2018-003890

特願２０１６－　８４６３３「画像予測符号化装置、画像予測符号化方法、画像予測復号装置、及び、画像予測復号方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　８日出願公開、特開２０１６－１６５１３５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１１年（平成２３年）７月１４日（優先権主張日　平成２２年７月２０日）を国際出願日とする特願２０１２－５２５３８４の一部を平成２６年１２月２日に出願した特願２０１４－２４４１３３号の一部を平成２７年３月９日に出願した特願２０１５－０４５７２５号の一部を平成２８年４月２０日に出願したものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年４月１３日付け：拒絶理由通知 ６月　９日　　：意見書提出および手続補正 ７月１２日付け：最後の拒絶理由通知 ９月１４日　　：意見書提出および手続補正 １２月　８日付け：補正却下の決定および拒絶査定 平成３０年３月１９日　　：拒絶査定不服審判請求および手続補正 ５月１６日　　：前置報告 令和１年　５月２４日付け：審尋 ７月２６日　　：回答書提出 第２　特許請求の範囲の請求項に係る発明 本願の願書（平成２８年４月２０日出願）に添付された特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「当初請求項３発明」という。）、平成２９年６月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３（以下、「補正前請求項３発明」という。）、平成３０年３月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後請求項１発明」という。）は、以下のとおりである。 符号Ａ～Ｏは説明のため当審で付与したものであり、以下、発明特定事項（Ａ）～発明特定事項（Ｏ）と称する。上記の各請求項において同じ記載内容の発明特定事項には同じ符号を付し、各手続補正の補正事項により補正された発明特定事項の符号には「’」を付した。下線は補正箇所である。 （当初請求項３発明） 【請求項３】 （Ａ）複数の領域に分割して符号化された画像の圧縮データの中から、復号対象となる対象領域の信号の予測に用いる予測方法を指示する予測情報の符号化データと、残差信号の符号化データとを抽出するデータ解析手段と、 （Ｂ）前記予測情報の符号化データから動き情報を復元する予測情報復号手段であって、 （Ｃ）前記予測情報の符号化データから、前記対象領域を小分割する予測領域の数を示す予測ブロック分割タイプを復元し、 （Ｄ）前記予測ブロック分割タイプが、前記対象領域が第１の予測領域と第２の予測領域を含むことを示す場合に、 （Ｅ）前記予測情報の符号化データを更に復号して、前記第１の予測領域の予測信号の生成に、該第１の予測領域に隣接する隣接領域のうち画面内予測により生成された隣接領域を除く隣接領域に付随する復号済み動き情報を含む動き情報候補を利用するか否かを示す第１のマージ識別情報を復元し、 （Ｆ）前記第１のマージ識別情報が前記動き情報候補を利用しないことを示す場合に、前記予測情報の符号化データを更に復号して、前記第１の予測領域の予測信号の生成に用いる第１の動き情報を復元し、 （Ｇ）前記第１のマージ識別情報が前記動き情報候補を利用することを示す場合に、前記予測情報の符号化データを更に復号して、前記動き情報候補から前記第１の予測領域の予測信号の生成に用いる第１の動き情報を特定する第１の選択情報を復元し、該第１の選択情報に基づいて前記第１の動き情報を復元し、 （Ｈ）前記予測情報の符号化データを更に復号して、前記第２の予測領域の予測信号の生成に該第２の予測領域に隣接する隣接領域に付随する復号済み動き情報を利用するか否かを示す第２のマージ識別情報を復元し、 （Ｉ）前記第２のマージ識別情報が復号済み動き情報を利用しないことを示す場合に、前記予測情報の符号化データを更に復号して、第２の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を復元し、 （Ｊ１）前記第２のマージ識別情報が復号済み動き情報を利用することを示す場合に、 （Ｊ４）前記予測情報の符号化データを更に復号して、 （Ｊ５）前記第２の予測領域に隣接する複数の隣接領域に付随する復号済み動き情報のうち、前記第１の動き情報を除く復号済み動き情報の候補から、前記第２の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を特定する第２の選択情報を復元し、 （Ｊ６）該第２の選択情報に基づいて前記第２の動き情報を復元する、 （Ｂ）該予測情報復号手段と、 （Ｋ）復元した予測情報に含まれる動き情報を保存する保存手段と、 （Ｌ）復元された前記第１の動き情報と前記第２の動き情報に基づいて、前記対象領域に含まれる前記第１の予測領域と第２の予測領域の各々の予測信号を生成する予測信号生成手段と、 （Ｍ）前記残差信号の符号化データから前記対象領域の再生残差信号を復元する残差信号復元手段と、 （Ｎ）前記予測信号と前記再生残差信号とに基づいて前記対象領域の画素信号を復元し、該画素信号を既再生信号として保存する記録手段と、 （Ｏ）を具備する画像予測復号装置。 （補正前請求項３発明） 【請求項３】 （Ａ）複数の領域に分割して符号化された画像の圧縮データの中から、復号対象となる対象領域の信号の予測に用いる予測方法を指示する予測情報の符号化データと、残差信号の符号化データとを抽出するデータ解析手段と、 （Ｂ）前記予測情報の符号化データから動き情報を復元する予測情報復号手段であって、 （Ｃ）前記予測情報の符号化データから、前記対象領域を小分割する予測領域の数を示す予測ブロック分割タイプを復元し、 （Ｄ’）前記予測ブロック分割タイプが、前記対象領域を左側の第１の予測領域と右側の第２の予測領域とに垂直に２分割するタイプを示す場合に、 （Ｅ）前記予測情報の符号化データを更に復号して、前記第１の予測領域の予測信号の生成に、該第１の予測領域に隣接する隣接領域のうち画面内予測により生成された隣接領域を除く隣接領域に付随する復号済み動き情報を含む動き情報候補を利用するか否かを示す第１のマージ識別情報を復元し、 （Ｆ）前記第１のマージ識別情報が前記動き情報候補を利用しないことを示す場合に、前記予測情報の符号化データを更に復号して、前記第１の予測領域の予測信号の生成に用いる第１の動き情報を復元し、 （Ｇ）前記第１のマージ識別情報が前記動き情報候補を利用することを示す場合に、前記予測情報の符号化データを更に復号して、前記動き情報候補から前記第１の予測領域の予測信号の生成に用いる第１の動き情報を特定する第１の選択情報を復元し、該第１の選択情報に基づいて前記第１の動き情報を復元し、 （Ｈ）前記予測情報の符号化データを更に復号して、前記第２の予測領域の予測信号の生成に該第２の予測領域に隣接する隣接領域に付随する復号済み動き情報を利用するか否かを示す第２のマージ識別情報を復元し、 （Ｉ）前記第２のマージ識別情報が復号済み動き情報を利用しないことを示す場合に、前記予測情報の符号化データを更に復号して、第２の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を復元し、 （Ｊ１）前記第２のマージ識別情報が復号済み動き情報を利用することを示し、 （Ｊ３）且つ、前記第２の予測領域の上側において該第２の予測領域に隣接する上側領域の動き情報が前記第１の動き情報と一致する場合に、 （Ｊ４）前記予測情報の符号化データを更に復号して、 （Ｊ５’）前記第２の予測領域に隣接する複数の隣接領域に付随する復号済み動き情報のうち、前記第１の動き情報と前記上側領域の動き情報とを除く復号済み動き情報の候補から、前記第２の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を特定する第２の選択情報を復元し、 （Ｊ６）該第２の選択情報に基づいて前記第２の動き情報を復元する、 （Ｂ）該予測情報復号手段と、 （Ｋ）復元した予測情報に含まれる動き情報を保存する保存手段と、 （Ｌ）復元された前記第１の動き情報と前記第２の動き情報に基づいて、前記対象領域に含まれる前記第１の予測領域と第２の予測領域の各々の予測信号を生成する予測信号生成手段と、 （Ｍ）前記残差信号の符号化データから前記対象領域の再生残差信号を復元する残差信号復元手段と、 （Ｎ）前記予測信号と前記再生残差信号とに基づいて前記対象領域の画素信号を復元し、該画素信号を既再生信号として保存する記録手段と、 （Ｏ）を具備する画像予測復号装置。 （補正後請求項１発明） 【請求項１】 （Ａ）複数の領域に分割して符号化された画像の圧縮データの中から、復号対象となる対象領域の信号の予測に用いる予測方法を指示する予測情報の符号化データと、残差信号の符号化データとを抽出するデータ解析手段と、 （Ｂ）前記予測情報の符号化データから動き情報を復元する予測情報復号手段であって、 （Ｃ）前記予測情報の符号化データから、前記対象領域を小分割する予測領域の数を示す予測ブロック分割タイプを復元し、 （Ｄ’）前記予測ブロック分割タイプが、前記対象領域を左側の第１の予測領域と右側の第２の予測領域とに垂直に２分割するタイプを示す場合に、 （Ｅ）前記予測情報の符号化データを更に復号して、前記第１の予測領域の予測信号の生成に、該第１の予測領域に隣接する隣接領域のうち画面内予測により生成された隣接領域を除く隣接領域に付随する復号済み動き情報を含む動き情報候補を利用するか否かを示す第１のマージ識別情報を復元し、 （Ｆ）前記第１のマージ識別情報が前記動き情報候補を利用しないことを示す場合に、前記予測情報の符号化データを更に復号して、前記第１の予測領域の予測信号の生成に用いる第１の動き情報を復元し、 （Ｇ）前記第１のマージ識別情報が前記動き情報候補を利用することを示す場合に、前記予測情報の符号化データを更に復号して、前記動き情報候補から前記第１の予測領域の予測信号の生成に用いる第１の動き情報を特定する第１の選択情報を復元し、該第１の選択情報に基づいて前記第１の動き情報を復元し、 （Ｈ）前記予測情報の符号化データを更に復号して、前記第２の予測領域の予測信号の生成に該第２の予測領域に隣接する隣接領域に付随する復号済み動き情報を利用するか否かを示す第２のマージ識別情報を復元し、 （Ｉ）前記第２のマージ識別情報が復号済み動き情報を利用しないことを示す場合に、前記予測情報の符号化データを更に復号して、第２の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を復元し、 （Ｊ１）前記第２のマージ識別情報が復号済み動き情報を利用することを示し、 （Ｊ２）復号済み動き情報の候補が複数存在し、 （Ｊ３’）且つ、前記第２の予測領域の上側において該第２の予測領域に隣接する複数の上側領域のうちの一部の領域の動き情報が前記第１の動き情報と一致する場合に、 （Ｊ４）前記予測情報の符号化データを更に復号して、 （Ｊ５’’）前記第２の予測領域に隣接する複数の隣接領域に付随する復号済み動き情報のうち、前記第１の動き情報と前記一部の領域の動き情報とを除く前記復号済み動き情報の候補から、前記第２の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を特定する第２の選択情報を復元し、 （Ｊ６）該第２の選択情報に基づいて前記第２の動き情報を復元する、 （Ｂ）該予測情報復号手段と、 （Ｋ）復元した予測情報に含まれる動き情報を保存する保存手段と、 （Ｌ）復元された前記第１の動き情報と前記第２の動き情報に基づいて、前記対象領域に含まれる前記第１の予測領域と第２の予測領域の各々の予測信号を生成する予測信号生成手段と、 （Ｍ）前記残差信号の符号化データから前記対象領域の再生残差信号を復元する残差信号復元手段と、 （Ｎ）前記予測信号と前記再生残差信号とに基づいて前記対象領域の画素信号を復元し、該画素信号を既再生信号として保存する記録手段と、 （Ｏ）を具備する画像予測復号装置。 第３　平成３０年３月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成３０年３月１９日付けの手続補正（以下、「審判請求時補正」という）を却下する。 ［理由］ １．審判請求時補正の概要 審判請求時補正は、平成２９年６月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５を、審判請求時補正による特許請求の範囲の請求項１ないし３に補正するものであり、審判請求時補正は、「補正前請求項３発明」を「補正後請求項１発明」とする補正事項（以下、「審判請求時補正事項」という。）を含むものである。 審判請求時補正事項は、以下のア～ウの補正事項（以下、「補正事項ア」～「補正事項ウ」という。）を含むものである。 