2024-007791

特願２０２３－ ４２３０１「ガス検知器、通信システム、ガス検知器における通信方法、及びガス検知器によるイベント報知方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ９月３０日出願公開、特開２０２４－１３１８２５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年３月１６日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ７月 ４日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月１４日付け：拒絶理由通知書 令和６年 １月１８日 ：意見書の提出 同年 ２月２１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２７日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ５月１０日 ：審判請求書の提出 令和７年 ５月２１日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月２３日 ：応対記録 同月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和７年７月２５日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ガスセンサを搭載したガス検知器であって、 外部の機器から送信される第１のアドバタイズを受信不可とするとともに、当該外部の機器へ第２のアドバタイズを送信でき、ペリフェラルとして機能する第１のモードと、前記外部の機器から送信される前記第１のアドバタイズを受信でき、セントラルとして機能する第２のモードと、を切り換え可能な制御部と、 操作受付部と、を備え、 前記制御部は、前記操作受付部が所定の操作を受け付けた場合、前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えることを特徴とする通信機能を有したガス検知器。」 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｃまでに分説する。また、参考図として、本願の【図３】を掲載する。 ＜本願発明の分説＞ Ｘ ガスセンサを搭載したガス検知器であって、 Ａ 外部の機器から送信される第１のアドバタイズを受信不可とするとともに、当該外部の機器へ第２のアドバタイズを送信でき、ペリフェラルとして機能する第１のモードと、前記外部の機器から送信される前記第１のアドバタイズを受信でき、セントラルとして機能する第２のモードと、を切り換え可能な制御部と、 Ｂ 操作受付部と、を備え、 Ｃ 前記制御部は、前記操作受付部が所定の操作を受け付けた場合、前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えることを特徴とする Ｘ 通信機能を有したガス検知器 ＜参考図＞ 【図３】 ［図：0001430634000001.jpg］ (３) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、通信機器、通信システム、通信方法、及び報知方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 特許文献１には、モバイルガス検知器と、モバイルガス検知器から送られるガス検出データを受信する受信管理部と、の間で通信が行われるガス検知システムが開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２００４－２４０８２３号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１に開示のガス検知システムは、モバイルガス検知器と、受信管理部を備える監視装置と、の間で通信が行われるものであるため、当該ガス検知システムでは、ユーザ間で機器を用いて通信を行うことは想定されていない。このため、上記ガス検知システムでは、あるユーザが、離れた場所にあるガス検知器の情報を確認することはできないという問題がある。 【０００５】 本開示の一態様は、外部の機器から送信される接続要求情報に含まれる情報を、外部の機器から離れた場所にある通信機器により任意のタイミングで確認させることを目的とする。」 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記の課題を解決するために、本開示の第１態様の通信機器は、外部の機器から送信される第１の接続要求情報を受信不可とするとともに、当該外部の機器へ第２の接続要求情報を送信する第１のモードと、前記外部の機器から送信される前記第１の接続要求情報を受信可能となる第２のモードと、を切り換え可能な制御部と、操作受付部と、を備え、前記制御部は、前記操作受付部が所定の操作を受け付けた場合、前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えることを特徴とする。 