2018-005671

特願２０１３－１８７４２４「ガス検知器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月２３日出願公開、特開２０１５－　５５４８９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年９月１０日の出願であって、平成２９年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年１月３０日付けで拒絶査定されたところ、同年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成３１年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、令和元年５月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成３０年１月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １　本願請求項１、３－４に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２　本願請求項１、３－４に係る発明は、以下の引用文献Ａに基づいて、また、本願請求項２に係る発明は、以下の引用文献Ａ及びＢに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．国際公開第２０１０／０２１２３８号 Ｂ．特開２０１０－１０２３７４号公報 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 １．本願請求項１には、「上流側のセンサユニットのセンサから順に下流側のセンサユニットのセンサへ雰囲気ガスを流下させるガス流通路」と記載されているが、「上流側のセンサユニットのセンサ」及び「下流側のセンサユニットのセンサ」とは、「上流」及「下流」がどのように定義されるか特定されていないから、どこに配置されたセンサなのか特定することができないから、請求項１に係る発明は、明確であるとはいえず、また、請求項１に係る発明を引用する請求項２～４に係る発明も同様に明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２．本願発明は、「複数のセンサにおいて、個々のセンサ毎にガスの流量を調整でき」なければならないという課題を解決するためのものであると認められるが、本願請求項１には、「外部環境の変化を検知するセンサを有するセンサユニットを複数備えたガス検知器であって」と記載されていることから、請求項１に係る発明の複数の「外部環境の変化を検知するセンサ」は、同じ種類のサンプルガスを検知するものを含んでいると認められ、同じ種類のサンプルガスを検知する場合は、「個々のセンサ毎にガスの流量を調整」することに意味が無いことは明らかであるから、この場合に、「複数のセンサにおいて、個々のセンサ毎にガスの流量を調整でき」なければならないという課題は存在しないといえるから、請求項１に係る発明は、本願発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えており、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているものであるとはいえず、また、請求項１に係る発明を引用する請求項２～４に係る発明も同様の理由により、発明の詳細な説明に記載されているものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ３．請求項１に係る発明の複数の「外部環境の変化を検知するセンサ」は、同じ種類のサンプルガスを検知するものを含んでいると認められ、その場合に、「それぞれのセンサユニットにおいて、雰囲気ガスを吸引するポンプを備え、上流側のセンサユニットのセンサから順に下流側のセンサユニットのセンサへ雰囲気ガスを流下させるガス流通路を備えた」構成により、どのような課題が解決できるのか理解することができないし、請求項１に係る発明の「上流側のセンサユニットのセンサから順に下流側のセンサユニットのセンサへ雰囲気ガスを流下させるガス流通路」に関し、本願発明の「複数のセンサにおいて、個々のセンサ毎にガスの流量を調整でき」なければならないという課題は、「それぞれのセンサユニットにおいて、雰囲気ガスを吸引するポンプを備え」れば、達成できるものであって、「上流側のセンサユニットのセンサから順に下流側のセンサユニットのセンサへ雰囲気ガスを流下させるガス流通路」とする構成が、前記課題の解決に対して、どのような技術的貢献をもたらすものであるか理解できないから、これらの構成が、前記課題の解決以外に、どのような技術的貢献をもたらすものであるのかも理解できない。そして、請求項１に係る発明を引用する請求項２～４に係る発明についても、発明の詳細な説明は、当業者がこれら発明の技術上の意義を理解するのに必要な事項を記載したものであるとはいえない。よって特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ４．