求項４を引用するものであるのに対して，補正後の請求項２は，補正後の請求項１を引用するものである。 したがって，補正後の請求項２に係る発明は，補正前の請求項５に係る発明から，補正前の請求項４に記載の構成を取り除いたものといえる。 よって，補正後の請求項２は，補正前の請求項５を限定的に減縮したものではない。 そして，補正事項２が，請求項の削除，誤記の訂正，及び，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれに該当しないことも，明らかである。 補正事項３に関して，補正前の請求項５は，補正前の請求項４を引用し，補正前の請求項４は，補正前の請求項１～補正前の請求項３の何れか１項を引用し，補正前の請求項３は，補正前の請求項１又は補正前の請求項２を引用し，補正前の請求項２は，補正前の請求項１を引用するものであるから，補正前の請求項５に係る発明は，少なくとも，補正前の請求項１，及び，補正前の請求項４に係る発明の構成を内包するものである。 しかしながら，補正後の請求項３に係る発明は，補正前の請求項１に記載の構成，及び，補正前の請求項５に記載の構成のみとなっており，補正前の請求項４に記載の構成を含んでいない。 したがって，補正後の請求項３は，補正前の請求項５を独立請求項としたものではない。 また，上記のとおり，補正前の請求項５は，補正前の請求項４を引用するものであって，補正前の請求項１を直接引用するものではなく，補正前の請求項５に係る発明は，補正前の請求項４に係る発明の構成を，限定するものであって，補正前の請求項１に係る発明を限定するものではないので，補正前の請求項４に係る発明の構成を欠く，補正後の請求項３に係る発明は，補正前の請求項１に係る発明を，限定的に減縮したものとも言えない。 そして，補正後の請求項３は，本件手続補正によって，新たに加わった独立請求項であるから，補正事項３は，請求項の削除，誤記の訂正，及び，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれに該当しないことも，明らかである。 加えて，補正後の請求項数は，補正前の請求項数から，３項増えており，それぞれ，独立請求項である，補正後の請求項３，補正後の請求項１７，及び，補正後の請求項１８は，上記補正事項３，補正事項９，及び，補正事項１０に示したとおり，本件手続補正により増項したものである。 以上に検討したとおりであるから，本件手続補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れにも該当しない。 イ．目的要件むすび よって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 （３）独立特許要件 本件手続補正は，上記（２）において検討したとおり，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが，仮に，本件手続補正が，適法になされたものであるとして，本件手続補正が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。 ア．補正後の請求項１に係る発明 補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次に記載のとおりのものである。 「事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータを取得する取得部と， 前記取得部によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する個々の前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御部と， を備えたことを特徴とするアクセス制御装置。」 イ．引用文献に記載の事項 （ア）原審における平成２９年１１月１３日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用された，本願の出願前に既に公知である，特開２０１４－２１１８０３号公報（平成２６年１１月１３日公開，以下，これを「引用文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ａ．「【００２６】 また，サービス基盤事業者装置（サーバ）３００は，入出力装置３１０，記憶装置３２０，制御装置３３０を有する。」 Ｂ．「【００２８】 データ送信部３１０２は，データ提供事業者装置１００（提供元店舗など）から提供されたデータをデータ享受事業者装置２００（開示先店舗など）に送信する。送信するデータは，データ提供事業者装置１００（提供元店舗など）のデータをそのまま送信しても，また所望の分析を行った上で送信してもよい。 