【０００７】 上記構成によれば、通信機器は、所定の操作を受け付けた場合、第１のモードから第２のモードに切り換えることにより、外部の機器から送信される第１の接続要求情報を受信可能となる。これにより、通信機器のユーザは、外部の機器より送信された第１の接続要求情報に含まれる情報を任意のタイミングで確認することができる。 【０００８】 本開示の第２態様の通信機器は、第１態様の通信機器において、前記第１の接続要求情報には、前記外部の機器によって検出された所定ガスの濃度を示す濃度情報が含まれており、前記操作受付部が前記所定の操作を受け付けている間は、前記制御部が前記第２のモードを維持することにより、前記第１の接続要求情報を当該外部の機器から受信可能な状態となる受信部と、前記受信部によって前記第１の接続要求情報が受信された場合に、前記第１の接続要求情報に含まれる前記濃度情報を報知する報知部と、を備えることを特徴とする。 【０００９】 上記構成によれば、通信機器は、所定の操作を受け付けている間、外部の機器より送信された濃度情報を受信し、受信した濃度情報を報知する。これにより、通信機器のユーザは、外部の機器より送信された濃度情報を任意のタイミングで確認できるため、離れた場所にいる外部の機器のユーザが安全な状態にあるかを任意のタイミングで確認することができる。 …（中略）… 【発明の効果】 【００１８】 本開示の一態様によれば、外部の機器から送信される接続要求情報に含まれる情報を、外部の機器から離れた場所にある通信機器により任意のタイミングで確認させることができる通信機器等を提供することができる。」 「【００３８】 ＜ガス検知器の動作例＞ 次に、図４乃至図６も参照して、本実施形態のガス検知器３０の動作例について具体的に説明する。図４は、図１に示したガス検知器３０の動作例を示すフローチャートである。図５は、図１に示したガス検知器３０の別の動作例を示すフローチャートである。図６は、図１に示したガス検知器３０の別の動作例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、まず図４を用いて、本実施形態のガス検知器３０の基本的な動作例について説明する。また、以下の説明では、ガス検知システム１００において、ガス検知器３０が上記ＢＬＥ通信でのペリフェラルとして動作している状態から説明する。」 「【図４】 ［図：0001430634000002.jpg］ 」 「【００３９】 図４のステップＳ１に示すように、本実施形態のガス検知器３０においては、制御部３１Ｃは操作受付部３１Ｓが所定の操作を受け付けたか否かについて判別する判別処理を実行する。具体的にいえば、ガス検知器３０では、制御部３１Ｃは受付ボタン３１ＳＢがユーザによって押圧動作されたか否かについて判別する。そして、ガス検知器３０では、制御部３１Ｃが受付ボタン３１ＳＢに対して押圧動作が行われていないことを検出すると（ステップＳ１でＮＯ）、ガス検知器３０は、待機状態となる。 【００４０】 一方、ガス検知器３０では、制御部３１Ｃが受付ボタン３１ＳＢに対して押圧動作が行われていることを検出すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、ガス検知器３０では、受付ボタン３１ＳＢ（操作受付部３１Ｓ）に対しての所定の操作を受け付ける受付工程が実行される。 【００４１】 次に、ステップＳ２に示すように、ガス検知器３０では、制御部３１Ｃは第１のモードから第２のモードに切り換える切換工程を実行する。具体的にいえば、ガス検知器３０では、制御部３１Ｃは、モード切換制御を行うことにより、他のガス検知器３０から送信される第１の接続要求情報を受信不可とするとともに、他のガス検知器３０へ第２の接続要求情報を送信する第１のモードから、他のガス検知器３０から送信される第１の接続要求情報を受信可能となる第２のモードに切り換える。なお、第１のモードにおいて、第１の接続要求情報の送信元の他のガス検知器３０と、第２の接続要求情報の送信先の他のガス検知器３０とは、同じガス検知器３０であってもよいし、異なるガス検知器３０であってもよい。 【００４２】 換言すれば、ガス検知器３０の制御部３１Ｃは、上記切換工程を実行することにより、第１のモードにおける、当該ガス検知器３０が上記ＢＬＥ通信でのペリフェラルとして機能する状態から、第２のモードにおける、当該ガス検知器３０が上記ＢＬＥ通信でのセントラルとして機能する状態の当該ガス検知器３０の状態遷移を行わせる。このように本実施形態のガス検知器３０では、操作受付部３１Ｓに対する操作に応じて、状態遷移が可能に構成されており、ペリフェラル及びセントラルのいずれか一方として選択的に機能可能になっている。」 「【００６３】 以上の構成によれば、本実施形態のガス検知器（通信機器）３０及びガス検知システム（通信システム）１００では、ガス検知器３０は、所定の操作を受け付けた場合、第１のモードから第２のモードに切り換えることにより、他のガス検知器（外部の機器）３０から送信される第１の接続要求情報を受信可能となることができる。