ア　発明特定事項（Ｊ１）の後に、発明特定事項（Ｊ２）の「復号済み動き情報の候補が複数存在し、」との記載を追加することにより限定する補正 イ　発明特定事項（Ｊ３）の「且つ、前記第２の予測領域の上側において該第２の予測領域に隣接する上側領域の動き情報が前記第１の動き情報と一致する場合に、」について、発明特定事項（Ｊ３’）の「且つ、前記第２の予測領域の上側において該第２の予測領域に隣接する複数の上側領域のうちの一部の領域の動き情報が前記第１の動き情報」と限定する補正 ウ　発明特定事項（Ｊ５’）の「前記第２の予測領域に隣接する複数の隣接領域に付随する復号済み動き情報のうち、前記第１の動き情報と前記上側領域の動き情報とを除く復号済み動き情報の候補から、前記第２の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を特定する第２の選択情報を復元し、」について、発明特定事項（Ｊ５’’）の「前記第２の予測領域に隣接する複数の隣接領域に付随する復号済み動き情報のうち、前記第１の動き情報と前記一部の領域の動き情報とを除く前記復号済み動き情報の候補から、前記第２の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を特定する第２の選択情報を復元し、」と限定する補正 ２．審判請求時補正の適合性 補正事項ア～ウが本願出願当初の明細書若しくは図面（以下、「当初明細書等」という）に記載された事項の範囲内であるかどうかについて、以下に検討する。 （１）当初明細書等に記載された事項 当初明細書等には、画像符号化装置の予測情報符号器１１６、及び画像復号装置の予測情報復号器２０８について、以下の記載がある（下線は強調のため当審で付したものである。）。 ア　ブロックマージングに用いる動き情報の候補の選出について 「【００６７】 次に、予測情報符号化器１１６の処理について説明する。予測情報符号化器１１６は、まず、各予測ブロックのブロックマージングに用いる動き情報の候補（対象予測領域の予測信号生成に用いる動き情報の候補）を対象予測ブロックに隣接するブロックの動き情報から選出する。ブロックマージングとは、対象予測ブロックの予測信号を隣接ブロックの動き情報を用いて生成することを示す。次に、予測情報符号化器１１６は、動き情報推定器１１４にて検出した動き情報と選出された動き情報の候補を比較し、ブロックマージングの実施の可否を判断する。そして、予測情報符号化器１１６は、ブロックマージングに用いる動き情報の候補の数とブロックマージングの実施の可否に応じて、ブロックマージング情報と動き情報のいずれか或いは両方を予測ブロック分割タイプと共にエントロピー符号化する。ブロックマージング情報は、隣接ブロックの動き情報を利用して対象予測ブロックの予測信号を生成するか否か、すなわちブロックマージングの実施の可否を指示するマージ識別情報（merge_flag）と対象予測ブロックに隣接する２つのブロックの動き情報のうち、いずれを用いて対象予測ブロックの予測信号を生成するかを示すマージブロック選択情報（merge_flag_left）にて構成される。 【００６８】 各予測ブロックのブロックマージングに用いる動き情報の候補が０個の場合にはこれら２つの情報、即ち、マージ識別情報及びマージブロック選択情報は符号化する必要がない。動き情報の候補が１個の場合には、マージ識別情報を符号化し、動き情報の候補が２個以上であり、ブロックマージングを実施する場合には、２つの情報、即ち、マージ識別情報及びマージブロック選択情報を符号化する。動き情報の候補が２個以上であっても、ブロックマージングを実施しない場合には、マージブロック選択情報の符号化は必要ない。 【００６９】 図３は、一実施形態の予測ブロックのブロックマージングに用いる動き情報の候補の選出処理を説明するための模式図である。図３は、図２０の（Ｂ）に示すブロック３０１と同様に、符号化ブロックを縦に２分割する（左右の二つのブロックに分割する）予測ブロック分割タイプの例を示している。以降、このブロック３０１を例に説明するが、ブロック３０２、３０４、３０５、３０６、３０７でも同様の説明が可能である。 【００７０】 動き情報の候補の選出は、以下の情報に基づいて実施する。 １）対象符号化ブロック内の符号化済み/復号済み予測ブロックの数 ２）対象符号化ブロックの予測ブロック分割タイプ ３）対象予測ブロックに隣接するブロックの予測ブロック分割タイプ ４）対象符号化ブロック内の符号化済み/復号済み予測ブロックの動き情報 ５）対象予測ブロックに隣接するブロックの動き情報と予測モード（画面内予測/画面間予測） 【００７１】 図３の例では、１）と２）と４）と５）の情報を用いて、ブロックマージングに用いる動き情報の候補を選出する。 【００７２】 まず、２）の情報より、対象符号化ブロック４００内の予測ブロックの総数が予測ブロックＴ１とＴ２の２個であり、符号化ブロックが縦に２分割されることが分かる。次の予測ブロックが予測ブロックＴ１であるか予測ブロックＴ２であるかは、１）の情報より分かる。 【００７３】 次の予測ブロックが予測ブロックＴ１（対象符号化ブロック内の符号化済み/復号済み予測ブロックの数が０）のときは、隣接ブロックＡと隣接ブロックＢの動き情報がブロックマージングの動き情報の候補となる（図面内の矢印は、隣接ブロックＡとＢの動き情報が、予測ブロックＴ１の予測信号の生成に用いる動き情報の候補であることを示す）。この際、隣接ブロックＡ又はＢが画面内予測にて生成されたブロックや画面外のブロックである場合には、そのブロックの動き情報をブロックマージングの動き情報の候補から除外するようにしてもよい（擬似的に動き情報をデフォルト値とすることも可能。例えば、動きベクトルを０とし、参照画面番号を０とする）。また、２つの隣接ブロックＡとＢの動き情報が一致する場合には、一方の隣接ブロックの動き情報を候補から外すようにしてもよい。」 【００７４】 次の予測ブロックが予測ブロックＴ２（対象符号化ブロック内の符号化済み/復号済み予測ブロックの数が１個）のときは、図３の（Ａ）に示すように、隣接ブロックであるＴ１の動き情報はブロックマージングの動き情報の候補から除外される。これは、予測ブロックＴ１と予測ブロックＴ２は、本来異なる動き情報にて予測信号が生成されることを想定して２つに分割されているためである。つまり、これは、予測ブロックＴ１の動き情報と予測ブロックＴ２の動き情報が同じ動き情報となることを避けるためである。