2017-800093

上記当事者間の特許第６０２６６７２号発明「油組成物からの好ましくない成分の除去」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６０２６６７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５、１１－１７〕、６、〔７、１０〕、〔８、９〕、１８、１９について訂正することを認める。 特許第６０２６６７２号の請求項１８、１９に係る発明についての特許を無効とする。 特許第６０２６６７２号の請求項１ないし１７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。 審判費用は、その１９分の１７を請求人の負担とし、１９分の２を被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６０２６６７２号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１５－５４０１２７号）は、２０１３年（平成２５年）１０月３１日（優先権主張　２０１２年１１月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１０月２１日に特許権の設定登録がされたものである。 以降の手続の経緯は、概略以下のとおりである。 平成２９年　７月１４日　　：無効審判請求書（請求項１～１９に対し） 及び甲第１～２９号証の提出 同年　８月２４日付け：手続補正指令（方式） 同年　９月１４日　　：審判請求書の手続補正書（請求の理由）、 審判請求書の手続補正書 （証拠方法、請求の理由、証拠説明書）、 甲第１７号証（不鮮明頁(８２～８７頁） の是正） 及び甲第１７号証の抄訳の提出 同年　９月２２日付け：答弁指令、請求書副本及び手続補正書副本 （２通）の送達 平成３０年　１月２５日　　：審判事件答弁書、乙第１～４号証 及び訂正請求書の提出 同年　２月　１日付け：手続補正指令（方式） 同年　３月　５日　　：訂正請求書の手続補正書（請求の理由） の提出 同年　同月１５日付け：答弁書副本の送付、並びに訂正請求書副本 及びその手続補正書副本の送付 同年　４月１９日　　：弁駁書及び甲第３０～４４号証の提出 同年　６月１４日付け：弁駁書副本の送付 同年　同月２９日付け：審理事項通知（両当事者あて） 同年　９月１１日　　：口頭審理陳述要領書（被請求人）、 乙第５～１１号証及び参考資料１の提出 同年　同月１２日付け：口頭審理陳述要領書（被請求人）副本 の送付 同年　同月２５日　　：口頭審理陳述要領書（請求人）、 甲第２４号証（訳文追加） 及び甲第４５～５６号証の提出 同年１０月　１日付け：口頭審理陳述要領書（請求人）副本の送付 同年　同月１６日　　：第１回口頭審理 同年１１月１３日　　：上申書（被請求人）、 乙第１１号証（抄訳追加）、 及び乙第１２、１３号証の提出 同年　同月　同日　　：上申書（請求人）の提出 同年　同月１５日付け：上申書（被請求人）副本の送付 同日付け：上申書（請求人）副本の送付 同年１２月　４日　　：上申書（被請求人）の提出 同年　同月　同日　　：上申書（請求人） 及び甲第５７号証の提出 平成３１年　２月２７日　　：上申書（請求人） 及び甲第５８～５９号証の提出 令和　元年　５月３０日付け：審決の予告 同年　９月　４日　　：上申書（被請求人） 及び訂正請求書の提出 同年　同月１１日付け：上申書（被請求人）副本 及び訂正請求書副本の送付 同年１０月１１日　　：弁駁書 及び甲第６０号証の提出 同年１１月２２日　　：上申書（被請求人） 及び乙第１４～２０号証の提出 第２　訂正請求について １．本件訂正請求 上記第１「手続の経緯」のとおり、被請求人から令和元年９月４日に訂正請求書が提出されて、本件特許請求の範囲の訂正の請求がされたので、特許法第１３４条の２第６項の規定により、平成３０年３月５日提出の手続補正書により補正された平成３０年１月２５日提出の訂正請求書による訂正の請求は、取り下げられたものとみなす。 ２．請求の趣旨 令和元年９月４日に提出された訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第６０２６６７２号の特許請求の範囲を、本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１９について訂正することを求める。」というものである。 ３．訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに、請求項ごと又は一群の請求項ごとに、訂正後の請求項１～１９について訂正することを求めるものであって、具体的には、一群の請求項をなす請求項１～１７に係る下記（１）訂正事項１ないし（１８）訂正事項１８の訂正、請求項１８に係る下記（１９）訂正事項１９の訂正、及び請求項１９に係る下記（２０）訂正事項２０の訂正からなるものである。 なお、訂正事項１～訂正事項１８に係る訂正前の請求項１～１７は、請求項２～１７が請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、上記訂正事項に係る訂正により、対応する訂正後の請求項１～１７に訂正されるから、これらの訂正事項は一群の請求項１～１７について請求されたものである。 また、被請求人は、訂正が認められる場合には、訂正後の請求項６、７、８、９、１０については、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 （１）訂正事項１ 請求項１の（ａ）において、「ここで親油性成分が、環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され」（特許掲載公報の請求項１の３～４行）とあるのを、「ここで好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含み」と訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～５、１１～１７も、同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の（ｂ）の「油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような」（特許掲載公報の請求項１の５～７行）を「原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような」と訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～５、１１～１７も、同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１の（ｃ）の「ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、親油性成分、特に好ましくない親油性成分が遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップ」（特許掲載公報の請求項１の８～１０行）を「ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップ」と訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～５、１１～１７も、同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項１の（ｄ）において、「ステップ（ｃ）からの組成物をさらなる処理ステップに場合によってはかけるステップ」（特許掲載公報の請求項１の１１～１２行）とあるのを、「ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップ」と訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～５、１１～１７も、同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１の「ステップとを含み、」（特許掲載公報の請求項１の１１～１３行）の後に、「ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり、」を加える訂正をする。請求項１の記載を引用する請求項２～５、１１～１７も、同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項１の「ステップ（ｃ）前に、特に脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む外部揮発性作業流体を」（特許掲載公報の請求項１の１４～１５行）を、「ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を」と訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～５、１１～１７も、同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項２の「親水性成分が、タンパク質性化合物および場合によっては他の水溶性成分から選択される」を、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％である」に訂正する。請求項２の記載を引用する請求項４、５、１１～１７も、同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項３の「環境汚染物質が、ポリ塩化ビフェニル、臭素化難燃剤および／またはペルフルオロ化合物を含む」を、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が２重量％である」に訂正する。請求項３の記載を引用する請求項４、５、１１～１７も、同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項４の「多不飽和脂肪酸、特に多不飽和ω－３脂肪酸、より特定するとＥＰＡおよびＤＨＡ」を、「多不飽和脂肪酸、多不飽和ω－３脂肪酸またはＥＰＡおよびＤＨＡ」に訂正する。請求項４の記載を引用する請求項５、１１～１７も、同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 請求項６に「原油組成物が、トリグリセリド形および／またはリン脂質形、特にトリグリセリド形の脂肪酸を原油組成物の少なくとも５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％または９０重量％の範囲で含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法」と記載されているのを、 「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、ここで好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含み、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと、 （ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップと を含み、 ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、 ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加せず、 原油組成物が、トリグリセリドおよび／またはリン脂質あるいはトリグリセリドを原油組成物の少なくとも５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％または９０重量％の範囲で含む、 方法。」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 請求項７に「水性流体処理ステップ（ｂ）が、原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させるステップを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法」と記載されているのを、 「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、ここで好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含み、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと、 （ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップと を含み、 ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させるステップを含み、水性流体が、相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有し、 ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。」 に訂正する。請求項７の記載を引用する請求項１０も、同様に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 請求項８に「水性流体処理ステップ（ｂ）が、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法」と記載されているのを、 「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、ここで好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含み、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと、 （ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップと を含み、 ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、 ステップ（ｂ）後に、油組成物が好ましくない親水性成分を実質的に含まず、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。」 に訂正する。請求項８の記載を引用する請求項９も、同様に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 請求項９に「塩基が、アルカリ金属水酸化物、特に水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムである」と記載されているのを、「塩基が、アルカリ金属水酸化物あるいは水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムであり、ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％ある」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 請求項１０に「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％、好ましくは１～３重量％、最も好ましくは２重量％である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法」と記載されているのを、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％または２重量％である、請求項７に記載の方法」と訂正する。 （１５）訂正事項１５ 請求項６、７、８、９、１０の記載を引用する請求項１１～１７を、請求項６、７、８、９、１０の記載を引用しないものに訂正する。 （１６）訂正事項１６ 請求項１４の「ω－３脂肪酸、特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡを」を、「ω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡを」に訂正する。請求項１４の記載を引用する請求項１７も、同様に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 請求項１５の「ω－３脂肪酸、特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡを」を、「ω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡを」に訂正する。請求項１５の記載を引用する請求項１７も、同様に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 請求項１６の「ω－３脂肪酸、特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡを」を、「ω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡを」に訂正する。請求項１６の記載を引用する請求項１７も、同様に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 請求項１８の「内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物の、好ましくない親油性成分を遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップにおける供給材料としての使用であって、親油性成分が、環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される」（特許掲載公報の請求項１８の１～５行）を、「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物の、好ましくない親油性成分を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップにおける供給材料としての使用であって、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物である」と訂正する。 （２０）訂正事項２０ 請求項１９において、「内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物であって、親油性成分が、環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される」（特許掲載公報の請求項１９の１～３行）とあるのを、「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物であって、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物である」と訂正する。 ４．訂正の目的の適否 （１）訂正事項１ （１－１）「ここで親油性成分が」を「ここで・・・好ましくない親油性成分が」とする訂正について 訂正前の請求項１には、「（ａ）好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、ここで親油性成分が、環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され、」と記載されていたところ、後段の「ここで親油性成分が」における「親油性成分」が、前段の「好ましくない親油性成分」を受けるものであり、本来は「好ましくない親油性成分」と記載されるべきものが、誤って「好ましくない」を省略して記載されたものであったことは、文脈上明らかである。また、本件明細書の［００１７］には、「本発明は、ストリッピング用の内部作業流体として油中に自然に含まれている遊離脂肪酸を使用して、好ましくない親油性成分、例えば環境汚染物質およびコレステロールを除去することによって、」と記載され、［００２３］には「好ましくない親油性成分としては、コレステロールおよび環境汚染物質・・・が挙げられているが、」と記載されているから、上記請求項１の後段の、「ここで親油性成分が、環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され、」という記載が、「好ましくない親油性成分」についての記載であったことは、本件明細書の記載を参酌することによっても明らかである。 よって、訂正事項１のうち、請求項１における「ここで親油性成分が」を「ここで・・・好ましくない親油性成分が」とする訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （１－２）「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され」を「臭素化難燃剤であり」とする訂正について 訂正事項１のうち、訂正前の請求項１に記載されていた「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され」を「臭素化難燃剤であり」とする訂正は、（好ましくない）親油性成分の選択肢を、本件明細書の［００２３］に記載された環境汚染物質の一つである「臭素化難燃剤」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１－３）「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり」を加える訂正について 訂正事項１のうち、訂正前の請求項１に「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり」を加える訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた「好ましくない親水性成分」を、本件明細書の［００２２］に記載された好ましくない親水性成分の一つである「タンパク質性化合物」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１－４）「遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含み」を加える訂正について 訂正事項１のうち、訂正前の請求項１に「遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含み」を加える訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた「遊離脂肪酸」を、本件明細書の［００３９］に記載された「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」を含むものに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１－５）請求項２～５、１１～１７について 訂正後の請求項２～５、１１～１７は、訂正後の請求項１に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項１の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正及び同第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）訂正事項２ （２－１）「油組成物中に存在する」を「原油組成物中に存在する」とする訂正について 訂正前の請求項１には、「（ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと」と記載されていたところ、後段の「油組成物中に存在する」における「油組成物」が、前段の「原油組成物」を受けるものであり、本来は「原油組成物」と記載されるべきものが、誤って省略して記載されたものであったことは、文脈上明らかである。 よって、訂正事項２のうち、請求項１における「油組成物中に存在する」を「原油組成物中に存在する」とする訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２－２）「遊離脂肪酸」を「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」とする訂正について 訂正事項２のうち、訂正前の請求項１の（ｂ）における「内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸」を「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」とする訂正は、内部揮発性作業流体としての「遊離脂肪酸」を、本件明細書の［００３７］、［００３８］に典型的なものとして記載されている「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」を含むものに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２－３）請求項２～５、１１～１７について 訂正後の請求項２～５、１１～１７は、訂正後の請求項１に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項２の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正及び同第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）訂正事項３ （３－１）「遊離脂肪酸」を「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」とする訂正について 訂正事項３のうち、訂正前の請求項１の（ｃ）における「内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸」及び「遊離脂肪酸と共に」を、それぞれ「内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」及び「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に」とする訂正は、内部揮発性作業流体としての「遊離脂肪酸」を、本件明細書の［００３７］、［００３８］に典型的なものとして記載されている「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」を含むものに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３－２）「親油性成分、特に好ましくない親油性成分」を「好ましくない親油性成分」とする訂正について 訂正事項３のうち、訂正前の請求項１の（ｃ）における「親油性成分、特に好ましくない親油性成分」を「好ましくない親油性成分」とする訂正は、ステップ（ｃ）において、分離される「親油性成分」が、単に「親油性」であるだけでなく、「好ましくない親油性成分」であることを特定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３－３）請求項２～５、１１～１７について 訂正後の請求項２～５、１１～１７は、訂正後の請求項１に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項３の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （４）訂正事項４ （４－１）「さらなる処理ステップ」を「多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップ」とする訂正について 訂正事項４のうち、訂正前の請求項１の（ｄ）における「さらなる処理ステップ」を「多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップ」とする訂正は、さらなる処理の内容を、本件明細書の［００６２］に記載されている「多不飽和脂肪酸の濃縮」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （４－２）「場合によってはかける」を「かける」とする訂正について 訂正事項４のうち、訂正前の請求項１の（ｄ）における「場合によってはかけるステップ」を「かけるステップ」とする訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた「場合によっては」なる任意付加的／選択的記載を削除し、ステップ（ｄ）が必ず含まれるステップであることを特定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （４－３）請求項２～５、１１～１７について 訂正後の請求項２～５、１１～１７は、訂正後の請求項１に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項４の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５の訂正は、訂正前の請求項１に、「ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり、」という発明特定事項を直列的に付加することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正後の請求項２～５、１１～１７は、訂正後の請求項１に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項５の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項１には、「ステップ（ｃ）前に、特に脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない」と記載されていたところ、当該記載では、ステップ（ｃ）前に油組成物に添加しないとされる「外部揮発性作業流体」が、「脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む」ものに限られるのか、あるいはそれらに限られないすべての「外部揮発性作業流体」であるのかが判然としないから、訂正前の請求項１の上記記載は、技術的に不明瞭なものである。訂正事項６の訂正は、「特に脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む外部揮発性作業流体」という記載から、「特に脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む」を削除することにより、ステップ（ｃ）前に油組成物に添加しない「外部揮発性作業流体」の範囲を明らかにするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正後の請求項２～５、１１～１７は、訂正後の請求項１に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項６の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （７）訂正事項７ （７－１）「親水性成分が、タンパク質性化合物・・・から選択される」を削除する訂正について 訂正事項７のうち、訂正前の請求項２に記載されていた「親水性成分が、タンパク質性化合物・・・から選択される」を削除する訂正は、訂正事項１による請求項１の訂正（上記第２　４．（１）（１－３）「『好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり』を加える訂正について」を参照。）により、訂正前の請求項１に「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり」が加えられることに伴い、記載を整合させるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （７－２）「および場合によっては他の水溶性成分」を削除する訂正について 訂正前の請求項２の「親水性成分がタンパク質性化合物および場合によっては他の水溶性成分から選択される」という記載では、「場合によっては他の水溶性成分」という記載が、どのような場合に「他の水溶性成分」が親水性成分の選択肢になり得るのかが判然とせず、親水性成分の範囲が不明瞭となっていた。訂正事項７のうち、訂正前の請求項２に記載されていた「および場合によっては他の水溶性成分」を削除する訂正は、「場合によっては」選択され得るものとされていた「他の水溶性成分」を、「親水性成分」の選択肢から削除することにより、親水性成分の選択肢を明確化し、同時に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （７－３）「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％である」を加える訂正について 訂正事項７のうち、訂正前の請求項２に、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％である」を加える訂正は、発明特定事項を直列的に付加することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （７－４）請求項４、５、１１～１７について 訂正後の請求項４、５、１１～１７は、訂正後の請求項２に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項７の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （８）訂正事項８ （８－１）「環境汚染物質が、ポリ塩化ビフェニル、臭素化難燃剤および／またはペルフルオロ化合物を含む」を削除する訂正について 訂正事項８のうち、訂正前の請求項３に記載されていた「環境汚染物質が、ポリ塩化ビフェニル、臭素化難燃剤および／またはペルフルオロ化合物を含む」を削除する訂正は、訂正事項１による請求項１の訂正（上記第２　４．（１）（１－２）「『環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され』を『臭素化難燃剤であり』とする訂正について」を参照。）により、訂正前の請求項１における（好ましくない）親油性成分の選択肢が環境汚染物質の一つである「臭素化難燃剤」に限定されることに伴い、記載を整合させるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （８－２）「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が２重量％である」を加える訂正について 訂正事項８のうち、訂正前の請求項３に、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が２重量％である」を加える訂正は、発明特定事項を直列的に付加することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （８－３）請求項４、５、１１～１７について 訂正後の請求項４、５、１１～１７は、訂正後の請求項３に連動し て訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項８の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （９）訂正事項９ 訂正前の請求項４には、「原油組成物が、多不飽和脂肪酸、特に多不飽和ω－３脂肪酸、より特定するとＥＰＡおよびＤＨＡを含む」と記載されていたところ、当該「特に」及び「より特定すると」という文言を含む記載では、請求項４に係る発明の原油組成物の含有成分が「多不飽和脂肪酸」であるのか、あるいはより特定された「多不飽和ω－３脂肪酸」又は「ＥＰＡおよびＤＨＡ」であるのかが不明瞭になっていた。訂正事項９の訂正は、上記記載を「原油組成物が、多不飽和脂肪酸、多不飽和ω－３脂肪酸またはＥＰＡおよびＤＨＡを含む」とすることで、「多不飽和ω－３脂肪酸またはＥＰＡおよびＤＨＡ」が「多不飽和脂肪酸」の例示にすぎないことを明瞭にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正後の請求項５、１１～１７は、訂正後の請求項４に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項９の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （１０）訂正事項１０ （１０－１）引用関係の解消について 訂正前の請求項６は、訂正前の請求項１～５のいずれか一項を引用する形式で記載されていたところ、訂正事項１０の訂正により、請求項１～５の記載を引用しない独立形式に改められるから、訂正事項１０の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、他の請求項との引用関係を解消するために訂正後の請求項６に記載されることとなったステップ（ａ）～（ｄ）等の具体的構成は、上記訂正事項１～６に係る訂正後の請求項１と同様の内容を含むものであるから、訂正事項１０の上記訂正は、訂正事項１～６の訂正と同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号～同第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。 （１０－２）「トリグリセリド形および／またはリン脂質形、特にトリグリセリド形の脂肪酸」を「トリグリセリドおよび／またはリン脂質あるいはトリグリセリド」とする訂正について 訂正前の請求項６には、「原油組成物が、トリグリセリド形および／またはリン脂質形、特にトリグリセリド形の脂肪酸を・・・含む」と記載されていたところ、当該請求項６に対応する本件明細書の［００３２］には、「例えば、原油組成物は、・・・トリグリセリドおよび／またはリン脂質、好ましくはトリグリセリドを含んでいてもよい」と記載されているから、上記訂正前の請求項６における「トリグリセリド形および／またはリン脂質形、特にトリグリセリド形の脂肪酸」は、本来、「トリグリセリドおよび／またはリン脂質、特にトリグリセリド」と記載されるべきものが、誤って記載されたものであったことは明らかである。 また、上記訂正前の請求項６の「特に」という文言を含む記載では、請求項６に係る発明の原油組成物の含有成分についての特定が、「トリグリセリドおよび／またはリン脂質」についてのものであるのか、あるいは「トリグリセリド」についてのものであるのかが不明瞭になっていたところ、訂正事項１０の訂正は、「、特に」を「あるいは」とすることで、「トリグリセリド」が「トリグリセリドおよび／またはリン脂質」の例示であることを明瞭にするものである。 よって、訂正事項１０の上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正及び同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （１１）訂正事項１１ （１１－１）引用関係の解消について 訂正前の請求項７は、訂正前の請求項１～６のいずれか一項を引用する形式で記載されていたところ、訂正事項１１の訂正により、請求項１～６の記載を引用しない独立形式に改められるから、訂正事項１１の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、他の請求項との引用関係を解消するために訂正後の請求項７に記載されることとなったステップ（ａ）～（ｄ）等の具体的構成は、上記訂正事項１～６に係る訂正後の請求項１と同様の内容を含むものであるから、訂正事項１１の上記訂正は、訂正事項１～６の訂正と同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号～同第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。 （１１－２）水性流体処理ステップ（ステップ（ｂ））について 訂正前の請求項７には、「水性流体処理ステップ（ｂ）が、原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させるステップを含む」ことが記載されていたが、訂正前の請求項７が引用する訂正前の請求項１～６のいずれにも「水性流体処理ステップ」という用語が記載されていなかったため、いずれのステップを指すのかが不明瞭になっていた。訂正事項１１のうち、訂正前の請求項７における「水性流体処理ステップ（ｂ）」を「ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップ」とする訂正は、当該ステップが訂正事項１による訂正後の請求項１に記載された「（ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップ」の「水性流体処理ステップ」を指すことを明瞭にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１１のうち、上記ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップに、「相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有し、」を加える訂正は、発明特定事項を直列的に付加することによって、ステップ（ｂ）を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１１－３）請求項１０について 訂正後の請求項１０は、訂正後の請求項７に連動して訂正されるから、請求項１０についての訂正事項１１の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号～同第４号に掲げる事項を目的とするものである。 （１２）訂正事項１２ （１２－１）引用関係の解消について 訂正前の請求項８は、訂正前の請求項１～６のいずれか一項を引用する形式で記載されていたところ、訂正事項１２の訂正により、請求項１～６の記載を引用しない独立形式に改められるから、訂正事項１２の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、他の請求項との引用関係を解消するために訂正後の請求項８に記載されることとなったステップ（ａ）～（ｄ）等の具体的構成は、上記訂正事項１～６に係る訂正後の請求項１と同様の内容を含むものであるから、訂正事項１２の上記訂正は、訂正事項１～６の訂正と同様に、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号～同第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。 （１２－２）水性流体処理ステップ（ステップ（ｂ））について 訂正前の請求項８には、「水性流体処理ステップ（ｂ）が、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含む」ことが記載されていたが、訂正前の請求項８が引用する訂正前の請求項１～６のいずれにも「水性流体処理ステップ」という用語が記載されていなかったため、いずれのステップを指すのかが不明瞭になっていた。