これにより、ガス検知器３０のユーザは、他のガス検知器３０より送信された第１の接続要求情報に含まれる情報を任意のタイミングで確認することができる。 【００６４】 また、本実施形態のガス検知器３０では、図４のステップＳ１及びＳ２にそれぞれ示したように、受付工程と切換工程とが実行される。この結果、本実施形態のガス検知器３０では、他のガス検知器３０から送信される第１の接続要求情報を受信可能となる。これにより、ガス検知器３０のユーザは、他のガス検知器３０より送信された第１の接続要求情報に含まれる情報を任意のタイミングで確認することができる。 【００６５】 また、本実施形態のガス検知器３０では、図５のステップＳ１１～Ｓ１６に示したように、所定の操作を受け付けた場合、第１のモードから第２のモードに切り換えることにより、他のガス検知器３０から送信される第１の接続要求情報を受信可能となる。よって、第１の接続要求情報に含まれるイベント情報が示す第２のイベントを報知することができる。これにより、ユーザは、ガス検知器３０の第１のイベントに加えて、他のガス検知器３０で検出された第２のイベントを任意のタイミングで確認することができる。このように、本実施形態のガス検知器３０では、他のガス検知器３０から送信される第１の接続要求情報に含まれる情報を、当該他のガス検知器３０から離れた場所にあるガス検知器３０により任意のタイミングでユーザに確認させることができる。換言すれば、本実施形態では、爆発性雰囲気下の区画に存在する、他のガス検知器３０の検出されたガス濃度などのイベント（情報）を、爆発性雰囲気外の区画に存在するガス検知器３０のユーザが安全性を確保した状態で確実に確認することができる。」 ３ 当審拒絶理由通知で指摘した拒絶の理由の概要 当審拒絶理由通知で指摘した拒絶の理由のうち、本願発明に関する理由２（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由２（進歩性の欠如） 本願発明は、出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献６．特開２０１９－２１８１６２号公報 ４ 引用文献６の記載事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献６に記載された事項 当審拒絶理由通知において引用した、本願の出願前に発行された文献である特開２０１９－２１８１６２号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記(２)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 ア 段落【０００９】～【００１４】、図１ 「【０００９】 〔実施形態〕 以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。 【００１０】 図１は本発明の一実施形態に係るシステム１０の外観斜視図であり、図２は側面図、図３は端末装置１００の断面図である。図１～図３に示すように、システム１０は、端末装置１００、スマートフォン２００、およびカセット３００を備える。」 「 ［図：0001430634000003.jpg］ 」 「【００１１】 端末装置１００は、円柱状のペン型の外形をなしている、小型且つ携帯可能なＩｏＴ（Internet of Things）デバイスである。例えば、端末装置１００は、直径が約１８ｍｍ～２０ｍｍ、長さが約１６５ｍｍ～１７０ｍｍである。端末装置１００は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）により、「携帯情報端末」の一例であるスマートフォン２００との間で無線通信を行うことができる。端末装置１００は、スマートフォン２００との間でデータの送受信を行うことにより、各種データをスマートフォン２００と共有することができる。 【００１２】 端末装置１００は、電源部１１３とプリンタ部１１４とに分離可能な筐体１１０を有する。プリンタ部１１４は、接続された電源部１１３から供給される電力により動作する。プリンタ部１１４は印刷装置１２０を有しており、給紙口１１１Ａに装着されたカセット３００から供給された用紙Ｐに印刷を行い、排紙口１１１Ｂから用紙Ｐを排紙する。プリンタ部１１４は接続されたカセット３００から供給される電力により動作することもできる。また、プリンタ部１１４は、スマートフォン２００から無線送信された印刷データ、または自身のメモリに記憶されている印刷データを用いた印刷が可能である。 【００１３】 プリンタ部１１４の長手方向に沿ってフック１１０Ａが設けられ、筆記用具と同様にフック１１０Ａによって胸のポケット等に端末装置１００を挟持することが可能となっている。プリンタ部１１４の外周には、円筒状のダイヤルスイッチ１３０が設けられている。ユーザがダイヤルスイッチ１３０を操作することにより、電源のオンオフ、動作モードの切り替えなど端末装置１００の操作を可能とする。