この処理により、予測ブロックＴ２のブロックマージングの動き情報が１個となるため、マージブロック選択情報の符号化に要するコストを削減できる（図面内の矢印は、隣接ブロックＤの動き情報は予測ブロックＴ２の予測信号の生成に利用可能であることを示す）。 【００７５】 さらに、上記４）と５）の情報に基づいて、予測ブロックＴ１と隣接ブロックＤの動き情報を比較し、予測ブロックＴ１と隣接ブロックＤの動き情報が一致する場合には、図３の（Ｂ）に示すように隣接ブロックＤの動き情報もブロックマージングの動き情報の候補から除外される。この理由は、隣接ブロックＤの動き情報を用いて予測ブロックＴ２の予測信号を生成した場合、予測ブロックＴ１とＴ２の動き情報が同じとなるためである。この処理により、予測ブロックＴ２のブロックマージングの動き情報が０個となり、マージ識別情報とマージブロック選択情報の符号化に要するコストが削減できる。」 図３には以下の図がある。 「 」 イ　予測情報復号器２０８の処理について 「【００９６】 図７は、図３の処理を実現する予測情報復号器２０８のフローチャートである。 【００９７】 最初に予測情報復号器２０８は、対象符号化ブロックの予測ブロック分割タイプを復号し、予測情報用メモリ１１５に保存する。同時に、予測情報復号器２０８は、復号した予測ブロック分割タイプに基づいて、対象符号化ブロック内の予測ブロック数Ｎを設定し、対象予測ブロック番号iを0にリセットする（ステップＳ２５１）。次に、予測情報復号器２０８は、対象予測ブロックが対象符号化ブロック内で最後に復号される予測ブロックであり、対象符号化ブロック内の予測ブロック数が２以上であるかを判断する（ステップＳ２５２）。例えば、Ｎ＝２の場合では、i=1のとき、判定が可となり、処理はステップＳ２５８に進む。Ｎ＝４（図２０の（Ｄ））の場合では、i=3のとき、判定が可となる。判定が否の場合には処理はステップＳ２５３に進む。図３では、対象予測ブロックが予測ブロックＴ１のとき処理はステップＳ２５３に進み、対象予測ブロックが予測ブロックＴ２のとき処理はステップＳ２５８に進む。 【００９８】 ステップＳ２５３では、マージ識別情報が復号される。ここで、マージ識別情報が可（merge_flag=1）であるときは、マージ識別情報は、動き情報の候補を用いて対象予測ブロックの予測信号を生成することを示す。一方、マージ識別情報が否（merge_flag=0）であるときは、復号した動き情報を用いて対象予測ブロックの予測信号を生成することを示す。次のステップＳ２５４では、予測情報復号器２０８は、マージ識別情報が動き情報の復号を指示しているか、つまりmerge_flagの値が０であるかを判定する。復号したmerge_flagの値が０の場合には、予測情報復号器２０８は、対象予測ブロックの予測信号を生成するための動き情報を復号し（ステップＳ２５７）、処理はステップＳ２６７に進む。merge_flagの値が１の場合には、予測情報復号器２０８は、ステップＳ２６６において、ブロックマージングに用いる動き情報の候補の数が２個であるかを判定し、候補の数が２個の場合にはマージブロック選択情報を復号し、処理はステップＳ２５６に進む（ステップＳ２５５）。対象予測ブロックのブロックマージングに用いる動き情報の候補の数が１個の場合には、処理はステップＳ２５６に進む。ステップＳ２５６では、動き情報の候補の数が１個の場合には、予測情報復号器２０８は、その動き情報を対象予測ブロックの動き情報に決定する。動き情報の候補の数が２個の場合には、予測情報復号器２０８は、マージブロック選択情報にて指示される隣接ブロックの動き情報を対象予測ブロックの動き情報に決定する。 【００９９】 ステップＳ２５８では、予測情報復号器２０８は、対象符号化ブロックの全ての復号済み動き情報と対象符号化ブロックに属さない隣接ブロックの動き情報が一致するかを判定する。このステップＳ２５８の説明は、Ｎ＝２の場合には、図３に示す予測ブロックＴ１と隣接ブロックＤの動き情報を比較することを意味する。また、このステップＳ２５８の説明は、Ｎ＝４（図２０の（Ｄ））の場合には、対象予測ブロックが右下の分割ブロックであり、それ以外の３つの予測ブロック（左上、右上、左下）の動き情報を比較することを意味する。判定が可（比較した動き情報が一致）の場合には、図３の（Ｂ）の例で示したように、対象予測ブロックのブロックマージングに用いる動き情報の候補の数が０個となるため、予測情報復号器２０８は、ブロックマージング情報を復号せずに、対象予測ブロックの予測信号生成に用いる動き情報を復号し、処理はステップＳ２６７に進む（ステップＳ２６２）。一方、判定が否（比較した動き情報が不一致）の場合、処理はステップＳ２６５に進む。なお、Ｎ＝４のときは、対象符号化ブロック内の、右上と左下のブロックの動き情報が対象予測ブロックの隣接ブロックとなる。そのため、３つの予測ブロック（左上、右上、左下）の動き情報が一致するときに対象予測ブロック（右下）にブロックマージングを適用することは、対象符号化ブロック内の４つの予測ブロックの予測信号が全て同じ動き情報で生成されることを意味する。そのため、Ｎ＝４で３つの予測ブロック（左上、右上、左下）の動き情報が同じ場合には、対象予測ブロック（右下）の動き情報の候補を０個とする。 【０１００】 ステップＳ２６５では、予測情報復号器２０８は、対象符号化ブロックの予測ブロック分割タイプが２分割のタイプであるかを判定し、判定が否の場合には処理はステップＳ２５３に進む（以降説明を割愛）。ステップＳ２６５の判定が可の場合には処理はステップＳ２５９に進み、予測情報復号器２０８はマージ識別情報を復号する。この場合、図３の（Ａ）の例のように、対象予測ブロックのブロックマージングに用いる動き情報の候補の数が１個であるため、マージブロック選択情報の復号は不要である。 【０１０１】 次のステップＳ２６０では、予測情報復号器２０８は、マージ識別情報が動き情報の復号を指示しているか、つまりmerge_flagの値が０であるかを判定する。復号したmerge_flagの値が０の場合には、予測情報復号器２０８は、対象予測ブロックの予測信号を生成するための動き情報を復号し（ステップＳ２６２）、処理はステップＳ２６７に進む。merge_flagの値が１の場合には、処理はステップＳ２６１に進む。ステップＳ２６１では、動き情報の候補が１個であるため、図３の（Ａ）に示すように、予測情報復号器２０８は、隣接ブロックＤの動き情報を対象予測ブロックの動き情報に決定し、処理はステップＳ２６７に進む。 