【００２９】 記憶装置３２０は，データを記憶するデータ記憶部３２０１，各マスタを記憶するマスタ記憶部３２０２，を含む記憶手段を有する。 【００３０】 データ記憶部３２０１は，例えば，一式のＯＬＡＰキューブからなり，データ提供事業者装置１００から提供される全てのデータを集約してデータウェアハウス（ＤＷＨ）を構築する。 【００３１】 マスタ記憶部３２０２は，開示店舗数マスタ，開示業務マスタ，開示地域マスタ，開示可否条件マスタ，店舗マスタ，開示マスタ（詳細情報），開示マスタ（統計情報）を記憶する。開示マスタは，後述する開示マスタ情報（含開示ＩＤ）を記憶する。 【００３２】 開示マスタ情報は，開示元店舗ＩＤ，開示先店舗ＩＤ，開示業種ＩＤ，開示地域ＩＤ，開示ＩＤ（開示ステータス），などを含んでいる。 【００３３】 開示元はデータ提供者（開示元店舗ＩＤ）を示し，開示先は，データ享受者（開示先店舗ＩＤ）を示す。開示ＩＤ（開示ステータス）は，「開示可能」を示す「１」，「開示不可能」を示す「２」を含んでいる。 データ記憶部３２０１，マスタ記憶部３２０２の各情報の詳細内容は後述する。 【００３４】 制御装置３３０は，開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段），を有する。開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）は，開示マスタの開示ステータス（開示ＩＤ）を元に，開示元（データ提供事業者装置の店舗など）のデータを開示先（データ享受事業者装置の店舗など）に対して，開示するか，開示しないかを制御する。」 Ｃ．「【００３９】 ＯＬＡＰキューブ３２０１は，データウェアハウスを構築する。マスタ記憶部３２０２は，開示店舗数マスタＤＢ３２０２１，開示業種マスタＤＢ３２０２２，開示地域マスタＤＢ３２０２３，開示可否条件マスタＤＢ３２０２４，店舗マスタＤＢ３２０２５，開示マスタＤＢ（詳細情報）３２０２６，開示マスタＤＢ（統計情報）３２０２７，などを有する。 【００４０】 開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０は，開示ＩＤ（１ｏｒ０）／開示ステータス設定部３３０１，ＯＬＡＰキューブ検索部３３０２，店舗ＩＤリスト（図１３のＩＤリスト（１）～（４），開示可能店舗ＩＤリスト）作成部３３０３，を有する。 【００４１】 開示ＩＤ／開示ステータス設定部３３０１は，開示元のデータを開示先に開示するか否かを示す開示ステータス／開示ＩＤ（０又は１）を設定する。」 Ｄ．「【００４３】 ＯＬＡＰキューブ検索部３３０２は，例えば，サーバが開示先からデータ統計処理の要求や詳細データ要求を受け，当該要求に対する処理を行うとき，店舗ＩＤリストや開示ステータスリストを元に，ＯＬＡＰキューブデータを検索する。これらの詳細については後述する。 【００４４】 図３はＯＬＡＰキューブデータ（データウェアハウス）を示すテーブルである。 同図において，ＯＬＡＰキューブデータテーブルＴ３は，データオーナ店舗ＩＤ（データ開示元を示すＩＤ１，２，３，・・・）Ｔ３１，時間帯（０時，１時，２時，・・・）Ｔ３２，場所（五反田1－1－1，五反田1－1－3，五反田1－1－2，・・・）Ｔ３３，客数（12，32，14，・・・）Ｔ３４，売上金額（￥29,000，￥48,000，￥30,000，・・・）Ｔ３５，の各情報を有する。 【００４５】 図４は開示店舗数マスタを示すテーブルである。 同図において，開示店舗数マスタテーブルＴ４は，開示店舗数ＩＤ（１，２，３，４，・・・）Ｔ４１，店舗数（すべて，１～１０社，１１社～２０社，２１社～５０社，・・・）Ｔ４２，の各情報を有する。 【００４６】 図５は開示業種マスタを示すテーブルである。 同図において，開示業種マスタテーブルＴ５は，開示業種ＩＤ（１，２，３，４）Ｔ５１，業種（全分類，大分類，中分類，小分類）Ｔ５２，の各情報を有する。 【００４７】 図６は開示地域マスタを示すテーブルである。 同図において，開示地域マスタテーブルＴ６は，開示地域ＩＤ（１，２，３，４）Ｔ６１，地域（全国，都道府県，市区町村，地域）Ｔ６２，の各情報を有する。 【００４８】 図７は開示可否条件マスタを示すテーブルである。 同図において，開示可否条件マスタテーブルＴ７は，開示ＩＤ（０，１）Ｔ７１，開示ステータス／開示可否条件（開示しない，開示する）Ｔ７２，の各情報を有する。」 Ｅ．「【００５１】 図１０は開示マスタ（統計情報／統計データ）を示すテーブルである。同図において，開示マスタ（統計情報／統計データ）テーブルＴ１０は，開示元店舗ＩＤ（１，１，・・・）Ｔ１１（図９の開示元店舗ＩＤ），開示店舗数ＩＤ（１，２，・・・）Ｔ１２（図５の開示店舗数マスタの開示店舗数ＩＤに対応），開示ＩＤ（０，０，・・・）Ｔ１３（図７の開示ＩＤに対応），の各情報を有する。 