訂正事項１２のうち、訂正前の請求項８における「水性流体処理ステップ（ｂ）」を「ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップ」とする訂正は、当該ステップが訂正事項１による訂正後の請求項１に記載された「（ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップ」の「水性流体処理ステップ」を指すことを明瞭にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１２のうち、上記ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップに、「ステップ（ｂ）後に、油組成物が好ましくない親水性成分を実質的に含まず、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり、」を加える訂正は、発明特定事項を直列的に付加することによって、ステップ（ｂ）を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１２－３）請求項９について 訂正後の請求項９は、訂正後の請求項８に連動して訂正されるから、請求項９についての訂正事項１２の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号～同第４号に掲げる事項を目的とするものである。 （１３）訂正事項１３ （１３－１）「、特に」を「あるいは」とする訂正について 訂正前の請求項９には、「塩基が、アルカリ金属水酸化物、特に水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムである」と記載されていたところ、当該「特に」という文言を含む記載では、請求項９に係る発明における塩基が、「アルカリ金属水酸化物」全般であるのか、あるいは「水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウム」に限られるのかが不明瞭になっていた。訂正事項１３のうち、訂正前の請求項９における「、特に」を「あるいは」とする訂正は、上記記載を「塩基が、アルカリ金属水酸化物あるいは水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムである」とすることで、「水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウム」が「アルカリ金属水酸化物」の例示であることを明瞭にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （１３－２）「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％であ」ることを加える訂正について 訂正事項１３のうち、訂正前の請求項９に、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％であ」ることを加える訂正は、発明特定事項を直列的に付加することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１４）訂正事項１４ （１４－１）引用請求項の減少について 訂正前の請求項１０は、訂正前の請求項１～９のいずれか一項を引用する形式で記載されていたところ、訂正事項１４の訂正により、請求項７のみを引用するように記載が改められるから、訂正事項１４の上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１４－２）遊離脂肪酸の量について 訂正前の請求項１０には、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％、好ましくは１～３重量％、最も好ましくは２重量％である」と記載されていたところ、当該「好ましくは」及び「最も好ましくは」という文言を含む記載では、請求項１０に係る発明における油組成物中の遊離脂肪酸量が不明瞭になっていた。訂正事項１４の訂正は、訂正後の請求項１０における上記記載を、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％または２重量％である」とすることで、遊離脂肪酸の量は「１～３重量％または２重量％」であることを明瞭にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、上記訂正のうち、「０．５重量％から５重量％、」を削除する訂正は、訂正後の請求項１０が引用する訂正後の請求項７において、訂正事項１１による請求項７の訂正（上記第２　４．（１１）（１１－１）「引用関係の解消について」及び４．（５）「訂正事項５」を参照。）により、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％」であることが特定されることに伴い、記載を整合させるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１５）訂正事項１５ 訂正前の請求項１１～１７はいずれも引用形式で記載され、訂正前の請求項６～１０のいずれか一項を直接又は間接的に引用する場合を含んでいたところ、訂正事項１５の訂正は、訂正後の請求項１１～１７において、訂正後の請求項６～１０のいずれも引用しないものとすることにより、引用請求項数を減少させるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１６）訂正事項１６ 訂正前の請求項１４には、「ω－３脂肪酸、特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡ・・・を濃縮」することが記載されていたところ、当該「特に」という文言を含む記載では、請求項１４に係る発明において「ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」が濃縮されることが必須であるのか、あるいはそれらに限られない「ω－３脂肪酸」が濃縮されればよいのかが不明瞭になっていた。訂正事項１６の訂正は、請求項１４における上記記載を、「ω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」とすることで、「ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」が「ω－３脂肪酸」の例示であることを明瞭にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正後の請求項１７は、訂正後の請求項１４に連動して訂正されるから、請求項１７についての訂正事項１６の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （１７）訂正事項１７ 訂正前の請求項１５には、「ω－３脂肪酸、特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡ・・・を濃縮」することが記載されていたところ、当該「特に」という文言を含む記載では、請求項１５に係る発明において「ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」が濃縮されることが必須であるのか、あるいはそれらに限られない「ω－３脂肪酸」が濃縮されればよいのかが不明瞭になっていた。訂正事項１７の訂正は、請求項１５における上記記載を、「ω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」とすることで、「ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」が「ω－３脂肪酸」の例示であることを明瞭にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正後の請求項１７は、訂正後の請求項１５に連動して訂正されるから、請求項１７についての訂正事項１７の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （１８）訂正事項１８ 訂正前の請求項１６には、「ω－３脂肪酸、特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡ・・・を濃縮」することが記載されていたところ、当該「特に」という文言を含む記載では、請求項１４に係る発明において「ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」が濃縮されることが必須であるのか、あるいはそれらに限られない「ω－３脂肪酸」が濃縮されればよいのかが不明瞭になっていた。訂正事項１８の訂正は、請求項１６における上記記載を、「ω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」とすることで、「ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」が「ω－３脂肪酸」の例示であることを明瞭にするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正後の請求項１７は、訂正後の請求項１６に連動して訂正されるから、請求項１７についての訂正事項１８の訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （１９）訂正事項１９ （１９－１）「遊離脂肪酸」を「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」とする訂正について 訂正事項１９のうち、訂正前の請求項１８における「内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸」及び「遊離脂肪酸と共に」を、それぞれ「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」及び「内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に」とする訂正は、内部揮発性作業流体としての「遊離脂肪酸」を、本件明細書の［００３７］、［００３８］に典型的なものとして記載されている「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」を含むものに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１９－２）「親油性成分」を「好ましくない親油性成分」とする訂正について 訂正前の請求項１８には、「内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分・・・を実質的に含まない油組成物の、好ましくない親油性成分を遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップにおける供給材料としての使用であって、親油性成分が、環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される、使用」と記載されていたところ、最後に記載された「親油性成分」が、それ以前に記載された「好ましくない親油性成分」を受けるものであり、本来は「好ましくない親油性成分」と記載されるべきものが、誤って「好ましくない」を省略して記載されたものであったことは、文脈上明らかである。また、本件明細書の［００１７］には、「本発明は、ストリッピング用の内部作業流体として油中に自然に含まれている遊離脂肪酸を使用して、好ましくない親油性成分、例えば環境汚染物質およびコレステロールを除去することによって、」と記載され、［００２３］には「好ましくない親油性成分としては、コレステロールおよび環境汚染物質・・・が挙げられているが、」と記載されているから、訂正前の請求項１８の「親油性成分が、環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される」という記載が、「好ましくない親油性成分」についての記載であったことは、本件明細書の記載を参酌することによっても明らかである。 よって、訂正事項１９のうち、「親油性成分」を「好ましくない親油性成分」とする訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （１９－３）「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される」を「臭素化難燃剤であり」とする訂正について 訂正事項１９のうち、訂正前の請求項１８に記載されていた「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される」を「臭素化難燃剤であり」とする訂正は、（好ましくない）親油性成分の選択肢を、本件明細書の［００２３］に記載された環境汚染物質の一つである「臭素化難燃剤」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （１９－４）「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物である、」を加える訂正について 訂正事項１９のうち、訂正前の請求項１８に「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物である、」を加える訂正は、訂正前の請求項１８に記載されていた「好ましくない親水性成分」を、本件明細書の［００２２］に記載された好ましくない親水性成分の一つである「タンパク質性化合物」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２０）訂正事項２０ （２０－１）「遊離脂肪酸」を「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」とする訂正について 訂正事項２０のうち、訂正前の請求項１９における「内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸」を「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」とする訂正は、内部揮発性作業流体としての「遊離脂肪酸」を、本件明細書の［００３７］、［００３８］に典型的なものとして記載されている「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」を含むものに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２０－２）「親油性成分」を「好ましくない親油性成分」とする訂正について 訂正前の請求項１９には、「内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物であって、親油性成分が、環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される、油組成物」と記載されていたところ、後段に記載された「親油性成分」が、前段に記載された「好ましくない親油性成分」を受けるものであり、本来は「好ましくない親油性成分」と記載されるべきものが、誤って「好ましくない」を省略して記載されたものであったことは、文脈上明らかである。また、本件明細書の［００１７］には、「本発明は、ストリッピング用の内部作業流体として油中に自然に含まれている遊離脂肪酸を使用して、好ましくない親油性成分、例えば環境汚染物質およびコレステロールを除去することによって、」と記載され、［００２３］には「好ましくない親油性成分としては、コレステロールおよび環境汚染物質・・・が挙げられているが、」と記載されているから、訂正前の請求項１９の「親油性成分が、環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される」という記載が、「好ましくない親油性成分」についての記載であったことは、本件明細書の記載を参酌することによっても明らかである。 よって、訂正事項２０のうち、「親油性成分」を「好ましくない親油性成分」とする訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２０－３）「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される」を「臭素化難燃剤であり」とする訂正について 訂正事項２０のうち、訂正前の請求項１９に記載されていた「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される」を「臭素化難燃剤であり」とする訂正は、（好ましくない）親油性成分の選択肢を、本件明細書の［００２３］に記載された環境汚染物質の一つである「臭素化難燃剤」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２０－４）「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物である、」を加える訂正について 訂正事項２０のうち、訂正前の請求項１９に「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物である、」を加える訂正は、訂正前の請求項１９に記載されていた「好ましくない親水性成分」を、本件明細書の［００２２］に記載された好ましくない親水性成分の一つである「タンパク質性化合物」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ５．新規事項の有無 （１）訂正事項１ （１－１）「ここで親油性成分が」を「ここで・・・好ましくない親油性成分が」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（１）（１－１）「『ここで親油性成分が』を『ここで・・・好ましくない親油性成分が』とする訂正について」に記載したとおり、文脈上明らかな誤記を本来の記載に訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、上記第２　４．（１）（１－１）「『ここで親油性成分が』を『ここで・・・好ましくない親油性成分が』とする訂正について」に記載したとおり、本件明細書の［００１７］には、「本発明は、ストリッピング用の内部作業流体として油中に自然に含まれている遊離脂肪酸を使用して、好ましくない親油性成分、例えば環境汚染物質およびコレステロールを除去することによって、」と記載され、［００２３］には「好ましくない親油性成分としては、コレステロールおよび環境汚染物質・・・が挙げられているが、」と記載されているところ、これらと同じ記載が当初明細書等の［００１７］及び［００２３］にも存在していたから、上記訂正が当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは、当初明細書等の記載を参酌することによっても明らかである。 よって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１－２）「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され」を「臭素化難燃剤であり」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（１）（１－２）「『環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され』を『臭素化難燃剤であり』とする訂正について」に記載したとおり、（好ましくない）親油性成分の選択肢を、本件明細書の［００２３］に記載された環境汚染物質の一つである「臭素化難燃剤」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、「明細書等」という。）に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１－３）「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり」を加える訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（１）（１－３）「『好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり』を加える訂正について」に記載したとおり、訂正前の請求項１に記載されていた「好ましくない親水性成分」を、本件明細書の［００２２］に記載された好ましくない親水性成分の一つである「タンパク質性化合物」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１－４）「遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含み」を加える訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（１）（１－４）「『遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含み』を加える訂正について」に記載したとおり、訂正前の請求項１に記載されていた「遊離脂肪酸」を、本件明細書の［００３９］に記載された「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」を含むものに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１－５）請求項２～５、１１～１７について 訂正後の請求項２～５、１１～１７は、訂正後の請求項１に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項１の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ （２－１）「油組成物中に存在する」を「原油組成物中に存在する」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（２）（２－１）「『油組成物中に存在する』を『原油組成物中に存在する』とする訂正について」に記載したとおり、文脈上明らかな誤記を本来の記載に訂正するものであるから、当初明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２－２）「遊離脂肪酸」を「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（２）（２－２）「『遊離脂肪酸』を『炭素数１６から２２の遊離脂肪酸』とする訂正について」に記載したとおり、内部揮発性作業流体としての「遊離脂肪酸」を、本件明細書の［００３７］、［００３８］に典型的なものとして記載されている「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」を含むものに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２－３）請求項２～５、１１～１７について 訂正後の請求項２～５、１１～１７は、訂正後の請求項１に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項２の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ （３－１）「遊離脂肪酸」を「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（３）（３－１）「『遊離脂肪酸』を『炭素数１６から２２の遊離脂肪酸』とする訂正について」に記載したとおり、内部揮発性作業流体としての「遊離脂肪酸」を、本件明細書の［００３７］、［００３８］に典型的なものとして記載されている「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」を含むものに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３－２）「親油性成分、特に好ましくない親油性成分」を「好ましくない親油性成分」とする訂正について 上記訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた「親油性成分、特に好ましくない親油性成分」という「特に」の文言を含む記載について、訂正前の［００２０］における「好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップによって除去される」との記載、［００５３］における「ストリッピング処理ステップは、油組成物中の好ましくない親油性成分の量を低減する蒸留または蒸発ステップである。」との記載、及び［００５７］における「ステップ（ｃ）において・・・遊離脂肪酸が好ましくない親油性成分と共に油組成物から除去される」との記載に基づいて、「好ましくない親油性成分」であることを特定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３－３）請求項２～５、１１～１７について 訂正後の請求項２～５、１１～１７は、訂正後の請求項１に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項３の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ （４－１）「さらなる処理ステップ」を「多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップ」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（４）（４－１）「『さらなる処理ステップ』を『多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップ』とする訂正について」に記載したとおり、さらなる処理の内容を、本件明細書の［００６２］に記載されている「多不飽和脂肪酸の濃縮」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４－２）「場合によってはかける」を「かける」とする訂正について 上記訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた「場合によっては」なる任意付加的／選択的記載を削除し、ステップ（ｄ）が必ず含まれるステップであることを特定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４－３）請求項２～５、１１～１７について 訂正後の請求項２～５、１１～１７は、訂正後の請求項１に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項４の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５の訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた（ｂ）「水性流体処理ステップ」について、訂正前の請求項８、１０及び訂正前の［００４３］、［００４７］の記載に基づいて、「ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり、」という発明特定事項を直列的に付加することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 訂正後の請求項２～５、１１～１７は、訂正後の請求項１に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項５の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ 訂正事項６の訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた「ステップ（ｃ）前に、特に脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない」という「特に」の文言を含む記載について、訂正前の［００５２］における「本発明の方法は・・・ストリッピング処理ステップにおいて外部揮発性作業流体の添加を必要としない。」との記載に基づいて、「特に脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む」を削除することにより、ステップ（ｃ）前に油組成物に添加しない「外部揮発性作業流体」の範囲を明らかにするものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 訂正後の請求項２～５、１１～１７は、訂正後の請求項１に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項６の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７ （７－１）「親水性成分が、タンパク質性化合物・・・から選択される」を削除する訂正について 上記訂正は、訂正事項１による請求項１の訂正（上記５．（１）（１－３）を参照。）により、訂正前の請求項１に「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり」が加えられることに伴い、記載を整合させるものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （７－２）「および場合によっては他の水溶性成分」を削除する訂正について 上記訂正は、訂正前の請求項２に記載されていた「親水性成分がタンパク質性化合物および場合によっては他の水溶性成分から選択される」という「場合によっては」の文言を含む記載について、訂正前の［００２２］における「好ましくない親水性成分としては、タンパク質、ペプチドなどのタンパク質性化合物および他の水溶性成分が挙げられるが、・・・好ましい実施形態において、親水性成分はタンパク質やペプチドなどのタンパク質性化合物である。」との記載に基づいて、「場合によっては」選択され得るものとされていた「他の水溶性成分」を、「親水性成分」の選択肢から削除することにより、親水性成分の選択肢を明確化し、同時に限定するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （７－３）「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％である」を加える訂正について 上記訂正は、訂正前の［００４７］及び請求項１０の記載に基づいて、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％である」という発明特定事項を直列的に付加することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （７－４）請求項４、５、１１～１７について 訂正後の請求項４、５、１１～１７は、訂正後の請求項２に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項７の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項８ （８－１）「環境汚染物質が、ポリ塩化ビフェニル、臭素化難燃剤および／またはペルフルオロ化合物を含む」を削除する訂正について 上記訂正は、訂正事項１による請求項１の訂正（上記５．（１）（１－２）を参照。）により、訂正前の請求項１における（好ましくない）親油性成分の選択肢が環境汚染物質の一つである「臭素化難燃剤」に限定されることに伴い、記載を整合させるものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （８－２）「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が２重量％である」を加える訂正について 上記訂正は、訂正前の［００４７］及び請求項１０の記載に基づいて、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が２重量％である」という発明特定事項を直列的に付加することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （８－３）請求項４、５、１１～１７について 訂正後の請求項４、５、１１～１７は、訂正後の請求項３に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項８の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項９ 訂正事項９の訂正は、上記第２　４．（９）「訂正事項９」に記載したとおり、訂正前の請求項４に記載されていた「原油組成物が、多不飽和脂肪酸、特に多不飽和ω－３脂肪酸、より特定するとＥＰＡおよびＤＨＡを含む」という「特に」及び「より特定すると」の文言を含む記載について、「特に」及び「より特定すると」の文言を削除することにより、多不飽和ω－３脂肪酸またはＥＰＡおよびＤＨＡ」が「多不飽和脂肪酸」の例示にすぎないことを明瞭にするものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 訂正後の請求項５、１１～１７は、訂正後の請求項４に連動して訂正されるから、これらの請求項についての訂正事項９の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１０）訂正事項１０ （１０－１）引用関係の解消について 上記第２　４．（１０）（１０－１）「引用関係の解消について」に記載したとおり、訂正前の請求項６における他の請求項との引用関係を解消するために、訂正後の請求項６に記載されることとなったステップ（ａ）～（ｄ）等の具体的構成は、上記訂正事項１～６に係る訂正後の請求項１と同様の内容を含むものであるから、訂正事項１０の上記訂正は、訂正事項１～６の訂正と同様に、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１０－２）「トリグリセリド形および／またはリン脂質形、特にトリグリセリド形の脂肪酸」を「トリグリセリドおよび／またはリン脂質あるいはトリグリセリド」とする訂正について 上記訂正のうち、「トリグリセリド形および／またはリン脂質形」を「トリグリセリドおよび／またはリン脂質」とする訂正及び「トリグリセリド形の脂肪酸」を「トリグリセリド」とする訂正は、上記第２　４．（１０）（１０－２）「『トリグリセリド形および／またはリン脂質形、特にトリグリセリド形の脂肪酸』を『トリグリセリドおよび／またはリン脂質あるいはトリグリセリド』とする訂正について」に記載したとおり、本件明細書の［００３２］における、「例えば、原油組成物は、・・・トリグリセリドおよび／またはリン脂質、好ましくはトリグリセリドを含んでいてもよい」との記載からみて、訂正前の請求項６における明らかな誤記を本来の記載に訂正するものであるから、当初明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 また、上記訂正のうち、「、特に」を「あるいは」とする訂正は、当該「特に」という文言を削除することにより、「トリグリセリド」が「トリグリセリドおよび／またはリン脂質」の例示であることを明瞭にするものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１１）訂正事項１１ （１１－１）引用関係の解消について 上記第２　４．（１１）（１１－１）「引用関係の解消について」に記載したとおり、訂正前の請求項７における他の請求項との引用関係を解消するために、訂正後の請求項７に記載されることとなったステップ（ａ）～（ｄ）等の具体的構成は、上記訂正事項１～６に係る訂正後の請求項１と同様の内容を含むものであるから、訂正事項１１の上記訂正は、訂正事項１～６の訂正と同様に、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１１－２）水性流体処理ステップ（ステップ（ｂ））について 訂正事項１１のうち、訂正前の請求項７における「水性流体処理ステップ（ｂ）」を「ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップ」とする訂正は、当該ステップが訂正事項１による訂正後の請求項１に記載された「（ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップ」の「水性流体処理ステップ」を指すことを明瞭にするため、記載を整合させるものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 訂正事項１１のうち、訂正前の請求項７に、「水性流体が、相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有し、」を加える訂正は、訂正前の請求項７における「水性流体処理ステップ（ｂ）が、原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させるステップを含む」との記載について、訂正前の［００４２］における「水性流体処理ステップは塩基の使用を必要とせず、原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させてもよい。相分離を改善するための例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸アンモニウムまたは他の塩などの塩を含有していてもよい水を使用しうる。」との記載に基づいて、上記発明特定事項を直列的に付加することによって、ステップ（ｂ）を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１１－３）請求項１０について 訂正後の請求項１０は、訂正後の請求項７に連動して訂正されるから、請求項１０についての訂正事項１１の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１２）訂正事項１２ （１２－１）引用関係の解消について 上記第２　４．（１２）（１２－１）「引用関係の解消について」に記載したとおり、訂正前の請求項８における他の請求項との引用関係を解消するために、訂正後の請求項８に記載されることとなったステップ（ａ）～（ｄ）等の具体的構成は、上記訂正事項１～６に係る訂正後の請求項１と同様の内容を含むものであるから、訂正事項１２の上記訂正は、訂正事項１～６の訂正と同様に、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１２－２）水性流体処理ステップ（ステップ（ｂ））について 訂正事項１２のうち、訂正前の請求項８における「水性流体処理ステップ（ｂ）」を「ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップ」とする訂正は、当該ステップが訂正事項１による訂正後の請求項１に記載された「（ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップ」の「水性流体処理ステップ」を指すことを明瞭にするため、記載を整合させるものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 また、訂正事項１２のうち、上記ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップに、「ステップ（ｂ）後に、油組成物が好ましくない親水性成分を実質的に含まず、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり、」を加える訂正は、訂正前の［００３７］における「ステップ（ｂ）は、水性流体処理ステップにかけるステップを含む。・・・その結果、好ましくない親水性成分を実質的に含まず」という記載、及び訂正前の請求項１０の記載に基づいて、上記発明特定事項を直列的に付加することによって、ステップ（ｂ）を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１２－３）請求項９について 訂正後の請求項９は、訂正後の請求項８に連動して訂正されるから、請求項９についての訂正事項１２の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１３）訂正事項１３ （１３－１）「、特に」を「あるいは」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（１３）（１３－１）「『、特に』を『あるいは』とする訂正について」に記載したとおり、訂正前の請求項９に記載されていた「塩基が、アルカリ金属水酸化物、特に水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムである」という「特に」の文言を含む記載について、「特に」という文言を削除することにより、「水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウム」が「アルカリ金属水酸化物」の例示であることを明瞭にするものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１３－２）「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％であ」ることを加える訂正について 上記訂正は、訂正前の［００４７］及び請求項１０の記載に基づいて、訂正前の請求項９に、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％であ」るという発明特定事項を直列的に付加することによって、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１４）訂正事項１４ （１４－１）引用請求項の減少について 上記第２　４．（１４）（１４－１）「引用請求項の減少について」に記載したとおり、訂正前の請求項１０が、訂正前の請求項１～９のいずれか一項を引用する形式で記載されていたところ、訂正事項１４のうち、訂正前の請求項７を引用する部分を訂正後の請求項１０とする訂正は、特許請求の範囲の減縮に当たるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１４－２）遊離脂肪酸の量について 上記第２　４．（１４）（１４－２）「遊離脂肪酸の量について」に記載したとおり、訂正事項１４の訂正は、訂正前の［００４７］及び請求項１０に記載されていた「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％、好ましくは１～３重量％、最も好ましくは２重量％である」という「好ましくは」及び「最も好ましくは」の文言を含む記載について、当該「好ましくは」及び「最も好ましくは」という文言を削除し、さらに、「０．５重量％から５重量％、」という選択肢を削除することにより、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％または２重量％である」とすることで、遊離脂肪酸の量は「１～３重量％または２重量％」であることを明瞭にするものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１５）訂正事項１５ 訂正事項１５の訂正は、訂正後の請求項１１～１７において、訂正後の請求項６～１０のいずれも引用しないものとすることにより、引用請求項数を減少させるものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１６）訂正事項１６ 訂正事項１６の訂正は、上記第２　４．（１６）「訂正事項１６」に記載したとおり、訂正前の請求項１４に記載されていた「ω－３脂肪酸、特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡ・・・を濃縮」するという「特に」の文言を含む記載について、当該「特に」という文言を削除することにより、「ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」が「ω－３脂肪酸」の例示であることを明瞭にするものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 訂正後の請求項１７は、訂正後の請求項１４に連動して訂正されるから、請求項１７についての訂正事項１６の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１７）訂正事項１７ 訂正事項１７の訂正は、上記第２　４．