【０１０２】 ステップＳ２６７では、復元した予測ブロックの動き情報を予測情報用メモリ１１５に保存する。続いて、ステップＳ２６３にて、予測情報復号器２０８は、対象符号化ブロック内のすべての予測ブロックの復号が終了したか（i=N-1であるか）を判定し、i=N-1のときは、この対象符号化ブロックの予測情報復号処理を終了し、iN-1のときには、ステップＳ２６４にてiを更新し（i=i+1）、次の予測ブロックの動き情報復号処理のためステップＳ２５２に戻る。」 図７には以下の図がある。 「 」 ウ　予測領域の上側において予測領域に隣接する、複数の上側領域の動き情報について 「【０１１９】 図１２は、符号化ブロック４００と隣接ブロック４０２が同様に縦に２分割されているが、分割形状が異なる場合の例を示している。この例でも、図１２の（Ａ）の予測ブロックＴ１（ブロックＴ１ａ及びＴ１ｂを含むブロック）と図１２の（Ｂ）の予測ブロックＴ２（ブロックＴ２ａ及びＴ２ｂを含むブロック）が３個の隣接ブロックを有する。図１２の（Ａ）のＴ１については、図１１の処理フローを図７のステップＳ２５６に適用することにより、予測ブロックＴ１を仮想的に縦に２分割したＴ１ａとＴ１ｂに、それぞれブロックＢａとＢｂの動き情報を設定したブロックマージングを実施することが可能となる。また、図１２の（Ｂ）のＴ２については、次に説明する図１３の処理フローを図７のステップＳ２６１に適用することで、予測ブロックＴ２を仮想的に縦に２分割したＴ２ａとＴ２ｂに、それぞれブロックＢａとＢｂの動き情報を設定したブロックマージングを実施することが可能となる。この際、仮想ブロック毎に第２のマージ識別情報を伝送し隣接ブロックの動き情報で仮想ブロックの予測信号を生成するか、動き情報を符号化/復号するかを識別するようにしてもよい。 【０１２０】 なお、予測ブロックＴ２を分割せずに、予測ブロックＴ２のブロックマージングに用いる動き情報の候補をブロックＢａの動き情報とブロックＢｂの動き情報の２個とし、ブロックＢａの動き情報及びブロックＢｂの動き情報のうち一つをＴ２の予測信号の生成に用いる動き情報として選択するようにしてもよいが、その場合には、図７のフローを下記のように拡張する必要がある。 １．図４のステップＳ１５８と図７のステップＳ２５９の後に、「隣接ブロックの予測ブロック分割タイプを取得し、予測ブロックに隣接するブロックの数を導出する」フローを追加。 ２．図４のステップＳ１５９と図７のステップＳ２６０を「選択候補の動き情報が２個以上」に変更。 ３．図４のステップＳ１５９と図７のステップＳ２６０の後にブロック選択情報の符号化/復号を行うステップを追加。」 図１２には以下の図がある。 「 」 エ　図７のフローチャートを、段落【０１２０】の１．、２．、３．の記載に従い拡張したものが、平成３０年３月１９日付け審判請求書の「【請求の理由】」の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（２）補正が適法である理由」の「イ　上記（Ａ）の指摘に対する意見」において添付された、下記【参考図１】である。 「 」 オ　上記（１）のアの記載、及び図３（Ａ）（Ｂ）におけるＴ１、Ｔ２、Ａ、Ｂ、Ｄの位置から、ブロックマージングに用いる動き情報の候補を選出することについて、以下のことがいえる。 （ア）　符号化ブロックが縦に２分割される予測ブロックＴ１とＴ２について、次の予測ブロックが左側の予測ブロックＴ１のときは、予測ブロックＴ１の左側の隣接ブロックＡと上側の隣接ブロックＢの動き情報がブロックマージングの動き情報の候補となり、２つの隣接ブロックＡとＢの動き情報が一致する場合には、一方の隣接ブロックの動き情報をブロックマージングの動き情報の候補から外すようにしてもよい。 （イ）　次の予測ブロックが右側の予測ブロックＴ２のときは、左側の予測ブロックＴ１と予測ブロックＴ２の動き情報が同じ動き情報となることを避けるため、左側の隣接ブロックであるＴ１の動き情報はブロックマージングの動き情報の候補から除外され、さらに、左側の予測ブロックＴ１と上側の隣接ブロックＤの動き情報が一致する場合には、隣接ブロックＤの動き情報もブロックマージングの動き情報の候補から除外される。 上記イ、ウ、エ、及び図１２（Ａ）（Ｂ）におけるＴ１、Ｔ２、Ｂａ、Ｂｂの位置から、以下のことがいえる。 （ウ）　予測ブロックＴ２のブロックマージングに用いる動き情報の候補を予測ブロックＴ２の上側の隣接ブロックＢａの動き情報と、予測ブロックＴ２の上側に隣接し、かつブロックＢａの右側に隣接するブロックＢｂの動き情報の２個とし、ブロックＢａの動き情報及びブロックＢｂの動き情報のうち一つをＴ２の予測信号の生成に用いる動き情報として選択するようにしてもよい。 （エ）　参考図１のステップＳ２５９において、マージ識別情報を復号した結果、以下の処理を行う。 （エ－１）　ステップＳ２６０（変更（２））において選択候補の動き情報が２個以上存在する場合、ブロック選択情報を復号する。 （エ－２）　一方、ステップＳ２６０（変更（２））において選択候補の動き情報が１個の場合、ステップＳ２６２において、予測情報復号器２０８は、対象予測ブロックの予測信号を生成するための動き情報を復号する。 （２）発明特定事項（Ｊ２）が当初明細書に記載された事項であるかどうかの検討 上記（１）の（エ）、（エ－１）によれば、マージ情報を復号した結果、選択候補の動き情報が２個以上ある場合、すなわち「復号済み動き情報の候補が複数存在」する場合について記載されている。 そうすると、発明特定事項（Ｊ２）については、当初明細書等に記載されているといえる。 （３）発明特定事項（Ｊ３’）、（Ｊ５’’）に関する検討 発明特定事項（Ｊ３’）、（Ｊ５’’）を検討するにあたり、予め「前記第２の予測領域」、「前記第１の動き情報」について検討する。 「前記第２の予測領域」とは、発明特定事項（Ａ）における「復号対象となる対象領域」を、発明特定事項（Ｄ’）における「左側の第１の予測領域と右側の第２の予測領域とに垂直に２分割」にした場合の「右側」の「予測領域」にあたる。 また、「前記第１の動き情報」とは、発明特定事項（Ｆ）における「前記第１の予測領域」、すなわち、発明特定事項（Ｄ’）における「左側」の「予測領域」の「予測信号の生成に用いる第１の動き情報」である。 