【００５２】 図１１は，図７の開示可否条件マスタの開示ＩＤに対応する開示可否条件，つまり開示ステータスの設定処理を示すフローチャートである。 【００５３】 同図において，ステップＳ１１０にて開示ステータス設定処理を開始すると，ステップＳ１１１にて，「店舗ＩＤ」Ｔ８１を「店舗マスタ」から取得し，ステップＳ１１２にて，「店舗ＩＤ」で「開示元店舗ＩＤ」「開示先店舗ＩＤ」を表し，ステップＳ１１３にて，「開示業種ＩＤ」Ｔ９３を「開示業種マスタ」から取得する。 【００５４】 次に，ステップＳ１１４にて，「開示地域ＩＤ」Ｔ６１を「開示地域マスタ」から取得し，ステップＳ１１５にて，「開示元店舗ＩＤ」Ｔ９１，「開示先店舗ＩＤ」Ｔ９２，「開示業種ＩＤ」Ｔ９３，「開示地域ＩＤ」Ｔ９４の全ての組み合わせに対して，「開示可否条件マスタ」を参照して「非開示（０）」か「開示（１）」をセットする。そして，ステップＳ１１６にて，終了する。 【００５５】 図１２は，図１０の開示マスタ（統計情報））の設定処理を示すフローチャートである。 同図において，ステップＳ１２０にて開示マスタ（統計情報）設定処理を開始すると， ステップＳ１２１にて，「店舗ＩＤ」Ｔ８１を「店舗マスタ」から取得し，ステップＳ１２２にて，「開示元店舗ＩＤ」Ｔ９１を「開示店舗数マスタ」から取得する。 【００５６】 ステップＳ１２３にて，「店舗ＩＤ」Ｔ８１と「開示店舗数ＩＤ」Ｔ４１のすべての組合せに対して，「開示可否条件マスタ」を参照して「非開示（０）」か「開示（１）」をセットする。そして，ステップＳ１２４にて，終了する。 【００５７】 図１３は詳細データ要求に対する処理例を示すフローチャートである。 同図において，ステップＳ１３０にて，詳細情報（詳細データ）要求に対する処理を開始すると，ステップＳ１３１にて，「店舗マスタ」，「開示マスタ（詳細情報）」，「開示業種マスタ」，「開示地域マスタ」，からデータ利用者に開示可能な店舗リストＩＤのリスト（ＩＤリスト（１））及び開示不可能な店舗ＩＤのリスト（ＩＤリスト（２））を作成する。」 （イ）原審における平成３０年４月１０日付けの拒絶査定（以下，これを「原審拒絶査定」という）において，周知技術を示すために引用された，本願の出願前に既に公知である，特開２０１０－０７９４４４号公報（平成２２年４月８日公開，以下，これを「引用文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｆ．「【００１２】 図２のファイルディレクトリのメタデータ管理テーブル２００は，項目番号であるＩＤ２０１と，ファイルディレクトリのパス情報であるＵＲＩ２０２，各々のＵＲＩにつけられたメタデータ群２０３で構成される。 メタデータ群２０３は，メタデータＩＤ２０４で管理された複数のメタデータで構成される。 ここで，以降の記述を含めて，本実施例では，メタデータはメタデータの分類２０５とメタデータの内容２０６を「：」で区切り，「｛｝」でまとめた形式とする。また，ＩＤが００００１の列に見られるように，一つのＵＲＩに対し，同じメタデータの分類に対し，複数のメタデータの内容も登録できるものとする。ただし，メタデータ形式や仕様は，他の既存のものでも良い。」 Ｇ．「 」 （ウ）本願の出願前に既に公知である，特開２００８－０２２２９８号公報（平成２０年１月３１日公開，以下，これを「周知文献」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｈ．「【００６７】 予め，コンテンツ事業者は，コンテンツ事業者端末２を介して，コンテンツ，メタデータ（例えば，コンテンツメタデータ）をコンテンツデータ記憶部１９及びコンテンツメタデータ記憶部１８を備えるコンテンツサーバ１１へ登録する。」 ウ．引用文献１に記載の発明 （ア）上記Ａの「サービス基盤事業者装置（サーバ）３００は，入出力装置３１０，記憶装置３２０，制御装置３３０を有する」という記載，上記Ｂの「記憶装置３２０は，データを記憶するデータ記憶部３２０１，各マスタを記憶するマスタ記憶部３２０２，を含む記憶手段を有する」という記載，同じく，上記Ｂの「データ記憶部３２０１は，例えば，一式のＯＬＡＰキューブからなり，データ提供事業者装置１００から提供される全てのデータを集約してデータウェアハウス（ＤＷＨ）を構築する」という記載，同じく，上記Ｂの「マスタ記憶部３２０２は，開示店舗数マスタ，開示業務マスタ，開示地域マスタ，開示可否条件マスタ，店舗マスタ，開示マスタ（詳細情報），開示マスタ（統計情報）を記憶する。