（１７）「訂正事項１７」に記載したとおり、訂正前の請求項１５に記載されていた「ω－３脂肪酸、特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡ・・・を濃縮」するという「特に」の文言を含む記載について、当該「特に」という文言を削除することにより、「ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」が「ω－３脂肪酸」の例示であることを明瞭にするものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 訂正後の請求項１７は、訂正後の請求項１５に連動して訂正されるから、請求項１７についての訂正事項１７の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１８）訂正事項１８ 訂正事項１８の訂正は、上記第２　４．（１８）「訂正事項１８」に記載したとおり、訂正前の請求項１６に記載されていた「ω－３脂肪酸、特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡ・・・を濃縮」するという「特に」の文言を含む記載について、当該「特に」という文言を削除することにより、「ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」が「ω－３脂肪酸」の例示であることを明瞭にするものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 訂正後の請求項１７は、訂正後の請求項１６に連動して訂正されるから、請求項１７についての訂正事項１８の訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１９）訂正事項１９ （１９－１）「遊離脂肪酸」を「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（１９）（１９－１）「『遊離脂肪酸』を『炭素数１６から２２の遊離脂肪酸』とする訂正について」に記載したとおり、内部揮発性作業流体としての「遊離脂肪酸」を、本件明細書の［００３７］、［００３８］に典型的なものとして記載されている「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」を含むものに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１９－２）「親油性成分」を「好ましくない親油性成分」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（１９）（１９－２）「『親油性成分』を『好ましくない親油性成分』とする訂正について」に記載したとおり、文脈上明らかな誤記を本来の記載に訂正するものであるから、当初明細書等に記載された事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、上記第２　４．（１９）（１９－２）に記載したとおり、本件明細書の［００１７］には、「本発明は、ストリッピング用の内部作業流体として油中に自然に含まれている遊離脂肪酸を使用して、好ましくない親油性成分、例えば環境汚染物質およびコレステロールを除去することによって、」と記載され、［００２３］には「好ましくない親油性成分としては、コレステロールおよび環境汚染物質・・・が挙げられているが、」と記載されているところ、これらと同じ記載が当初明細書等の［００１７］及び［００２３］にも存在していたから、上記訂正が当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは、当初明細書等の記載を参酌することによっても明らかである。 よって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１９－３）「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される」を「臭素化難燃剤であり」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（１９）（１９－３）「『環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される』を『臭素化難燃剤であり』とする訂正について」に記載したとおり、（好ましくない）親油性成分の選択肢を、本件明細書の［００２３］に記載された環境汚染物質の一つである「臭素化難燃剤」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１９－４）「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物である、」を加える訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（１９）（１９－４）「『好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物である、』を加える訂正について」に記載したとおり、訂正前の請求項１８に記載されていた「好ましくない親水性成分」を、本件明細書の［００２２］に記載された好ましくない親水性成分の一つである「タンパク質性化合物」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２０）訂正事項２０ （２０－１）「遊離脂肪酸」を「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（２０）（２０－１）「『遊離脂肪酸』を『炭素数１６から２２の遊離脂肪酸』とする訂正について」に記載したとおり、内部揮発性作業流体としての「遊離脂肪酸」を、本件明細書の［００３７］、［００３８］に典型的なものとして記載されている「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」を含むものに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２０－２）「親油性成分」を「好ましくない親油性成分」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（２０）（２０－２）「『親油性成分』を『好ましくない親油性成分』とする訂正について」に記載したとおり、文脈上明らかな誤記を本来の記載に訂正するものであるから、当初明細書等に記載された事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。また、上記第２　４．（２０）（２０－２）に記載したとおり、本件明細書の［００１７］には、「本発明は、ストリッピング用の内部作業流体として油中に自然に含まれている遊離脂肪酸を使用して、好ましくない親油性成分、例えば環境汚染物質およびコレステロールを除去することによって、」と記載され、［００２３］には「好ましくない親油性成分としては、コレステロールおよび環境汚染物質・・・が挙げられているが、」と記載されているところ、これらと同じ記載が当初明細書等の［００１７］及び［００２３］にも存在していたから、上記訂正が当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは、当初明細書等の記載を参酌することによっても明らかである。 よって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２０－３）「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される」を「臭素化難燃剤であり」とする訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（２０）（２０－３）「『環境汚染物質および／またはコレステロールから選択される』を『臭素化難燃剤であり』とする訂正について」に記載したとおり、（好ましくない）親油性成分の選択肢を、本件明細書の［００２３］に記載された環境汚染物質の一つである「臭素化難燃剤」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２０－４）「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物である、」を加える訂正について 上記訂正は、上記第２　４．（２０）（２０－４）「『好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物である、』を加える訂正について」に記載したとおり、訂正前の請求項１９に記載されていた「好ましくない親水性成分」を、本件明細書の［００２２］に記載された好ましくない親水性成分の一つである「タンパク質性化合物」に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ６．特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項１～２０の訂正は、上記第２　４．「訂正の目的の適否」及び同５．「新規事項の有無」に記載したとおり、訂正前の請求項に記載された発明特定事項により特定される発明の範囲を減縮するものであるか、文脈上明らかな誤記を本来の記載に訂正するものであるか、明瞭でない記載を単に明瞭化するものであるか、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、いずれも何ら新たな技術的事項を導入するものではなく、また、いずれも発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。よって、上記訂正事項１～２０の訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ７．独立特許要件について 本件特許無効審判事件においては、訂正前のすべての請求項１～１９が無効審判の請求の対象とされているので、訂正前の請求項１～１９に係る訂正事項１～２０の訂正については、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ８．請求人の主張について （１）外部揮発性作業流体について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（７頁）において、本件訂正後の請求項１における「外部揮発性作業流体」について、「設定登録時の特許請求の範囲９では、『ステップ（ｃ）前に、“特に脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む外部揮発性作業流体”を油組成物に添加しない』との構成要件が含まれていた。第２次訂正請求では、“特に脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む外部揮発性作業流体”が、『外部揮発性作業流体』に訂正された。 上記の構成要件は、いわゆる除くクレームであり、特許請求の範囲から特定の態様を除外する。除外される態様が狭く特定されると、反射的に、特許請求の範囲は拡張される。」と主張している。 しかし、上記第２　４．（６）「訂正事項６」に記載したとおり、上記「特に脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む」を削除する訂正は、訂正前の記載では判然としなかった「外部揮発性作業流体」の範囲を明らかにするという、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、削除された「特に」から始まる発明特定事項は、訂正前において「外部揮発性作業流体」を限定していた発明特定事項ではなく、例示として並記されていた事項であると解されるものである。 そうすると、上記「特に」から始まる発明特定事項を削除する訂正は、特許請求の範囲から特定の態様を除外する訂正ではないし、むしろ除外する「外部揮発性作業流体」を限定的に解釈することのないように明瞭化するものであるから、訂正後の特許請求の範囲が拡張されるものではない。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （２）親油性成分及び内部揮発性作業流体について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（８～９頁）において、「仮に、好ましくない親油性・・・成分を臭素化難燃剤に特定することにより、その臭素化難燃剤を除去するのに効果的な組成物として、『外部揮発性流体』が限定されるのであれば、・・・特許請求の範囲は、拡張されたことになる」、「『外部揮発性作業流体』が、『内部揮発性作業流体』の特定に伴って限定されるのであれば・・・この点でも、特許請求の範囲は拡張される」、及び「被請求人の主張するとおり、第２訂正請求項１の『外部揮発性作業流体』との用語の意味が、第２次訂正請求によって限定的に解釈されるとすれば、・・・請求項１の拡張又は変更に当たる」と主張している。 しかし、仮に、「好ましくない親油性成分」及び「内部揮発性作業流体」の限定に伴って「外部揮発性作業流体」がそれに見合ったものに限定されることがあるとしても、訂正後の請求項１を全体として見れば、「好ましくない親油性成分」及び「内部揮発性作業流体」の限定に見合った範囲に過不足なく減縮されることになるから、特許請求の範囲が拡張されることにはならない。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 ９．訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号乃至第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、本件訂正は適法なものである。 また、被請求人は、訂正が認められる場合には、訂正後の請求項６、７、８、訂正後の請求項７の記載を引用する訂正後の請求項１０、及び訂正後の請求項８の記載を引用する訂正後の請求項９については、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 よって、訂正後の請求項〔１－５、１１－１７〕、６、〔７、１０〕、〔８、９〕、１８、１９について訂正することを認める。 第３　本件特許に係る発明 上記第２「訂正請求について」に記載したとおりに本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～１９に係る発明は、それぞれ、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。 なお、以下では、本件特許の請求項１～１９のそれぞれに係る発明を、対応する請求項の番号を用いて、「本件発明１」などという。また、本件発明１～１９をまとめて「本件発明」という。さらに、訂正した明細書を「本件明細書」という。 「［請求項１］ 油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、ここで好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含み、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと、 （ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップと を含み、 ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、 ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。 ［請求項２］ ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％である、請求項１に記載の方法。 ［請求項３］ ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が２重量％である、請求項１に記載の方法。 ［請求項４］ 原油組成物が、多不飽和脂肪酸、多不飽和ω－３脂肪酸またはＥＰＡおよびＤＨＡを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項５］ 原油組成物が海産物油組成物である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項６］ 油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、ここで好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含み、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと、 （ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップと を含み、 ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、 ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加せず、 原油組成物が、トリグリセリドおよび／またはリン脂質あるいはトリグリセリドを原油組成物の少なくとも５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％または９０重量％の範囲で含む、 方法。 ［請求項７］ 油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、ここで好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含み、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと、 （ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップと を含み、 ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させるステップを含み、水性流体が、相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有し、 ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。 ［請求項８］ 油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、ここで好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含み、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと、 （ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップと を含み、 ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、 ステップ（ｂ）後に、油組成物が好ましくない親水性成分を実質的に含まず、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。 ［請求項９］ 塩基が、アルカリ金属水酸化物あるいは水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムであり、ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％ある、請求項８に記載の方法。 ［請求項１０］ ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が１～３重量％または２重量％である、請求項７に記載の方法。 ［請求項１１］ ステップ（ｃ）において、遊離脂肪酸の少なくとも７５重量％が除去される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項１２］ ステップ（ｃ）後に、ストリッピングした油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．２から０．８重量％である、請求項１、２、３、４、５および１１のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項１３］ ステップ（ｃ）後に、ストリッピングした油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．１重量％以下である、請求項１、２、３、４、５および１１のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項１４］ さらなる処理ステップが、ω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡを、脂肪酸の全重量に対して少なくとも３０重量％の含有量に濃縮して栄養添加物を提供し、または脂肪酸の全重量に対して少なくとも７０重量％の含有量に濃縮して医薬品製剤を提供する、請求項１、２、３、４、５、１１、１２および１３のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項１５］ さらなる処理ステップがω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡを、脂肪酸の全重量に対して少なくとも３０重量％の含有量に濃縮して、健康補助食品または臨床栄養において使用するための組成物を提供する、請求項１、２、３、４、５、１１、１２および１３のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項１６］ さらなる処理ステップがω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡを、脂肪酸の全重量に対して少なくとも３０重量％の含有量に濃縮して、動物用飼料、特に魚飼料を提供する、請求項１、２、３、４、５、１１、１２および１３のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項１７］ さらなる処理ステップが、 （ｉ）遊離脂肪酸への加水分解ステップまたはモノエステルへのエステル化ステップ、 （ｉｉ）尿素錯体化ステップ、 （ｉｉｉ）分子蒸留ステップ、および／または （ｉｖ）エステル交換ステップ のうちの少なくとも１つを含む、請求項１、２、３、４、５、１１、１２、１３、１４、１５および１６のいずれか一項に記載の方法。 ［請求項１８］ 内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物の、好ましくない親油性成分を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップにおける供給材料としての使用であって、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物である、使用。 ［請求項１９］ 内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物であって、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物である、油組成物。」 第４　請求人の主張の概要及び証拠方法 １．請求の趣旨 請求人が主張する請求の趣旨は、「特許第６０２６６７２号を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」である。 ２．審判請求書で請求人が主張する無効理由 請求人が審判請求書で主張する無効理由は、概略以下のとおりである。 なお、複数の理由を含む無効理由については、理解し易いように当審で無効理由を適宜分割し、枝番を付して表した。 （１）無効理由１（記載要件違反）（審判請求書第４０頁） ア　無効理由１－１（明確性） 本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 イ　無効理由１－２（実施可能要件） 本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 ウ　無効理由１－３（サポート要件） 本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 （２）無効理由２（拡大先願：甲第１号証）（審判請求書第４０頁） 本件の請求項１ないし７、１０、１１及び１３ないし１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （３）無効理由３（進歩性：甲第２号証）（審判請求書第４０、６９～８６頁） 本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（審判請求書に記載されるのは甲第５～２０号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （４）無効理由４（新規性及び進歩性：甲第３号証）（審判請求書第４０、４１、９０～１１２頁） ア　無効理由４－１（新規性：甲第３号証） 本件の請求項１ないし７、１０、１１、１４ないし１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 イ　無効理由４－２（進歩性：甲第３号証） 本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（審判請求書に記載されるのは甲第５～１０、１５、２０～２６、２８号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （５）無効理由５（新規性及び進歩性：甲第４号証）（審判請求書第４１、１１６～１３５頁） ア　無効理由５－１（新規性：甲第４号証） 本件の請求項１ないし７、１０、１１、１４ないし１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 イ　無効理由５－２（進歩性：甲第４号証） 本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第４号証に記載された発明及び周知技術（審判請求書に記載されるのは、無効理由４を引用している箇所も踏まえると甲第５～１０、１５、２０～２６、２８、２９号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 ３．審決の予告に記載した無効理由 令和元年５月３０日付け審決の予告において、当審は、（ｉ）平成３０年１月２５日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「第１訂正」という。）、（ｉｉ）平成３０年４月１９日に提出された弁駁書等における請求人の主張、及び（ｉｉｉ）請求人が平成３０年１１月１３日に提出した上申書の別紙第１頁において、無効理由２に関し、請求項１～１７及び２０（第１訂正による訂正後の請求項。以下、本段落において同じ。）に関する主張は取り下げ、請求項１８及び１９に関する主張は維持すること、無効理由４－１に関し、請求項１～２０に関する主張を取り下げること、無効理由５－１に関し、請求項１～１７及び２０に関する主張は取り下げ、請求項１８及び１９に関する主張は維持することを表明していることを踏まえて、請求人が主張する無効理由を以下のとおりに整理した。 なお、複数の理由を含む無効理由については、理解し易いように当審で無効理由を適宜分割し、枝番を付して表した。 （１）無効理由１（記載要件違反） ア　無効理由１－１（明確性） 本件の特許請求の範囲の記載（第１訂正による訂正後のもの。以下同様。）は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件の請求項１ないし２０に係る発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 イ　無効理由１－２（実施可能要件） 本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、本件の請求項１ないし２０に係る発明についての特許は、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 ウ　無効理由１－３（サポート要件） 本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件の請求項１ないし２０に係る発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 （２）無効理由２（拡大先願：甲第１号証） 本件の請求項１８、１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （３）無効理由３（進歩性：甲第２号証） 本件の請求項１ないし２０に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲第５～２０、２３、３０～３２、４４号証等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （４）無効理由４－２（進歩性：甲第３号証） 本件の請求項１ないし２０に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５、３９～４４号証等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （５）無効理由５（新規性及び進歩性：甲第４号証） ア　無効理由５－１（新規性：甲第４号証） 本件の請求項１８、１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 イ　無効理由５－２（進歩性：甲第４号証） 本件の請求項１ないし２０に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲第２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５、３９～４４号証等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 ４．本件訂正後の無効理由の対象請求項について （１）上申書における請求人の表明について 上記第４　３．「審決の予告に記載した無効理由」に記載した（ｉｉｉ）平成３０年１１月１３日に提出した上申書の別紙第１頁において、請求人は、上記無効理由の取下げの表明に加え、「仮に、被請求人が、上記の無効理由の取下げ対象となる請求項の発明特定事項を全て含む請求項とする訂正（つまり、平成３０年１月２５日付け訂正請求と同じか又はさらに特許請求の範囲を減縮する訂正）を別途行う場合には、上記の無効理由の取下げを維持する」ことを表明している。 そこで、上記無効理由の取下げが、本件訂正後にも維持されるか、検討する。 （２）第１訂正発明 第１訂正による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２０に係る発明（以下、対応する請求項の番号を用いて、それぞれ「第１訂正発明１」などという。まとめて「第１訂正発明」ということもある。）は、それぞれ、第１訂正による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。 なお、請求項の番号表示は、便宜上、「第１訂正請求項１」等の表示にそれぞれ変更した。 「［第１訂正請求項１］ 油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、ここで好ましくない親油性成分が、環境汚染物質から選択され、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと、ここで水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと、 （ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物をさらなる処理ステップにかけるステップと を含み、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。 ［第１訂正請求項２］ 好ましくない親水性成分が、タンパク質性化合物から選択される、請求項１に記載の方法。 ［第１訂正請求項３］ 環境汚染物質が、臭素化難燃剤および／またはペルフルオロ化合物を含む、請求項１に記載の方法。 ［第１訂正請求項４］ 原油組成物が、多不飽和脂肪酸、多不飽和ω－３脂肪酸またはＥＰＡおよびＤＨＡを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。 ［第１訂正請求項５］ 原油組成物が海産物油組成物である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。 ［第１訂正請求項６］ 原油組成物が、トリグリセリド形および／またはリン脂質形あるいはトリグリセリド形の脂肪酸を原油組成物の少なくとも５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％または９０重量％の範囲で含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。 ［第１訂正請求項７］ 油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、ここで好ましくない親油性成分が、環境汚染物質から選択され、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと、ここで水性流体処理ステップが、原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させるステップを含み、水性流体が、相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有し、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと、 （ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物をさらなる処理ステップにかけるステップと を含み、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。 ［第１訂正請求項８］ 油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、ここで好ましくない親油性成分が、環境汚染物質から選択され、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと、ここで水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと、 （ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物をさらなる処理ステップにかけるステップと を含み、 ステップ（ｃ）が、短行程蒸留、短行程蒸発、薄膜蒸留、薄膜蒸発、流下膜式蒸留、流下膜式蒸発または分子蒸留で実施され、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。 ［第１訂正請求項９］ 塩基が、アルカリ金属水酸化物あるいは水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムである、請求項８に記載の方法。 ［第１訂正請求項１０］ ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％、１～３重量％または２重量％である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。 ［第１訂正請求項１１］ ステップ（ｃ）において、遊離脂肪酸の少なくとも７５重量％が除去される、請求項１から６および１０のいずれか一項に記載の方法。 ［第１訂正請求項１２］ ステップ（ｃ）後に、ストリッピングした油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．２から０．８重量％である、請求項１から６、１０および１１のいずれか一項に記載の方法。 ［第１訂正請求項１３］ ステップ（ｃ）後に、ストリッピングした油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．１重量％以下である、請求項１から６、１０および１１のいずれか一項に記載の方法。 ［第１訂正請求項１４］ さらなる処理ステップが、ω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡを、脂肪酸の全重量に対して少なくとも３０重量％の含有量に濃縮して栄養添加物を提供し、または脂肪酸の全重量に対して少なくとも７０重量％の含有量に濃縮して医薬品製剤を提供する、請求項１から６および１０から１３のいずれか一項に記載の方法。 ［第１訂正請求項１５］ さらなる処理ステップがω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡを、脂肪酸の全重量に対して少なくとも３０重量％の含有量に濃縮して、健康補助食品または臨床栄養において使用するための組成物を提供する、請求項１から６および１０から１３のいずれか一項に記載の方法。 ［第１訂正請求項１６］ さらなる処理ステップがω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡを、脂肪酸の全重量に対して少なくとも３０重量％の含有量に濃縮して、動物用飼料、特に魚飼料を提供する、請求項１から６および１０から１３のいずれか一項に記載の方法。 ［第１訂正請求項１７］ さらなる処理ステップが、 （ｉ）遊離脂肪酸への加水分解ステップまたはモノエステルへのエステル化ステップ、 （ｉｉ）尿素錯体化ステップ、 （ｉｉｉ）分子蒸留ステップ、および／または （ｉｖ）エステル交換ステップ のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から６および１０から１６のいずれか一項に記載の方法。 ［第１訂正請求項１８］ 内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物の、好ましくない親油性成分を遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップにおける供給材料としての使用であって、好ましくない親油性成分が、臭素化難燃剤および／またはペルフルオロ化合物から選択される、使用。 ［第１訂正請求項１９］ 内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物であって、好ましくない親油性成分が、臭素化難燃剤および／またはペルフルオロ化合物から選択される、油組成物。 ［第１訂正請求項２０］ 油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、ここで好ましくない親油性成分が、環境汚染物質から選択され、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップと、ここで水性流体処理ステップが、原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させるステップを含み、水性流体が、相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有し、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと、 （ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物をさらなる処理ステップにかけるステップと を含み、 ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％、１～３重量％または２重量％であり、 ステップ（ｃ）が、短行程蒸留、短行程蒸発、薄膜蒸留、薄膜蒸発、流下膜式蒸留、流下膜式蒸発または分子蒸留で実施され、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。」 （３）本件発明と第１訂正発明との関係について 上記第２「訂正請求について」における検討等を踏まえ、本件発明１～１９及び第１訂正発明１～２０の発明特定事項について検討する。 ア　本件発明１～３について 本件発明１は、第１訂正発明１～３及び１０の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たる。 本件発明１に従属する本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たる。 イ　本件発明４～６について 本件発明４～６は、第１訂正発明１～３及び１０の発明特定事項に加え、それぞれ第１訂正発明４～６のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たる。 ウ　本件発明７、１０について 本件発明７は、第１訂正発明７の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たる。 本件発明７に従属する本件発明１０は、本件発明７の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たる。 エ　本件発明８、９について 本件発明８は、第１訂正発明１～３及び１０の発明特定事項をすべて含み、さらに「ステップ（ｂ）後に、油組成物が好ましくない親水性成分を実質的に含ま」ない点が限定された発明に当たる。 本件発明８に従属する本件発明９は、本件発明８の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たる。 オ　本件発明１１～１７について 本件発明１１～１７は、第１訂正発明１～３及び１０の発明特定事項に加え、それぞれ第１訂正発明１１～１７のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たる。 カ　本件発明１８、１９について 本件発明１８、１９は、それぞれ第１訂正発明１８又は１９の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たる。 キ　第１訂正発明８、９、２０について 第１訂正発明８、９又は２０の発明特定事項をすべて含む発明は、本件発明には含まれていない。 （４）無効理由２の対象請求項について 請求人は、無効理由２に関し、第１訂正による訂正後の請求項１～１７及び２０に関する主張は取り下げ、請求項１８及び１９に関する主張は維持すると表明している。 ここで、上記第４　４．（３）「本件発明と第１訂正発明との関係について」における検討を踏まえると、本件発明１～１７については、第１訂正発明１～７、１０～１７のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たるから、無効理由２の主張は取り下げられていると解される。 また、本件発明１８、１９については、第１訂正発明１８又は１９の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たることから、無効理由２の主張は維持されていると解される。 （５）無効理由４－１の対象請求項について 請求人は無効理由４－１に関し、第１訂正による訂正後の請求項１～２０に関する主張を取り下げることを表明している。 ここで、本件発明１～１９については、第１訂正発明１～７、１０～１９のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たるから、無効理由４－１の主張は取り下げられていると解される。 （６）無効理由５－１の対象請求項について 請求人は、無効理由５－１に関し、第１訂正による訂正後の請求項１～１７及び２０に関する主張は取り下げ、請求項１８及び１９に関する主張は維持することを表明している　ここで、本件発明１～１７については、第１訂正発明１～７、１０～１７のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たるから、無効理由５－１の主張は取り下げられていると解される。 また、本件発明１８、１９については、第１訂正発明１８又は１９の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項が限定された発明に当たることから、無効理由５－１の主張は維持されていると解される。 ５．本件訂正を踏まえた請求人が主張する無効理由 以上のことから、本件訂正を踏まえて請求人が主張する無効理由は、概略以下のように整理することができる。また、いずれの無効理由についても、審決の予告において判断が示されていたといえる。 （１）無効理由１（記載要件違反） ア　無効理由１－１（明確性） 本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 イ　無効理由１－２（実施可能要件） 本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 ウ　無効理由１－３（サポート要件） 本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 （２）無効理由２（拡大先願：甲第１号証） 本件の請求項１８、１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （３）無効理由３（進歩性：甲第２号証） 本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲第５～２０、２３、３０～３２、４４号証等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （４）無効理由４－２（進歩性：甲第３号証） 本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５、３９～４４号証等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （５）無効理由５（新規性及び進歩性：甲第４号証） ア　無効理由５－１（新規性：甲第４号証） 本件の請求項１８、１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 イ　無効理由５－２（進歩性：甲第４号証） 本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲第２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５、３９～４４号証等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 ６．請求人が提示した証拠方法 ＜平成２９年７月１４日に提出した審判請求書に添付＞ 甲第１号証：国際公開第２０１３／１７２３４６号 甲第２号証：特表２００５－５３２４６０号公報 甲第３号証：特開昭６２－１４５０９９号公報 甲第４号証：国際公開第２０１２／００２２１０号 甲第５号証：A. P. Bimbo, "Guidelines forcharacterizing food-grade fish oil", INFORM, 1998.05, vol.9, No.5, p.473-483 甲第６号証：V. Young, "Processing of oils andfats", Chemistry and Industry, 1978.09.16, vol.16, p.692-703 甲第７号証：V. F. Stout, W. B. Nilsson, J. Krzynowek, H.Schlenk, "Chapter 4 FRACTIONATION OF FISH OILS AND THEIR FATTYACIDS", Edited by M. E. Stansby, FISH OILS IN NUTRITION, Van NostrandReinhold, 1990, p.73, 78, 79,87,88 甲第８号証：T. Okada, M. T. Morrissey, "SeasonalChanges in Intrinsic Characteristics of Pacific Sardine (Sardinopssagax)", Journal of Aquatic Food Product Technology, The Haworth Press,Inc., 2007, vol.16, No.1, p.51-71 甲第９号証：R. G. Ackman, W. M. N. Ratnayake, "10Chemical and Analytical Aspects of Assuring an Effective Supply of Omega-3Fatty Acids to the Consumer", Edited by R. S. Lees, M. Karel, Omega-3Fatty Acids in Health and Disease, Marcel Dekker, Inc., 1990, p.215-233 甲第１０号証：T. Okada, M. T. Morrissey, "Recoveryand Characterization of Sardine Oil Extracted by pH Adjustment", Journalof Agricultural and Food Chemistry, American Chemical Society, 2007, vol.55,p.1808-1813 甲第１１号証：N. M. Bandarra, I. Batista, M. L. Nunes, J.M. Empis, W. W. Christie, "Seasonal Changes in Lipid Composition ofSardine (Sardina pilchardus)", Journal of Food Science, 1997, vol.62,No.1, p.40-42 甲第１２号証：社団法人日本油化学協会編, "改訂三版 油脂化学便覧", 丸善株式会社, 平成２年２月２８日, p.279-280 甲第１３号証：A. P. Bimbo, "Fish Meal and Oil",Edited by R. E. Martin, E. P. Carter, G. J. Flick,Jr., L. M. Davis, Marine& Freshwater Products Handbook, Technomic Publishing Company, Inc., 2000,p.541-581 甲第１４号証：C. Jacobsen, T. Rustad, N. S. Nielsen, E.Falch, S. Jansson, I. Storro（当審注：末尾の「o」は「スラッシュ付きのo」を「o」と表示したもの。）,"Processing of marine lipids and factors affecting their quality when usedfor functional foods", The Nordic Network on Marine Functional Food(MARIFUNC), Norden Nordic Innovation centre, 2009.07, p.96-100 甲第１５号証：N. A. Febrianto, T. A. Yang, "ProducingHigh Quality Edible Oil by using Eco-Friendly Technology: A Review",Advance Journal of Food Science and Technology, Maxwell ScientificOrganization, 2011, vol.3, No.4, p.317-326 甲第１６号証：長崎民平, 和田泰, "特許から見た食用油脂", 油化学, 社団法人日本油化学会, 1970, vol.19, No.8, p.781-791 甲第１７号証：倪培徳（当審注：「徳」は「心」の上に「－」の付いた字体。）, 唐宝奎編著, "油料加工与操作技術問答"（当審注：「術」及び「問」は簡体字。）, 化学工業出版社, 2009.10, p.9, 81-87 甲第１８号証："4.3 Overview of the different stagesof refining", Edited by W. Hamm, R. J. Hamilton, Edible Oil Processing,Sheffield Academic Press, 2000, p.83, 88 甲第１９号証：社団法人日本油化学会編, "日本油化学会制定　基準油脂分析試験法　2003年版", 社団法人日本油化学会, 2003年, "2.3 2.3.1-1996 酸価 Acid Value", p.1, 2 甲第２０号証：鹿山光編, "ＡＡ, ＥＰＡ, ＤＨＡ－高度不飽和脂肪酸", 初版, 恒星社厚生閣, 1995.09.30, p.1-4, "１．高度不飽和脂肪酸の精製分離技術", p.213-223, "１１．ＡＡ, ＥＰＡ, ＤＨＡの生理機能と利用" 甲第２１号証：大木道則, 大沢利昭, 田中元治, 千原秀昭編, 化学大辞典, 第１版第６刷, 株式会社東京化学同人, 2001.06.01, p.1460, 2117,2118, 2244, 2473 甲第２２号証：環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室, "関係省庁共通パンフレット　ダイオキシン類", 2001年 甲第２３号証：J. D. Joseph, "BIOMEDICAL TESTMATERIALS PROGRAM: PRODUCTION METHODS AND SAFETY MANUAL, NOAA TECHNICALMEMORANDUM NMFS SEFC -234", 米国商務省(U.S. DEPARTMENTOF COMMERCE),1989.10, p.4-6, 25, 33 甲第２４号証：A. P. Bimbo, "Chapter 7 PROCESSING OFFISH OILS", Edited by M. E. Stansby, FISH OILS IN NUTRITION, Van NostrandReinhold, 1990, p.181-185, 194-225 甲第２５号証の１：E. M. Brevik, A. Biseth, M. Oehme,"LEVELS OF POLYCHLORINATED DIBENZOFURANS AND DIBENZO-p-DIOXINS IN CRUDEAND PROCESSED FISH OILS IN RELATION TO ORIGIN AND CLEANING METHOD",Organohalogen Compounds database, Dioxin 20XX, 1990, vol.1, p.467-470 甲第２５号証の２：甲第２５号証の１の書誌事項 甲第２６号証：R. F. Addison, R. G. Ackman, "Removalof Organochlorine Pesticides and Polychlorinated Biphenyls from Marine Oilsduring Refining and Hydrogenation for Edible Use", Journal of the AmericanOil Chemists' Society, 1974.05, vol.51, p.192-194 甲第２７号証：長倉三郎, 井口洋夫, 江沢洋, 岩村秀, 佐藤文隆, 久保亮五編, "岩波理化学辞典 第５版", 第５版第４刷, 株式会社岩波書店, ２０００年４月２５日, p.686-687 甲第２８号証：国際化学物質安全性カード ICSC番号:0034,DDTの項目 （http://www.nihs.go.jp/ICSC/icssj-c/icss0034c.html）のプリントアウト 甲第２９号証：安田耕作, 福永良一郎, 松井宣也, "油脂製品の知識", 初版, 株式会社幸書房, 昭和５２年８月２５日, p.77 ＜平成２９年９月１４日に提出した審判請求書の手続補正書に添付＞ 甲第１７号証：不鮮明頁（p.9, 81-87）の是正 ＜平成３０年４月１９日に提出した弁駁書に添付＞ 甲第３０号証：島田哲夫, "総説　食用油脂の精製（当審注：「精」は旧字体。）技術の進歩", 日本食品工業学会誌, 日本食品工業学会, 1968.02, vol.15, No.2, p.88-94 甲第３１号証：北原文雄著, 株式会社講談社サイエンティフィック編, "界面・コロイド化学の基礎", 第２３刷, 株式会社講談社, 2017.07.20, p.146-147 甲第３２号証：大矢晴彦監修, "高純度化技術体系　第３巻　高純度物質製造プロセス", 初版第１刷, 株式会社フジ・テクノシステム, 1997.12.12, p.433-438 甲第３３号証：特公昭６３－６６００号公報 甲第３４号証：国際公開第２０１０／０５０４４９号 甲第３５号証：国際公開第２０１０／１２６１３６号 甲第３６号証：竹内雍, 川井利長, 越智健二, 佐藤忠正共著, "解説　化学工学", 初版第１３刷, 株式会社培風館, 1991.03.10, p.130-131 甲第３７号証：B.Hjaltason, "NEW PRODUCTS, PROCESSINGPOSSIBILITIES, AND MARKETS FOR FISH OIL", Edited by S. keller,"MAKING PROFITS OUT OF SEAFOOD WASTES, Proceedings of the InternationalConference on Fish By-Products Anchorage, Alaska-April 25-27, 1990",Alaska Sea Grant College Program, 1990, report No.90-07, p.131-141 甲第３８号証："THE MERCK INDEX", TwelfthEdidion, Merck & Co., Inc., 1996, p.xiii, 1304, 369, 1094, 1095, 1620,1712 甲第３９号証：ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION ANDDEVELOPMENT, "RISK REDUCTION MONOGRAPH NO.3: SELECTED BROMINATED FLAMERETARDANTS BACKGROUND AND NATIONAL EXPERIENCE WITH REDUCING RISK", OECDENVIRONMENT MONOGRAPH SERIES NO.102, 1995, p.1-5, 16, 17, 31, 33, 42, 129 甲第４０号証：J. peltola, L. Yla-Mononen（当審注：「aのウムラウト」を「a」と表記した。）,"Pentabromodiphenyl ether as a global POP", Nordic Council ofMinisters, 2001, p.1-6, 14, 17, 18, 21-25, 31, 46,47 甲第４１号証：D. Santillo, P. Johnston, k. Brigden,"The presence of brominated flame retardants and organotin compounds industs collected from Parliament buildings from eight countries.",Greenpeace Research Laboratories Technical Note 03/2001, Greenpeace ResearchLaboratories, 2001.03, p.1-4 甲第４２号証：M. Alaee, R. J. Wenning, "Thesignificance of brominated flame retardants in the environment: currentunderstanding, issues and challenges", Chemosphere, Elsevier Science Ltd.,2002, vol.46, p.579-582 甲第４３号証：環境省環境管理局総務課　ダイオキシン対策室, "ダイオキシン類挙動モデルハンドブック", 平成16年3月, p.67-68 甲第４４号証：欧州特許出願公開第０３４７５０９号公報 ＜平成３０年９月２５日に提出した口頭審理陳述要領書に添付＞ 甲第２４号証：（訳文追加） 甲第４５号証：社団法人日本化学会編, "第４版　実験化学講座１　基本操作Ｉ", 丸善株式会社, 平成２年１１月５日, p.180-181 甲第４６号証：緒形章, "化学実験操作法 上巻", 第30版, 株式会社南江堂, 昭和４２年６月３０日, p.230-233 甲第４７号証：J. W. Zubrick, 上村明男訳,"研究室で役立つ　有機実験のナビゲーター 実験ノートのとり方からクロマトグラフィーまで",丸善株式会社, John Wiley & Sons, Inc., 共同出版, 2006, p.160-161 甲第４８号証：長浜邦雄監修, "普及版　高純度化技術　第２巻　分離技術", 普及版初版, 株式会社フジ・テクノシステム, 2001.08.13, p.57-58, 62-64 甲第４９号証：K. J. エアトウェーク, 小林通有訳, 分子蒸留と短行路蒸留, ケミカル・エンジニヤリング, 株式会社化学工業社, 1984, 1984年4月号, p.50-55 甲第５０号証：F. Lee-Poy, "Cost-Effective In-PlantTreatment for Finished, Deodorized Fish Oil", RENDERING PROFITSPROCEEDINGS FROM THE OCTOBER 1987 FISH OIL SEMINAR, ALASKA FISHERIESDEVELOPMENT FOUNDATION, INC.（アラスカ水産業振興基金）, executivesummary, 目次, p.47-80 甲第５１号証：WRITTEWN STATEMENT OF ROBERT J. PAWLOWSKI（ロバート　J．パウロフスキの陳述書）, 2007.07.27 甲第５２号証：長浜邦雄監修, "普及版　高純度化技術　第２巻　分離技術", 普及版初版, 株式会社フジ・テクノシステム, 2001.08.13, p.238-245 甲第５３号証：国際化学物質安全性カード ICSC番号:0034,DDTの項目 （http://www.nihs.go.jp/ICSC/icssj-c/icss0034c.html）のプリントアウト 甲第５４号証：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部, "ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン", 平成１６年３月（平成１６年７月改訂）, 表紙, 目次, p.1-1ないし1-4 甲第５５号証：D. R Lide, "CRC Handbook of Chemistryand Physics", 83rd edition, CRC Press LLC, 2002, p.3-1, 3-114, 3-310 甲第５６号証：特許第５４１６８６１号公報 ＜平成３０年１２月４日に提出した上申書に添付＞ 甲第５７号証：丸善出版株式会社, 公益社団法人日本化学会, "化学書資料館", 収録タイトルINDEX, "実験化学講座"の詳細頁 （https://www.chem-reference.com/shokai04.html）のプリントアウト ＜平成３１年２月２７日に提出した上申書に添付＞ 甲第５８号証：平成３０年（行ケ）第１００２７号 審決取消請求事件判決（平成３１年１月２８日判決言渡）の写し 甲第５９号証：特許第３９０５５３８号特許原簿（平成３１年２月２５日付け）の写し ＜令和元年１０月１１日に提出した弁駁書に添付＞ 甲第６０号証：国際公開第２０１２／１１１５９４号 以下、「甲第１号証」～「甲第６０号証」をそれぞれ「甲１」～「甲６０」という。まとめて、「甲号証」ということもある。 第５　被請求人の答弁の概要及び証拠方法 １．答弁の趣旨 被請求人の答弁の趣旨は、「訂正の請求を認める、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」である。 ２．答弁の理由 被請求人は、下記の証拠方法を提示の上、請求人が主張する上記の無効理由は、いずれも理由がない旨を主張している。 ３．被請求人が提示した証拠方法 ＜平成３０年１月２５日に提出した審判事件答弁書に添付＞ 乙第１号証：松村明監修, "大辞泉 増補・新装版", 第一版＜増補・新装版＞第一刷, 株式会社小学館, 1998.11.20, p.590 乙第２号証：甲第１号証の優先権証明書（特願２０１２－１１０８０９号の出願時の明細書、特許請求の範囲及び要約書） 乙第３号証：K. JULSHAMN, L. KARLSEN, O. R. BRAEKKAN,"REMOVAL OF DDT AND ITS METABOLITES FROM FISH OILS BY MOLECULARDISTILLATION", FISKERIDIREKTORATETS SKRIFTER SERIE TEKNOLOGISKEUNDERSOKELSER（当審注：「スラッシュ付きのO」を「O」と表記した。）, DIRECTORATE OF FISHERIES, 1973, vol.5, No.15, p.2-11 乙第４号証：J. J. Olli, H. Breivik, O. Thorstad,"remival of presistent organic pollutantsnin fish oils using short-pathdistillation with a working fluid", Chemosphere, Elsevier Ltd., 2013,vol.92, p.273-278 ＜平成３０年９月１１日に提出した口頭審理陳述要領書に添付＞ 乙第５号証：欧州特許出願公開第０３４７５０９号明細書 乙第６号証：A. P. Bimbo, "Chapter 7 PROCESSING OFFISH OILS", Edited by M. E. Stansby, FISH OILS IN NUTRITION, Van NostrandReinhold, 1990, p.181-185, 194-225 乙第７号証：株式会社Ｊ-オイルミルズ, "植物油ができるまで", 株式会社Ｊ-オイルミルズのホームページの記事, p.1/3ないし3/3 乙第８号証：T. Okada, M. T. Morrissey, "Recovery andCharacterization of Sardine Oil Extracted by pH Adjustment", Journal ofAgricultural and Food Chemistry, American Chemical Society, 2007, vol.55,p.1808-1813 乙第９号証：A. P. Bimbo, "Fish Meal and Oil",Edited by R. E. Martin, E. P. Carter, G. J. Flick,Jr., L. M. Davis, Marine& Freshwater Products Handbook, Technomic Publishing Company, Inc., 2000,p.541-581 乙第１０号証：V. Young, "Processing of oils andfats", Chemistry and Industry, 1978.09.16, vol.16, p.692-703 乙第１１号証：N. A. Febrianto, T. A. Yang, "ProducingHigh Quality Edible Oil by using Eco-Friendly Technology: A Review", AdvanceJournal of Food Science and Technology, Maxwell Scientific Organization, 2011,vol.3, No.4, p.317-326 参考資料１：特開平２－１９３３８号公報 ＜平成３０年１１月１３日に提出した上申書に添付＞ 乙第１１号証：（抄訳追加） 乙第１２号証：米国農務省, 米国農務省の栄養素標準参照データベース（National Nutrient Database for Standard Reference)のパーム油(Oil, Palm）の項, 2018.04.01 （https://ndb.nal.usda.gov/ndb/foods/show/299928?format=Full） 乙第１３号証：米国農務省, 米国農務省の栄養素標準参照データベース（National Nutrient Database for Standard Reference)のパーム核油(Vegetable oil, palm Kernel）の項, 2018.04.01 （https://ndb.nal.usda.gov/ndb/foods/show/04513?format=Full） ＜令和元年１１月２２日に提出した上申書に添付＞ 乙第１４号証：特許第５５９２５７０号公報 乙第１５号証：特許第４５８２８１５号公報 乙第１６号証：特許第５９８６３４８号公報 乙第１７号証：無効２０１３－８００１１８号の平成２７年５月１３日付け審決（写し） 乙第１８号証：無効２０１３－８００１１８号の平成３０年１月１８日付け審決（写し） 乙第１９号証：特表２０１６－５０２５７３号公報 乙第２０号証：国際公開第２０１４／０６８０５６号 以下、「乙第１号証」～「乙第２０号証」をそれぞれ「乙１」～「乙２０」という。まとめて、「乙号証」ということもある。 第６　当審の判断 １．無効理由１（記載要件違反）について （１）具体的理由 本件訂正を踏まえて請求人が主張する無効理由１（記載要件違反）は、本件審判請求書及び令和元年１０月１１日に提出された弁駁書の記載等からみて、具体的には以下のとおりである。 ア　無効理由１－１（明確性） （ア）「好ましくない親水性成分」について 本件発明１における「好ましくない親水性成分」が何を意味するのかが不明確である。本件明細書の［００２２］には、タンパク質性化合物について言及はあるものの、「これらに限定されない」と記載されているから、タンパク質性化合物以外にいかなる成分が「好ましくない親水性成分」に該当するのか、本件明細書の記載を参酌しても不明確である。 また、「好ましくない」との用語は、比較の基準及び程度が不明確な表現であるから、「好ましくない親水性成分」の意味するものが不明確である。 よって、本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７は不明確である。 （イ）「外部揮発性作業流体」について 本件発明１においては「ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない」ことが記載されているが、「外部揮発性作業流体」にどのような流体が該当するのかが不明確である。 被請求人は、「外部から加えられる揮発性作業流体」を意味すると主張し、「揮発性作業流体」という用語については、「脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を例示とする上位概念」を意味すると述べているが、「上位概念」としての「外部揮発性作業流体」にどのような流体が該当するのかは不明確である。 また、本件明細書の［００３８］には、「作業流体は除去対象の親油性成分との関係において適切な揮発性を有する」と記載されていることから、「外部揮発性作業流体」が好ましくない親油性成分である環境汚染物質をストリッピング処理により分離するために使用されることが読み取れるとしても、「環境汚染物質」の用語が不明確であるため、「外部揮発性作業流体」の意味を明確に理解することができない。 さらに、本件発明１には「内部揮発性作業流体」について、「好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の・・・遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離される」等の記載があるが、「原油組成物」について「遊離脂肪酸」を含むこと以外は何らの特定もされておらず、「遊離脂肪酸」の由来についても何らの特定もされていないため、「内部揮発性作業流体」は、短鎖脂肪酸である酢酸から炭素数が１５を超えるような長鎖脂肪酸までを含む概念として理解され、そうすると、上記「上位概念」としての「外部揮発性作業流体」と具体的な成分が重複するようにも解されるから、「外部揮発性作業流体」と対をなす用語として「内部揮発性作業流体」についての記載を参酌したとしても、「外部揮発性作業流体」にどのような流体が該当するのかは不明確である。 よって、本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７は不明確である。 （ウ）「環境汚染物質」について 審判請求書及び平成３０年４月１９日に提出された弁駁書においては、請求項１（第１訂正による訂正後の請求項１。以下、当段落において同様。）における「環境汚染物質」は極めて広い概念を有する用語であり、「重金属化合物」なども含まれることになるが、請求項１のステップ（ｃ）のストリッピングでは重金属化合物は除くことができないから、訂正前の請求項１に記載された方法は不明確である旨、並びに同様の発明特定事項を含む請求項７、８、２０及びこれらに従属する請求項２～６、９～１７は不明確である旨が主張されていた。 本件訂正により、請求項１等に記載されていた「環境汚染物質」という文言は削除され、当該用語を含む請求項は存在しなくなったから、上記文言に基づく無効理由１－１（明確性）は、解消したものと認められる（下記１．（２）（ウ）「『環境汚染物質』について」を参照。）。 （エ）「内部揮発性作業流体として有効な量」について 本件発明１の「内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸」は、「有効な量」がいかなる量か不明確である。 また、本件発明１のステップ（ｂ）の記載によると、使用する塩基が２価又は３価の場合、「遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基」を使用すると、「遊離脂肪酸が部分中和されるステップ」とはならず、完全中和されてすべての遊離脂肪酸が原油組成物から分離されてしまう場合が含まれることになり、さらに、使用する塩基が１価の場合も、「遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量」の塩基を使用すると、遊離脂肪酸が完全中和されてすべての遊離脂肪酸が原油組成物から分離されてしまう場合が含まれることになるから、この点からみても、本件発明１の「有効な量の遊離脂肪酸」の意味するところは不明確である。 よって、本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７は不明確である。 （オ）「ステップ（ｄ）」の「さらなる処理ステップ」について 本件発明１の「ステップ（ｄ）」には、「さらなる処理ステップにかけるステップ」と記載されているが、いかなる処理を行うステップなのかが理解できない。 よって、本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７は不明確である。 なお、訂正前の請求項１に記載されていた「場合によっては」という文言は、本件訂正によって削除されたから、審判請求書において主張されていた当該文言に基づく無効理由１－１（明確性）は解消したものと認められる。 （カ）「ペルフルオロ化合物」について 審判請求書及び平成３０年４月１９日に提出された弁駁書においては、請求項３（第１訂正による訂正後の請求項３。以下、当段落において同様。）に「環境汚染物質」の選択肢の一つとして記載されている「ペルフルオロ化合物」は、本件明細書に具体的な説明がなく、用語の意味するところが不明確であるから、請求項３は不明確である旨、並びに同様の発明特定事項を含む請求項１８、１９及び請求項３に従属する請求項４～６、１０～１７は不明確である旨が主張されていた。 本件訂正により、請求項３等に記載されていた「ペルフルオロ化合物」という用語は削除され、当該用語を含む請求項は存在しなくなったから、上記用語に基づく無効理由１－１（明確性）は、解消したものと認められる（下記１．（２）（カ）「『ペルフルオロ化合物』について」を参照。）。 （キ）本件発明４について 本件発明４の「原油組成物が、多不飽和脂肪酸、多不飽和ω－３脂肪酸またはＥＰＡおよびＤＨＡを含む」という記載は、「多不飽和脂肪酸」が「多不飽和ω－３脂肪酸」を包含する上位概念であり、「多不飽和ω－３脂肪酸」が「ＥＰＡおよびＤＨＡ」を包含する上位概念であるにもかかわらず、それらが同列に記載されている点において不明確である。 よって、本件発明４、及び本件発明４に従属する本件発明５、１１～１７は不明確である。 （ク）本件発明６について 本件発明６の「トリグリセリドおよび／またはリン脂質あるいはトリグリセリド」という記載は、選択肢が不明確である。 よって、本件発明６は不明確である。 なお、審判請求書においては、訂正前の請求項６に記載されていた「トリグリセリド形」、「リン脂質形」、および「トリグリセリド形の脂肪酸」の個々の用語の意味するところが不明確である旨も主張されていたが、本件訂正により、上記「・・・形」という用語はいずれの請求項にも存在しなくなったから、上記「・・・形」という用語に基づく無効理由１－１（明確性）は解消したものと認められる。 （ケ）本件発明７のステップ（ｂ）の「相分離を改善するための塩化ナトリウム、・・・から選択される塩」及び本件発明１０について 本件発明７のステップ（ｂ）については、「水性流体が、相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸ナトリウムから選択される塩を含有し」と記載されているが、「相分離を改善」することができるこれらの塩の使用量は、具体的には特定されておらず、不明確である。また、本件明細書の［００８２］の実施例２には「生成と洗浄の両ステップにおいて形成された乳濁液は、スプーン一杯の塩化ナトリウムを、相分離が合理的な時間内に認められるようになるまで、少しずつ添加しては３００ｒｐｍで２分間撹拌することを繰り返して、破壊した。」と記載されているが、塩化ナトリウムの使用量は具体的には記載されていないから、塩の使用量については本件明細書の記載を参酌しても不明確である。 よって、本件発明７、及び本件発明７に従属する本件発明１０は不明確である。 （コ）本件発明９について 本件発明９の「塩基が、アルカリ金属水酸化物あるいは水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムである」という記載は、「アルカリ金属水酸化物」が「水酸化ナトリウム」及び「水酸化カリウム」を包含する上位概念であるにもかかわらず、それらが同列に記載されている点において不明確である。 よって、本件発明９は不明確である。 （サ）本件発明１４～１６について 本件発明１４～１６の「ω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」という記載は、「ω－３脂肪酸」が「ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」を包含する上位概念であるにもかかわらず、それらが同列に記載されている点において不明確である。 よって、本件発明１４～１６は不明確である。 イ　無効理由１－２（実施可能要件） （ア）ステップ（ｃ）について 本件発明１のステップ（ｃ）においては、「内部揮発性作業流体として有効な量の・・・遊離脂肪酸」の存在下で、好ましくない親油性成分が、遊離脂肪酸とともに油組成物から分離されることが記載されている。 しかし、本件発明１における好ましくない親油性成分（臭素化難燃剤）には、揮発性の乏しいものも含まれることになる。 そうすると、揮発性の乏しい「好ましくない親油性成分」（臭素化難燃剤）は、本件発明１のステップ（ｃ）のストリッピングで遊離脂肪酸と共に分離され得ないことが明らかである。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７を実施可能なように記載されていない。 なお、審判請求書においては、訂正前の請求項１のステップ（ｃ）の「遊離脂肪酸」について、具体的な遊離脂肪酸が特定されていない旨、及び任意の「遊離脂肪酸」と「環境汚染物質」との組合せにおいて、「環境汚染物質」を「遊離脂肪酸」とともに分離することができるかどうか明らかでない旨も主張されていたが、本件訂正により、遊離脂肪酸は「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」であることが特定されたから、具体的な遊離脂肪酸が特定されていないことに基づく無効理由１－２（実施可能要件）は解消したものと認められる。 （イ）ステップ（ｂ）について 本件明細書［００１４］には、「本発明は、・・・親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する使用に関する。」と記載されているが、本件明細書には「親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」ことについての定義が記載されておらず、何れの親水性成分をどの程度まで低減又は排除すればよいのかが明らかではないし、具体的な試験結果も記載されていない。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１のステップ（ｂ）の「好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離されるステップ」を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとすることができない。本件発明１８、１９における「好ましくない親水性成分・・・を実質的に含まない」という発明特定事項も同様である。 よって、本件明細書は、本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７を実施可能なように記載されていない。 なお、審判請求書においては、訂正前の本件請求項１のステップ（ｂ）の「好ましくない親水性成分」について、本件明細書において具体的に定義されたものではないから、当業者は本件発明を実施することができない旨も主張されていたが、本件訂正により、「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物」であることが特定されたから、好ましくない親水性成分が特定されていないことに基づく無効理由１－２（実施可能要件）は解消したものと認められる。 （ウ）本件発明７のステップ（ｂ）の「相分離を改善するための塩化ナトリウム、・・・から選択される塩」及び本件発明１０について 上記第６　１．（１）ア（ケ）「本件発明７のステップ（ｂ）の『相分離を改善するための塩化ナトリウム、・・・から選択される塩』及び本件発明１０について」に記載したとおり、本件発明７のステップ（ｂ）には「相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸ナトリウムから選択される塩を含有し」と記載されているが、本件明細書の［００８２］の実施例２には「生成と洗浄の両ステップにおいて形成された乳濁液は、スプーン一杯の塩化ナトリウムを、相分離が合理的な時間内に認められるようになるまで、少しずつ添加しては３００ｒｐｍで２分間撹拌することを繰り返して、破壊した。」と記載されているのみであり、塩化ナトリウムの使用量は具体的には記載されていない。 よって、本件明細書は、本件発明７、及び本件発明７に従属する本件発明１０を実施可能なように記載されていない。 ウ　無効理由１－３（サポート要件） （ア）ステップ（ｃ）について 上記第６　１．（１）イ（ア）「ステップ（ｃ）について」に記載したとおり、本件発明１における「好ましくない親油性成分」（臭素化難燃剤）には、揮発性の乏しいものが含まれている。 そうすると、当業者は揮発性の乏しい「好ましくない親油性成分」（臭素化難燃剤）を、本件発明１のステップ（ｃ）のストリッピングで遊離脂肪酸と共に分離できるとは認識し得ないから、本件発明１は発明の課題を解決できると認識できる範囲にない。 よって、本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７は発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができない。 なお、本件訂正により、遊離脂肪酸は「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」であることが特定されたから、具体的な遊離脂肪酸が特定されていないことに基づく無効理由１－３（サポート要件）は解消したものと認められる。 （イ）ステップ（ｂ）について 本件発明の課題の一つとして、本件明細書の［００１４］には、「親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」ことが記載されているが、本件明細書には、「親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」ことについての定義が記載されておらず、何れの親水性成分をどの程度まで低減または排除すればよいのか記載されていない。また、本件明細書に記載された実施例１及び２を参照しても、具体的にどのような成分がどの程度の量まで低減又は排除されたのかは記載されておらず、当該物質を除去した油組成物により、「親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」という課題を解決できたことを確認できる実験データも記載されていない。 そうすると、当業者は、本件明細書の記載から「親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」という課題の具体的な内容を理解することができないし、実際の作用効果も確認できないことから、本件発明１～１９は、当業者が上記課題を解決できることを認識できる範囲にあるとはいえない。 よって、本件発明１～１９は発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができない。 なお、本件訂正により、「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物」であることが特定されたから、好ましくない親水性成分が特定されていないことに基づく無効理由１－３（サポート要件）は解消したものと認められる。 （ウ）本件発明７のステップ（ｂ）の「相分離を改善するための塩化ナトリウム、・・・から選択される塩」及び本件発明１０について 上記第６　１．（１）ア（ケ）「本件発明７のステップ（ｂ）の『相分離を改善するための塩化ナトリウム、・・・から選択される塩』及び本件発明１０について」に記載したとおり、本件発明７のステップ（ｂ）には「相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸ナトリウムから選択される塩を含有し」と記載されているが、本件明細書の［００８２］の実施例２には、「相分離を改善」することができるこれらの塩の使用量は、具体的には記載されていない。また、当該実施例２を参照しても、具体的にどのような成分がどの程度の量まで低減又は排除されたのかは記載されておらず、当該物質を除去した油組成物により、「親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」という課題を解決できることを確認できる実験データも記載されていない。 