2018-005502

商願２０１６－１０８６５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年１０月６日に登録出願されたものである。 本願は、平成２９年４月２１日付けで拒絶理由の通知がされ、同年６月２日付けで意見書が提出されたが、同３０年１月１７日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して平成３０年４月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における令和３年１０月２６日付け及び同６年１月１１日付け手続補正書の提出により、最終的に、第９類「デジタル文書処理用コンピュータソフトウェア、すなわち、文書送信・文書転送・文書生成・文書操作・文書編集・文書変換・文書印刷・文書管理・文書処理状況の表示・サーバーへのログ情報の保存・文書および文書情報の分類および保存並びに検索を行うためのデータベース管理用のコンピュータソフトウェア」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第４２５９３２７号の１商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４６１７３７７号（以下「引用商標２」という。）、登録第４７１０８９３号（以下「引用商標３」という。）、登録第４７１０８９９号（以下「引用商標４」という。）、登録第５１９９７９８号（以下「引用商標５」という。）及び登録第６３７５８８９号（以下「引用商標６」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標１ないし引用商標６に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 なお、引用商標６は、令和３年４月１２日に設定の登録がなされたものである。 ３ 当審の判断 （１）引用商標１ないし引用商標５について 本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標５の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定役務と類似の商品ではなくなったと認められる。 したがって、引用商標１ないし引用商標５との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （２）引用商標６について 当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標６の商標権者と同一人となった。 したがって、引用商標６との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 上記（１）及び（２）のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。