そうすると、発明特定事項（Ｊ３’）は、発明特定事項（ｊ３’） 「且つ、復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の右側の予測領域の上側において、該右側の予測領域に隣接する複数の上側領域のうちの一部の領域の動き情報が、復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の左側の予測領域の動き情報と一致する場合に」 と読み替えることができる。 また、発明特定事項（Ｊ５’’）は、発明特定事項（ｊ５’’） 「復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の右側の予測領域に隣接する複数の隣接領域に付随する復号済み動き情報のうち、復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の左側の予測領域の動き情報と該右側の予測領域に隣接する複数の上側領域のうちの一部の領域の動き情報とを除く前記復号済み動き情報の候補から、前記右側の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を特定する第２の選択情報を復元し、」 と読み替えることができる。 以上の読み替えを行った上で、発明特定事項（ｊ３’）、（ｊ５’’）が当初明細書に記載された事項であるかどうかについて検討する。 （４）発明特定事項（ｊ３’）、（ｊ５’’）が当初明細書に記載された事項であるかどうかの検討 上記（１）オの（ア）（イ）によれば、符号化ブロックが縦に２分割される予測ブロックＴ１とＴ２について、左側の予測ブロックが予測ブロックＴ１であり、右側の予測ブロックが予測ブロックＴ２であるといえる。 また、上記（１）オの（ウ）によれば、予測ブロックＴ２の上側に隣接するブロックＢａとブロックＢｂの動き情報があることいえる。 ここで、左側の予測ブロックＴ１の動き情報と、上側に隣接するブロックＢａまたはＢｂの少なくともいずれか一方の動き情報が一致する場合は生じうるものであり、この場合が発明特定事項（ｊ３’）の場合に相当する。 以上のことから、発明特定事項（ｊ３’）については、当初明細書等に記載されているといえ、発明特定事項（ｊ３’）の元となる発明特定事項（Ｊ３’)についても同様に、当初明細書等に記載されているといえる。 一方、（１）オの（ア）（イ）によれば、予測ブロックが予測ブロックＴ２である場合には、左側の予測ブロックＴ１の動き情報はブロックマージングの動き情報の候補から除外され、左側の予測ブロックＴ１と上側の隣接ブロックＤの動き情報が一致する場合には、隣接ブロックＤの動き情報もブロックマージングの動き情報の候補から除外されるといえる。 してみると、左側の予測ブロックＴ１の動き情報と、上側に隣接するブロックＢａまたはＢｂの少なくともいずれか一方の動き情報が一致する場合、すなわち、発明特定事項（ｊ３’）を満たす場合、は、Ｔ１に加えてＴ１と動き情報が一致するＢａまたはＢｂの少なくとも一方が動き情報の候補から除外される。 このとき、右側の予測領域に隣接する複数の上側の領域が２箇所しかないことから、発明特定事項（ｊ５’’）において、「復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の右側の予測領域に隣接する複数の隣接領域に付随する復号済み動き情報のうち」、「復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の左側の予測領域の動き情報と該右側の予測領域に隣接する複数の上側領域のうちの一部の領域の動き情報とを除く」と、復号済み動き情報の候補は多くても１つしかなく、復号済み動き情報を特定するための選択情報を復元することはない。 以上のことから、発明特定事項（ｊ３’）が満たされる場合、発明特定事項（ｊ５’’）の「前記第２の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を特定する第２の選択情報を復元」することはない。 また、当初明細書等の他の箇所に、上記発明特定事項（ｊ５’’）に関連する事項であって、上記（１）オの（ア）～（エ）以外の内容を含み、かつ上記発明特定事項（ｊ５’’）が明細書等に記載されていた事項であるということを裏付ける記載を見いだすことができない。 したがって、発明特定事項（ｊ５’’）に関して、当初明細書等には記載も示唆もなく、当初明細書等の記載から自明に導き出せる事項であるともいえず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり、発明特定事項（ｊ５’’）の元となる発明特定事項（Ｊ５’’）についても同様に、当初明細書等には記載も示唆もなく、当初明細書等の記載から自明に導き出せる事項であるともいえず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 ３．　まとめ 以上のとおり、発明特定事項（Ｊ２）、（Ｊ３’）、（Ｊ５’’）を具備するようにする補正を含む審判請求時補正は、本願出願時の明細書等に記載した事項内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ４．　審判請求人の主張について 請求人は、平成３０年３月１９日付け審判請求書の「【請求の理由】」の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（２）補正が適法である理由」の「イ　上記（Ａ）の指摘に対する意見」および「ウ　上記（Ｂ）の指摘に対する意見」において、次の（イ）および（ウ）の主張（以下、「主張イ」、「主張ウ」という。）をしている。 （イ）段落００７４、段落００７５の記載から、段落００７５に記載された処理が、「予測ブロックＴ１の動き情報と予測ブロックＴ２の動き情報とが同じとなることを防止することを目的とした処理であり、予測ブロックＴ２のブロックマージングに用いる動き情報の候補を選出する際の基本方針としての位置付けを有するものであることは明白である」、したがって、発明特定事項（Ｊ３’）の場合に、候補から「前記一部の領域の動き情報」が除かれることは、段落００７４、００７５及び０１２０等の記載から自明な事項である。 （ウ）当初明細書の段落０１２０は、具体例として上側領域の個数が２つ（ブロックＢａ，Ｂｂ）である場合を例示しているが、上側領域の個数が３つ以上の場合にも上述同様の処理を実行可能であることは自明である。すなわち、段落００７５に記載された上記基本方針を踏まえれば、３つ以上の上側領域のうちの一部の領域の動き情報が予測ブロックＴ１（第１の予測領域）の動き情報と一致する場合に、当該一部の領域の動き情報が選択候補（復号済み動き情報の候補）から除外される一方で、残りの複数の上側領域の動き情報（予測ブロックＴ１の動き情報と一致しない動き情報）が選択候補に含まれ得ることは自明である。 