開示マスタは，後述する開示マスタ情報（含開示ＩＤ）を記憶する」という記載，同じく，上記Ｂの「開示マスタ情報は，開示元店舗ＩＤ，開示先店舗ＩＤ，開示業種ＩＤ，開示地域ＩＤ，開示ＩＤ（開示ステータス），などを含んでいる」という記載，及び，上記Ｃの「マスタ記憶部３２０２は，開示店舗数マスタＤＢ３２０２１，開示業種マスタＤＢ３２０２２，開示地域マスタＤＢ３２０２３，開示可否条件マスタＤＢ３２０２４，店舗マスタＤＢ３２０２５，開示マスタＤＢ（詳細情報）３２０２６，開示マスタＤＢ（統計情報）３２０２７，などを有する」という記載から，引用文献１には， “一式のＯＬＡＰキューブからなり，データ提供事業者装置１００から提供される全てのデータを集約してデータウェアハウス（ＤＷＨ）を構築するデータ記憶部３２０１と，開示店舗数マスタＤＢ３２０２１，開示業種マスタＤＢ３２０２２，開示地域マスタＤＢ３２０２３，開示可否条件マスタＤＢ３２０２４，店舗マスタＤＢ３２０２５，開示マスタＤＢ（詳細情報）３２０２６，開示マスタＤＢ（統計情報）３２０２７，などを有するマスタ記憶部３２０２を含む記憶手段を有する記憶装置３２０と，制御装置３３０を有する，サービス基盤事業者装置（サーバ）３００”が記載されているものと読み取れる。 （イ）上記Ｂの「制御装置３３０は，開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段），を有する。開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）は，開示マスタの開示ステータス（開示ＩＤ）を元に，開示元（データ提供事業者装置の店舗など）のデータを開示先（データ享受事業者装置の店舗など）に対して，開示するか，開示しないかを制御する」という記載，上記Ｃの「開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０は，開示ＩＤ（１ｏｒ０）／開示ステータス設定部３３０１，ＯＬＡＰキューブ検索部３３０２，店舗ＩＤリスト（図１３のＩＤリスト（１）～（４），開示可能店舗ＩＤリスト）作成部３３０３，を有する」という記載，及び，同じく，上記Ｃの「開示ＩＤ／開示ステータス設定部３３０１は，開示元のデータを開示先に開示するか否かを示す開示ステータス／開示ＩＤ（０又は１）を設定する」という記載から，引用文献１においては， “開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０は，開示元のデータを開示先に開示するか否かを示す開示ステータス／開示ＩＤ（０又は１）を設定する開示ＩＤ／開示ステータス設定部３３０１を有し，開示元（データ提供事業者装置の店舗など）のデータを開示先（データ享受事業者装置の店舗など）に対して，開示するか，開示しないかを制御する”ものであることが読み取れる。 （ウ）上記Ｄの「ＯＬＡＰキューブ検索部３３０２は，例えば，サーバが開示先からデータ統計処理の要求や詳細データ要求を受け，当該要求に対する処理を行うとき，店舗ＩＤリストや開示ステータスリストを元に，ＯＬＡＰキューブデータを検索する」という記載，同じく，上記Ｄの「ＯＬＡＰキューブデータテーブルＴ３は，データオーナ店舗ＩＤ（データ開示元を示すＩＤ１，２，３，・・・）Ｔ３１，時間帯（０時，１時，２時，・・・）Ｔ３２，場所（五反田1－1－1，五反田1－1－3，五反田1－1－2，・・・）Ｔ３３，客数（12，32，14，・・・）Ｔ３４，売上金額（￥29,000，￥48,000，￥30,000，・・・）Ｔ３５，の各情報を有する」という記載，同じく，上記Ｄの「開示店舗数マスタテーブルＴ４は，開示店舗数ＩＤ（１，２，３，４，・・・）Ｔ４１，店舗数（すべて，１～１０社，１１社～２０社，２１社～５０社，・・・）Ｔ４２，の各情報を有する」という記載，同じく，上記Ｄの「開示業種マスタテーブルＴ５は，開示業種ＩＤ（１，２，３，４）Ｔ５１，業種（全分類，大分類，中分類，小分類）Ｔ５２，の各情報を有する」という記載，及び，同じく上記Ｄの「開示地域マスタテーブルＴ６は，開示地域ＩＤ（１，２，３，４）Ｔ６１，地域（全国，都道府県，市区町村，地域）Ｔ６２，の各情報を有する」という記載から，引用文献１においては， “データ開示元を示すＩＤに対して，時間帯，客数，及び，売上金額についての実データが，開示店舗数ＩＤに対して，店舗数という実データが，開示業種ＩＤに対して，業種（全分類，大分類，中分類，小分類）という実データが，開示地域ＩＤに対して，地域（全国，都道府県，市区町村，地域）という実データが，それぞれ，対応付けられている”ことが読み取れる。 （エ）上記Ｅの「ステップＳ１１１にて，「店舗ＩＤ」Ｔ８１を「店舗マスタ」から取得し，ステップＳ１１２にて，「店舗ＩＤ」で「開示元店舗ＩＤ」「開示先店舗ＩＤ」を表し，ステップＳ１１３にて，「開示業種ＩＤ」Ｔ９３を「開示業種マスタ」から取得する」という記載，及び，同じく，上記Ｅの「ステップＳ１１４にて，「開示地域ＩＤ」Ｔ６１を「開示地域マスタ」から取得し」という記載から，引用文献１においては， “「店舗マスタ」から，「開示元店舗ＩＤ」，及び，「開示先店舗ＩＤ」を，「開示業種マスタ」から，「開示業種ＩＤ」を，「開示地域マスタ」から，「開示地域ＩＤ」を，それぞれ，取得する”ものであることが読み取れる。 （オ）上記Ｅの「ステップＳ１１５にて，「開示元店舗ＩＤ」Ｔ９１，「開示先店舗ＩＤ」Ｔ９２，「開示業種ＩＤ」Ｔ９３，「開示地域ＩＤ」Ｔ９４の全ての組み合わせに対して，「開示可否条件マスタ」を参照して「非開示（０）」か「開示（１）」をセットする」という記載から，引用文献１においては， “「開示店元店舗ＩＤ」，「開示先店舗ＩＤ」，「開示業種ＩＤ」，「開示地域ＩＤ」の全ての組合せに対して，「開示可否条件マスタ」を参照して，開示の可否を設定する”ものであることが読み取れる。 （カ）以上，上記（ア）～（オ）において検討した事項により，上記（ウ）において検討した，「データ開示元を示すＩＤ」と，上記（エ）において検討した，「開示元店舗ＩＤ」とは同じものであるから，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。 「一式のＯＬＡＰキューブからなり，データ提供事業者装置１００から提供される全てのデータを集約してデータウェアハウス（ＤＷＨ）を構築するデータ記憶部３２０１と，「開示店舗数マスタＤＢ３２０２１」，「開示業種マスタＤＢ３２０２２」，「開示地域マスタＤＢ３２０２３」，「開示可否条件マスタＤＢ３２０２４」，「店舗マスタＤＢ３２０２５」，「開示マスタＤＢ（詳細情報）３２０２６」，「開示マスタＤＢ（統計情報）３２０２７」，などを有するマスタ記憶部３２０２を含む記憶手段を有する記憶装置３２０と，開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０を有する，サービス基盤事業者装置（サーバ）３００であって， 前記開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０は，開示元のデータを開示先に開示するか否かを示す開示ステータス／開示ＩＤ（０又は１）を設定する開示ＩＤ／開示ステータス設定部３３０１を有し，開示元（データ提供事業者装置の店舗など）のデータを開示先（データ享受事業者装置の店舗など）に対して，開示するか，開示しないかを制御し， 「開示元店舗ＩＤ」に対して，時間帯，客数，及び，売上金額についての実データが，「開示店舗数ＩＤ」に対して，店舗数という実データが，「開示業種ＩＤ」に対して，業種（全分類，大分類，中分類，小分類）という実データが，「開示地域ＩＤ」に対して，地域（全国，都道府県，市区町村，地域）という実データが，それぞれ，対応付けられ， 前記開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０は，前記「店舗マスタＤＢ３２０２５」から，前記「開示元店舗ＩＤ」，及び，「開示先店舗ＩＤ」を，前記「開示業種マスタＤＢ３２０２２」から，前記「開示業種ＩＤ」を，前記「開示地域マスタＤＢ３２０２３」から，前記「開示地域ＩＤ」を，それぞれ，取得し， 前記「開示元店舗ＩＤ」，前記「開示先店舗ＩＤ」，前記「開示業種ＩＤ」，前記「開示地域ＩＤ」の全ての組合せに対して，前記「開示可否条件マスタＤＢ３２０２４」を参照して，開示の可否を設定する，サービス基盤事業者装置（サーバ）３００。」 エ．本件補正発明と引用発明との対比 （ア）引用発明において，「サービス基盤事業者（サーバ）３００」が有する，「開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０」は，「データ提供事業者装置１００」から提供される「データ」の開示の可否を制御するものであるから， 引用発明における「開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０」が， 本件補正発明における「アクセス制御装置」に相当する。 （イ）引用発明において，「開示元店舗ＩＤ」等の「ＩＤ」は，「実データ」に付加されたデータであるから，「メタデータ」と言い得るものであり，当該「ＩＤ」も，「サービス基盤事業者装置（サーバ）３００」が有する，「データ記憶部３２０１」に記憶されるものである。 引用発明において，「開示元店舗」は，「データ提供事業者装置１００」を有するものであって，即ち，「実データ」を提供する側であり，そして，前記「データ記憶部３２０１」は，「データ提供事業者装置１００から提供される全てのデータを集約してデータウェアハウス（ＤＷＨ）を構築する」もの，即ち，「データ提供事業者装置１００から提供される全てのデータ」が管理される場所であるから， 引用発明における「開示元店舗」，或いは，「データ提供事業者」が， 本件補正発明における「事業者」に相当し， 引用発明における「データ記憶部３２０１」が， 本件補正発明における「プラットフォーム」に相当し， 引用発明における「ＩＤ」と， 本件補正発明における「実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータ」とは， “実体データが管理されるプラットフォーム上に登録される実体データを特定する情報を含むメタデータ”である点で共通する。 （ウ）引用発明において，「開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０は，前記「店舗マスタＤＢ３２０２５」から，前記「開示元店舗ＩＤ」，及び，「開示先店舗ＩＤ」を，前記「開示業種マスタＤＢ３２０２２」から，前記「開示業種ＩＤ」を，前記「開示地域マスタＤＢ３２０２３」から，前記「開示地域ＩＤ」を，それぞれ，取得し」ているので，当該「ＩＤ」を取得するための“ＩＤ取得手段”に相当する構成を有することは明らかであるから，上記（イ）において検討した事項と併せると， 引用発明における“ＩＤ取得手段”と， 本件補正発明におけるにおける「事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータを取得する取得部」とは， “事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に登録される実体データを特定する情報を含むメタデータを取得する取得部”である点で共通する。 （エ）引用発明において，「開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０」は，「「開示元店舗ＩＤ」，前記「開示先店舗ＩＤ」，前記「開示業種ＩＤ」，前記「開示地域ＩＤ」の全ての組合せに対して，前記「開示可否条件マスタＤＢ３２０２４」を参照して，開示の可否を設定」し，それによって，「開示先店舗」が，「アクセス」できる「開示元店舗」の「実データ」を「管理」していると言い得るものであって，「管理」のための「開示データ管理手段」に相当する構成を，前記「開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０」が有することは明らかであるから， 引用発明における“「「開示元店舗ＩＤ」，前記「開示先店舗ＩＤ」，前記「開示業種ＩＤ」，前記「開示地域ＩＤ」の全ての組合せに対して，前記「開示可否条件マスタＤＢ３２０２４」を参照して，開示の可否を設定」し,「実データ」へのアクセスを管理する管理手段”と， 本件補正発明における「取得部によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する個々の前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御部」とは， “取得部によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御部”である点で共通する。 （オ）以上，上記（ア）～（エ）において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。 ［一致点］ 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に登録される実体データを特定する情報を含むメタデータを取得する取得部と， 取得部によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御部と， を備えるアクセス制御装置。 ［相違点１］ “プラットフォーム上に登録される・・・・メタデータ”に関して， 本件補正発明においては，「実体データを所有する事業者から登録される」，「メタデータ」であるのに対して， 引用発明においては，「ＩＤ」を，「データ提供事業者」が「登録」する点については，言及されていない点。 ［相違点２］ “実体データを特定する情報を含むメタデータ”に関して， 本件補正発明においては，「個々の実体データを特定する情報を含むメタデータ」であるのに対して， 引用発明においては，「ＩＤ」が，個々の実データのそれぞれに付与されている点については，言及されていない点。 ［相違点３］ “メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限を管理する”に関して， 本件補正発明においては，「メタデータに対応する個々の前記実体データへのアクセス制限を管理する」ものであるのに対して， 引用発明においては，“個々の実データへのアクセス制限を管理する”点については，言及されていない点。 オ．