そうすると、本件明細書には塩の添加によりどのようにして相分離を改善するのかについて具体的な記載がされておらず、また、それにより「親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」という課題を解決し得ると理解することもできないから、本件発明７は、当業者が上記課題を解決できることを認識できる範囲にあるとはいえない。 よって、本件発明７、及び本件発明７に従属する本件発明１０は発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができない。 （２）検討 ア　無効理由１－１（明確性） （ア）「好ましくない親水性成分」について 本件訂正（上記第２　４．（１）（１－３）「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり」を加える訂正について」を参照。）により、本件発明１のステップ（ａ）において、「好ましくない親水性成分」が、本件明細書の［００２２］に記載された好ましくない親水性成分の一つである「タンパク質性化合物」に限定されたから、「好ましくない親水性成分」の意味するものが明確になった。 よって、本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７は明確である。 なお、請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書において、上記の点に特段の主張をしていない。 （イ）「外部揮発性作業流体」について （イ－１）本件明細書等の記載について 本件訂正（上記第２　４．（６）「訂正事項６」を参照。）により、訂正前の本件発明１のステップ（ｄ）の「特に脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む外部揮発性作業流体」という記載から、「特に脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む」が削除されたことから、「外部揮発性作業流体」は、「脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素およびそれらの混合物を含む」ものに限られないことが明確になった。 また、本件明細書の［００３８］には、「本発明の文脈において『作業流体』は、ストリッピング処理ステップにおいて原油組成物から好ましくない親油性成分を除去するのに効果的な組成物である。『内部作業流体』は出発材料中にすでに存在するが、一方『外部作業流体』は出発材料の処理中に何らかの段階で添加される。作業流体は除去対象の親油性成分との関係において適切な揮発性を有する。」と記載されていることから、「外部揮発性作業流体」は「除去対象の親油性成分」である「環境汚染物質」との関係において「適切な揮発性を有する」物質であり、「ストリッピング処理ステップにおいて原油組成物から好ましくない親油性成分」である「環境汚染物質」を「除去するのに効果的な組成物」であるといえるところ、本件訂正（上記第２　４．（１）（１－２）「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され」を「臭素化難燃剤であり」とする訂正について」を参照。）により、「除去対象の親油性成分」である「環境汚染物質」が「臭素化難燃剤」であることが特定されたから、除去対象物との関係からも本件発明１における「外部揮発性作業流体」は明確になったといえる。 よって、本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７は明確である。 （イ－２）請求人の主張について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（２３頁）において、「『臭素化難燃剤』は、化学構造を特定する用語ではなく、トリグリセリドよりも揮発性の高い化合物（例えば、ＢＤＥ－４７）から揮発性の乏しいポリマー（例えば、・・・臭素化ポリスチレン）まで、様々な範囲に及ぶ。そのため、どのような『外部揮発性作業流体』を選択すると、原油組成物の蒸留の際に臭素系難燃剤を・・・除去できるのか、明確ではない。以上のとおり、『臭素化難燃剤』の用語が不明確であり、その揮発性も様々であるため（蒸留によっておよそ除去できない物質も含まれる。）、『外部揮発性作業流体』も明確ではない。」と主張している。 しかし、本件訂正により、本件請求項１のステップ（ａ）において、原油組成物の含有成分が「好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む」ものであること、及び「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含」むことが特定されたことから、上記原油組成物は、本件明細書の［０００２］に記載された「魚や海洋哺乳類のような有機体の脂肪組織」に含まれる油組成物を主に想定することができ、その中に含まれる臭素化難燃剤は、「人間の活動によって、・・・環境に広範囲に広がった」ものであり「食物連鎖を通じて蓄積され、捕食性動物およびヒトが特にそれらの弊害を受ける」ものであり、「とりわけ関心をもたれているのは、魚や海洋哺乳類のような有機体の脂肪組織に最終的に集まる脂溶性残留性環境汚染物質」に該当するものと理解することができる（必要であれば、被請求人が、平成３０年９月１１日に提出した口頭審理陳述要領書（７～８頁）を参照。）。 そうすると、臭素化ポリスチレン等の高分子量の臭素化難燃剤は、生物の細胞には取り込まれにくいという技術常識を参酌することにより、当業者は、原油組成物から除去される「臭素化難燃剤」の範囲及び適切な揮発性を有する「外部揮発性作業流体」を理解することができるといえる。 なお、本件明細書の［００２３］においては、「臭素系難燃剤」という用語が記載されているが、本件発明１における「臭素化難燃剤」という用語も、本件発明が属する油組成物の技術分野において周知であり（もし必要であれば、乙１４～乙１６を参照。）、どちらも同じものを指す用語であることは明らかである。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （ウ）「環境汚染物質」について （ウ－１）本件明細書等の記載について 本件訂正（上記第２　４．（１）（１－２）「『環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され』を『臭素化難燃剤であり』とする訂正について」を参照。）により、「好ましくない親油性成分」が、訂正前の請求項１に記載されていた「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され」るものから、本件明細書の［００２３］に記載された環境汚染物質の一つである「臭素化難燃剤」に限定され、「環境汚染物質」という文言は削除された。このため、「環境汚染物質」という用語に基づく無効理由１－１（明確性）は解消したものと認められ、訂正後の「好ましくない親油性成分」が「臭素化難燃剤」であるという発明特定事項は明確であると認められる。 よって、本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７は明確である。 （ウ－２）請求人の主張について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出された弁駁書（２４～２５頁）において、「第２訂正請求項１の『臭素化難燃剤』との用語は、不明確である」と主張しているが、上記第６　１．（２）ア（イ）（イ－２）「請求人の主張について」に記載したとおり、当業者であれば、「臭素化難燃剤」の範囲を理解することができ、その内容を把握することができるといえる。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （エ）「内部揮発性作業流体として有効な量」について （エ－１）本件発明１～１７について 本件訂正（上記第２　４．（５）「訂正事項５」を参照。）により、本件発明１において「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％」であることが特定されたから、本件発明１のステップ（ｂ）に記載された「内部揮発性作業流体として有効な量」というのは、「０．５重量％から５重量％」であることが明確になった。 よって、本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明２、３、６～１０及びこれらに従属する本件発明４、５、１１～１７は明確である。 （エ－２）本件発明１８、１９について 本件発明１８、１９においては、「内部揮発性作業流体として有効な量」の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸というのが、具体的にどのような量なのか特定されていない。 また、本件明細書の［００４３］には、「別の実施形態において、ステップ（ｂ）は部分脱酸、すなわち（原油組成物中の脂肪酸の全重量に対して）例えば最大で約１０重量％、最大で約３０重量％、最大で約５０重量％、最大で約７０重量％または最大で約９０重量％の遊離脂肪酸の部分除去を行って実施される。」との記載があるが、技術的な観点からどの程度の遊離脂肪酸の部分除去が好ましいのか、理解することはできず、さらに、本件明細書の［００４２］には、「一実施形態において、ステップ（ｂ）は、脱酸すなわち遊離脂肪酸の相当量の除去を行うことなく（例えば、除去が０．３重量％未満）実施される。したがって、水性流体処理ステップは塩基の使用を必要とせず、原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させてもよい。」と記載されているが、本件発明１８、１９において、具体的にどのような量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのかを上記記載から理解することはできない。 さらに、本件発明１９は、「油組成物」自体に関する「物」の発明であり、本件発明１、６～８におけるステップ（ｃ）「好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップ」のような処理にさらに付されるとは限らないものであるから、この点でも、本件発明１９における「内部揮発性作業流体として有効な量」の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸というのが具体的にどの程度の量を意味するのか理解し難い。 よって、本件発明１８、１９は不明確である。 （エ－３）本件発明１～１７についての請求人の主張について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出された弁駁書（２５頁）において、「第２訂正請求項１のステップ（ｂ）には『ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み』との記載が加えられている。・・・等モル量を使用し、塩基が遊離脂肪酸と完全に反応する場合には、全ての遊離脂肪酸は原油組成物から分離されてしまう。その場合、第２次訂正請求で付加された『油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であり』の要件を満たすことができない。」と主張している。 しかし、本件発明１においては、「油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％」であることが明確に特定されているのであるから、当業者は、本件発明１における塩基の量を、「等モル量以下」の要件と「油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％」の要件の両方を満たす範囲内で設定することができるものと認められる。 したがって、本件発明１は明確であるといえる。本件発明２～１７についても同様である。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （エ－４）本件発明１８、１９についての被請求人の主張について 被請求人は、令和元年９月４日に提出した上申書（１４～１５頁）において、「すでに答弁書でも述べたように、・・・本件明細書には分離を行う上で好適な遊離脂肪酸の部分除去量の範囲が明記され（段落００４２、００４３）、実施例では、この好適範囲で効率的に環境汚染物質が除去できることが実証されている。してみれば、当業者は、これらの記載から、『内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸』を容易に理解できる」と主張しており、また、平成３０年９月１１日に提出した口頭審理陳述要領書（６～７頁）において、「本件明細書には、内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸の範囲が具体的に例示され（段落００４７等。・・・）、この範囲で効率的に環境汚染物質を除去できることが実施例で実証されているから、当業者は、「内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸」を容易に理解できる（答弁書３０頁も参照）。」、「粗魚油に含まれる遊離脂肪酸の量は様々であるから、水性流体処理ステップにおいて遊離脂肪酸の除去をほとんど行なわなくとも、内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸の範囲となる場合もあり、効率的に環境汚染物質が除去できることが明細書の実施例で実証されている。したがって、当業者は、・・・『内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸』を容易に理解できる。」と主張している。 しかし、本件明細書の［００４２］及び［００４３］については、上記第６　１．（２）ア（エ）（エ－２）「本件発明１８、１９について」に記載したとおり、これらの記載を参酌しても、本件発明１８、１９において具体的にどのような量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのかを理解することはできない。 また、本件明細書の［００４７］には、「好ましくは、水性流体処理ステップ（ｂ）は、ステップ（ｂ）後の油組成物中の遊離脂肪酸の含有量が約０．５重量％から約５重量％、好ましくは約１重量％から約３重量％、最も好ましくは約２重量％である条件下で実施される。」と記載されており、「約０．５重量％から約５重量％」等の数値範囲が「好ましい」とされる数値範囲であることは理解できるものの、例示でしかないから、本件発明１８、１９における「内部揮発性作業流体として有効な量」の遊離脂肪酸が、上記の好ましいとされる範囲に限定されていると解すべき理由はないし、［００４７］の記載を参酌することにより、「内部揮発性作業流体として有効な量」が具体的な数値範囲に確定するものとも認められない。 さらに、「粗魚油に含まれる遊離脂肪酸の量は様々である」としても、そのことにより、本件発明１８、１９における「内部揮発性作業流体として有効な量」の遊離脂肪酸が明確に特定されることにはならないし、「内部揮発性作業流体として有効な量」の遊離脂肪酸が明確に特定される必要がなくなるものとも解されない。 よって、被請求人の主張を採用することはできない。 （オ）「ステップ（ｄ）」の「さらなる処理ステップ」について 本件訂正（上記第２　４．（４）（４－１）「『さらなる処理ステップ』を『多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップ』とする訂正について」を参照。）により、本件発明１において「さらなる処理ステップ」の内容が、本件明細書の［００６２］に記載されている「多不飽和脂肪酸の濃縮」に限定されたから、「さらなる処理」の内容が明確になった。 よって、本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７は明確である。 なお、請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書において、上記の点に特段の主張をしていない。 （カ）本件発明３の「ペルフルオロ化合物」について 本件訂正（上記第２　４．（８）（８－１）「『環境汚染物質が、ポリ塩化ビフェニル、臭素化難燃剤および／またはペルフルオロ化合物を含む』を削除する訂正について」を参照。）により、本件発明１の訂正に伴って、訂正前の請求項３に記載されていた「ペルフルオロ化合物」という記載は削除され、当該用語に基づく不明確性は解消した。また、訂正後の請求項３における好ましくない親油性成分は、本件発明３が引用する本件発明１と同様のものであることが理解でき、発明特定事項は明確である。 よって、本件発明３、及び本件発明３に従属する本件発明４、５、１１～１７は明確である。 なお、請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書において、上記の点に特段の主張をしていない。 （キ）本件発明４について 本件訂正（上記第２　４．（９）「訂正事項９」を参照。）により、本件発明４は、「原油組成物が、多不飽和脂肪酸、多不飽和ω－３脂肪酸またはＥＰＡおよびＤＨＡを含む」と訂正されたところ、「多不飽和脂肪酸」、「多不飽和ω－３脂肪酸」、「ＥＰＡおよびＤＨＡ」それぞれの内容は明確に理解できることから、単に上位概念と下位概念が同列に記載されていることをもって、不明確であるとまではいえない。 よって、本件発明４、及び本件発明４に従属する本件発明５、１１～１７は明確である。 なお、請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書において、上記の点に特段の主張をしていない。 （ク）本件発明６について （ク－１）本件明細書等の記載について 本件訂正（上記第２　４．（１０）（１０－２）「『トリグリセリド形および／またはリン脂質形、特にトリグリセリド形の脂肪酸』を『トリグリセリドおよび／またはリン脂質あるいはトリグリセリド』とする訂正について」を参照。）により、訂正前の請求項６における「・・・形」という用語は、本件明細書の［００３２］の記載に基づいて「トリグリセリド」及び「リン脂質」という用語に訂正され、明確なものとなった。訂正後の本件発明６における「トリグリセリドおよび／またはリン脂質あるいはトリグリセリド」は、「トリグリセリドおよび／またはリン脂質」と「トリグリセリド」との間に重複するところは存するものの、選択肢の内容は明確に理解することができるようになったといえる。 よって、本件発明６は明確である。 （ク－２）請求人の主張について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出された弁駁書（２５～２６頁）において、「第２訂正請求項６には、・・・「トリグリセリド」が繰り返されている。この両者の関係は不明確である。その結果、いずれの物質について、重量％が特定されているのかも不明確である。」と主張している。 しかし、上記のとおり、本件発明６の「トリグリセリドおよび／またはリン脂質あるいはトリグリセリド」において、「トリグリセリドおよび／またはリン脂質」と「トリグリセリド」との間には、確かに選択肢が重複するところはあるものの、選択肢自体は明確であって、その重量％の特定については、各選択肢に対応する割合（例えば、「トリグリセリドおよびリン脂質」を含むのであれば、両者の合計の割合）であると明確に理解することができる。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （ケ）本件発明７のステップ（ｂ）の「相分離を改善するための塩化ナトリウム、・・・から選択される塩」及び本件発明１０について （ケ－１）本件明細書等の記載について 本件訂正（上記第２　４．（１１）「訂正事項１１」、同（１）（１－３）「『好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり』を加える訂正について」及び同（２）「訂正事項２」を参照。）により、本件発明７におけるステップ（ｂ）が、「原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップ」であることが特定され、さらに、「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物」であることも特定されたことから、本件発明７における「相分離」によって水性流体側に分離する「好ましくない親水性成分」が「タンパク質性化合物」であることが明らかになった。 また、本件明細書の［００８２］～［００８４］に記載された実施例２には、粗魚油を３回９０℃の水で洗浄したこと、及び粗魚油の水による洗浄で形成された乳濁液に、「スプーン一杯の塩化ナトリウムを、相分離が合理的な時間内に認められるようになるまで、少しずつ添加」して、乳濁液を破壊したことが記載されているところ、当業者は親水性の「タンパク質性化合物」が上記のような水での洗浄により粗魚油から水相に移行すること、及び洗浄で形成された乳濁液に、「スプーン一杯の塩化ナトリウムを、相分離が合理的な時間内に認められるようになるまで、少しずつ添加」することにより、油相と水相とを分離できることを理解することができる。 そうすると、上記実施例２には、塩化ナトリウムの使用量は具体的には記載されていないが、本件発明７において親水性成分（タンパク質性化合物）及びステップ（ｂ）において用いられる試薬（塩基なしの水性流体及び塩）が限定されていることと、実施例２の記載とを参酌することにより、当業者は本件発明７における「相分離を改善するための・・・塩」の使用量を理解することができるといえる。 よって、本件発明７、及び本件発明７に従属する本件発明１０は明確である。 （ケ－２）請求人の主張について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（２６頁）において、本件明細書の［００８２］の実施例２の記載は「曖昧な記載にすぎず、何ら定量的な指針を提供するものでもない。どのような量でも、理論的には『スプーン一杯』の繰り返しで表される。」と主張している。 しかし、［００８２］の記載及び出願時の技術常識を参酌すると、本件発明７に記載された成分及び試薬の範囲で実施例２の工程を実行し、合理的な時間内で相分離が認められる塩の添加量を把握することは当業者にとって格別困難なこととは認められないから、本件発明７における「相分離を改善する」ことができる使用量について、当業者は明確に理解することができるといえる。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （コ）本件発明９について 本件訂正（上記第２　４．（１３）（１３－１）「『、特に』を『あるいは』とする訂正について」を参照。）により、本件発明９は、「塩基が、アルカリ金属水酸化物あるいは水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムである」と訂正されたところ、「アルカリ金属水酸化物」、「水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウム」それぞれの内容は明確に理解できることから、単に上位概念と下位概念が同列に記載されていることをもって、不明確であるとまではいえない。 よって、本件発明９は明確である。 なお、請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書において、上記の点に特段の主張をしていない。 （サ）本件発明１４～１６について 本件訂正（上記第２　４．（１６）「訂正事項１６」～同（１８）「訂正事項１８」を参照。）により、本件発明１４～１６は、「ω－３脂肪酸あるいはＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」と訂正されたところ、「ω－３脂肪酸」、「ＥＰＡおよび／またはＤＨＡ」それぞれの内容は明確に理解できることから、単に上位概念と下位概念が同列に記載されていることをもって、不明確であるとまではいえない。 よって、本件発明１４～１６は明確である。 なお、請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書において、上記の点に特段の主張をしていない。 （シ）無効理由１－１（明確性）のまとめ 上記（エ－２）のとおり、本件発明１８、１９は不明確であるから、本件発明１８、１９に係る請求項１８、１９の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないものである。 また、本件発明１～１７に係る請求項１～１７の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものである。 イ　無効理由１－２（実施可能要件） （ア）ステップ（ｃ）について （ア－１）本件明細書等の記載について 上記第６　１．（２）ア（ウ）「『環境汚染物質』について」に記載したとおり、本件訂正（上記第２　４．（１）（１－２）「『環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され』を『臭素化難燃剤であり』とする訂正について」を参照。）により、「好ましくない親油性成分」が、訂正前の請求項１に記載されていた「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され」るものから、本件明細書の［００２３］に記載された環境汚染物質の一つである「臭素化難燃剤」に限定された。 また、本件訂正（上記第２　４．（３）「訂正事項３」及び同（５）「訂正事項５」を参照。）により、本件発明１におけるステップ（ｃ）が、「好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップ」であること、及び「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％」であることが特定された。 さらに、上記第６　１．（２）ア（イ）（イ－２）「請求人の主張について」に記載したとおり、本件明細書の［０００２］等の記載を参酌すると、当業者は、原油組成物から除去される「臭素化難燃剤」の範囲及び適切な揮発性を有する「外部揮発性作業流体」を理解することができる。 加えて、［００８０］～［００８１］の実施例１及び［００８５］の［表１］の実験データを参酌すると、「外部揮発性作業流体」を油組成物に添加することなく、遊離脂肪酸の存在下、所定の条件で短行程蒸留装置による蒸留を行うことにより、ダイオキシン等の環境汚染物質が低減されたことが読み取れるところ、下記第６　２．（４）エ（エ－３）「臭素化難燃剤が油組成物から除去されることについて」に記載したとおり、技術常識を参酌すると、ダイオキシン類が蒸留により減少するような蒸留条件では、一般的な臭素化難燃剤（ポリ臭素化ジフェニルエーテル等）も蒸留により減少するといえる。 そうすると、当業者は、本件発明１のステップ（ｃ）について、分離すべき成分（臭素化難燃剤）、共存させる内部揮発性作業流体（炭素数１６から２２の遊離脂肪酸）及びその分離開始時の含有量（０．５重量％から５重量％）を理解することができ、実施例の記載等を参酌して、臭素化難燃剤等の分離すべき成分を分離することができるから、本件発明１のステップ（ｃ）を実施することができるといえる。 よって、請求人の主張する理由によっては、本件明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとすることはできない。 （なお、本件発明１８、１９において、「内部揮発性作業流体として有効な量」の遊離脂肪酸というのが、具体的にどのような量なのか特定されていない点については、上記第６　１．（２）ア（エ）（エ－２）「本件発明１８、１９について」を参照。） （ア－２）請求人の主張について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（２６～２７頁）において、「『臭素化難燃剤』とは、臭素を含有し、難燃性の物質であり、揮発性の高い化合物から揮発性の乏しいポリマー（例えば、臭素化ポリスチレン）まで、様々な範囲に及ぶ。揮発性の乏しいポリマーである臭素化難燃剤は、ステップ（ｃ）のストリッピングで遊離脂肪酸とともに揮発して分離されることなどあり得ない。ＢＤＥについても、・・・臭素置換の数の多い同族体の挙動は、明らかではない。 しかも、本件明細書は、臭素化難燃剤を除去する方法について、何らの実施例も示していない。」と主張している。 しかし、上記第６　１．（２）ア（イ）（イ－２）「請求人の主張について」に記載したとおり、本件訂正により、本件請求項１のステップ（ａ）において、原油組成物の含有成分が「好ましくない親水性成分、好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む」ものであること、及び「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤であり、遊離脂肪酸が炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含」むことが特定されたことから、上記原油組成物は、本件明細書の［０００２］に記載された「魚や海洋哺乳類のような有機体の脂肪組織」に含まれる油組成物を主に想定することができ、その中に含まれる臭素化難燃剤としては、「人間の活動によって、・・・環境に広範囲に広がった」ものであり「食物連鎖を通じて蓄積され、捕食性動物およびヒトが特にそれらの弊害を受ける」ものであり、「とりわけ関心をもたれているのは、魚や海洋哺乳類のような有機体の脂肪組織に最終的に集まる脂溶性残留性環境汚染物質」に該当するものと理解することができる（必要であれば、被請求人が、平成３０年９月１１日に提出した口頭審理陳述要領書（７～８頁）を参照。）。 また、下記第６　２．（４）エ（エ－３）「臭素化難燃剤が油組成物から除去されることについて」に記載したとおり、技術常識を参酌すると、当業者は、ダイオキシン類が蒸留により減少するような蒸留条件では、一般的な臭素化難燃剤（ポリ臭素化ジフェニルエーテル等）も蒸留により減少することを理解することができるといえる。 そうすると、当業者は、本件明細書に具体的な実施例の記載がなくとも、原油組成物から除去される「臭素化難燃剤」の範囲及び適切な揮発性を有する「外部揮発性作業流体」を理解することができ、本件発明１の方法を実施することができるといえる。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （イ）ステップ（ｂ）について （イ－１）本件明細書等の記載について 上記第６　１．（２）ア（ア）「『好ましくない親水性成分』について」に記載したとおり、本件訂正（上記第２　４．（１）（１－３）「『好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり』を加える訂正について」を参照。）により、本件発明１のステップ（ｂ）において分離される「好ましくない親水性成分」が、本件明細書の［００２２］に記載された好ましくない親水性成分の一つである「タンパク質性化合物」に限定された。 また、本件明細書の［００８０］～［００８１］に記載された実施例１においては、粗魚油に水酸化ナトリウム水溶液を添加、撹拌し、水相を取り除き、９０℃の水で数回洗浄したことが記載され、［００８２］～［００８４］に記載された実施例２においては、粗魚油を３回９０℃の水で洗浄したことが記載されているところ、当業者は親水性の「タンパク質性化合物」が上記のような塩基を含む水溶液又は水での洗浄により油組成物から除去されることを理解することができる。 そして、本件明細書の［０００９］～［００１０］及び［００１３］～［００１４］の記載を参酌すると、タンパク質性化合物を減少させることにより、ストリッピング処理ステップにおいて用いられるエバポレータの伝熱面に堆積する成分を減少させることができること、すなわち、「親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」ことができることも、当業者は理解することができるといえる。 よって、請求人の主張する理由によっては、本件明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとすることはできない。 （イ－２）請求人の主張について （イ－２－１）タンパク質性化合物について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（２７～２８頁）において、「本件明細書には、ステップ（ｂ）の後のタンパク質性化合物の濃度について、具体的な記載はなく、残存するタンパク質性化合物の濃度とスケールとの相関について、具体的な検証はなされていない。・・・本件明細書には、タンパク質性化合物由来のスケールが実際に成長するのか、そのスケールの除去にどのような問題があるのか、具体的な検証はなされていない。」と主張している。 しかし、親水性の「タンパク質性化合物」は、一般的には、極性が高く、それに応じて沸点も高くなるものと当業者は理解することができるから、具体的な検証実験のデータが本件明細書に記載されていないとしても、当業者は、本件明細書の［０００９］～［００１０］に記載されたようにエバポレータの伝熱面におけるスケールの成長等の問題が生じること、［００１１］～［００１２］に記載されたようにストリッピングされた油中に崩壊したスケールが不純物として含まれることを避けるためには、時間と費用を要する清掃を行う必要があること、及び［００１３］～［００１４］に記載されたように油組成物中の親水性の「タンパク質性化合物」を洗い流すことにより、スケールの原因物質が減少し、スケールの増大が低減されることを、技術常識を参酌することにより理解することができるといえる。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （イ－２－２）実施例１について また、請求人は上記弁駁書（２８～２９頁）において、本件明細書の実施例１の［００８０］においては、「遊離脂肪酸のモル量を大きく上回る塩基を含む水溶液が用いられている」から「ステップ（ｂ）について、本件明細書は具体的な実施例を示していない」と主張している。 ここで、本件明細書の実施例１の［００８０］には、「粗魚油１２００ｇ」に「２％水酸化ナトリウム水溶液１．０ｌ」を添加、撹拌し、さらに水洗浄等の処理を行った後、「得られた油は酸価３．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。これは、原油中の遊離脂肪酸の約半分が除去されたことを意味する」と記載されているが、まず、粗魚油の酸価に着目すると、［００８５］の［表１］の実験データには、「原油」の「ストリッピング前酸価」は「６．９ｍｇＫＯＨ／ｇ」であり（ＫＯＨの式量＝５６．１として、水素イオン濃度に換算すると０．１２ｍｍｏｌ／ｇであり、粗魚油１２００ｇ当たり水素イオンは１４４ｍｍｏｌ含まれることになる。）、「部分精製された油」（当審注：実施例１に対応するものと認められる。）の「ストリッピング前酸価」は「３．５０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であった（水素イオン濃度に換算すると０．０６ｍｍｏｌ／ｇであり、処理後の魚油１２００ｇ当たり水素イオンは７２ｍｍｏｌ含まれることになる。）ことが記載されているから、粗魚油１２００ｇに含まれていた遊離脂肪酸の約半分の７２ｍｏｌの遊離脂肪酸が除去されていると解され、この点において［００８０］の記載に特段の矛盾はない。 そして、７２ｍｍｏｌの水素イオンが「水酸化ナトリウム水溶液１．０ｌ」で中和されたと仮定すると、水溶液の密度を１．０、ＮａＯＨの式量を４０．０として、０．０７２×４０／１０００×１００＝約０．３重量％の濃度の水溶液が用いられたと推測できること、及び［００４３］における「水性流体処理ステップは、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させ、原油組成物中に存在する遊離脂肪酸を中和するステップを含む」という記載を参酌すると、当業者は、［００８０］における「２％水酸化ナトリウム水溶液」が「０．２％水酸化ナトリウム水溶液」の誤記であると解するのが合理的であり、実施例１が本件発明１に対応する具体例であると容易に理解することができる。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （ウ）本件発明７のステップ（ｂ）の「相分離を改善するための塩化ナトリウム、・・・から選択される塩」及び本件発明１０について （ウ－１）本件明細書等の記載について 本件訂正（上記第２　４．（１１）「訂正事項１１」、同（１）（１－３）「『好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり』を加える訂正について」、同（２）「訂正事項２」及び同（５）「訂正事項５」を参照。）により、本件発明７におけるステップ（ｂ）が、「原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップ」であることが特定され、さらに、「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物」であること、及び「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％」であることも特定されたことから、ステップ（ｂ）において油組成物から分離される成分が「タンパク質性化合物」であること、及びステップ（ｂ）は、「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物」、具体的には、「遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％」である油組成物が得られるような条件の下で行われることが明らかになった。 また、本件明細書の［００８２］～［００８４］に記載された実施例２には、粗魚油を３回９０℃の水で洗浄したこと、及び粗魚油の水による洗浄で形成された乳濁液に、「スプーン一杯の塩化ナトリウムを、相分離が合理的な時間内に認められるようになるまで、少しずつ添加」して、乳濁液を破壊したことが記載されているところ、当業者は親水性の「タンパク質性化合物」が上記のような水での洗浄により粗魚油から水相に移行すること、及び洗浄で形成された乳濁液に、「スプーン一杯の塩化ナトリウムを、相分離が合理的な時間内に認められるようになるまで、少しずつ添加」することにより、油相と水相とを分離できることを理解することができる。 さらに、本件明細書の［００８５］の［表１］には、「原油」の「ストリッピング前酸価」は「６．９ｍｇＫＯＨ／ｇ」であり、「水洗された油」（当審注：実施例２に対応するものと認められる。）の「ストリッピング前酸価」は「６．７０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であったことが記載されているから、当業者は、上記の相分離を「水洗された油」に遊離脂肪酸が含まれるような条件の下で行うことができることを理解でき、加えて、上記［表１］の「水洗された油」の「ストリッピング後酸価」が「０．２３ｍｇＫＯＨ／ｇ」まで減少し、かつダイオキシン等の含有量が低減されていることから、上記「水洗された油」をストリッピング処理することにより、遊離脂肪酸が内部揮発性作業流体として機能することも理解することができる。 そうすると、実施例２には、塩化ナトリウムの使用量は具体的には記載されていないが、当業者は、本件発明７において特定された相分離すべき成分（タンパク質性化合物）、残すべき成分（炭素数１６から２２の遊離脂肪酸）及びその含有量（０．５重量％から５重量％）を指標として活用することにより、塩化ナトリウム等の塩を「少しずつ添加」し、本件発明７のステップ（ｂ）の要件を満たす範囲で添加を終了することにより、本件発明７のステップ（ｂ）を実施することができるといえる。 よって、請求人の主張する理由によっては、本件明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本件発明７、及び本件発明７に従属する本件発明１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとすることはできない。 （ウ－２）請求人の主張について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（２７～２８頁）において、「本件明細書には、ステップ（ｂ）の後のタンパク質性化合物の濃度について、具体的な記載はなく、残存するタンパク質性化合物の濃度とスケールとの相関について、具体的な検証はなされていない。・・・本件明細書には、タンパク質性化合物由来のスケールが実際に成長するのか、そのスケールの除去にどのような問題があるのか、具体的な検証はなされていない。」と主張している。 しかし、上記第６　１．（２）イ（イ）（イ－２）「請求人の主張について」に記載したとおり、具体的な検証実験のデータが本件明細書に記載されていないとしても、当業者は、本件明細書の［０００９］～［００１４］の記載及び技術常識を参酌することにより、「親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」ことができると理解することができるといえる。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （エ）無効理由１－２（実施可能要件）のまとめ 以上のとおり、請求人の主張する無効理由１－２（実施可能要件）のいずれの理由によっても、本件明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本件発明１～１９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとすることはできず、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないということはできない。 ウ　無効理由１－３（サポート要件） （ア）ステップ（ｃ）について （ア－１）本件明細書等の記載について 本件明細書の［００１７］等の記載を参酌すると、本件発明１は「ストリッピング用の内部作業流体として油中に自然に含まれている遊離脂肪酸を使用して、好ましくない親油性成分・・・を除去する」ことを課題の一つとする発明であると解される。 ここで、上記第６　１．（２）イ（ア）「ステップ（ｃ）について」に記載したとおり、本件訂正（上記第２　４．（１）（１－２）「『環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され』を『臭素化難燃剤であり』とする訂正について」を参照。）により、「好ましくない親油性成分」が、訂正前の請求項１に記載されていた「環境汚染物質および／またはコレステロールから選択され」るものから、本件明細書の［００２３］に記載された環境汚染物質の一つである「臭素化難燃剤」に限定された。 また、本件訂正（上記第２　４．（３）「訂正事項３」及び同（５）「訂正事項５」を参照。）により、本件発明１におけるステップ（ｃ）が、「好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップ」であること、及び「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％」であることが特定された。 さらに、上記第６　１．（２）ア（イ）（イ－２）「請求人の主張について」に記載したとおり、本件明細書の［０００２］等の記載を参酌すると、当業者は、原油組成物から除去される「臭素化難燃剤」の範囲及び適切な揮発性を有する「外部揮発性作業流体」を理解することができる。 加えて、［００８０］～［００８１］の実施例１及び［００８５］の［表１］の実験データを参酌すると、「外部揮発性作業流体」を油組成物に添加することなく、遊離脂肪酸の存在下、所定の条件で短行程蒸留装置による蒸留を行うことにより、ダイオキシン等の環境汚染物質が低減されたことが読み取れるところ、下記第６　２．