本願請求項１－４に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．国際公開第２０１０／０２１２３８号（拒絶査定時の引用文献Ａ） 第４　本願発明 本願請求項１－４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明４」という。）は、令和元年５月１４日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－４は以下のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 外部環境の変化を検知するセンサを有するセンサユニットを複数備えたガス検知器であって、 複数のセンサユニットは、それぞれ異なる種類の被検知ガスを検知するように構成してあり、 それぞれのセンサユニットにおいて、雰囲気ガスを吸引するポンプを備え、 雰囲気ガスを流下させるガス流通路を備え、前記ガス流通路における最上流側のセンサユニットのセンサから順に下流側のセンサユニットのセンサへ雰囲気ガスを流下させるガス検知器。 【請求項２】 それぞれのセンサユニットにおいて、雰囲気ガスの吸引量を調整できる流量調整機構を備えてある請求項１に記載のガス検知器。 【請求項３】 雰囲気ガスを外部から吸引する吸気口を１つ備え、当該吸気口は、最上流側のセンサユニットの上流に備えた請求項１または２に記載のガス検知器。 【請求項４】 それぞれのセンサユニットは、前記センサを支持するセンサブロックを備え、 隣接するセンサユニットは、それぞれのセンサブロックを接続する前記ガス流通路によって接続してある請求項１～３の何れか一項に記載のガス検知器。」 第５　引用文献、引用発明等 １　引用文献１について （１）引用文献１に記載された事項 平成３１年３月１３日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 （引１ａ）「［００１１］　上記目的を達成するため、本発明では、測定室内に流体測定センサを有し、外部から前記測定室内に導入された被測定流体を前記流体測定センサに作用させて流体測定を行う流体測定手段を複数有する流体測定器と、１つの前記流体測定手段で行われる１回の流体測定に要する流体測定時間よりも短い設定時間毎に複数の前記流体測定手段に順次、被測定流体を導入してそれぞれの前記流体測定手段ごとに時間差をつけて流体測定を行う流体測定制御手段と、を備え、複数の前記流体測定センサの流体測定データを集積することによって外部の被測定流体の変化を高速計測する流体測定装置を提供する。この流体測定装置では、それぞれが流体測定センサを備えた複数の流体測定手段に、１つの流体測定手段で行われる１回の流体測定に要する流体測定時間よりも短い時間毎に順次に被測定流体を導入する。このため、ある流体測定手段で流体の測定を行う間に、他の流体測定手段でも流体の測定を行うことができる。これにより、流体測定装置の計測時の時間分解能を高めることができる。」 （引１ｂ）「［００４５］ （第２の実施形態） 次に、第２の実施形態に係る流体測定装置２５について図４を参照にして説明する。本実施形態では第１の実施形態の流体測定装置１の構成を次の通り変更した流体測定装置２５を設けたものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。 ［００４６］ 図４は流体測定装置２５の構成を示した図である。本実施の形態の流体測定装置２５には複数（本実施形態では５つ）の流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´を有する流体測定器３が設けられている。 ［００４７］ 各流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´は、同一構成になっている。そこで、ここでは１つの流体測定手段２Ａ´の構成のみを代表して説明し、他の流体測定手段２Ｂ´～２Ｅ´については、同一構成の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。 ［００４８］ 流体測定手段２Ａ´は、ガス測定室１０を有する。ガス測定室１０内には被検体であるガスを測定するためのガス測定センサ１１が配設されている。ガス測定センサ１１は、第１の実施形態と同様に球状弾性表面波素子センサが使用されている。 ［００４９］ また、ガス測定室１０は流入管路２６と、流出管路２７とを有する。流出管路２７には小型ポンプ２３が設けられている。小型ポンプ２３は、例えばダイアフラムと一般に呼ばれているポンプが使用される。 ［００５０］ 流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´の小型ポンプ２３はそれぞれポンプ制御装置２４と接続されている。そして、ポンプ制御装置２４によって流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´の小型ポンプ２３の駆動がそれぞれ制御されている。