2018-006061

商願２０１６－　６８７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、「ＢＥ　ＴＨＥＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１２類、第３５類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年６月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２９年３月４日受付及び同年５月１０日受付の手続補正書並びに審判請求と同時に提出された同３０年５月２日受付の手続補正書により、最終的に、第９類「電気通信機械器具」、第１２類「鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」、第３５類「自動車の小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，顧客優待プログラムの管理」及び第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，航空機による輸送，自動車・自転車・二輪自動車・スク－タ－の貸与，カ－シェアリング用車両の貸与」と補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は「本願商標は、国際登録第１３２２８７０号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものになった。 してみれば、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。