（４）エ（エ－３）「臭素化難燃剤が油組成物から除去されることについて」に記載したとおり、技術常識を参酌すると、ダイオキシン類が蒸留により減少するような蒸留条件では、一般的な臭素化難燃剤（ポリ臭素化ジフェニルエーテル等）も蒸留により減少するといえる。 そうすると、当業者は、本件発明１のステップ（ｃ）に記載されたストリッピング処理、すなわち、内部揮発性作業流体（炭素数１６から２２の遊離脂肪酸）の共存下（０．５重量％から５重量％）で、油組成物をストリッピング処理することにより、好ましくない親油性成分（臭素化難燃剤）を分離することができることを理解することができるといえる。 よって、請求人の主張する理由によっては、本件発明１、同様の発明特定事項を含む本件発明６～８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７が、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものではないとすることはできない。 （ア－２）請求人の主張について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（２９頁）において、「実施可能要件に関して述べたとおり、当業者は、遊離脂肪酸によって『臭素化難燃剤』全般を分離できるとは認識し得ない。」と主張している。 しかし、上記第６　１．（２）イ（ア）（ア－２）「請求人の主張について」に記載したとおり、本件訂正、本件明細書の［０００２］の記載及び技術常識を参酌すると、当業者は本件発明１～１９の「臭素化難燃剤」が、内部作業流体として油中に自然に含まれている遊離脂肪酸により分離できるものと理解することができる。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （イ）ステップ（ｂ）について （イ－１）本件明細書等の記載について 本件明細書の［００１４］等の記載を参酌すると、本件発明は「ストリッピング設備の伝熱面上におけるタンパク質、ペプチドなどの親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」ことを課題の一つとする発明であると解される。 ここで、上記第６　１．（２）イ（イ）「ステップ（ｂ）について」に記載したとおり、本件訂正（上記第２　４．（１）（１－３）「『好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物であり』を加える訂正について」を参照。）により、本件発明１のステップ（ｂ）において分離される「好ましくない親水性成分」が、本件明細書の［００２２］に記載された好ましくない親水性成分の一つである「タンパク質性化合物」に限定された。 また、本件明細書の［００８０］～［００８１］に記載された実施例１においては、粗魚油に水酸化ナトリウム水溶液を添加、撹拌し、水相を取り除き、９０℃の水で数回洗浄したことが記載され、［００８２］～［００８４］に記載された実施例２においては、粗魚油を３回９０℃の水で洗浄したことが記載されているところ、当業者は親水性の「タンパク質性化合物」が上記のような塩基を含む水溶液又は水での洗浄により油組成物から除去されることを理解することができる。 そして、本件明細書の［０００９］～［００１０］及び［００１３］～［００１４］の記載を参酌すると、タンパク質性化合物を減少させることにより、ストリッピング処理ステップにおいて用いられるエバポレータの伝熱面に堆積する成分を減少させることができること、すなわち、「ストリッピング設備の伝熱面上におけるタンパク質、ペプチドなどの親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」ことができることも、当業者は理解することができるといえる。 そうすると、当業者は、本件発明１又は７のステップ（ｂ）に記載された水性流体処理、すなわち、好ましくない親水性成分（タンパク質性化合物）を含有する原油組成物を、塩基を含む水性流体、又は塩基なしで水と接触させることにより、タンパク質性化合物を低減又は排除することができ、「ストリッピング設備の伝熱面上におけるタンパク質、ペプチドなどの親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」ことができることを理解することができるといえる。 よって、請求人の主張する理由によっては、本件発明１、７、同様の発明特定事項を含む本件発明６、８、１８、１９及びこれらに従属する本件発明２～５、９～１７が、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものではないとすることはできない。 （イ－２）請求人の主張について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（２９頁）において、「実施可能要件について述べたとおり、当業者は本件明細書の記載から「親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」との課題の内容及び本件第２訂正発明の作用効果を明確に理解することができないから、本件第２訂正発明は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲にない。」と主張している。 しかし、上記第６　１．（２）イ（イ）（イ－２）「請求人の主張について」に記載したとおり、本件訂正、本件明細書の［０００９］～［００１４］の記載、実施例１、２の記載及び技術常識を参酌すると、当業者は、本件発明１～１９の「タンパク質性化合物」が、油組成物をストリッピング処理する際にエバポレータの伝熱面におけるスケール形性の原因の一つとなること、及び原油組成物を塩基を含む水性流体又は塩基なしで水と接触させることによりタンパク質性化合物が除去され、スケール形性のリスクが低減されることを理解することができる。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （ウ）本件発明７のステップ（ｂ）の「相分離を改善するための塩化ナトリウム、・・・から選択される塩」及び本件発明１０について （ウ－１）本件明細書等の記載について 本件明細書の［００１４］等の記載を参酌すると、本件発明７は「ストリッピング設備の伝熱面上におけるタンパク質、ペプチドなどの親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」ことを課題の一つとする発明であると解される。 ここで、上記第６　１．（２）イ（ウ）「本件発明７のステップ（ｂ）の『相分離を改善するための塩化ナトリウム、・・・から選択される塩』及び本件発明１０について」に記載したとおり、本件訂正（上記第２　４．（１１）「訂正事項１１」、同（２）「訂正事項２」及び同（５）「訂正事項５」を参照。）により、本件発明７におけるステップ（ｂ）が、「原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップ」であることが特定され、さらに、「好ましくない親水性成分がタンパク質性化合物」であること、及び「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％」であることも特定されたことから、ステップ（ｂ）において油組成物から分離される成分が「タンパク質性化合物」であること、及びステップ（ｂ）は、「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物」、具体的には、「遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％」である油組成物が得られるような条件の下で行われることが明らかになった。 また、本件明細書の［００８２］～［００８４］に記載された実施例２及び［００８５］の［表１］の記載を参酌すると、当業者は本件発明７において特定された相分離すべき成分（タンパク質性化合物）、残すべき成分（炭素数１６から２２の遊離脂肪酸）及びその含有量（０．５重量％から５重量％）の範囲内で、実施例２と同様に塩化ナトリウム等の塩を「少しずつ添加」することにより、タンパク質性化合物を除去することを含む本件発明７のステップ（ｂ）を実施することができ、それにより「ストリッピング設備の伝熱面上におけるタンパク質、ペプチドなどの親水性成分からのスケールのリスクを低減または排除する」ことができることを理解することができるといえる。 よって、請求人の主張する理由によっては、本件発明７、及び本件発明７に従属する本件発明１０が発明の詳細な説明に実質的に記載されたものではないとすることはできない。 （ウ－２）請求人の主張について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（２９～３０頁）において、「実施可能要件について述べたとおり、本件明細書の実施例には、塩化ナトリウムの使用量について具体的には記載されていない。つまり、本件明細書には、塩の添加によりどのようにして相分離を改善するかについて具体的な記載がされておらず、当業者はどのような量によって相分離という課題が解決するのか、認識し得ない。」と主張している。 しかし、上記のとおり、本件訂正により、ステップ（ｂ）において相分離すべき成分（タンパク質性化合物）、残すべき成分（炭素数１６から２２の遊離脂肪酸）及びその含有量（０．５重量％から５重量％）並びに用いる試薬（塩基なしの水性流体及び塩）が限定されていることを参酌すると、実施例２に塩化ナトリウムの使用量が具体的に記載されていないとしても、当業者は塩の添加量を適宜に調整し、水相とともにタンパク質性化合物を除去することができると理解することができるといえる。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （エ）無効理由１－３（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、請求人の主張する無効理由１－３（サポート要件）のいずれの理由によっても、本件発明１～１９が発明の詳細な説明に実質的に記載されたものではないとすることはできず、いずれも特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないということはできない。 ２．無効理由２（拡大先願：甲第１号証）について 無効理由２は、本件の請求項１８、１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。 （１）甲号証に記載された事項 ア　甲１に記載された事項 甲１（特願２０１２－１１０８０９号（国際公開第２０１３／１７２３４６号）には、以下の事項が記載されている。 なお、甲１は、本件特許に係る出願の出願日前の出願（特願２０１２－１１０８０９号、出願日：２０１２年５月１４日、乙２号証）を優先権主張の基礎とする国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６３４２５号、国際出願日：２０１３年５月１４日）であって、本件特許に係る出願の出願後に国際公開され（国際公開第２０１３／１７２３４６号、国際公開日２０１３年１１月２１日）、その後特許法第１８４条の５第１項に規定する手続がされた（特願２０１３－５４６１１７３号、国内書面提出日２０１３年１０月３日）ものであり、甲１の発明者は土居崎信滋、外３名であり、本件特許に係る出願の出願日における甲１の出願人は日本水産株式会社であり、いずれも本件特許に係る出願の発明者及び出願人と同一ではない。 以下において、甲１（国際公開第２０１３／１７２３４６号）には記載されているものの、甲１の優先権主張の基礎となる特願２０１２－１１０８０９号の明細書及び特許請求の範囲（乙２）には記載されていない箇所には「－－－」を付した。 （甲１－１）「［０００７］本発明は、高度不飽和脂肪酸を構成脂肪酸として含有する油脂からエチルエステルを製造する際に、油脂に含まれる環境汚染物質、特にダイオキシン類－－－を低減させる方法およびダイオキシン類－－－の含有量の少ないエチルエステルを提供することを課題とする。 課題を解決するための手段 ［０００８］本発明は、酸化、異性化など変性しやすい高度不飽和脂肪酸を構成脂肪酸として含有する油脂の精製において、分子蒸留又は短行程蒸留を一定の条件で行うことにより、高度不飽和脂肪酸の変性を抑えながら、環境汚染物質を非常に低濃度に低減できることを見出し完成させたものである。この方法により、油脂中の環境汚染物質量を、ダイオキシン類の総含有量を毒性等量0.2pg-TEQ/g未満に低減することができる。さらにそれを原料とし、エチルエステルを得る。このエチルエステルを蒸留及びカラムクロマトグラフィ処理することにより、エチルエステル中のダイオキシン類をさらに低下することができる。」 （甲１－２）「［００１４］本発明において、環境汚染物質とは、ポリ塩素化ビフェニル（ＰＣＢ）、ＤＤＴ、ポリ塩素化トリフェニル（ＰＣＴ）、ジベンゾ－ダイオキシン（ＰＣＤＤ）およびジベンゾ－フラン（ＰＣＤＦ）、クロロフェノールおよびヘキサクロロシクロヘキサン（ＨＣＨ）、トキサフェン、ダイオキシン、臭素化難燃剤、ポリ芳香族炭化水素（ＰＡＨ）、有機スズ化合物（例えばトリブチルスズ、トリフェニルスズ）有機水銀化合物（例えばメチル水銀）などを含む。これらが除去された程度の目安としては、除去しにくく、どこにでも存在する代表的なものとして、ダイオキシン類の合計量を毒性等量（pg-TEQ/g）の単位で表示した。」 （甲１－３）「［００１８］本発明の方法の実施態様を以下に説明する。 原料油は水洗などの方法で脱ガム処理を施したものを用いるのが好ましい。水洗した原料油をそのまま上述の条件で分子蒸留又は短行程蒸留に付し、コレステロール、遊離脂肪酸、環境汚染物質などを留分として除去し、トリグリセリドを含む残留分を得る。この残留分はそのまま用いてもよいし、さらに活性炭、活性白土などによる脱色処理、水蒸気蒸留などによる脱臭処理をして用いることもできる。こうして製造した精製油脂は飼料、食品、サプリメントの成分として用いることができる。」 （甲１－４）「実施例４ ［００３０］イワシ原油（酸価６、ＥＰＡ１９％、ＤＨＡ８％含有）を８５℃の温水（対油５％）で水洗した後、短行程蒸留装置(SPD)KD1800(UIC GmbH社製、蒸留面18m２)を用い、短行程蒸留を行った。条件は、真空度0.7～1Pa、本体温度250℃、フィード量約2000kg/H（流速110(kg/h)/m２)であった。 原油と蒸留後（ＳＰＤ油）の油中のダイオキシン類の測定結果をそれぞれ表５、６に示す。ダイオキシン類の総量を毒性等量で3.0pg-TEQ/gから0.014pg-TEQ/gに低下させることができた。また、蒸留後の油の酸価は0.2以下であり、脂肪酸組成に変化はなかった。」 ［００３１］ ［表５］ ［００３２］ ［表６］ 」 イ　甲２に記載された事項 甲２には、下記第６　３．（１）ア「甲２に記載された事項」に記載したとおり、摘示（甲２－１）～摘示（甲２－１０）の事項が記載されている。 ウ　甲５に記載された事項 甲５には以下の事項が記載されている （甲５－１）「 」（第４７５頁表２） （当審仮訳：「 」） （甲５－２）「 」（第４７７頁表４） （当審仮訳：表４　商業的に入手可能ないくつかの海産油における典型的な脂肪酸，脂肪酸の１００分率」） エ　甲２４に記載された事項 甲２４には以下の事項が記載されている。 （甲２４－１）「 」（第１８３頁表７－２） （当審仮訳：「表７－２　主要な商業海洋油の主な脂肪酸（ｇ／油１００ｇ）」 （甲２４－２）「Pelura (1987) evaluated the change incholesterol and cholesterol esters during vacuum steam deodorization of arefined menhaden oil at various temperatures and found that cholesterol is notsignificantly distilled at temperatures below 200℃, butat 200℃ and higher distillation does occur, withincreasing removal from 200° to 250℃.・・・ He evaluated the change in chlorinated pesticidesand PCBs in menhaden oil at a number of temperatures and found reduction inPCBs, below detectable levels at a temperature of 175℃.He also reports that organochlorine and organophosphorous pesticides are easilyremoved, even under the mildest conditions.」（第２１８頁下から６行～第２１９頁８行） （当審仮訳：「ペルーラ（１９８７）は、様々な温度において、精製されたメンヘーデン油の真空スチーム脱臭の間のコレステロール及びコレステロールエステルの変化を評価し、コレステロールは２００℃未満では有意に蒸留されないこと、しかし２００℃以上では蒸留が起き、２００℃から２５０℃にかけて除去が進むことを見出した。・・・ 彼は、数多くの温度において、メンヘーデン油中の塩素化殺虫剤及びＰＣＢの変化を評価し、ＰＣＢは１７５℃で検出レベル未満に減少することを見出した。彼は、有機塩素化物及び有機リン化物が、温和な条件でも容易に除去されることも報告する。」） （甲２４－３）「Vacuum Stripping Vacuum-stripping technology takes advantage of thefact that each chemical substance has a characteristic vapor pressure.・・・ The thin-film evaporator/molecular still techniquehas been successfully used for over 40 years for removal of free fatty acidsfrom fats and oils, distilling of fats and oils. deodorization of oils, andremoval of free cholesterol from fats and oils.・・・ In the National Institutes of Health/Department ofCommerce drug master files for fish oil ω3s the processfor the production of vacuumdeodorized fish oil is described. Partially refinedmenhaden oil is fed from 55-gal containers under nitrogen pressure through thefirst-stage feed pump to the first-stage still body.・・・Figure7-16 shows a cutaway view of the wiped-film glass molecular stii, showing theslotted wiper blades, drive, and internal condenser.・・・Theoil then enters the second stage, where carbon blades wipe the oil into a thinfilm and move it downwards. In this stage the oil is heated at 260℃ at 0.5 torr vacuum. The second stage contains an internal condenserheated to 150℃ by circulating heat exchange fluid. Inthis stage cholesterol, pesticides, and PCBs are volatilized and collected in atrap after the condenser. The nonvolatile triglycerides exit the second stage,pass through a stainless steel heat exchanger and a 150-mm Teflon filter, andafter cooling are collected in inert gas purged containers (U.S. Dept. ofCommerce 1989 in press).」（第２１９頁第９行～第２２０頁下から第５行） （当審仮訳：「真空ストリッピング 真空ストリッピング技術は、各化学物質が特徴的な蒸気圧を有するという事実を利用している。・・・ 薄膜蒸発機／分子蒸留機技術は、脂肪及び油からの遊離脂肪酸の除去、油脂の蒸留、油の脱臭、油脂からの遊離コレステロールの除去のため、４０年にわたって成功裏に使用されてきた。・・・ 魚油ω－３のための国立衛生研究所／商務省ドラッグマスターファイルには、真空脱臭される魚油の製造プロセスが記載されている。ある程度精製されたメンヘーデン油が、窒素圧力下、５５ガロンの容器から、第１段階のフィードポンプを通じて、第１ステージの蒸留機体へ供給される。・・・図７－１６は、ワイプド－フィルム・ガラス分子蒸留機の切断面を示し、孔のあいたワイパーブレード、駆動部及び内部凝縮器を示す。・・・そして油は、第２ステージに入り、ここでカーボンブレードが油を拭いて薄膜とし、下方に移動する。このステージで、油は、０．５Ｔｏｒｒの真空で２６０℃に加熱される。第２ステージは、熱交換媒体を循環させることによって１５０℃に加熱された内部凝縮器を含有する。このステージで、コレステロール、殺虫剤及びＰＣＢが気化され、凝縮器の後のトラップに回収される。非揮発性のトリグリセリドは、第２ステージを出て、ステンレス鋼の熱交換器及び１５０ｍｍテフロンフィルターを通過し、冷却後、不活性ガスでパージされた容器に回収される（米国商務省、１９８９、印刷中）。」 オ　甲３９に記載された事項 甲３９には以下の事項が記載されている。 （甲３９－１）「It is estimated that effuluents frommanufacturing sites include these chemicals, even though no direct analysis hasbeen reported. High concentrations of tetrabromodiphenyl oxide (TeBDPO) in fish(118 mg/kg fat) have been found in Sweden. PBBs hae been detected in sedimentsand leachate from iandfill sites. TBBPA has been detected in fish near anindustrialized aera in Japan. Many kinds of brominatedflame retardants have been found in the environment, although availableinformation is geographically limited. While they are rarely found in water,DeBDPO, OBDPO, PeBDPO, TeBDPO, PBBs and TBBPA have been found in sediment. Asfor concentrations in wildlife, PBBs have been detected in fish, terrestrialand marine mammals, and birds in the United States and Europe. PeBDPO andTeBDPO have mainly been found in fish or shellfish in Japan and NorthernEurope. They have also been found in pooled samples of terrestrial and marinemammals in Sweden.」（第１６頁１４～２５行） （当審仮訳：「直接の分析が報告されたことはないが、これらの化学物質を含む製造現場からの廃水がこれらの化学物質を含むと推定される。スウェーデンでは、魚中に高濃度のテトラブロモビフェニルオキサイド(TeBDPO)(118mg/kg 脂肪)が見出されている。PBBsは埋め立て地の堆積物及び浸出液中に検出されている。TBBPAは日本の工業化された地域近くの魚中に検出されている。 利用可能な情報は地理的に限定されているが、多くの種類の臭素化難燃剤が環境中に見出されている。それらはめったに水中には見出されないが、DeBDPO、OBDPO、PeBDPO、TeBDPO、PBBs及びTBBPAは堆積物中に見出されている。野生生物における濃縮のため、PBBsは米国及び欧州の魚、陸生及び海生哺乳類、並びに鳥で検出されている。PeBDPO及びTeBDPOは、主に日本及び北欧の魚類又は甲殻類で見出されている。それらは、スウェーデンの陸生及び海生哺乳類のプールされたサンプルにも見出されている。」） （甲３９－２）「The brominated flame retardant industryproduces some 50 diferent chemicals (aromatics, aliphatics and alicyclics), ofwhich approximately 30 are in major commercial use (Table 1.3). Of these 30 substances,tetrabromobisphenol A (TBBPA) and decabromodiphenyl oxide (DeBDPO) are the mostsignificant. Other widely used producs include octabromodiphenyl oxide andpentabromodiphenyk oxide (from the polybrominated diphenyl oxide family whichincludes deca-), and tetrabromobisphenol A derivatives. While the productionand use of polybrominated bophenyls (PBBs) has all but ceased in some countriesdue to health and environmental concerns, decabromobiphenyl continues to beproduced (<2000 tonnes per year) in France. Other commercial brominatedflame retardant groupes of products are based on: phthalic anhydride,cycloaliphatic hydrocarbons, aliphatic alcohols, ethylene, phenol, and benzeneand/or styrene.」（第３１頁下から１５行～下から４行） （当審仮訳：「臭素化難燃剤産業はおよそ５０の異なる化学物質（芳香族、脂肪族及び脂環族）を生産しており、そのおよそ３０が主要な商業使用されているものである（表１.３）。 これらの３０の物質のうち、テトラブロモビスフェノールＡ(TBBPA)及びデカブロモジフェニルオキサイド(DeBDPO)は最も重要である。他の広く使われている生産物には、オクタブロモジフェニルオキサイド及びペンタブロオジフェニルオキサイド（ポリ臭素化ジフェニルオキサイド類から、デカ－を含む）、並びにテトラブロモビスフェノールＡ誘導体が含まれる。ポリ臭素化ビフェニル(PBBs)の生産及び使用は、健康及び環境上の懸念のため、いくつかの国を除いてすべて中止されたが、フランスではデカブロモビフェニルが生産され続けている(2000トン未満／年)。他の商用臭素化難燃剤の生産物のグループは、次のものに基づく：フタル酸無水物、環状脂肪族炭化水素、脂肪族アルコール、エチレン、フェノール、ベンゼン及び／又はスチレン。」） カ　甲４０に記載された事項 甲４０には以下の事項が記載されている。 （甲４０－１）「Persistent organic pollutants (POPs) aredescribed as chemicals which resist degradation, bioaccumulate, may betransported in the environment far from their suurces and have the potentioalto cause adverse effects on human health or the environment.」（第１４頁３～６行） （当審仮訳：「残留性有機汚染物質（ＰＯＰ）は、分解に抵抗する化学物質として記載されており、生物濃縮し、それらの発生源から遠い環境に運ばれる場合があり、ヒトの健康または環境に有害な影響を生じる可能性がある。」） （甲４０－２）「Commercial pentabromodiphenyl ether(pentaBDE) is a highly viscous liquid mixture of tri-, tetra- andpentabromodiphenyl ethers, hexabromodiphenyl ether and heptabromodiphenylethers. The major components of pentaBDE products are pentabromodiphenyl ether(BDE-99).」（第１８頁２～６行） （当審仮訳：「市販のペンタブロモジフェニルエーテル(ペンタBDE)は、トリ－、テトラ－及びペンタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル並びにヘプタブロモジフェニルエーテルの高粘度液体混合物である。ペンタBDE製品の主な成分は、2,2',4,4'-テトラブロモジフェニルエーテル(BDE-47)及び2,2',4,4',5-ペンタブロモジフェニルエーテル(BDE-99)である。」） （甲４０－３）「Evidence from environmental data Concentrations of the major pentaBDE congeners increase as thetrophic level rises in the biota of the same region, showing tha pentaBDE isbiomagnified (results from Baltic Sea sprat, herring and salmon by Burreuet.al. 1999 and from Atlantic biota by Burreau et al. 2000). Tetrabrominatedand pentabrominated diphenyl ethers show the highest biomagnification potentialof all PBDEs stuied. Increasing levels of pentaBDE congeners with risingtrophic position can be obserbed for the data in biota from around the world. According to results from pooled Bltic Sea herring samples (Haglundet al. 1997) and sprat samples (Stranman et al. 1999; see Figure 2),concentrations of pentaBDE congeners increase with the age of marine fish,indicating bioaccumulation and high resistance to metabolic transformation.」（第２１頁２０～末行） （当審仮訳：「環境データからの証拠 主要なペンタBDE同族体の濃度は、同じ領域の生物相において栄養段階が上昇するにつれて増大し、このことは、ペンタBDEが生物濃縮されていることを示している（Burreauら1999による、バルト海のスプラット、ニシン及びサーモンからの結果、及びBurreauら2000による、大西洋の生物相からの結果）。四臭素化及び五臭素化されたジフェニルエーテルは、研究されたすべてのPBDEのうちで最高の生物蓄積能力を示す。栄養段階の増大に伴うペンタBDE同族体のレベルの増加が、世界中の生物相のデータにおいて観測される。 プールしたバルト海のニシンのサンプル（Haglundら1997）およびスプラットのサンプル（Strandmanら1999；図２を参照のこと）からの結果によれば、ペンタＢＤＥ同族体の濃度は、海洋性の魚類の年齢とともに増大し、これは、生物蓄積および代謝的変換に対する高い耐性を示している。」） キ　甲４１に記載された事項 甲４１には以下の事項が記載されている。 （甲４１－１）「Environmental distribution Most of the available date concerning thedistribution of brominated flame retardants in the environment relate to thePBBs and, more recently, the PBDEs. Early concerns regarding the widespreadpresence of PBDEs in the environment were raised in the late 1980s and early1990s(Loganathan et al. 1995). Nylund et al.(1992) identified two of the lowerbrominated groups of PBDEs, tetra- and penta-BDEs, in sediments from the BalticSea and described an increase in concentrations over time, in contrast with thegradually declining levels of PCBs. Around the same time, Andersson andWartanian (1992) noted the presence of PBDEs in the tissues of Baltic seals,and both Sellstrom et al. (1993) and Jansson et al. (1993) stressed theubiquitous nature of these compounds as contaminants in biota from the Swedishenvironment. De Boer (1989) reported the presence of PBDEs incod liver oil from the North Sea, recording the presence of these compoundsalready in archived samples from 1977, and describing a clear spatial trend forincreasing levels of contamination from Northern to Central to Southern NorthSea. Later reports have confirmed the presence of PBDEs, especially the lowerbrominated tetra-, penta- and hexa-BDE. in the tissues of carp from BuffaloRiver, New York (Loganathan et al. 1995), as well as in fish from the GreatLakes (Asplund et al. 1999a) and in Baltic salmon (Asplund et al. 1999b).Particularly high levels of PBDEs have been recorded in sediments and fishtissues downstream from a flame retardant manufacturing plant in UK (Allchin etal. 1999), as well as downstream from a number of textile companies usingcommercial formulations in Sweden (Sellstrom et al. 1998). The work of de Boeret al. (1998) on tissues from stranded sperm whales provided a strongindication that PBDEs, as well as PBBs, had reached the deep oceans where theseanimals feed. Analyses of stranded whitebeaked dolphins, minke whale andharbour seals by de Boer et al. (1998), and of pilot whales from the FaroeIsland by Lindstrom et al. (1999) confirmed the widespread occurrence of PBDEsin marine mammals. The presence of PBDEs in biota of the Canadian Arctic hasalso recently been confirmed (Alaee et al. 1999). Analysis of temporal trendsin PBDE concentration in beluga from the SE Baffin region (Stern and Ikonomou2000) indicates an approximate 6-fold increase in concentrations over theperiod 1982-1997. During this period, a decline in predominance of tri- andtetra-BDEs and an increase in significance of penta- and hexa-BDEs has alsooccurred, possibly reflecting a market shift towards higher brominatedcongeners. The lower brominated PBDEs, especially tetra- and penta-BDEs, arehighly bioaccumulative in marine organisms. Gustaffson et al. (1999) reportedthat the bioaccumulation potentials for BDE-47 (tetra-) and BDE-99 (penta-) inblue mussels were even greater than those for PCBs of equivalent lipophilicity.More recently, Burreau et al. (2000) have suggested the partial metabolism ofBDE-47 to yet more lipophilic metabolites as a contributory mechanism to itshigh propensity to bioconcentrate in fish tissues. De Boer and Dao (1993)estimated biomagnification factors for PBDEs from fish to marine mammals of10-30.」 （第３頁１５行～第４頁７行） （当審仮訳：「環境分布 臭素化難燃剤の環境中での分布に関する利用可能なデータの大半は、ＰＢＢに関し、より最近では、ＰＢＤＥに関する。環境中でのＰＢＤＥの広範な存在に関する初期の懸念は、１９８０年代の終わり及び１９９０年代の初めに持ち上がった（ロガナサンら、１９９５年）。ニランドら（１９９２年）は、バルチック海からの堆積物中のＰＢＤＥの低級臭素化群のうち２つ、テトラ－及びペンタ－ＰＢＤを同定し、ＰＣＢのレベルが徐々に低下しているとのは対照的に、時間と共に濃度が増加していることを記載した。同じころ、アンダーソン及びウォータニアン（１９９２年）は、バルチックアザラシの組織中のＰＢＤＥの存在を指摘し、セルストロムら（１９９３年）及びヤンソンら（１９９３年）の両方とも、これらの化合物が汚染物としてスチューデンの環境中の生態系のどこにでも存在する性質を強調した。 デ・ボーア（１９８９年）は、北海からのタラ肝油中にＰＢＤＥが存在することを報告し、１９７７年から保管された試料中に既にこれらの化合物の存在が存在することを記録し、北海の北部から中央へ、そして南部へ汚染のレベルが増加するという明らかな空間的な傾向を記載した。後の報告は、ニューヨークのバッファロー川からの鯉の組織（ロガナサンら、１９９５年）並びに五大湖からの魚（アスプランドら、１９９９年ａ）及びバルチック・サーモン中に、ＰＢＤＥ、特に低級臭素化テトラ－、ペンタ及びヘキサ－ＢＤＥの存在を確認した。特に高いレベルのＰＢＤＥは、連合王国において難燃剤製造プラントの下流（アルキンら、１９９９年）及びスウェーデンにおいて商業的な処方を使用する多くの織物会社の下流（セルストロームら、１９９８年）の堆積物及び魚組織中に記録された。動けなくなったマッコウクジラの組織に関するボーアら（１９９８年）の業績は、ＰＢＤＥ及びＰＢＢがこれらの動物が食品を採る深海に達していることを強く示す。ボーアらによる動けなくなったハナジロカマイルカ、ミンククジラ及びゼニガタアザラシの分析（１９９８年）及びリンドストロムらによるフェロー諸島のゴンドウクジラの分析は、海洋哺乳類にＰＢＤＥが広く生じることを確認した。カナダ北極圏の生態系にＰＢＤＥが存在することも、近年、確かめられた（アラエら、１９９９年）ＳＥバフィン地域からのシロチョウザメ中のＰＢＤＥ濃度の時間的な分析は（スターンおよびイコノモウ、２０００年）、１９８２年から１９９７年の期間にわたって濃度が約６倍に増加したことを示す。この期間、トリ－及びテトラ－ＢＤＥの優位の減少と、ペンタ－及びヘキサ－ＢＤＥの深刻さの増大も生じ、おそらく、高級臭素化同族体への市場のシフトを反映している。低級臭素化ＰＢＤＥ、特にテトラ－及びペンタ－ＢＤＥは、海洋生物に非常に生物濃縮しやすい。グスタフソンら（１９９９年）は、ムラサキガイ中のＢＤＥ－４７（テトラ－）及びＢＤＥ－９９（ペンタ－）の生物濃縮の可能性は、同等の脂溶性のＰＣＢのそれよりも大きいことを報告した。より最近では、ビュローらは（２０００年）、魚組織中に生体濃縮する（bioconcentrate）高い傾向に寄与するメカニズムとして、ＢＤＥ－４７の部分代謝によってより脂溶性の代謝物となることを示唆した。