ポンプ制御装置２４は中央制御装置１６に接続されている。」 （引１ｃ）「［００５２］　まず、５つの流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´のいずれか、例えば図４に示すように流体測定手段２Ｂ´の小型ポンプ２３を駆動する。これにより、小型ポンプ２３からの吸引力が流体測定手段２Ｂ´のガス測定室１０に作用する。そのため、導入ガス管４から流体測定手段２Ｂ（当審注：「２Ｂ´」の明らかな誤記であると認められる。）のガス測定室１０に被測定流体が導入される。このとき、被測定流体の導入によってガス測定室１０内の古いガスが排気され、新しいガスと交換される。ガスの交換が完了したのち、流体測定手段２Ｂ´の小型ポンプ２３の駆動を停止する。」 （引１ｄ）「［図４］ 」 （２）引用文献１に記載された発明 上記（引１ａ）～（引１ｄ）より、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「外部の被測定流体の変化を高速計測する、複数の流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´を有する流体測定装置２５において、 各流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´は、同一構成になっており、 流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´は、それぞれガス測定室１０を有し、 ガス測定室１０内には被検体であるガスを測定するためのガス測定センサ１１が配設され、 ガス測定室１０は流入管路２６と、流出管路２７とを有し、 流出管路２７には小型ポンプ２３が設けられ、 流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´の小型ポンプ２３はそれぞれポンプ制御装置２４と接続され、 ポンプ制御装置２４によって流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´の小型ポンプ２３の駆動がそれぞれ制御され、 流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´のいずれかの小型ポンプ２３が駆動され、 流体測定手段２Ｂ´の小型ポンプ２３を駆動することにより、小型ポンプ２３からの吸引力が流体測定手段２Ｂ´のガス測定室１０に作用し、導入ガス管４から流体測定手段２Ｂ´のガス測定室１０に被測定流体が導入される 流体測定装置２５。」 ２　引用文献Ｂについて 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００４２】 上記ガス警報装置においては、上述したように、目的とするガス成分を検知するためのガスセンサ７２を具えたガスセンサユニット７０が、ガス警報装置本体１０の接続用コネクタ部１６Ａに接続した状態で、ガス警報装置本体１０におけるガスセンサユニット装着部１６に挿入配置され、前面カバー蓋６０が閉状態とされることにより、ガスセンサ７２がセットされた状態、すなわち、ガス検知可能な状態とされる。 そして、ポンプが動作されると、ポンプユニット４０におけるダイヤフラム４１のその軸方向（前後方向）に対する往復動によって被検ガスがガス導入部２９Ａを介して導入されてガスセンサ７２に供給され、検知対象ガスのガス検知（監視）が行われ、ガスセンサ７２からのセンサ出力信号がセンサ基板７３によって処理されて作成された検知対象ガスについての測定データが、ガス警報装置本体１０におけるメイン基板１４に伝送され、メイン基板１４によって、表示用データとして表示機構に伝送されて表示部６８に表示される。ここに、流量センサ７８においては、ポンプユニット４０により導入される被検ガスの流量が継続的に測定され、その測定結果に応じてポンプユニット４０の動作状態が調整されて被検ガスの流量が制御される。」 第６　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「ガス測定センサ１１」及び「複数の流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´」は、それぞれ、本願発明１の「センサ」及び「複数」の「センサユニット」に相当する。 また、引用発明の「流体測定装置２５」は、「外部の被測定流体の変化を高速計測する」ものであって、「外部の被測定流体の変化を高速計測する」ことは、「外部環境の変化を検知する」ために行っていることは明らかである。 すると、「流体測定装置２５」の、「複数の流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´」の、「ガス測定室１０」に「配設され」た「ガス測定センサ１１」は、「外部の被測定流体」「被検体であるガスを測定するための」ものであるから、本願発明１の「外部環境の変化を検知するセンサ」に相当し、引用発明の「流体測定装置２５」は、本願発明１の「外部環境の変化を検知するセンサを有するセンサユニットを複数備えたガス検知器」に相当する。 