相違点についての当審の判断 （ア）［相違点１］について 上記Ｈに引用した，周知文献の記載内容に，「コンテンツ事業者」（本件補正発明における「事業者」に相当）が，「コンテンツ」（本件補正発明における「実体データ」に相当）と，「コンテンツメタデータ」（本件補正発明における「メタデータ」に相当）を，「コンテンツサーバ１１（本件補正発明における「プラットフォーム」に相当）へ登録する」とあるように，「実体データ」と，当該「実体データ」に対応した「メタデータ」とを，「事業者」が，「プラットフォーム」に登録することは，本願の出願前に，当業者には，周知の技術事項であった。 したがって，引用発明においても，「店舗ＩＤ」等を，必要に応じて，「データ提供事業者」から取得されるよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。 よって，［相違点１］は，格別のものではない。 （イ）［相違点２］について 上記Ｆに引用した，引用文献２の記載内容，及び，上記Ｇに引用した，引用文献２の【図２】に開示の内容から，引用文献２に記載の発明においては，「実体データ」である「ＵＲＩ」列に記載された，「￥￥ｓｅｒｖｅｒ１￥営業部￥Ｘ社￥見積書．ｄｏｃ」等のファイルに，それぞれ，「ＩＤ００００１」等のＩＤ番号が付与され，更に，個々のファイルそれぞれに，当該ファイルに関連する「メタデータ」が，それぞれ，付与されている構成が開示されていて，引用発明も，引用文献２に係る発明も，「実体データ」を，「メタデータ」を用いて管理する技術である点で共通するので， 引用発明においても，引用文献２に係る発明に開示の技術を採用して，「実体データ」，それぞれに対して，「メタデータ」を登録するよう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。 よって，［相違点２］は，格別のものではない。 （ウ）［相違点３］について 引用発明において，「実体データ」それぞれに与えられた「メタデータ」に対して，「開示可否条件」を設定し得ることは明らかであるので，上記（イ）において検討した事項を踏まえ，引用発明において，複数の「実体データ」に対応した「メタデータ」に対応付けられた「開示ステータス」に基づいて，当該「実データ」の「開示可否」を設定することに換えて，個々の「実体データ」に対応した「メタデータ」に対応付けられた「開示ステータス」に基づいて，当該「実データ」への「開示可否」を設定すること，即ち，本件補正発明と同等に，“メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する個々の実体データへのアクセス制限を管理する”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。 （エ）以上（ア）～（ウ）において検討したとおりであるから，［相違点１］～［相違点３］は，いずれも，格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。 よって，本件補正発明は，引用発明，引用文献２に記載の発明，及び，周知文献に開示の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができない。 よって，［相違点３］は，格別のものではない。 カ．独立特許要件むすび したがって，本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ３．補正却下むすび 以上，上記「２．補正の適否」の「（２）目的要件」において検討したとおり， 本件手続補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり， 上記「２．補正の適否」の「（３）独立特許要件」において検討したとおり， 本件手続補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。 第３．本願発明について 平成３０年７月１７日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成３０年１月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，上記「第２．平成３０年７月１７日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次のとおりのものである。 「事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に当該実体データを所有する事業者から登録されるメタデータを取得する取得部と， 前記取得部によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御部と， を備えたことを特徴とするアクセス制御装置。」 第４．引用刊行物に記載の発明 上記「第２．