デ・ボーア及びダオ（１９９３年）は、魚から海洋哺乳類へＰＢＤＥが生物蓄積する因子を１０－３０と見積もった。」） ク　甲４２に記載された事項 甲４２には以下の事項が記載されている。 （甲４２－１）「In recent years, scientists andenvironmental regulatory agencies in North America and Europe have raised newconcerns about the presence of PBDEs in the environment. Deep sediment core samplescollected from the Bornholm Deep. located in the southern Baltic Sea andanalyzed by Nylund et al. (1992) indicate, in contrast to other persistentorganic pollutants such as PCBs, dioxins, and DDT, that PBDE levels haveincreased exponentially since the late 1970s. And, nearly every environmentalmonitoring program conducted during the past decade has shown sharplyincreasing levels of PBDEs in wildlife, particularly in Nordic countries wherethis trend sharply contrasts with a general decrease in the occurrence ofdioxins，PCBs and some chlorinated pesticides in marinemammals and aquatic wildlife (Bergman, 2000; Hooper and McDonald, 2000). Theseobservations are particularly troubling since PBDEs (BDE-47，-99，-100 and -153, in particular), similarto the dioxins and PCBs，are highly lipophilic compoundsand readily bioaccumulate through the food web (Sellstrom et al.,1993).」（第５８０頁左欄３～２３行） （当審仮訳：「近年、北米及びヨーロッパの科学者及び環境規制当局は、環境中のＰＢＤＥの存在に関し新たな懸念を提起した。南バルチック海に位置するボルンホルム海淵で採取されニルンドら（１９９２年）によって分析された深部堆積物コア試料は、ＰＣＢ、ダイオキシン及びＤＤＴなど他の持続的な有機汚染物とは対照的に、ＰＢＤＥのレベルは、１９７０年代後半以降、指数関数的に増加したことを示す。そして、過去１０年間に行われた環境モニタリングプログラムのほとんど全ては、特にノルディック諸国での野生動物中のＰＢＤＥが急に増加したことを示しており、この傾向は、海洋哺乳類及び水性野生生物でのダイオキシン、ＰＣＢ及びいくつかの塩素化殺虫剤の存在が全般的に減少していることに対して、非常に対照的である（バーグマン、２０００年；フーパー及びマクドナルド、２０００年）。ＰＢＤＥ（とりわけ、ＢＤＥ－４７，－９９，－１００及び－１５３）は、ダイオキシン及びＰＣＢと同様に非常に脂溶性の化合物であり、食物網を通じて容易に蓄積するため、これらの観察は、とりわけ厄介である。」） （２）乙号証に記載された事項 ア　乙４に記載された事項 乙４には以下の事項が記載されている。 （乙４－１）「Removal of persistent organic pollutants infish oils using short-path distillation with a working fluid」（第２７３頁論文タイトル） （当審仮訳：「作業流体を使用したショートパス蒸留による魚油中の残留性有機汚染物質の除去」） （乙４－２）「 」（第２７４頁表１） （当審仮訳：「 」） （乙４－３）「 」（第２７５頁表２） （当審仮訳：「 」） （乙４－４）「Materials and methods 2.1 Decontamination process Two fish oils were subject toa short-pasth distillation process, with a working fluid, described by Breivikand Thorstad (2005) in order to remove persistent organic environmentalpollutants (POPs). The decontamination was caried out in industrial scaleequipment at Epax AS, Alesund, Norway. ・・・ The processing cinditions areshown in table 1. The processing conditions for oil 1 and 2 varied by lowertemperature and probably higher pressure (i.e. lower vacuum) in thedistillation column for oil 2. The results for oil 2 may therefore not be fullyrepersentative for the method. The fish oil 1 (Vedde sildeoljefabrikkAS) was based on 17% Blue Whiting (Micromesistius poutassou), 49% herring(Clupea harengus) (NVG herring), 17% caperin (Mallotus villosus) (JanMayen/Iceland) and 17% by-products from herring (Norwegian sea).」（第２７５頁左欄表下１６行～下から２行） （当審仮訳：「２　材料及び方法 ２．１　除染プロセス 二種の魚油は、残留性有機環境汚染物質（POPs）を除去するため、Breivik and Thorstad (2005年)に記載されている作業流体を使用したショートパス蒸留のプロセスによって処理された。除染は、ノルウェーのオーレスンに所在するEpax ASの工業規模の設備を使用して行われた。・・・ 処理条件を表１に示す。油１及び２の処理条件は、油２のための蒸留塔内では、より低温及び、おそらくより高圧（すなわち、より低真空度）により変動した。したがって、油２についての結果は、この方法について完全に典型的なものとはいえないかもしれない。 魚油１(Vedde sildeoljefabrikk AS)は、ブルーホワイティング (Micromesistius poutassou)１７％、ニシン (Clupeaharengus) (NVG herring)４９％、カペリン (Mallotus villosus)(Jan Mayen/Iceland) １７％、及びニシン（ノルウェー海）の副産物１７％に由来するものであった。」） （乙４－５）「 」（第２７５頁表３） （当審仮訳：「 」） （乙４－６）「 」（第２７６頁表４） （当審仮訳：「 」） （乙４－７）「 」（第２７７頁表６） （当審仮訳：「 」） （３）甲１に記載された発明 ア　甲１発明１ 摘示（甲１－４）の実施例４において、摘示（甲１－１）の「本発明は、酸化、異性化など変性しやすい高度不飽和脂肪酸を構成脂肪酸として含有する油脂の精製において、分子蒸留又は短行程蒸留を一定の条件で行うことにより、高度不飽和脂肪酸の変性を抑えながら、環境汚染物質を非常に低濃度に低減できる」との記載、及び摘示（甲１－３）の「水洗した原料油をそのまま上述の条件で分子蒸留又は短行程蒸留に付し、コレステロール、遊離脂肪酸、環境汚染物質などを留分として除去し、トリグリセリドを含む残留分を得る。」との記載によれば、実施例４の「短行程蒸留」は、ダイオキシン類（摘示（甲１－２）に記載された環境汚染物質）を除去するためのものであるが、実際には、ダイオキシン類（環境汚染物質）を遊離脂肪酸と共に除去するためのものであるといえる。 また、実施例４では、イワシ原油からダイオキシン類および遊離脂肪酸が除去されるのであるから、イワシ原油は遊離脂肪酸およびダイオキシン類を含んでいるといえる。 さらに、実施例４における、８５℃の温水（対油５％）で水洗した後のイワシ原油は、短行程蒸留における供給材料として使用されるものであるから、上記「実施例４」から、「８５℃の温水（対油５％）で水洗した後のイワシ原油の、短行程蒸留における供給材料としての使用」の発明を読み取ることができるといえる。 以上をまとめると、甲１には、 「遊離脂肪酸およびダイオキシン類を含み、８５℃の温水（対油５％）で水洗した後のイワシ原油の、ダイオキシン類を遊離脂肪酸と共に除去するための短行程蒸留における供給材料としての使用」（以下、「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。 イ　甲１発明２ 上記「実施例４」から、「８５℃の温水（対油５％）で水洗した後のイワシ原油」も読み取ることができるといえる。 そして、上記２．（２）ア「甲１発明１」で述べたことも考慮すると、甲１には、 「遊離脂肪酸およびダイオキシン類を含み、８５℃の温水（対油５％）で水洗した後のイワシ原油」（以下、「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。 （４）本件発明１８について ア　本件発明１８と甲１発明１との対比 本件発明１８と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１の「遊離脂肪酸」、「ダイオキシン類」、「イワシ原油」及び「短行程蒸留」は、それぞれ本件発明１８の「遊離脂肪酸」、「好ましくない親油性成分」、「油組成物」及び「ストリッピング処理ステップ」に相当する。 また、甲１発明１では、イワシ原油に外部から特に、流体を添加していないから、甲１発明１の油組成物は、本件発明１８と同様に「外部揮発性作業流体」を実質的に含むものではない。 そうすると、本件発明１８と甲１発明１とは、 「遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物の、好ましくない親油性成分を遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップにおける供給材料としての使用」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１－１＞ 遊離脂肪酸について、本件発明１８では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのに対し、甲１発明１では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのか不明な点。 ＜相違点２－１＞ 油組成物が、本件発明１８では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのに対し、甲１発明１では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのか不明な点。 ＜相違点３－１＞ 好ましくない親油性成分が、本件発明１８では、臭素化難燃剤であるのに対し、甲１発明１では、ダイオキシン類である点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点１－１について （イ－１）「内部揮発性作業流体として有効な量」及び「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」について 上記第６　１．（２）ア（エ）「『内部揮発性作業流体として有効な量』について」の（エ－２）「本件発明１８、１９について」に記載したとおり、本件発明１８における炭素数１６から２２の遊離脂肪酸の「内部揮発性作業流体として有効な量」という発明特定事項は、具体的にどのような量なのか特定されていない点で不明確なものであるから、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸の含有量の具体的な数値に基づいて、本件発明１８と甲１発明１とを対比することはできない。 しかし、甲１の実施例４（摘示甲１－４）には、イワシ原油（酸価６）を８５℃の温水（対油５％）で水洗いした後、・・・短行程蒸留を行った」ところ、「ダイオキシン類の総量を毒性等量で３．０ｐｇ－TEQ／ｇから０．０１４ｐｇ-TEQ／ｇに低下させることができ」、「蒸留後の油の酸価は０．２以下」であったことが記載されている。 魚油に含まれる遊離脂肪酸は、油脂の加水分解によって生じた高級脂肪酸であり、例えば甲５（摘示甲５－２）及び甲２４（摘示表２４－１）に記載されているように炭素数１４～２２の長鎖脂肪酸であるから、「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」が主要な成分として存在する。また、そのような高級脂肪酸は水には溶解しないから、短行程蒸留前の水洗いによっては減少はしておらず、したがって、短行程蒸留は遊離脂肪酸の存在下で行われているといえる。さらに、当該遊離脂肪酸は、外部からイワシ原油に添加されたものではないから、「内部」の成分である。 そして、短行程蒸留後の酸価は６から０．２以下に減少しているから、短行程蒸留の条件下で遊離脂肪酸はダイオキシン類とともに蒸発除去されたことが明らかであるから、ダイオキシン類及びその他の蒸留成分の蒸発除去において、「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」は揮発性作業流体として有効に機能したといえる。 なお、甲１発明１の短行程蒸留において臭素化難燃剤が除去されていることについては、下記第６　２．（４）エ（エ－３）「臭素化難燃剤が油組成物から除去されることについて」に記載したとおりである。 そうすると、甲１発明１における水洗後のイワシ原油は、臭素化難燃剤の除去において「内部揮発性作業流体として有効な量」の「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」を含有するものといえるから、相違点１－１は実質的な相違点ではない。 （イ－２）被請求人の主張について 被請求人は、平成３０年１月２５日に提出した答弁書（４２頁）において、「甲１号証には、イワシ原油の水洗処理が、内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で行われていることは、記載も示唆もされていないから、この点は実質的な相違点である」と主張しており、令和元年９月４日に提出した上申書（２６頁）においても、「すでに答弁書４２～４３頁及び口頭審理陳述要領書２８頁で述べたのと同様の理由から・・・いずれも実質的な相違点である」と主張している。 しかし、甲１に被請求人が主張するような明示的な記載がないとしても、上記のとおり、甲１の実施例４（摘示甲１－４）に記載された、イワシ原油（酸価６）に含まれる遊離脂肪酸は「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」を主要な成分として含むものであり、当該イワシ原油（酸価６）を８５℃の温水（対油５％）で水洗いする処理は遊離脂肪酸を減少させる処理とは認められず、かつ、水洗い後の油組成物に含まれる遊離脂肪酸は短行程蒸留において揮発性作業流体として機能したと理解することができるから、明示的な記載がないことをもって実質的な相違点とすることはできない。 よって、請求人の主張は採用できない。 ウ　相違点２－１について （ウ－１）「好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物」について 甲１の実施例４（摘示甲１－４）には、イワシ原油（酸価６）を８５℃の温水（対油５％）で水洗いしたことが記載されているところ、一般に、水洗いすれば、イワシ原油に含まれる親水性成分であるタンパク質性化合物は水相に溶解し、除去されるものと解される。 そうすると、甲１発明１における水洗後のイワシ原油は、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を実質的に含まないものといえるから、相違点２－１は実質的な相違点ではない。 （ウ－２）被請求人の主張について 被請求人は、平成３０年１月２５日に提出した答弁書（４２～４３頁）において、「甲１号証には、親水性成分に関する記載も示唆も存在しないから、この点は実質的な相違点であ」る旨を主張しており、令和元年９月４日に提出した上申書（２６頁）においても、「すでに答弁書４２～４３頁及び口頭審理陳述要領書２８頁で述べたのと同様の理由から・・・いずれも実質的な相違点である」と主張している。 しかし、甲１に被請求人が主張するような明示的な記載がないとしても、上記のとおり、甲１の実施例４（摘示甲１－４）に記載された、イワシ原油（酸価６）を８５℃の温水（対油５％）で水洗いする処理は、親水性成分であるタンパク質性化合物を除去する処理に当たると理解することができるから、明示的な記載がないことをもって実質的な相違点とすることはできない。 よって、被請求人の主張は採用できない。 エ　相違点３－１について （エ－１）イワシ原油に臭素化難燃剤が含まれることについて 甲３９～甲４２（摘示甲３９－１～摘示甲４２－１）には、臭素化難燃剤が北米、欧州、日本等、世界各地の魚介類等の海洋生物に含まれていることが記載されており、生物濃縮され（摘示甲３９－１、甲４０－１、甲４０－３、甲４１－４、甲４２－１）、代謝、分解に対する耐性を有している（摘示甲４０－１、甲４０－３）ことも記載されているから、本件特許に係る出願の優先日当時、ほとんどすべての精製前の海産油には、臭素化難燃剤が含まれていたといえる。そうすると、甲１発明１における「イワシ原油」には、明示的に記載された「ダイオキシン類」だけでなく、臭素化難燃剤も含まれていたといえる。 （エ－２）臭素化難燃剤が「好ましくない親油性成分」であることについて 甲３９（摘示甲３９－１）には、テトラブロモビフェニルオキサイド(TeBDPO)が脂肪１ｋｇ当たり118mgの濃度で蓄積されていることが記載されており、また、甲３９（摘示甲３９－２）に記載されたテトラブロモビスフェノールＡ(TBBPA)、デカブロモジフェニルオキサイド(DeBDPO)、ポリ臭素化ジフェニルオキサイド類等、甲４０（摘示甲４０－２）に記載されたペンタブロモジフェニルエーテル(ペンタBDE)同族体、甲４１（摘示甲４１－１）及び甲４２（摘示甲４２－１）に記載されたＰＢＤＥは、いずれも臭素化された芳香族炭化水素系化合物であるから、これらの臭素化難燃剤は親油性の化合物であるといえる。 また、例えば甲４０（摘示甲４０－１）に記載されているように、これらの化合物がヒトの健康に有害な影響を与える可能性があることも、本件特許に係る出願の優先日当時において周知の技術的事項であったといえる。 そうすると、甲１発明１における「イワシ原油」にも含まれている「臭素化難燃剤」は、「好ましくない親油性成分」の一種であるといえる。 （エ－３）臭素化難燃剤が油組成物から除去されることについて 甲１の実施例４（摘示甲１－４）には、「短行程蒸留装置(SPD)KD1800(UIC GmbH社製、蒸留面18m２)を用い、短行程蒸留を行った。条件は、真空度0.7～1Pa、本体温度250℃、フィード量約2000 kg/H（流速110(kg/h)/m２)であった」ことが記載されている。 ここで、本件特許に係る出願の優先日後に公開された文献であるが、「作業流体を使用したショートパス蒸留による魚油中の残留性有機汚染物質の除去」（摘示乙４－１）について記載された乙４には、処理条件（摘示乙４－２）が、揮発性作業流体（魚油からの低分子量エチルエステル再蒸留画分）７％、伝熱面３ｍ２、流量３５０ｌ／ｈ、真空度０．０３ｍｂａｒ（３Ｐａ）未満、蒸留器からの残油の温度約２２０℃という同じ条件下における、魚油１（摘示乙４－４）のダイオキシン類（ＰＣＤＤ及びＰＣＤＦ）の減少量（摘示乙４－５及び乙４－６）及び臭素化難燃剤（ポリ臭素化ジフェニルエーテル）の減少量（摘示乙４－７）が記載されており、ダイオキシン類が蒸留により減少する条件下では、一般的な臭素化難燃剤であるポリ臭素化ジフェニルエーテルも蒸留により減少することが読み取れる。 また、甲１の実施例４（摘示甲１－４）の短行程蒸留は、真空度０．７～１Ｐａで行われる真空蒸留（真空ストリッピング）の一種であるところ、甲２４（摘示甲２４－３）に記載されているように、真空ストリッピング技術は、各化学物質が温度に依存する特徴的な蒸気圧を有するという事実に基づき、蒸気圧の相対的な違いを利用して組成物（液相）から特定の物質を気相に分離する技術であるから、ある温度で特定の物質が液相から気相に分離される場合、当該物質よりも蒸気圧が高い（沸点が低い、あるいは揮発性が高い）物質も、同じ条件で気相に分離されることになり、魚油の蒸留においても同様に、蒸気圧の高い成分から蒸留されるものと解される。 そうすると、ダイオキシン類が蒸留により減少している（摘示甲１－４）甲１の実施例４の蒸留条件では、乙４の記載を参酌すると、一般的な臭素化難燃剤であるポリ臭素化ジフェニルエーテルも蒸留により減少するといえる。 （エ－４）被請求人の主張について 被請求人は、平成３０年９月１１日に提出した口頭審理陳述要領書（２８頁）において、「すでに答弁書２３－２４頁などで述べたように、臭素化難燃剤の量を低減させる発明につき、甲１号証は特許法第２９条の２の引例とはならない」、「本件発明１８では、好ましくない親油性成分が臭素化難燃剤および／またはペルフルオロ化合物から選択されるのに対して、甲１発明（使用）では、ダイオキシン類である点で相違する」と主張し、また、平成３０年１月２５日に提出した答弁書において、「甲１号証の優先権主張の基礎となる出願である特願２０１２－１１０８０９の出願当初の明細書（乙２号証）には、臭素化難燃剤の量の低減に関する記載はなく、甲１号証の臭素化難燃剤に関する実施例８に該当する記載も存在しない・・・。 したがって、臭素化難燃剤の量を低減させる発明・・・につき、甲１号証は特許法第２９条の２の引例に該当しない」と主張しており、令和元年９月４日に提出した上申書（２６頁）においても、「すでに答弁書４２～４３頁及び口頭審理陳述要領書２８頁で述べたのと同様の理由から・・・いずれも実質的な相違点である」と主張している。 しかし、上記第６　２．（４）エ（エ－１）「イワシ原油に臭素化難燃剤が含まれることについて」～同（エ－３）「臭素化難燃剤が油組成物から除去されることについて」に記載したとおり、甲１の優先権主張の基礎となる出願の出願当初の明細書にも記載されている実施例４に基づく甲１発明１は、実質的に臭素化難燃剤の量を低減させている発明に相当するから、「実施例８」が乙２に記載されていないとしても、甲１に臭素化難燃剤の量を低減させる発明が記載されていないとはいえない。 よって、被請求人の主張は採用できない。 （エ－５）相違点３－１のまとめ 以上のことから、甲１発明１における油組成物は、好ましくない親油性成分の一つとして、短行程蒸留（ストリッピング処理ステップ）において除去される臭素化難燃剤を含むものであるといえる。 そうすると、相違点３－１は実質的な相違点ではない。 オ　本件発明１８についてのまとめ 以上のとおり、相違点１－１～相違点３－１は、いずれも実質的な相違点ではない。 そうすると、本件発明１８は甲１発明１と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではない。 （５）本件発明１９について ア　本件発明１９と甲１発明２との対比 本件発明１９と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２の 「ダイオキシン類」及び「イワシ原油」は、それぞれ本件発明１９の「好ましくない親油性成分」及び「油組成物」に相当する。また、甲１発明２では、温水で洗浄した後のイワシ原油に、外部から特段流体を添加していないから、甲１発明２は、本件発明１９と同様に「外部揮発性作業流体」を実質的に含むものではない。 そうすると、本件発明１９と甲１発明２とは、 「遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点４－１＞ 遊離脂肪酸について、本件発明１９では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのに対し、甲１発明２では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのか不明な点。 ＜相違点５－１＞ 油組成物について、本件発明１９では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物が含まれていないのに対し、甲１発明２では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物が含まれていないのか不明である点。 ＜相違点６－１＞ 好ましくない親油性成分が、本件発明１９では、臭素化難燃剤であるのに対し、甲１発明２では、ダイオキシン類である点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点４－１～相違点６－１について 相違点４－１～相違点６－１は、それぞれ上記第６　２．（４）ア「本件発明１８と甲１発明１との対比」に記載した相違点１－１～相違点３－１と実質的に同じ内容であるから、同イ「相違点１－１について」～同エ「相違点３－１について」における説示と同様のことがいえる。 そうすると、相違点４－１～相違点６－１は、いずれも実質的な相違点ではない。 ウ　本件発明１９についてのまとめ よって、本件発明１９は甲１発明２と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではない。 （６）無効理由２（拡大先願：甲第１号証）についてのまとめ 以上のとおり、本件の請求項１８、１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 ３．無効理由３（進歩性：甲第２号証）について 無効理由３は、本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲第５～２０、２３、３０～３２、４４号証等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。 （１）甲号証に記載された事項 ア　甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （甲２－１）「［特許請求の範囲］ ［請求項１］ 環境汚染物質を含有する、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物中の該環境汚染物質の量を低減させるための方法であって： －　揮発性作業流体を該混合物に添加する過程であって、該揮発性作業流体が、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸および炭化水素のうちの少なくとも１つを含む過程；および －　該混合物が添加された該揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程であって、食用であるかまたは化粧品中に用いるための該脂肪または油中に存在するある量の環境汚染物質が、該揮発性作業流体と一緒に該混合物から分離される過程 を含むことを特徴とする方法。 ［請求項２］ 前記揮発性作業流体が、前記脂肪または油混合物から分離されるべき環境汚染物質と揮発性が本質的に等しいかまたはより少ない、請求項１記載の方法。 ［請求項３］ 前記揮発性作業流体が、前記環境汚染物質を含有する食用であるかまたは化粧品中に用いるための前記脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸により構成される、請求項１記載の方法。 ・・・ ［請求項１７］ 少なくとも１つの前記ストリッピング処理過程が、薄膜蒸発法、分子蒸留、またはショートパス蒸留、あるいはこれらの任意の組合せのうちの１つである、請求項１記載の方法。」 （甲２－２）「［技術分野］ ［０００１］ 本発明は、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物中の環境汚染物質の量を低減するための方法に関する。本発明は、揮発性環境汚染物質低減作業流体にも関する。さらに本発明は、上記の方法に従って調製される健康サプリメント、医薬品、化粧品および動物飼料製品に関する。」 （甲２－３）「［課題を解決するための手段］ ［００１４］ 本発明の第１の態様に従って、この、およびその他の目的は、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油（環境汚染物質を含有する）を含む混合物中の環境汚染物質の量を低減するための方法であって、以下の：揮発性作業流体を該混合物に添加する過程であって、該揮発性作業流体が脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸および炭化水素のうちの少なくとも１つを含む過程、および該混合物を添加された該揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付す過程であって、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油中に存在するある量の環境汚染物質が該揮発性作業流体と一緒に該混合物から分離される過程を包含する方法を用いて達成される。本明細書中で、「ある量」とは、いくつかの環境汚染物質の９５～９９％までの量の低減、即ち脂肪または油組成物からの特定汚染物質および／または毒性成分の実質的な除去を包含すると解釈される。」 （甲２－４）「［００２２］ 本方法のもう１つ別の好ましい実施形態では、該揮発性作業流体は、環境汚染物質を含有する、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸により構成され、即ち、該脂肪または油それ自体が遊離脂肪酸を含有する。ここで、該油または脂肪中の遊離脂肪酸は、該揮発性作業流体として作用する。さらに、油または脂肪中の遊離脂肪酸もまた、当該方法において内部作業流体として部分的に作用することにより（または該作業流体の活性部分であることにより）、ストリッピング工程における付加的効果に寄与し得る。上記のこのような油または脂肪は、例えばサイレージ油あるいは長期間保存または運搬された油であり得るであろう。これは、揮発性作業流体が、ストリッピング工程前に油もしくは脂肪混合物に添加され得るか、および／または、環境汚染物質もしくは毒性成分を含有する脂肪もしくは油混合物中に含まれ得る、ということを意味する。このように、本発明は驚くべきことに、低品質の油として普通は分類される油を精製するために非常に効率的である。 ［００２３］ 該ストリッピング法のもう１つ別の好ましい実施形態では、該揮発性作業流体は、高含量の遊離脂肪酸を伴う少なくとも１つの海産油、例えば魚油（低品質海産油）の混合物中に含まれる遊離脂肪酸により構成され、この場合、該油混合物中の該遊離脂肪酸は作業流体として作用する。さらに、それにより同時にそして同一の方法において、該海産油中の環境汚染物質の量を減少させ、遊離脂肪酸の量を低減することが可能である。」 （甲２－５）「［００５６］ ［定義］ 本明細書中で用いる場合、環境汚染物質という用語は、好ましくは、毒性成分および／または殺虫剤、例えばポリ塩素化ビフェニル（ＰＣＢ）、ＤＤＴおよびその代謝産物、海洋環境中に見出され、潜在的に有害であるかおよび／または有毒であると同定された有機化合物；ポリ塩素化トリフェニル（ＰＣＴ）、ジベンゾ－ダイオキシン（ＰＣＤＤ）およびジベンゾ－フラン（ＰＣＤＦ）、クロロフェノールおよびヘキサクロロシクロヘキサン（ＨＣＨ）、トキサフェン、ダイオキシン、臭素化難燃剤、ポリ芳香族炭化水素（ＰＡＨ）、有機スズ化合物（例えばトリブチルスズ、トリフェニルスズ）ならびに有機水銀化合物（例えばメチル水銀）を意味する。 ［００５７］ 本明細書中で用いる場合、油および脂肪という用語は、トリグリセリドおよびリン脂質形態のうちの少なくとも１つでの脂肪酸を意味する。一般に、該ストリッピング工程における出発原料が海産油である場合、該油は魚またはその他の海洋性供給源からの、そしてトリグリセリドの形態で脂肪酸、例えば多価不飽和脂肪酸を含有するそのまままたは部分的に処理された油のいずれかであってもよい。典型的には、このような海産油中の各々のトリグリセリド分子は、飽和、一価不飽和または多価不飽和であるか、あるいは長鎖または短鎖である異なる脂肪酸エステル部分を、多かれ少なかれ無作為に含有するであろう。 さらに、植物油または脂肪の例は、コーン油、パーム油、ナタネ油、ダイズ油、ヒマワリ油およびオリーブ油である。さらに、該脂肪または油は、上記のようにストリッピング工程における出発原料を構成する前に、１つまたはいくつかの過程において前処理されてもよい。このような前処理過程の一例は、脱臭工程である。該脂肪または油は、１つまたはいくつかのこのような前処理過程において、および／または本発明による処理過程において、食用のものであってもよいということも留意される。」 （甲２－６）「［００６１］ さらに、本明細書中で用いる場合、ストリッピングという用語は、液体流から気体化合物を除去し、分離しまたは（強制的に）追い出すための一般的方法を含むものと解釈される。さらに、本明細書中で好ましい「ストリッピング処理過程」という用語は、１つ以上の蒸留除去または蒸留方法、例えばショートパス蒸留、薄膜蒸留（薄膜ストリッピングまたは薄膜（蒸気）ストリッピング）、薄膜降下式蒸留および分子蒸留、ならびに蒸発法により、油または脂肪中の環境汚染物質の量を低減させるための方法／工程に関するものである。 ［００６２］ 本明細書中で用いる場合、「低品質の油」という用語は好ましくは、栄養目的ではあまり有用でなくなる大量の遊離脂肪酸を該油が含み、そしてこのような油における従来のアルカリ精製は複雑且つ経費が掛かる、ということを意味する。さらに、本明細書中で用いる場合、鉱油という用語は、鉱油製品、例えば蒸留工程からの画分および白色スピリット（精油）を含むものと解釈される。本明細書中で用いる場合、炭化水素は、主に炭素および水素から構成される比較的大型の分子である有機化合物を含むものと解釈される。それらは、窒素、リン、イオウおよび塩素等の原子も含み得る。」 （甲２－７）「［実施例１］ ［００８２］ 次に、以下の実施例により本発明を例証するが、本発明はこれらに限定されない。これらの実施例は単に例証のために説明され、本方法の多数のその他の変形（バリエーション）が用いられてもよい。以下の実施例は、分子蒸留による魚油の異なる精製からの、いくつかの結果を要約するものである。 ［００８３］ ［実験室での実験のための設備および条件］ 以下の実施例１～３では、デカクロロビフェニル０．６０ｍｇ／ｋｇを、汚染物質モデル物質として魚油組成物に添加した。デカクロロビフェニル中の高い塩素含量により、この化合物が、環境汚染物質、例えばＰＣＢ、ＤＤＴおよびその代謝物、トキサフェン、ダイオキシンおよび臭素化難燃剤より、低揮発性であることが確実になる。 ［００８４］ 別記しない限り、全ての実施例において、圧力は０．００１ｍｂａｒであった。しかしながら、これは圧力指標の下限であり、実際の圧力は変化するであろう。それが、実施例によって結果が多少（やや）変動する理由である。蒸留設備が安定な条件下に作動している場合、有意の変動は予測されない。しかしながらこれは、一定の圧力が本発明を実行するための非常に強力な条件ではない、ということを指摘するものである。」 （甲２－８）「［００９９］ いくつかの場合において、一定のコレステロールレベルが、魚油のいくつかの適用、例えば魚飼料、特に仔稚魚用飼料に、有益であり得る。これらの適用において、汚染物質のみの優先的除去を実施することは重要である。」 （甲２－９）「［０１０２］ ［実施例６：サーモン油］ 本実施例では、大西洋産の（アトランティック）サーモンからの新鮮な副産物からの油を、本発明に従って加工処理した。本発明の方法は、揮発性作業流体を油混合物に添加し、そしてさらに該混合物を、添加された該揮発性作業流体とともに分子蒸留処理過程に付す過程を包含する。８％の作業流体（（揮発性作業流体）：（サーモン油）の比は、ここでは約８：１００である）を該油に添加し、圧力１×１０－３ｍｂａｒ、温度１８０℃、および混合物流速６００ｍＬ／時で、蒸留工程を実施した。 ［０１０３］ 臭素化難燃剤、ＰＣＢおよびいくつかの塩素化殺虫剤の量に関して、それぞれ蒸留の前および後に、該油混合物の試料を分析した（以下の表５および６参照）。 ［０１０４］ ［表５］ ［０１０５］ ［表６］ 」 （甲２－１０）「［０１１６］ ［実施例９：遊離脂肪酸の除去］ 魚飼料の生産のために購入された魚油を、実施例１に与えられたのと同一の条件下に分子蒸留工程により蒸留し、この出発原料である油は、６．８ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有していた。４．３重量％に相当する留出物の除去後、残留油の酸価は０．２ｍｇＫＯＨ／ｇへと減少し、そして該出発原料である油中の環境汚染物質の量が低減された。 ［０１１７］ 同一の蒸留手順において、２０．５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する油を蒸留した。１０．６％の留出物の除去後、該酸価は約１.０ｍｇＫＯＨ／ｇへと減少し、該出発原料である油中の環境汚染物質の量が低減された。 ・・・ ［０１１９］ したがって本実施例は、油または脂肪中の遊離脂肪酸が作業流体として作用するため、高含量の遊離脂肪酸を有する脂肪または油（低品質油または脂肪）を少なくとも含む混合物中の環境汚染物質の量を低減させるためのストリッピング工程は有効である、ということを示す。さらに、該油または脂肪中の遊離脂肪酸は、該ストリッピング工程における内部作業流体として一部作用することにより（または該作業流体の活性部分であることにより）、該ストリッピング工程における更なる効果にも寄与する。 ［０１２０］ 脂肪または油中の環境汚染物質の量を低減するために、該環境汚染物質を含有する該油または脂肪に、同様の量の適切な遊離脂肪酸を含有する揮発性作業流体を添加することにより、同一のストリッピング効果が得られるということも、当業者は見出すであろう。」 イ　甲５に記載された事項 甲５には、上記第６　２．（１）ウ「甲５に記載された事項」に記載したとおり、摘示（甲５－１）～摘示（甲５－２）の事項が記載されている。 ウ　甲６に記載された事項 甲６には、以下の事項が記載されている。 （甲６－１）「 」（第６９３頁左欄図１） （当審仮訳：「 図１　油の精製ステージ」） （甲６－２）「 」（第６９３頁右欄表１） （当審仮訳：「表１　油脂の精製－ユニットプロセス ・・・ 」） （甲６－３）「Degumming ‘Gums’and‘Degumming’are words loosely applied toimpurities shown in Table 1 and their removal. They are present in the oil atbetween 0・03 and 3・0 per centand are complex molecules wide in variety so that they can be insoluble,soluble or in colloidal form in oil. They have been broadly separated intohydratable and non-hydratable types.・・・ Degumming extraction most oils are subjected towater or steam tratment followed by centrifuging which removes most of thehydratable gums. The non-hydratable variety is usually attacked by treating theoil under vacuum wuth 0・05-0・5per cent by weight of an acid, for example phosphoric or citric acid, inconcentrated form. Intimate contact between oil and acid is essential, andrequires between 5 and 30min at about 80℃ dependingupon the quantities involved.」（第６９３頁左欄図下６行～右欄表下６行） （当審仮訳：「脱ガム 「ガム」及び「脱ガム」は、表１に示された不純物及びそれらの除去に緩やかに適用される語である。それらは油中に０．０３から３．０％存在し、多種多様な複雑な分子であり、油中で不溶性、可溶性、又はコロイド形態であり得る。それらは大まかに水和型及び非水和型に分けられている。・・・ 抽出の間、大半の油は、水又は蒸気処理に付され、次いで遠心分離（大半の水和性ガムを除去する）が行われる。非水和性の種類は、通常、濃縮された形態で、真空下において０．０５～０．５重量%の酸（例えば、リン酸又はクエン酸）での処理により攻撃される。油と酸とをよく接触させることは重要であり、関連する品質に応じて、５～３０分の間及び約８０℃が求められる。」） エ　甲１３に記載された事項 甲１３には、以下の事項が記載されている。 （甲１３－１）「The processing steps used include:winterization to remove low melting point triglycerides for clarity at lowmelting point triglycerides for clarity at low temperatures and better dryingproperties; degumming to remove phosphatides and proteinaceous materials;neutralization to remove free fatty acids and some pigments; and bleaching toremove pigments, oxidation products, trace metals, and soaps (Bimbo, 1990a,1990c).」（第５７１頁右欄下から８行～末行） （当審仮訳：「使用される処理工程は以下を含む：低温での清澄性及びより良い乾燥性のために低融点トリグリセリドを除去するためのウィンタリゼーション；リン脂質及びタンパク質性物質を除去するための脱ガム；遊離脂肪酸及びいくつかの色素を除去するための中和；並びに色素、酸化生成物、微量金属、及び石鹸を除去するための漂白（Ｂｉｍｂｏ、１９９０ａ、１９９０ｃ）。」） オ　甲１４に記載された事項 甲１４には、以下の事項が記載されている。 （甲１４－１）「 」（第９８頁図２） （当審仮訳：「 図２．精製及び脱臭プロセス」） カ　甲１５に記載された事項 甲１５には、以下の事項が記載されている。 （甲１５－１）「According to Greyt and Kellens (2000),degumming process was intended to remove the phosphatides and mucilaginousmaterial from crude oil by means washing with water, dilute acid or sometimesdilute NaOH.」