イ　引用発明の「外部の被測定流体」は、本願発明１の「雰囲気ガス」に相当する。そして、引用発明は、「流体測定手段２Ｂ´の小型ポンプ２３を駆動することにより、小型ポンプ２３からの吸引力が流体測定手段２Ｂ´のガス測定室１０に作用し、導入ガス管４から流体測定手段２Ｂ´のガス測定室１０に被測定流体が導入される」から、引用発明の各「小型ポンプ２３」は、本願発明１の「それぞれのセンサユニットにおいて、雰囲気ガスを吸引するポンプ」に相当する。また、引用発明の「ガス測定室１０は流入管路２６」を有しており、「被測定流体」は、「導入ガス管４から」「流体測定手段２Ｂ´のガス測定室１０」に「導入される」から、引用発明の「流入管路２６」は、本願発明１の「ガス流通路」に相当し、両者は、「それぞれのセンサユニットのセンサへ雰囲気ガスを流入させるガス流通路」である点で共通する。 ウ　上記ア及びイより、本願発明１と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有している。 （一致点） 「外部環境の変化を検知するセンサを有するセンサユニットを複数備えたガス検知器であって、 それぞれのセンサユニットにおいて、雰囲気ガスを吸引するポンプを備え、 それぞれのセンサユニットのセンサへ雰囲気ガスを流入させるガス流通路を備えたガス検知器。」 （相違点１）複数のセンサユニットが、本願発明１は、「それぞれ異なる種類の被検知ガスを検知するように構成して」いるのに対し、引用発明は、「各流体測定手段２Ａ´～２Ｅ´は、同一構成になって」いる、すなわち、同じ種類の被検知ガスを検知するよう構成している点。 （相違点２）ガス流入路が、本願発明１は、「前記ガス流通路における最上流側のセンサユニットのセンサから順に下流側のセンサユニットのセンサへ雰囲気ガスを流下させる」ものであるのに対し、引用発明は、「導入ガス管４」から、それぞれの「流体測定手段」の「ガス測定室１０に被測定流体が導入される」ものである点。 （２）相違点についての判断 上記相違点１について検討すると、相違点１に係る本願発明１の「複数のセンサユニット」が「それぞれ異なる種類の被検知ガスを検知するように構成し」た点は、上記引用文献Ｂに記載されておらず、また、本願出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献Ｂに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２　本願発明２～４について 本願発明２～４も、本願発明１と同一の「複数のセンサユニット」が「それぞれ異なる種類の被検知ガスを検知するように構成し」た点を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献Ｂに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３　特許法第３６条第６項第２号について 当審拒絶理由において、本願発明１の、「上流側のセンサユニットのセンサから順に下流側のセンサユニットのセンサへ雰囲気ガスを流下させるガス流通路」は、「上流」及び「下流」がどのように定義されるか特定されていないから、どこに配置されたセンサなのか特定することができない旨通知したが、令和元年５月１４日になされた手続補正により「ガス流通路における最上流側のセンサユニットのセンサから順に下流側のセンサユニットのセンサへ」と補正されたことにより、「上流」及び「下流」が「ガス流通路における」ガスの流れにおいてのものであることが理解できるから、本願発明１は明確となった。 ４　特許法第３６条第６項第１号及び同法第４項第１号について 補正前の請求項１に係る発明は、複数のセンサユニットが同じ種類のサンプルガスを検知する構成を含んでいるので、該構成は発明の詳細に記載されたものであるとはいえず、どのような技術的貢献をもたらすものであるのかも理解できない旨通知したが、令和元年５月１４日になされた手続補正により「複数のセンサユニット」が「それぞれ異なる種類の被検知ガスを検知するように構成し」た点に限定されたため、上記理由は解消した。 第７　原査定についての判断 令和元年５月１４日になされた補正により、補正後の請求項１－４は、「複数のセンサユニット」が「それぞれ異なる種類の被検知ガスを検知するように構成し」たという技術的事項を有するものとなった。当該「複数のセンサユニット」が「それぞれ異なる種類の被検知ガスを検知するように構成し」た点は、原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献１）及びＢには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１、３、４は、引用文献Ａに記載された発明ではなく、また、本願発明１－４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ及びＢに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由及び当審の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。