平成３０年７月１７日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（３）独立特許要件」の「イ．引用文献に記載の事項」において，引用文献１として引用した，特開２０１４－２１１８０３号公報（平成２６年１１月１３日公開）には，上記「第２．平成３０年７月１７日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（３）独立特許要件」の「ウ．引用文献１に記載の発明」において認定したとおりの次の引用発明が記載されている。 「一式のＯＬＡＰキューブからなり，データ提供事業者装置１００から提供される全てのデータを集約してデータウェアハウス（ＤＷＨ）を構築するデータ記憶部３２０１と，「開示店舗数マスタＤＢ３２０２１」，「開示業種マスタＤＢ３２０２２」，「開示地域マスタＤＢ３２０２３」，「開示可否条件マスタＤＢ３２０２４」，「店舗マスタＤＢ３２０２５」，「開示マスタＤＢ（詳細情報）３２０２６」，「開示マスタＤＢ（統計情報）３２０２７」，などを有するマスタ記憶部３２０２を含む記憶手段を有する記憶装置３２０と，開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０を有する，サービス基盤事業者装置（サーバ）３００であって， 前記開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０は，開示元のデータを開示先に開示するか否かを示す開示ステータス／開示ＩＤ（０又は１）を設定する開示ＩＤ／開示ステータス設定部３３０１を有し，開示元（データ提供事業者装置の店舗など）のデータを開示先（データ享受事業者装置の店舗など）に対して，開示するか，開示しないかを制御し， 「開示元店舗ＩＤ」に対して，時間帯，客数，及び，売上金額についての実データが，「開示店舗数ＩＤ」に対して，店舗数という実データが，「開示業種ＩＤ」に対して，業種（全分類，大分類，中分類，小分類）という実データが，「開示地域ＩＤ」に対して，地域（全国，都道府県，市区町村，地域）という実データが，それぞれ，対応付けられ， 前記開示マスタ制御装置（開示ステータス制御手段）３３０は，前記「店舗マスタＤＢ３２０２５」から，前記「開示元店舗ＩＤ」，及び，「開示先店舗ＩＤ」を，前記「開示業種マスタＤＢ３２０２２」から，前記「開示業種ＩＤ」を，前記「開示地域マスタＤＢ３２０２３」から，前記「開示地域ＩＤ」を，それぞれ，取得し， 前記「開示元店舗ＩＤ」，前記「開示先店舗ＩＤ」，前記「開示業種ＩＤ」，前記「開示地域ＩＤ」の全ての組合せに対して，前記「開示可否条件マスタＤＢ３２０２４」を参照して，開示の可否を設定する，サービス基盤事業者装置（サーバ）３００。」 第５．本願発明と引用発明との対比 本願発明は，本件補正発明の「実体データを所有する事業者から登録される個々の実体データを特定する情報を含むメタデータ」から，「個々の実体データを特定する情報を含む」を削除し，同じく，本件補正発明の「メタデータに対応する個々の前記実体データ」から，「個々の」を削除したものであるから， 本願発明と，引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。 ［一致点］ 事業者の各々が所有する実体データに対応したメタデータであって，当該実体データが管理されるプラットフォーム上に登録される実体データを特定する情報を含むメタデータを取得する取得部と， 取得部によって取得されたメタデータに関する情報と，当該メタデータに対する各々の事業者のアクセス権限との対応付けに基づいて当該メタデータに対応する前記実体データへのアクセス制限を管理するアクセス制御部と， を備えるアクセス制御装置。 ［相違点］ “プラットフォーム上に登録される・・・・メタデータ”に関して， 本願発明においては，「実体データを所有する事業者から登録される」，「メタデータ」であるのに対して， 引用発明においては，「ＩＤ」を，「データ提供事業者」が「登録」する点については，言及されていない点。 第６．相違点についての当審の判断 本願発明と，引用発明との［相違点］は，本件補正発明と，引用発明との［相違点１］と同じものであるから，上記「第２．平成３０年７月１７日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（３）独立特許要件」の「オ．相違点についての当審の判断」において検討したとおり， 本願発明と，引用発明との［相違点］は，格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。 第７．むすび したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって，結論のとおり審決する。