ダイヤルスイッチ１３０はプッシュ操作と回転操作との２通りの操作が可能である。フック１１０Ａにはインジケータ１３２が設けられている。インジケータ１３２の点灯によって、電源状態、印刷状態、動作モード等の端末装置１００の状態を表すことができる。インジケータ１３２としては、例えばＬＥＤ（light emitting diode）が用いられる。筐体１１０の一端部には着脱可能なキャップ１１０Ｂが、筐体１１０の他端部には着脱可能なキャップ１１０Ｃが設けられている。 【００１４】 カセット３００は、端末装置１００に用紙Ｐおよび電力を供給する。カセット３００は、本体３０５から延在し用紙Ｐが収容される円弧状の収容部３１０を有しており、後述する本体３０５端部の接続部３８０（図３０等参照）を給紙口１１１Ａに接続することにより、収容部３１０に収容されている用紙Ｐを印刷装置１２０に供給することができる。収容部３１０はクリップ形状を有しており、例えば円筒状の透明なパイプに装着可能である。収容部３１０の内周面には、収容部３１０に囲まれた空間内の物体に関する計測を行う複数のセンサモジュール３２０ａ１～ａ３，ｂ１～ｂ３（以下まとめて「複数のセンサモジュール３２０」と示す）が設けられている。収容部３１０を透明なパイプに装着した場合、複数のセンサモジュール３２０によりパイプ内の物体に関する存在確認、形状、サイズ、移動方向、移動速度等の計測ができる。一例として、パイプ内を通過する液体内に存在する魚、異物等の複数の物体の数をカウントしたり、パイプ内を通過するボール等の複数の物体の数をカウントすることができる。本実施形態では、２つのセンサモジュール群が、収容部３１０の内周面の周方向と交差する短手方向に離間して設けられている。各センサモジュール群は、周方向に等間隔で設置された３つのセンサモジュール３２０を有する。カセット３００は、本体３０５に設けられたＩＣ（Integrated Circuit）等の処理部３０７により、センサモジュール３２０から得られたセンサデータの記憶、内部処理等を行うことができる。また、端末装置１００へセンサデータを送信することにより、端末装置１００でのセンサデータの印刷、共有、外部処理、蓄積、配信等を行うこともできる。カセット３００は、本体３０５の上面に、スマートフォン２００を設置することが可能な設置台３３０を有する。」 イ 段落【００９６】 「【００９６】 （変形例） 図３３および図３４は、カセット３００の変形例を示す図である。図３３に示す例では、収容部３１０の外周面にタッチパネル・ディスプレイ（「タッチパネル」）３６０が設けられており、タッチパネル３６０による情報表示および各種操作が可能となる。また、図３４では、設置台３３０の上面に太陽光パネル３７０が設けられ、太陽光パネル３７０から出力された電力によるリチウムイオン電池４２６の充電が可能となる。なお、設置台３３０の上面に、太陽光パネル３７０の代わりに、または太陽光パネル３７０に加えて、広角センサ、高精度センサ等の各種センサを設けてもよい。」 ウ 段落【００９８】～【０１１８】 「【００９８】 （その他変形例） （中略） 【０１０２】 また、各センサモジュール３２０に実装されるセンサは、受光素子に限らず、測定内容に応じた如何なるセンサであってもよい。例えば、各センサモジュール３２０に各種生体センサを実装することにより、ユーザの体温、脈拍、心拍数、発汗量等の生体情報を検出してもよい。 （中略） 【０１０８】 端末装置１００は、１または複数の他の端末装置１００とグループを構成し、ＢＬＥ通信により他の端末装置１００とグループ間通信を行う。例えば、端末装置１００がグループ間通信のマスタとして機能し、他の端末装置１００がスレーブとして機能する。端末装置１００は、グループ間通信により他の端末装置１００と各種データを共有することができる。なお、他の端末装置１００は端末装置１００と同様の機能を有するものであり、他の端末装置１００は、端末装置１００と同様に印刷を行ったり、グループ間通信を行ったりすることができる。また、他の端末装置１００は、端末装置１００と同様にスマートフォンとのグループ間通信を行ったり、マスタとして機能することもできる。 （中略） 【０１１８】 端末装置１００は、動作モード切替部を備える。動作モード切替部は、端末装置１００の動作モードを、グループ間通信でマスタとして機能するマスタモードと、スレーブとして機能するスレーブモードとに切り替える。例えば、動作モード切替部は、ダイヤルスイッチ１３０の操作に応じて端末装置１００の動作モードを切り替え、端末装置１００は初期状態においてスレーブモードで動作し、ダイヤルスイッチ１３０が操作された場合に動作モード切替部によってマスタモードに切り替わる。端末装置１００の動作モードは電源がオフとなっても保持され、マスタモード時に電源がオフになった場合、再び電源がオンになると端末装置１００はマスタモードで起動する。反対に、スレーブモード時に電源がオフになった場合、再び電源がオンになると端末装置１００はスレーブモードで起動する。