そこで、上記主張イ、ウについて検討する。 （１）主張イについて 上記２．（４）において検討したとおり、ブロックマージングの動き情報の候補から「前記一部の領域の動き情報」が除かれることは当審においても認めており、このとき、右側の予測領域に隣接する複数の上側の領域が２箇所しかないことから、発明特定事項（ｊ５’’）において、「復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の右側の予測領域に隣接する複数の隣接領域に付随する復号済み動き情報のうち」、「復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の左側の予測領域の動き情報と該右側の予測領域に隣接する複数の上側領域のうちの一部の領域の動き情報とを除く」と、復号済み動き情報の候補は多くても１つしかなく、復号済み動き情報を特定するための選択情報を復元することはない。 すなわち、発明特定事項（Ｊ５’’）における「前記第２の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を特定する第２の選択情報を復元」することは当初明細書等には記載されておらず、かつ当初明細書等の記載から当業者にとって自明の事項であるということはできない。 （２）主張ウについて 予測ブロック分割タイプについて、明細書段落【００５７】には以下の記載がある。 「【００５７】 予測ブロック分割タイプ選択器１１３は、符号化処理の対象となる対象領域（対象符号化ブロック）を予測処理が行われる予測領域に分割する。例えば、符号化ブロック毎に図２０の（Ａ）～（Ｈ）の何れかを選択して当該符号化ブロックを小分割する。分割された領域を予測領域（予測ブロック）と呼び、図２０の（Ａ）～（Ｈ）の各分割方法を予測ブロック分割タイプと呼ぶ。予測ブロック分割タイプの選択方法は限定されるものではない。例えば、ラインＬ１０２を経由して入力された対象符号化ブロックの信号に対して各小分割を実施し、後述する予測処理や符号化処理を実際に実施して、符号化ブロックの原信号と再生信号との間の符号化誤差信号電力と符号化ブロックの符号化に要する符号量から算出されるレート歪値が最小となる分割タイプを選択する方法などが利用できる。対象符号化ブロックの予測ブロック分割タイプはラインＬ１１３ａとラインＬ１１３ｂとラインＬ１１３ｃを経由してそれぞれ、予測情報用メモリ１１５と動き情報推定器１１４と予測信号生成器１０３に出力される。」 また、図２０には以下の図がある。 「 」 しかしながら、これらを見ても、図２０（Ａ）～（Ｈ）の各予測ブロック分割タイプの選択方法が限定されないことがいえるにすぎず、図２０（Ａ）～（Ｈ）以外の予測分割タイプとして、上側領域の個数が３つ以上の場合が存在するような予測ブロック分割タイプ（例えば、隣接ブロック４０２のうち図１２（Ｂ）の予測ブロックＴ２（図１２（Ｂ）のブロックＴ２ａ及びＴ２ｂを含むブロック）の上側に隣接する部分を３つ以上に分割するような予測ブロック分割タイプ）は、当初明細書等に記載されておらず、また当初明細書等の記載から自明であるとはいえない。 さらに、上側領域が３つ以上の場合が存在するような予測ブロック分割タイプに関連する事項が、当初明細書等の他の箇所に記載されていた事項であるか、または当初明細書等の記載から自明であることを示す根拠は見いだせない。 なお、上記主張イ、ウに関して、令和１年５月２４日付けで審尋したところ、これに対する令和１年７月２６日の回答書において、審判請求人からは上記補正が適法であることの根拠については何らの回答もなく、特許請求の範囲の発明特定事項（Ｊ５’’）の一部分を削除することを含む補正を行う機会を求める旨の回答がなされたのみであった。 したがって、審判請求人の主張は採用できない。 第４　本願発明について １　本願発明 平成３０年３月１９日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年６月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２に示した「補正前請求項３発明」と記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２　本件補正 平成２９年６月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし５を、本件補正による特許請求の範囲の請求項１ないし５に補正するものであり、本件補正は、「当初請求項３発明」を「本願発明」とするものであり、以下のエ～カの補正事項（以下、補正事項エ」～「補正事項カ」という）を含むものである（下線は補正箇所を示す。）。 （エ）　発明特定事項（Ｄ）における「予測ブロック分割タイプ」を、発明特定事項（Ｄ’）として「対象領域を左側の第１の予測領域と右側の第２の予測領域とに垂直に２分割するタイプを示す場合」とする補正 （オ）　発明特定事項（Ｊ１）の後に、本件補正後の請求項３の発明特定事項（Ｊ３）「且つ、前記第２の予測領域の上側において該第２の予測領域に隣接する上側領域の動き情報が前記第１の動き情報と一致する」場合という事項を追加する補正 （カ）　発明特定事項（Ｊ５）における「前記第１の動き情報を除く復号済み動き情報の候補」を、発明特定事項（Ｊ５’）として「前記第１の動き情報と前記上側領域の動き情報とを除く復号済み動き情報の候補」とする補正 ３　原査定における拒絶の理由 原査定は、本件補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないという拒絶の理由を含むものである。 補正後の請求項３の発明特定事項（Ｊ１）、（Ｊ３）、（Ｊ４）、（Ｊ５’）及び（Ｊ６）は、当初明細書等には記載されていない。 すなわち、以下の点は、当初明細書等には記載されていない。 （iii）発明特定事項（Ｊ１）及び（Ｊ３）（上述の通り、上側領域の動き情報が第１の動き情報と一致する場合には、そもそも、第２のマージ識別情報は送られていない）。 （iv）発明特定事項（Ｊ１）、（Ｊ３）及び（Ｊ４）（上述の通り、上側領域の動き情報が第１の動き情報と一致する場合には、そもそも、マージは行わないのであるから、第２の選択情報も復元されていない）。 （v）発明特定事項（Ｊ３）の場合に、発明特定事項（Ｊ５’）の「前記第２の予測領域に隣接する複数の隣接領域に付随する復号済み動き情報のうち、前記第１の動き情報と前記上側領域の動き情報とを除く復号済み動き情報の候補から、前記第２の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を特定する」という事項（上述の通り、上側領域の動き情報が第１の動き情報と一致する場合には、そもそも、マージは行われていない）。 第５　本件補正に対する当審の判断 １　当初明細書等に記載された事項 当初明細書等における、画像符号化装置の予測情報符号器１１６、及び画像復号装置の予測情報復号器２０８についての記載は、上記「第３　平成３０年３月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の［理由］の２（１）のとおりである。 ２　発明特定事項（Ｊ３）、（Ｊ５’）に関する検討 発明特定事項（Ｊ３）、（Ｊ５’）を検討するにあたり、予め「前記第２の予測領域」、「前記第１の動き情報」について検討する。 「前記第２の予測領域」とは、発明特定事項（Ａ）における「復号対象となる対象領域」を、発明特定事項（Ｄ’）における「左側の第１の予測領域と右側の第２の予測領域とに垂直に２分割」にした場合の「右側」の「予測領域」にあたる。 また、「前記第１の動き情報」とは、発明特定事項（Ｆ）における「前記第１の予測領域」、すなわち、発明特定事項（Ｄ’）における「左側」の「予測領域」の「予測信号の生成に用いる第１の動き情報」である。 そうすると、発明特定事項（Ｊ３）は、発明特定事項（ｊ３） 「且つ、復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の右側の予測領域の上側において該右側の予測領域に隣接する上側領域の動き情報が復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の左側の予測領域の動き情報と一致する場合に」 と読み替えることができる。 また、発明特定事項（Ｊ５’）は、発明特定事項（ｊ５’） 「復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の右側の予測領域に隣接する複数の隣接領域に付随する復号済み動き情報のうち、復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の左側の予測領域の動き情報と該右側の予測領域に隣接する上側領域の動き情報とを除く復号済み動き情報の候補から、前記右側の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を特定する第２の選択情報を復元し、」 と読み替えることができる。 以上の読み替えを行った上で、発明特定事項（ｊ３）、（ｊ５’）が当初明細書に記載された事項であるかどうかについて検討する。 ３　発明特定事項（ｊ３）、（ｊ５’）が当初明細書に記載された事項であるかどうかの検討 上記「第３　平成３０年３月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２．審判請求時補正の適合性」の（１）オの（ア）（イ）によれば、符号化ブロックが縦に２分割される予測ブロックＴ１とＴ２について、左側の予測ブロックが予測ブロックＴ１であり、右側の予測ブロックが予測ブロックＴ２であるといえる。 また、同（１）オの（イ）によれば、予測ブロックＴ２の上側に隣接するブロックＤの動き情報があることいえる。 ここで、左側の予測ブロックＴ１の動き情報と、上側に隣接するブロックＤの動き情報が一致する場合は生じうるものであり、この場合が発明特定事項（ｊ３）の場合に相当する。 以上のことから、発明特定事項（ｊ３）については、当初明細書等に記載されているといえ、発明特定事項（ｊ３）の元となる発明特定事項（Ｊ３）についても同様に、当初明細書等に記載されているといえる。 一方、同（１）オの（ア）（イ）によれば、予測ブロックが予測ブロックＴ２である場合には、左側の予測ブロックＴ１の動き情報はブロックマージングの動き情報の候補から除外され、左側の予測ブロックＴ１と上側の隣接ブロックＤの動き情報が一致する場合には、隣接ブロックＤの動き情報もブロックマージングの動き情報の候補から除外されるといえる。 このとき、発明特定事項（ｊ５’）において、「復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の右側の予測領域に隣接する複数の隣接領域に付随する復号済み動き情報のうち」、「復号対象となる対象領域を垂直に２分割した場合の左側の予測領域の動き情報と該右側の予測領域に隣接する上側領域の動き情報とを除く」と、右側の予測領域に隣接する領域は存在しないことから、復号済み動き情報の候補は存在しないので、復号済み動き情報を特定するための選択情報を復元することはない。 以上のことから、発明特定事項（ｊ３）が満たされる場合、発明特定事項（ｊ５’）の「前記第２の予測領域の予測信号の生成に用いる第２の動き情報を特定する第２の選択情報を復元」することはない。 また、当初明細書等の他の箇所に、上記発明特定事項（ｊ５’）に関連する事項であって、同（１）オの（ア）（イ）以外の内容を含み、かつ上記発明特定事項（ｊ５’）が明細書等に記載されていた事項であるということを裏付ける記載を見いだすことができない。 したがって、発明特定事項（ｊ５’）に関して、当初明細書等には記載も示唆もなく、当初明細書等の記載から自明に導き出せる事項であるともいえず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり、発明特定事項（ｊ５’）の元となる発明特定事項（Ｊ５’）についても同様に、当初明細書等には記載も示唆もなく、当初明細書等の記載から自明に導き出せる事項であるともいえず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。 ４　まとめ 以上を総合すると、発明特定事項（Ｊ３）、（Ｊ５’）を具備するようにする補正を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第６　むすび 以上のとおり、平成２９年６月９日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとの理由は依然として解消していない。 よって、結論のとおり審決する。