また、端末装置１００は、モード切替動作を行っているときに電源オフの操作がなされた場合、直ちに電源をオフにするのではなく、モード切替の初期化処理のため電源オン状態を一時的に保持し、その間に動作モードを確実に切り替えて切り替え完了をユーザにインジケータ１３２などを用いて通知し、その後電源をオフにする。尚、マスタ／スレーブ切り替えは、ダイヤルスイッチ１３０の操作に限らず、上位からの切替指示命令であっても良い。」 (２) 引用発明の認定 ＜引用発明＞ 「端末装置１００、スマートフォン２００、およびカセット３００を備えるシステム１０であって、（【００１０】） 端末装置１００は、電源部１１３とプリンタ部１１４とに分離可能な筐体１１０を有し、（【００１２】） プリンタ部１１４の外周には、円筒状のダイヤルスイッチ１３０が設けられていて、ユーザがダイヤルスイッチ１３０を操作することにより、電源のオンオフ、動作モードの切り替えなど端末装置１００の操作を可能としており、（【００１３】） 端末装置１００は、１または複数の他の端末装置１００とグループを構成し、ＢＬＥ通信により他の端末装置１００とグループ間通信を行い、例えば、グループ間通信のマスタとして機能し、他の端末装置１００がスレーブとして機能し、グループ間通信により他の端末装置１００と各種データを共有することができ、他の端末装置１００は、マスタとして機能することもできるものであり、（【０１０８】） 端末装置１００は、動作モード切替部を備え、動作モード切替部は、端末装置１００の動作モードを、グループ間通信でマスタとして機能するマスタモードと、スレーブとして機能するスレーブモードとに切り替えるものであり、例えば、動作モード切替部は、ダイヤルスイッチ１３０の操作に応じて端末装置１００の動作モードを切り替え、（【０１１８】） 端末装置１００に用紙Ｐおよび電力を供給するカセット３００は、用紙Ｐが収容される円弧状の収容部３１０を有しており、収容部３１０の内周面には、収容部３１０に囲まれた空間内の物体に関する計測を行う複数のセンサモジュール３２０が設けられ、収容部３１０を透明なパイプに装着した場合、複数のセンサモジュール３２０によりパイプ内の物体に関する存在確認、形状、サイズ、移動方向、移動速度等の計測ができ、本体３０５に設けられたＩＣ（Integrated Circuit）等の処理部３０７により、センサモジュール３２０から得られたセンサデータの記憶、内部処理等を行うことができ、端末装置１００へセンサデータを送信することにより、端末装置１００でのセンサデータの印刷、共有、外部処理、蓄積、配信等を行うこともできるものであって、（【００１４】） センサモジュール３２０に実装されるセンサは、測定内容に応じた如何なるセンサであってもよく、（【０１０２】） 収容部３１０の外周面にタッチパネル・ディスプレイ３６０が設けられており、タッチパネル３６０による情報表示および各種操作が可能である、（【００９６】） システム１０。」 ５ 引用文献７の記載事項及び技術常識Ａの認定 (１) 引用文献７に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願日前にウェイバックマシンに保存されたウェブサイトのサブページである「Bluetooth Low Energyの接続（★）、Bluetooth技術コラム、フィールドデザイン株式会社ホームページ、https://web.archive.org/web/20211208001213/https://fielddesign.jp/technology/ble/blespec_connect/参照、2021年12月8日にウェイバックマシンに保存」（以下「引用文献７」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。 「マスター／スレーブ、セントラル／ペリフェラル Bluetoothでは、ver1.0からマスター、スレーブという役割が使われてきました。 ２つのデバイス間で、マスターがパケットを出し、その直後にスレーブがパケットで応答するというやりとりをひたすら続けることで、接続を保っています。この関係は、Bluetooth Low Energy以降も同じです。マスター、スレーブという役割は、接続状態でのみ使われるものです。 ここでややこしいのは、Bluetooth Low Energyでは、セントラル、ペリフェラルという役割が追加されました。Bluetooth Low Energyでは、接続前にビーコン（アドバータイズ）を出すものをペリフェラルといい、そのビーコンをスキャンするものをセントラルと呼んでいます。接続後は、セントラルが先にパケットを出して、ペリフェラルがそれに応答する形になるため、セントラルが必ずマスターとなり、ペリフェラルが必ずスレーブになります。Bluetooth SIGでは、いずれ、マスターをセントラル、スレーブをペリフェラルと統一するようにするみたいです。 なお、Bluetooth Low Energyでは、GATTより上のプロファイルで、クライアントとサーバという役割も出てきます。クライアントは、セントラルが成っても、ペリフェラルが成っても構いません。同様に、サーバは、セントラルが成っても、ペリフェラルが成っても構いません。 通常は、ペリフェラル側がサーバになり、セントラル側がクライアントになります。」 (２) 技術常識Ａの認定 前記(１)に摘記した引用文献７の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識Ａ」という。） ＜技術常識Ａ＞ 「Bluetoothでは、ver1.0からマスター、スレーブという役割が使われてきているところ、Bluetooth Low Energyでは、セントラル、ペリフェラルという役割が追加され、接続前にビーコン（アドバータイズ）を出すものをペリフェラルといい、そのビーコンをスキャンするものをセントラルと呼んでおり、接続後は、セントラルが先にパケットを出して、ペリフェラルがそれに応答する形になるため、セントラルが必ずマスターとなり、ペリフェラルが必ずスレーブになること。」 ６ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点 (ア) 構成Ｘは、「ガスセンサを搭載したガス検知器であって、」「通信機能を有したガス検知器」の発明であることである。 (イ) 引用発明の「システム１０」は、「センサ」が「実装される」「複数のセンサモジュール３２０」を含んでおり、センサを搭載した検出器であるといえるから、本願発明の「ガスセンサを搭載したガス検知器」と、「センサを搭載した検知器」である点で共通する。 (ウ) 引用発明の「システム１０」は、「システム１０」が「備える」「端末装置１００」が「１または複数の他の端末装置１００とグループを構成し、ＢＬＥ通信により他の端末装置１００とグループ間通信を行［う］」ものであるから、通信機能を有したものであるといえる。 (エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Ｘの観点における一致点及び相違点は、次のａ及びｂのとおりである。 ａ 構成Ｘの観点における一致点 「センサを搭載した検知器であって、」「通信機能を有した検知器」の発明である点。 ｂ 構成Ｘの観点における相違点 本願発明においては、搭載したセンサが「ガスセンサ」であり、そのため、検知器が「ガス検知器」であるのに対して、 引用発明においては、センサが「測定内容に応じた如何なるセンサであってもよ［い］」ものの、ガスセンサであることの特定がない点。 イ 構成Ａの観点 (ア) 構成Ａは、「外部の機器から送信される第１のアドバタイズを受信不可とするとともに、当該外部の機器へ第２のアドバタイズを送信でき、ペリフェラルとして機能する第１のモードと、前記外部の機器から送信される前記第１のアドバタイズを受信でき、セントラルとして機能する第２のモードと、を切り換え可能な制御部」を備えることである。 (イ) 引用発明における「ＢＬＥ通信により」「行［われる］」「グループ間通信でマスタとして機能するマスタモード」、及び、「スレーブとして機能するスレーブモード」は、それぞれ、本願発明における「第１のモード」、及び、「第２のモード」に相当する。 (ウ) 引用発明における「ダイヤルスイッチ１３０の操作に応じて端末装置１００の動作モードを切り替え［る］」「動作モード切替部」は、「端末装置１００の動作モードを、グループ間通信でマスタとして機能するマスタモードと、スレーブとして機能するスレーブモードとに切り替えるものであ［る］」から、前記(イ)も踏まえると、本願発明における「外部の機器から送信される第１のアドバタイズを受信不可とするとともに、当該外部の機器へ第２のアドバタイズを送信でき、ペリフェラルとして機能する第１のモードと、前記外部の機器から送信される前記第１のアドバタイズを受信でき、セントラルとして機能する第２のモードと、を切り換え可能な制御部」と、「第１のモードと、第２のモードと、を切り換え可能な制御部」である点で共通する。 (エ) 引用発明において、「動作モード切替部」は、「システム１０」が「備える」「端末装置１００」が「備える」ものであるから、引用発明の「システム１０」は、本願発明における「制御部」「を備え」に相当する構成を備えるといえる。 (オ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Ａの観点における一致点及び相違点は、次のａ及びｂのとおりである。 ａ 構成Ａの観点における一致点 「第１のモードと、第２のモードと、を切り換え可能な制御部」を備える点。 ｂ 構成Ａの観点における相違点 第１のモード、及び、第２のモードについて、 本願発明においては、それぞれ、「外部の機器から送信される第１のアドバタイズを受信不可とするとともに、当該外部の機器へ第２のアドバタイズを送信でき、ペリフェラルとして機能する」モード、及び、「前記外部の機器から送信される前記第１のアドバタイズを受信でき、セントラルとして機能する」モードであるのに対して、 引用発明においては、それぞれ、「ＢＬＥ通信により」「行［われる］」「グループ間通信でマスタとして機能する」モード、及び、「スレーブとして機能する」モードである点。 ウ 構成Ｂの観点 (ア) 構成Ｂは、「操作受付部」を備えることである。 (イ) 引用発明における「円筒状のダイヤルスイッチ１３０」は、「ユーザが」これを「操作する」ことが想定されているから、本願発明における「操作受付部」に相当する。 (ウ) 引用発明における「円筒状のダイヤルスイッチ１３０」は、「システム１０」が「備える」「端末装置１００」に「設けられてい［る］」から、引用発明の「システム１０」は、本願発明における「操作受付部」「を備え」に相当する構成を備えるといえる。 (エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、構成Ｂの観点において、次の点で一致する。 「操作受付部」を備える点。 エ 構成Ｃの観点 (ア) 構成Ｃは、「前記制御部は、前記操作受付部が所定の操作を受け付けた場合、前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えることを特徴とする」ことである。 (イ)ａ 前記イ(イ)において検討したとおり、引用発明における「マスタモード」及び「スレーブモード」は、それぞれ、本願発明における「第１のモード」及び「第２のモード」に相当する。 ｂ 前記イ(ウ)において検討したとおり、引用発明における「動作モード切替部」は、本願発明における「制御部」に相当する。 ｃ 前記ウ(イ)において検討したとおり、引用発明における「ダイヤルスイッチ１３０」は、本願発明における「操作受付部」に相当する。 (ウ) 引用発明において「ユーザがダイヤルスイッチ１３０を操作すること」は、前記(イ)ｃも踏まえると、本願発明において「操作受付部が所定の操作を受け付け［る］」ことに相当する。 (エ) 引用発明において「端末装置１００の動作モードを、」「マスタモードと」「スレーブモードとに切り替えるものであ［る］」「動作モード切替部」が、「ダイヤルスイッチ１３０の操作に応じて端末装置１００の動作モードを切り替え［る］」ことは、前記(イ)ａ及びｂ並びに前記(ウ)も踏まえると、本願発明において「制御部」が、「前記操作受付部が所定の操作を受け付けた場合、前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えること」に相当する。 (オ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、構成Ｃの観点において、次の点で一致する。 「前記制御部は、前記操作受付部が所定の操作を受け付けた場合、前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えることを特徴とする」こと。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。 ア 一致点 「センサを搭載した検知器であって、 第１のモードと、第２のモードと、を切り換え可能な制御部と、 操作受付部と、を備え、 前記制御部は、前記操作受付部が所定の操作を受け付けた場合、前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えることを特徴とする通信機能を有した検知器」の発明である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１ 本願発明においては、搭載したセンサが「ガスセンサ」であり、そのため、検知器が「ガス検知器」であるのに対して、 引用発明においては、センサが「測定内容に応じた如何なるセンサであってもよ［い］」ものの、ガスセンサであることの特定がない点。 (イ) 相違点２ 第１のモード、及び、第２のモードについて、 本願発明においては、それぞれ、「外部の機器から送信される第１のアドバタイズを受信不可とするとともに、当該外部の機器へ第２のアドバタイズを送信でき、ペリフェラルとして機能する」モード、及び、「前記外部の機器から送信される前記第１のアドバタイズを受信でき、セントラルとして機能する」モードであるのに対して、 引用発明においては、それぞれ、「ＢＬＥ通信により」「行［われる］」「グループ間通信でマスタとして機能する」モード、及び、「スレーブとして機能する」モードである点。 ７ 判断 (１) 相違点１について 引用発明における「センサモジュール３２０」について、「センサモジュール３２０に実装されるセンサは、測定内容に応じた如何なるセンサであってもよ［い］」との示唆を踏まえて、周知の様々なセンサを実装させてみることは、当業者が備える通常の創作能力の発揮にすぎない。 そして、「ガス」を測定できるセンサは例を挙げるまでもなく周知であるから、引用発明において、「センサモジュール３２０に実装されるセンサ」として、そのようなセンサを用いることで、前記相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。 (２) 相違点２について ア 前記５(２)において技術常識Ａとして認定したとおり、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。 「Bluetoothでは、ver1.0からマスター、スレーブという役割が使われてきているところ、Bluetooth Low Energyでは、セントラル、ペリフェラルという役割が追加され、接続前にビーコン（アドバータイズ）を出すものをペリフェラルといい、そのビーコンをスキャンするものをセントラルと呼んでおり、接続後は、セントラルが先にパケットを出して、ペリフェラルがそれに応答する形になるため、セントラルが必ずマスターとなり、ペリフェラルが必ずスレーブになること。」 イ 引用発明において、「端末装置１００は、」「ＢＬＥ通信により他の端末装置１００とグループ間通信を行い、」「グループ間通信のマスタとして機能し、他の端末装置１００がスレーブとして機能し」、「端末装置１００は、動作モード切替部を備え、動作モード切替部は、端末装置１００の動作モードを、グループ間通信でマスタとして機能するマスタモードと、スレーブとして機能するスレーブモードとに切り替える」構成（以下「ＢＬＥ通信切替構成」という。）を備えるところ、前記技術常識Ａ（特に下線部参照）を踏まえると、上記ＢＬＥ通信切替構成に接した当業者であれば、「マスタとして機能する」「端末装置１００」にセントラルの役割が与えられており、「スレーブとして機能［する］」「他の端末装置１００」にペリフェラルの役割が与えられていることを観念できるといえる。 ウ そして、このことは、引用発明におけるＢＬＥ通信切替構成において、「マスタとして機能するマスタモード」、及び、「スレーブとして機能するスレーブモード」が、それぞれ、前記相違点２に係る本願発明における「セントラルとして機能する第２のモード」、及び、「ペリフェラルとして機能する第１のモード」に相当することにほかならない。 エ さらに、ＢＬＥ通信において、「ペリフェラル」が「外部の機器から送信される第１のアドバタイズを受信不可とするとともに、当該外部の機器へ第２のアドバタイズを送信でき［る］」ものであり、「セントラル」が「外部の機器から送信される前記第１のアドバタイズを受信でき［る］」ものであることは、例を挙げるまでもなく技術常識である。 オ したがって、前記相違点２が実質的な相違点であるとは認められない。 また、仮に前記相違点２が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、前記技術常識Ａを踏まえて前記相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。 (３) 総合評価 前記(１)及び(２)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び技術常識Ａに基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、前記相違点を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ８ 請求人の主張について (１) 請求人の主張内容 請求人は、令和７年７月２５日に提出した意見書において、次の主張を行っている。 ア 主張１ 引用文献６には接続確立後の役割を表すマスタ・スレーブの切り替えについて記載されているため、引用発明では、接続確立前の状態ではモードの切り替えができないと考えられるから、接続確立前にモードを切り替える構成、つまり、接続確立前の役割を表すセントラル・ペリフェラルを切り替える構成を想到することは困難である。 イ 主張２ 本願発明は、接続確立前の段階でペリフェラルから送信されるアドバタイズにガスの濃度情報を含ませることで、ガス検知器と外部の機器とを接続せずとも、任意のタイミングでリアルタイムの濃度情報を確認できるという効果を奏する。 (２) 請求人の主張についての検討 ア 主張１について 主張１は、前記相違点２に係る構成についてのものであるところ、前記７(２)において説示したとおり、前記相違点２が実質的な相違点であるとは認められず、仮に実質的な相違点であるとしても、引用発明において技術常識Ａを踏まえて前記相違点２に係る構成を備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項である。 したがって、主張１を採用することはできない。 イ 主張２について 本願発明において、アドバタイズにガスの濃度情報を含ませることは特定されていないから、主張２に係る効果が、本願発明が奏する効果であるとは認められない。 また、いずれにせよ、令和７年５月２１日付け拒絶理由通知書において技術常識１として認定したとおり、「ＢＬＥ通信において、スレーブ（ペリフェラル）が各種センサから取得した計測データをマスタ（セントラル）に受信させるために、スレーブ（ペリフェラル）が発信する接続要求情報であるアドバタイズ信号に、各種センサから取得した計測データを含ませることができること」は技術常識であるから、前記効果が格別なものとは認められない。 したがって、主張２は前記７の結論を左右するものでない。 ９ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。