（第３２２頁右欄３５～３９行） （当審仮訳：「Ｇｒｅｙｔ及びＫｅｌｌｅｎｓ（２０００）によれば、脱ガム処理は、水、希酸又は場合により希ＮａＯＨによる洗浄により粗油からホスファチド及び粘質物質を除去することを目的としていた。」） キ　甲１６に記載された事項 甲１６には、以下の事項が記載されている。 （甲１６－１）「２・１　脱ガム 油脂中に含まれるホスファチドなどのガム質の除去を目的として行なわれる工程で，通常脱酸工程に先だって行なわれる。一般的な脱ガム方法としては，水あるいは酸の水溶液を添加混合し，沈殿したガムを除くか，除かずそのままで，アルカリ精製を行なって，生成したセッケンにガム質を吸着あるいは包含させて除去する方法がある。」（第７８２頁左欄２０～２７行） ク　甲１７に記載された事項 甲１７には、以下の事項が記載されている。 （甲１７－１）「 」（第９頁） （当審仮訳：「１０．搾油原料中にリン脂質が存在すると、製油生産にどのような影響を及ぼす？ ・・・原油中では、リン脂質がソーダ化、脱色、脱臭に直接に影響するため、脱ガムの製造工程、特に物理的な精製過程で取り除き尽くさなければならない。」） ケ　甲１８に記載された事項 甲１８には、以下の事項が記載されている。 （甲１８－１）「4.3.1 Degumming Degumming is the treatment of crude oils with water, dilute acids(phosphoric or citric acid) and , sometimes, dilute NaOH to remove thephosphatides and mucilaginous material from the crude oil.」（第８３頁図下８～１１行） （当審仮訳：「４．３．１　脱ガム 脱ガムは、粗油からリン脂質及び粘質物質を除去するための、水、希酸（リン酸又はクエン酸）及び、場合により、希ＮａＯＨによる粗油の処理である。」） （甲１８－２）「In some acid-degumming process, sodiumhydroxide solution is added to convert the free phosphatides into theirwater-soluble sodium salts. The degree of neutralization of the acid is ofcritical importance for the efficiency of the degumming process. If the degreeof neutralization is too low, the viscosity of the phosphatides is rather high,which often makes the contimuous discharge from a centrifugal separatorprobkematical. On the other hand, too high a degree of neutralization willresult in soap formation and increased oil losses due to emulsification. 」（第８８頁５～１２行） （当審仮訳：「いくつかの酸－脱ガムプロセスでは、遊離リン脂質をその水溶性ナトリウム塩に変換するために、水酸化ナトリウム溶液が添加される。酸の中和の程度は、脱ガムプロセスの効率のために決定的に重要である。中和の程度が低すぎれば、リン脂質の粘度はかなり高く、それはしばしば遠心分離機からの連続的な排出を問題のあるものにする。他方、高すぎる中和の程度は、石鹸の形成及び乳化による油の損失の増大をもたらす。」） コ　甲３０に記載された事項 甲３０には、以下の事項が記載されている。 （甲３０－１）「２．脱ガム 原油中に含まれるコロイド状懸濁物，ガム質類はアルカリ脱酸工程で油脂と石鹸溶液間のエマルジョン形成を促進する。このため脱酸工程に先立って脱ガム工程を実施することにより，脱酸工程の中性油損失を防ぎ，使用アルカリ量を節約し，副産フーツから生じる脂肪酸の性質を向上し，さらには良好な品質の中性油をえることができる。 脱ガム処理は原油からガム質を遊離させ，膨張凝固させるために，水和，加熱，薬品添加などの方法によって行なわれる。 （１）水和による脱ガム 長期間貯蔵した原油は加水しただけでは脱ガムすることが困難なので，比較的新鮮な状態で処理する必要がある。加水量はあらかじめ実験により求めるが，通常は原油の１～３％を添加し，７５～８０℃に加熱する。最近水の代りに蒸気を吹き込む方式も発達してきた。また従来バッチ式静置法が採用されていたが，遠心分離機を利用するDe Laval方式あるいはDuozon使用のPodbielniak方式が普及してきた。 （２）加熱による脱ガム ・・・ （３）酸による脱ガム 硫酸，塩酸，リン酸，硝酸などの無機酸あるいは酢酸，酒石酸などの有機酸を添加して脱ガムする。脱ガム機構は明らかではないが，これら添加した酸が非水和ホスファチドからCa，Mgを除去して水和ホスファチドとする作用をすると考えられている。・・・ （４）その他の脱ガム ガム質の少ない油脂に有効な方法として活性白土，活性炭などの吸着剤を使用する法，魚鯨油を２％程度の塩化ナトリウム，塩化カルシウムなどの塩類水溶液で洗浄する法，その他ギ酸アミド，グリセリン，グリコール，第三リン酸ナトリウムなどの薬品を用いる法などがある。」（第８８頁右欄下から８行～第８９頁左欄下から８行） （甲３０－２）「３．脱酸 脱酸工程は遊離脂肪酸の除去を目的とするが，同時に原油中のガム質，色素などの不純物を除去する脱ガム，脱色作用も起こる。 （１）アルカリによる脱酸 一般にカセイソーダを使用しているが，炭酸ナトリウム，アンモニアなどが比較検討されている。」（第８９頁左欄下から７行～最下行） （甲３０－３）「（２）蒸留による脱酸 真空蒸留による脱酸は原理的に可能であるが，コスト高，遊離脂肪酸以外の不純物の残留，高温による色素の固定化など問題があって実用化は遅れていた。」（第９０頁右欄８～１１行） サ　甲４８に記載された事項 甲４８には、以下の事項が記載されている。 （甲４８－１）「１．分離プロセスの構成 高純度化のための分離プロセスには，天然資源を工業用素材とするために高純度化するときに用いられる精製プロセス，さらに，その素材を原料にして，別の高付加価値の物質を製造するときに未反応物を回収したり，製品を高純度化するための分離精製プロセスがある。 ・・・ １．１前精製工程 図１において，原料は製造プロセスの目的によって異なる。石油精製工業や金属精錬工業の場合は自然から発掘された天然資源が原料であり，それを精製して製品とする。 ・・・ 化学工業の場合は，一般に，他者の汎用製品を購入して，それを原料として使用する場合が多い。 しかし，市場で得られる汎用の原料の中には微量の不純物が含まれている。・・・自社のプロセスに適合する目的の原料が妥当な価格で得られる場合には，自社側には前精製工程は必要ない。 しかしながら，特別な条件を付けるとかなり高価になる場合，あるいは，入手先がいちじるしく制限されるなどで，多少の不純物を含む原料を使用した方が有利である場合，さらに，積極的に社内外の安価な副産物を原料として使用したほうが経済的に有利である場合など，主として経済的な理由から自社で予備精製してから，反応工程の原料として使用されることがある。 このような場合では前精製工程をもつことになる。前精製工程のプロセスはケース・バイ・ケースであるが，一般には蒸留や吸着のような簡単なプロセスが多い。前精製工程で精製された原料は次の反応工程に入る。」（第５７頁左欄１２行～第５８頁左欄９行） （２）甲２に記載された発明 ア　甲２発明１ 摘示（甲２－２）の記載によれば、甲２には、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物中の環境汚染物質の量を低減するための方法に関する発明が記載されており、その態様は、摘示（甲２－３）に第１の態様として記載される、揮発性作業流体を混合物に添加する態様と、摘示（甲２－４）の段落［００２２］にもう１つ別の好ましい実施形態として記載される、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸を揮発性作業流体（「内部作業流体」）とする態様である。 そして、摘示（甲２－１）の［請求項３］は、摘示（甲２－４）に記載されている、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸を揮発性作業流体（すなわち「内部揮発性作業流体」）とする態様に対応しているといえるから、甲２には、摘示（甲２－１）で、［請求項１］を引用する［請求項３］として、 「環境汚染物質を含有する、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物中の該環境汚染物質の量を低減させるための方法であって： 内部揮発性作業流体が、該環境汚染物質を含有する該脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸により構成され、 該混合物が該内部揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程であって、該脂肪または油中に存在するある量の環境汚染物質が、該内部揮発性作業流体と一緒に該混合物から分離される過程を含むことを特徴とする方法。」（以下、「甲２発明１」という。）が記載されているといえる。 イ　甲２発明２ 甲２発明１において、ストリッピング処理過程に付す食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油は、ストリッピング処理過程における供給材料として使用されていることになる。 そうすると、甲２発明１の、ストリッピング処理過程に付す食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油に着目すると、甲２には、 「環境汚染物質を含有する、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物であって、内部揮発性作業流体が、該環境汚染物質を含有する該脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸により構成される該混合物の、該混合物が該内部揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程であって、該脂肪または油中に存在するある量の環境汚染物質が、該内部揮発性作業流体と一緒に該混合物から分離される過程における供給材料としての使用。」（以下、「甲２発明２」という。）も記載されているといえる。 ウ　甲２発明３ 甲２発明１において、ストリッピング処理過程に付す食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油に着目すると、甲２には、 「環境汚染物質を含有する、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物であって、内部揮発性作業流体が、該環境汚染物質を含有する該脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸により構成される該混合物。」（以下、「甲２発明３」という。）も記載されているといえる。 （３）本件発明１について ア　本件発明１と甲２発明１との対比 本件発明１と甲２発明１とを対比すると、 甲２発明１の「食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物」、「該脂肪または油」及び「該混合物」は、本件発明１の「油組成物」又は「原油組成物」に相当し、 甲２発明１の「環境汚染物質」は、「脂肪又は油中に含まれる遊離脂肪酸により構成され」る「内部揮発性作業流体と一緒に該混合物から分離される」ものであると特定されていることを参酌すると、親油性の物質といえるから、本件発明１の「好ましくない成分」又は「好ましくない親油性成分」に相当し、 甲２発明１の「食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物中の該環境汚染物質の量を低減させるための方法」は、本件発明１の「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法」に相当し、 甲２発明１の「該環境汚染物質を含有する該脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸」との記載によれば、「該脂肪または油」は、環境汚染物質および遊離脂肪酸を含んでいるといえ、さらに、「該脂肪または油」をストリッピング処理過程に付すには、「該脂肪または油」を用意するステップがあることは明らかであるから、このステップは、本件発明１のステップ（ａ）と、「（ａ）好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップ」の点で共通し、 甲２発明１の「該混合物が該内部揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程であって、該脂肪または油中に存在するある量の環境汚染物質が、該内部揮発性作業流体と一緒に該混合物から分離される過程」は、本件発明１のステップ（ｃ）と、「（ｃ）前のステップ後の油組成物を内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップ」の点で共通し、 甲２発明１では、脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸を内部揮発性作業流体とするもので、外部からストリッピング処理過程にて、環境汚染物質と一緒に混合物から分離される流体（外部揮発性作業流体）を添加するものでないから、本件発明１と、「ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない」点で一致している。 そうすると、本件発明１と甲２発明１とは、 「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、 （ｃ）前のステップ後の油組成物を内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと を含み、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１－２＞ 原油組成物について、本件発明１では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物が含まれているのに対し、甲２発明１では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物が含まれているのか不明な点。 ＜相違点２－２＞ 好ましくない親油性成分が、本件発明１では、臭素化難燃剤であるのに対し、甲２発明１では、環境汚染物質との特定に留まる点。 ＜相違点３－２＞ 原油組成物に含まれる遊離脂肪酸が、本件発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのに対し、甲２発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのか不明な点。 ＜相違点４－２＞ 油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法が、本件発明１では、「（ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップ」を含み、「ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」る（以下、まとめて「ステップ（ｂ）」ということがある。）のに対し、甲２発明１では、この様なステップを含んでいるのか不明な点。 ＜相違点５－２＞ ステップ（ｃ）における内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸が、本件発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのに対し、甲２発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのか不明な点。 ＜相違点６－２＞ 油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法が、本件発明１では、「（ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップ」を含んでいるのに対し、甲２発明１では、この様なステップを含んでいるのか不明な点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点４－２について 事案に鑑み、まず、相違点４－２について検討する。 （イ－１）甲２の記載について 本件発明１のステップ（ｂ）には、「原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させ」る工程が含まれており、それによって「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」こと、及び「原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和され」、「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られ」、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」ることが特定されている。 これに対して、甲２には、ストリッピング処理前の油組成物を「塩基を含む水性流体」と接触させることは明示的に記載されておらず、まして、水性流体に含まれる塩基の量を「原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下」とし、それによって「原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和される」ようにすることについては、記載も示唆もされていない。 また、甲２には、ストリッピング処理前の油組成物を「水性流体」と接触させることは明示的に記載されていないことから、実質的に（タンパク質性化合物である）「好ましくない親水性成分」を原油組成物から分離することも記載されていない。 さらに、甲２の実施例９（摘示甲２－１０）には、「魚飼料の生産のために購入された魚油を、実施例１に与えられたのと同一の条件下（当審注：摘示２－７を参照すると、圧力０．００１ｍｂａｒの条件と解される。）に分子蒸留工程により蒸留し」たことが記載されているから、分子蒸留工程の前に特段の前処理は行われていないと解され、他の実施例を参照しても、分子蒸留工程前の魚油に「塩基を含む水性流体」との接触を含む前処理を行うことは記載も示唆もされていない。 （イ－２）脱ガム処理について 甲２（摘示２－５）には、「該脂肪または油は、上記のようにストリッピング工程における出発原料を構成する前に、１つまたはいくつかの過程において前処理されてもよい。このような前処理過程の一例は、脱臭工程である。」と記載されている。そこで、「前処理」の一つとして、当業者が上記相違点４－２に係るステップ（ｂ）に相当する処理を行うことに容易に想到し得るか検討する。 請求人は、審判請求書（７３～７６頁）において、甲５（摘示甲５－１）、甲６（摘示甲６－１～甲６－３）、甲１３（摘示甲１３－１）、甲１４（摘示甲１４－１）、甲１５（摘示甲１５－１）、甲１６（摘示甲１６－１）及び甲１７（摘示甲１７－１）を例示し、油脂の精製において脱ガム処理を行うことは周知であったと主張し、また、審判請求書（８０～８１頁）において、甲１５（摘示甲１５－１）及び甲１８（摘示甲１８－１～甲１８－２）を例示し、脱ガム処理としては、水、希酸、又は希ＮａＯＨにより洗浄する方法が本件優先日当時に知られていたと主張し、平成３０年４月１９日に提出した弁駁書（４１～４４頁）においても同様の主張をしている。さらに、上記弁駁書（４８頁）において、甲３０（摘示甲３０－１）を海産油の精製における脱ガムについて記載された公知例として追加している。 そこで、上記甲号証の記載について順次検討する。 （イ－２－１）遊離脂肪酸の除去について 甲５（摘示甲５－１）及び甲６（摘示甲６－２）には、脱ガム処理が、粗製の油脂に含まれる不純物のうち、リン脂質、糖、タンパク質性化合物、微量金属等を除去するための手段であることが記載されており、また、甲６（摘示甲６－１）には、脱ガム処理が物理精製による脱酸の前処理としても行われ得る処理であることが記載されている。 しかし、甲５及び甲６の上記摘示には、脱ガム処理が遊離脂肪酸を除去するための手段であることは記載されておらず、遊離脂肪酸は次工程であるアルカリ精製（中和）で除去されることが記載されている。また、上記の他の甲号証にも、脱ガム処理が遊離脂肪酸の除去を目的とする工程であることは記載されていないし、油脂に含まれる遊離脂肪酸がトリグリセリドの加水分解によって生じた高級脂肪酸であることに鑑みると、水又は希酸により洗浄する一般的な脱ガム処理の方法では、遊離脂肪酸は除去されないことも化学的な性質から明らかである。 （イ－２－２）希ＮａＯＨについて 甲１５（摘示甲１５－１）及び甲１８（摘示甲１８－１）には、脱ガム処理の方法の一つとして希ＮａＯＨにより洗浄する方法が記載されているが、甲１８（摘示甲１８－２）には、希ＮａＯＨを使用する目的は遊離リン脂質をその水溶性ナトリウム塩に変換することにあることが記載されており、高すぎる中和の程度は、石鹸の形成及び乳化による油の損失をもたらすことも記載されているから、仮に脱ガム処理が希ＮａＯＨにより洗浄する方法で行われるとしても、脱ガム処理は遊離脂肪酸を中和して除去することを目的とする工程ではなく、むしろ、遊離脂肪酸が中和されて石鹸が形成されることは望ましくないことと理解されていたと解するのが相当である。 （イ－２－３）親水性成分について 甲５（摘示甲５－１）及び甲６（摘示甲６－２）には、脱ガム処理の次工程に当たるアルカリ精製で除去される不純物の一つとして「水溶性物質」が記載されているから、周知の脱ガム処理だけでは、粗製の油脂からタンパク質性化合物を含む「水溶性物質」がすべて除去されることはないと解される。 また、甲３０（摘示甲３０－２、摘示甲３０－３）には、「脱ガム」に引き続いて行われる「脱酸」（アルカリによる脱酸）工程において、「脱酸工程は・・・原油中のガム質、色素などの不純物を除去する脱ガム、脱色作用も起こる」こと、及び（アルカリを用いない）「真空蒸留による脱酸は・・・遊離脂肪酸以外の不純物の残留・・・など問題があって実用化は遅れていた」ことが記載されているから、甲３０の記載からも、甲５及び６に記載されたように、周知の脱ガム処理だけでは、粗製の油脂からガム質及び共存する水溶性物質（タンパク質性化合物）がすべて除去されることはないと理解できる。 これに対して、本件発明１のステップ（ｂ）では原油組成物から「好ましくない親水性成分」である「タンパク質性化合物」が分離されるのであるから、周知の脱ガム処理と、本件発明１の「ステップ（ｂ）」の「好ましくない親水性成分」を分離する工程とは、除去対象物が異なる別異の処理工程であると理解することができる。 （イ－２－４）加水量について 実際、甲６（摘示甲６－２）には、脱ガム処理で除去されるリン脂質等の不純物が油中に０．０３～３．０％含まれること、及び甲３０（摘示甲３０－１）には、脱ガムにおける加水量は、通常は原油の１～３％であり、７５～８０℃に加熱することが記載されているから、脱ガム処理は、油中に含まれるリン脂質の量に見合った量の水を添加し、ガム質として除去する工程として理解することができる。 （イ－２－５）脱ガム処理についてのまとめ 以上の点をまとめると、上記甲号証に記載された周知の「脱ガム処理」は、仮に希ＮａＯＨにより洗浄する方法が採用される場合であっても、「遊離脂肪酸が部分中和され」て除去される処理には当たらず、かつ、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理にも当たらないといえる。 （イ－３）甲２との組合せについて 甲２には、「『低品質の油』という用語は好ましくは、栄養目的ではあまり有用でなくなる大量の遊離脂肪酸を該油が含み、そしてこのような油における従来のアルカリ精製は複雑且つ経費が掛かる、ということを意味する」（摘示甲２－６）こと、及び「本発明は驚くべきことに、低品質の油として普通は分類される油を精製するために非常に効率的である。・・・該揮発性作業流体は、高含量の遊離脂肪酸を伴う少なくとも１つの海産油、例えば魚油（低品質海産油）の混合物中に含まれる遊離脂肪酸により構成され・・・同時にそして同一の方法において、該海産油中の環境汚染物質の量を減少させ、遊離脂肪酸の量を低減することが可能である」（摘示甲２－４）ことが記載されているから、甲２発明１の方法は、遊離脂肪酸を除去するための複雑かつ経費がかかるアルカリ精製を行わずとも、ストリッピング処理によって遊離脂肪酸を除去することができる点を有利な作用効果の一つとする発明であると理解できるから、甲２発明１におけるストリッピング処理の前に、遊離脂肪酸を中和、除去する工程を追加することは、甲２において積極的に動機付けられることとはいえない。 そうすると、一般に、油脂の精製において脱ガム処理が周知であり、甲２発明１におけるストリッピング処理の前処理の一つとして脱ガム処理を組み合わせることに当業者が思い至ることができたとしても、上記第６　３．（３）イ（イ－２）「脱ガム処理について」に記載したとおり、当該脱ガム処理は「遊離脂肪酸が部分中和され」て除去される処理には当たらず、かつ、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理にも当たらないのであるから、上記相違点４－２に係る本件発明１の「ステップ（ｂ）」に相当する構成には至らないし、かつ、甲２発明１は、ストリッピング処理の前に遊離脂肪酸を除去する動機付けを欠くものであるから、脱ガム処理を「遊離脂肪酸が部分中和され」て除去される処理に変更することに想到し得るものとも認められない。 （イ－４）請求人の主張について 請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（１０～２１頁）において、「無効理由に共通する技術的事項」として、「水性流体処理ステップ」に関する主張をしており、さらに同弁駁書（４４～４６頁）において、ステップ（ｂ）における遊離脂肪酸濃度等について主張をしているので、以下検討する。 なお、上記弁駁書より前に請求人がした主張と重なる主張についても、併せて検討する。 （イ－４－１）水性流体処理ステップに関する本件明細書の記載について 請求人は、上記弁駁書（１０～１２頁）において、「『水性流体処理ステップ』とは、原油組成物を、水を主成分とする流体で処理するステップ全般を指すと解さざるを得ない」、「脱ガムも、油相に水相を加えて混合し、遠心分離によって水相を分離する操作なのだから、［００４８］に記載された方法に相当する」と主張している。 ここで、本件発明１のステップ（ｂ）は、「原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含」むものである。 しかし、上記第６　３．（３）イ（イ－２）（イ－２－１）「遊離脂肪酸の除去について」に記載したとおり、一般に、脱ガム処理は遊離脂肪酸を除去する工程とは認められない。 また、上記第６　３．（３）イ（イ－２）（イ－２－２）「希ＮａＯＨについて」に記載したとおり、仮に、脱ガム処理が、甲１５（摘示甲１５－１）、甲１８（摘示甲１８－１）に記載されたような粗油を希ＮａＯＨにより洗浄する方法で行われるとしても、その目的は遊離リン脂質を水溶性ナトリウム塩に変換することにあり、遊離脂肪酸については、中和されて石鹸が形成されることは望ましくないことと認識されていたといえるから（摘示甲１８－２）、希ＮａＯＨ水溶液を使用する脱ガム処理が、遊離脂肪酸の一部を除去する工程に相当するとはいえない。 さらに、上記第６　３．（３）イ（イ－２）（イ－２－３）「親水性成分について」に記載したとおり、周知の脱ガム処理と、本件発明１の「ステップ（ｂ）」の「好ましくない親水性成分」を分離する工程とは、除去対象物が異なるものと理解することができる。 そうすると、周知の脱ガム処理は、本件発明１のステップ（ｂ）とは異なる処理であると解することができるものであり、本件明細書の［００４８］に記載された方法に相当するとはいえないものである。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （イ－４－２）粗魚油の精製の技術常識について 請求人は、上記弁駁書（１２～１３頁）において、「本件第２次訂正発明のステップ（ｃ）（ストリッピング処理ステップ）は、上記の一般的な精製プロセスのうち、（ｉｖ）脱酸及び（ｖ）脱臭を一つの工程で行う場合に当たる。上記の一般的な精製プロセスにおいて、（ｉｖ）脱酸及び（ｖ）脱臭より前に水相を使用する工程は、（ｉｉ）脱ガムのみである。以上のとおり、粗魚油の精製プロセスの技術常識を考慮すると、さらに、本件第２次訂正発明の水性流体処理ステップが脱ガムを含むことがわかる」と主張している。 ここで、本件発明１のステップ（ｂ）は、「原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含」むものである。 しかし、上記第６　３．（３）イ（イ－２）（イ－２－１）「遊離脂肪酸の除去について」に記載したとおり、甲５（摘示甲５－１）及び甲６（摘示甲６－２）には、脱ガム処理の目的が、粗製の油脂に含まれる不純物のうち、リン脂質、糖、タンパク質性化合物、微量金属等の除去であることが記載されており、遊離脂肪酸の除去は脱ガム処理の目的に含まれていない。また、遊離脂肪酸の除去を目的とする処理は、脱ガムとは別の「アルカリ精製（中和）」、「脱臭」又は「真空ストリッピング又は薄膜蒸留」であることが記載されている。 さらに、上記第６　３．（３）イ（イ－２）（イ－２－３）「親水性成分について」に記載したとおり、周知の脱ガム処理と、本件発明１の「ステップ（ｂ）」の「好ましくない親水性成分」を分離する工程とは、除去対象物が異なるものと理解することができ、実際、甲３０（摘示甲３０－３）に記載されているように、周知の脱ガム処理に引き続いて「真空蒸留による脱酸」を行う場合には、脱ガム処理で除去されなかった「遊離脂肪酸以外の不純物の残留」の問題が生じるのであるから、本件発明１の方法とは異なると解される。 そうすると、「（ｉｖ）脱酸及び（ｖ）脱臭より前に水相を使用する工程は、（ｉｉ）脱ガムのみである」といっても、「遊離脂肪酸が部分中和され」、「（タンパク質性化合物である）原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分」が分離されることを含む本件発明１のステップ（ｂ）が、周知の脱ガムを含むとはいえない。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （イ－４－３）脱ガム及び脱酸で除去される水溶性成分について 請求人は、上記弁駁書（１４～１５頁）において、「脱ガムにおいて、水溶性又は水和性の成分は、水相に除去される」、「脱ガムは、原油組成物が最初に水相と接触する機会にあたる。したがって、水溶性又は水和性の成分の大半は、脱ガムによって除去される」、「科学的な意味では、本件明細書でも、原油組成物を水相と接触させるという慣用的な脱ガムと同一の工程が行われている。したがって、除去される成分も、何れの用語を用いるのかにかかわらず、同一である」と主張している。 しかし、上記第６　３．（３）イ（イ－４）（イ－４－２）「粗魚油の精製の技術常識について」に記載したとおり、周知の脱ガム処理は、本件発明１のステップ（ｂ）のような「遊離脂肪酸が部分中和され」て除去される処理には当たらず、かつ、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理にも当たらないのであるから、本件発明１のステップ（ｂ）は、周知の脱ガム処理と同一の処理であるとはいえない。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （イ－４－４）脱ガムで使用される水相について 請求人は、上記弁駁書（１５～１６頁）において、「脱ガムには、（ｉ）水で行われる場合・・・（ｉｉ）希酸・・・で行われる場合及び（ｉｉｉ）希ＮａＯＨ水溶液で行われる場合がある（甲１５・・・甲１８・・・）。・・・（ｉ）ないし（ｉｉｉ）は、粗魚油及び脱ガムの目的に応じて使い分けられており、何れについても、当業者が選択する動機付けがある」と主張している。 しかし、甲２には、脱ガムを（ｉｉｉ）希ＮａＯＨ水溶液で行うことの動機付けとなる目的は記載されていない。むしろ、上記第６　３．（３）イ（イ－３）「甲２との組合せについて」に記載したとおり、甲２発明１の方法は、遊離脂肪酸を除去するための複雑かつ経費がかかるアルカリ精製を行わずとも、ストリッピング処理によって遊離脂肪酸を除去することができる点を有利な作用効果の一つとする発明であると理解できるから、甲２発明１におけるストリッピング処理の前に、遊離脂肪酸を中和、除去する工程を追加することは、甲２において動機付けられるものではない。 また、仮に、脱ガム処理が甲１５（摘示甲１５－１）、甲１８（摘示甲１８－１）に記載されたような希ＮａＯＨにより洗浄する方法で行われるとしても、上記第６　３．（３）イ（イ－４）（イ－４－１）「水性流体処理ステップに関する本件明細書の記載について」に記載したとおり、脱ガムは、遊離脂肪酸を中和して除去することを目的とする工程ではなく、むしろ、遊離脂肪酸が中和されて石鹸が形成されることは望ましくないことと理解されていたのであるから（摘示甲１８－２）、本件発明１のステップ（ｂ）とは異なる処理であるといえる。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （イ－４－５）脱ガムとアルカリ精製とは連続して行われることがあることについて 請求人は、上記弁駁書（１６～１７頁）において、「アルカリ水溶液を使用するという点で、希アルカリでの脱ガムと、アルカリ精製とは共通する。実際、脱ガムとアルカリ精製とは連続して行われることがある（甲１６・・・）」、「目的に応じて、脱ガムにおいて部分的にアルカリ精製（つまり、部分中和）を行うことが合理的である」と主張している。 しかし、上記第６　３．（３）イ（イ－４）（イ－４－２）「粗魚油の精製の技術常識について」に記載したとおり、甲５（摘示甲５－１）及び甲６（摘示甲６－２）には、脱ガム処理の目的が、粗製の油脂に含まれる不純物のうち、リン脂質、糖、タンパク質性化合物、微量金属等の除去であることが記載されており、遊離脂肪酸の除去は脱ガム処理の目的に含まれていない。また、遊離脂肪酸の除去を目的とする処理は、脱ガムとは別の「アルカリ精製」、「脱臭」又は「真空ストリッピング又は薄膜蒸留」であることが記載されている。 そうすると、「脱ガムとアルカリ精製とは連続して行われることがある」としても、両者は別の工程として認識されていたのであるから、甲５及び甲６を参酌しても、当業者が「脱ガムにおいて部分的にアルカリ精製（つまり、部分中和）を行うことが合理的である」ことに容易に想到し得るとは認められないし、甲２及び他の証拠の記載を参酌しても、そのようなことに容易に想到し得るものとは認められない。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （イ－４－６）脱ガムにおいて希ＮａＯＨにより遊離脂肪酸を部分中和する利点について（その１：風味について） 請求人は、上記弁駁書（１７～２０頁）において、「脱ガムにおいて部分中和が生じる程度に希ＮａＯＨを使用することには、以下の積極的な利点がある」、「脱酸として、アルカリ精製に代えてストリッピング（つまり、蒸留）が行われる場合、脱酸においてアルカリ成分との反応によって不純物を除去又は不活性化する機会が失われる。そこで、・・・脱ガムの際に希ＮａＯＨを使用する動機付けがある」と主張している。 また、請求人は、平成３０年１２月４日に提出した上申書（１～２頁）において、「無効理由３ないし５の主引用発明（甲２号証、甲３号証及び甲４号証の何れに記載された発明）では、脱酸の手段として、蒸留が使用されている。 遊離脂肪酸の除去が主として蒸留によって行われる場合でも、粗魚油の品質によっては、その前段（例えば、脱ガム）において、アルカリ成分を添加すること（その結果、遊離脂肪酸の一部を予め除去すること）が望ましい。・・・ ・・・製品の風味に影響する因子の除去又は不活性化をするためには、蒸留の前段である脱ガムにおいて、アルカリ成分を添加することが望まれる（弁駁書６７－６８頁）。その場合のアルカリ成分の量は、アルカリ精製の場合と比較して少量で足りる。」と主張している。 しかし、上記第６　３．（３）イ（イ－３）「甲２との組合せについて」に記載したとおり、甲２発明１の方法は、遊離脂肪酸を除去するための複雑かつ経費がかかるアルカリ精製を行わずとも、ストリッピング処理によって遊離脂肪酸を除去することができる点を有利な作用効果の一つとする発明であると理解できるから、甲２発明１におけるストリッピング処理の前に、遊離脂肪酸を中和、除去する工程を追加することが、甲２において動機付けられるものではない。 また、甲２（摘示甲２－５）には、ストリッピング工程の前処理過程の一例として「脱臭工程」が記載されているところ、当該脱臭工程は、「製品の風味に影響する因子を除去」する方法の一つと解されるものであるから、仮に当業者が甲２発明１において「製品の風味に影響する因子を除去」することに思い至ることがあるとしても、甲２に直接記載されている「脱臭工程」に代えて、甲２並びに上記甲５、６、１３～１８及び３０に特段記載されていない、脱ガム処理におけるアルカリ成分の添加による方法を採用することが動機付けられるものとは認められない。 さらに、上記第６　３．（３）イ（イ－２）「脱ガム処理について」において検討した甲５、６、１３～１８及び３０には、脱ガム処理が「製品の風味に影響する因子の除去又は不活性化」を目的とする工程であることは記載されていないから、脱ガム処理においてアルカリ成分を添加することが一般的なことであるとは認められない。 そうすると、仮に、脱ガムでの中和に請求人の主張するような利点があるとしても、甲２発明１の方法において、さらに「脱ガムでの部分中和」の工程を加えることは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （イ－４－７）脱ガムにおいて希ＮａＯＨにより遊離脂肪酸を部分中和する利点について（その２：プラントの安定稼働について） 請求人は、上記弁駁書（１７～２０頁）において、「脱ガムにおいて部分中和が生じる程度に希ＮａＯＨを使用することには、以下の積極的な利点がある」、「脱ガムでの部分中和には、後続のストリッピング処理に供する粗魚油中の遊離脂肪酸濃度を一定にそろえ、プラントを安定に稼働させることができるというメリットがある」と主張している。 また、請求人は、平成３０年４月１９日に提出した弁駁書（６７頁）において、「後段の蒸留工程の安定化及びその負荷の軽減のため、脱ガム処理の際に添加するＮａＯＨにより、遊離脂肪酸濃度を下げて一定に揃えることが望ましい。」と主張し、さらに、平成３０年１２月４日に提出した上申書（２頁）において、「もっとも、・・・天然由来の原料では、その品質の変動は避けがたい。その場合には、原料を受け入れた後に、前精製工程に付すことが一般的である（甲４８号証５７－５８頁；請求人の口頭審理陳述要領書７－８頁）。・・・粗魚油については、品質の劣る（つまり、遊離脂肪酸濃度が高く、その一方で価格面では有利な）粗魚油を購入し、遊離脂肪酸濃度を一定値に揃えてから精製に付すことは、工業的には当然に行われることである。」と、証拠を追加して主張している。 しかし、上記第６　３．（３）イ（イ－３）「甲２との組合せについて」に記載したとおり、甲２（摘示甲２－４）には、甲２発明１の方法が「低品質の油として普通は分類される油を精製するために非常に効率的である」と記載されており、遊離脂肪酸を除去するための複雑かつ経費がかかるアルカリ精製を行わず、ストリッピング処理によって遊離脂肪酸を除去することを有利な作用効果の一つとして認識しているから、甲２発明１において低品質の魚油を粗魚油として使用する場合であっても、遊離脂肪酸の濃度をストリッピング処理以外の工程を付加することにより調整することは、甲２の記載から動機付けられることとはいえない。 また、甲４８（摘示甲４８－１）は石油精製工業や金属精錬工業などを含む天然資源を原料とする精製工程全般について記載された文献であるが、魚油の精製については具体的に記載されていないから、魚油の技術分野における技術常識を示す文献とは言い難く、ストリッピング前の魚油中の遊離脂肪酸の濃度を調整する具体的な方法を示唆するものともいえない。そうすると、甲４８を参照しても、甲２発明１において、ストリッピング前の魚油中の遊離脂肪酸濃度を一定値に揃えることが技術常識からみて明らかであるとはできない。また、請求人が主張するようなアルカリ成分の添加により遊離脂肪酸濃度を下げるという具体的な方法が示唆されているともいえないから、甲２発明１において、ストリッピング処理の前処理の一つとして当該アルカリ成分の添加工程を追加することは、当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （イ－４－８）ＮａＯＨによる遊離リン脂質の水溶性ナトリウム塩への変換の際に遊離脂肪酸の部分中和は必然的に起こることについて 請求人は、上記弁駁書（２０～２１頁）において、「遊離リン脂質を水溶性ナトリウム塩に変換する場合でも、その変換を確実にするためには、等モル量を超えた希ＮａＯＨが必要である。その結果、必然的に、遊離脂肪酸の部分中和が起きる。したがって、本件第２次訂正発明１・・・は、通常の希ＮａＯＨによる脱ガムを包含している」と主張している。 また、請求人は、平成３０年９月２５日に提出した口頭審理陳述要領書（６頁）において、「希ＮａＯＨ水溶液を使用する場合には、遊離脂肪酸の一部が脱ガムでも除去される。」と主張し、また、平成３０年１２月４日に提出した上申書（２頁）において、「脱ガムにおいて、リン脂質を水溶性ナトリウム塩に変換するためには、水酸化ナトリウムの添加が望まれる。その際、水溶性ナトリウム塩への変換を確実にするため、リン脂質よりもやや過剰な水酸化ナトリウムを添加すると、過剰分の水酸化ナトリウムにより、遊離脂肪酸濃度の中和が必然的に生じる（弁駁書４４－４５頁）。」と主張している。 しかし、上記第６　３．（３）イ（イ－３）「甲２との組合せについて」に記載したとおり、甲２発明１の方法は、遊離脂肪酸を除去するための複雑かつ経費がかかるアルカリ精製を行わずとも、ストリッピング処理によって遊離脂肪酸を除去することができる点を有利な作用効果の一つとする発明であると理解できるから、甲２発明１におけるストリッピング処理の前に、遊離脂肪酸を中和、除去する工程を追加することは、甲２において必然的なことではなく、したがって、遊離脂肪酸濃度の中和が必然的に生じるものではない。 また、上記第６　３．（３）イ（イ－４）（イ－４－１）「水性流体処理ステップに関する本件明細書の記載について」に記載したとおり、脱ガムは、遊離脂肪酸を中和して除去することを目的とする工程ではなく、むしろ、遊離脂肪酸が中和されて石鹸が形成されることは望ましくないことと理解されていたところ（摘示甲１８－２）、甲２の記載を参酌しても、甲２発明１の方法を実施するに際し、過剰な水酸化ナトリウムを添加する条件で脱ガム処理を行う必然性は認められず、したがって、遊離脂肪酸濃度の中和が必然的に生じるものではない。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （イ－４－９）ステップ（ｂ）の遊離脂肪酸濃度について 請求人は、上記弁駁書（４４～４６頁）において、「甲２発明１に対し、希ＮａＯＨによる脱ガムの周知技術又は甲３３号証の技術（不純物の除去又は不活性化のためにアルカリ処理による部分中和を行う技術）を適用して、分子蒸留前の遊離脂肪酸濃度を０．５－５重量％の範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である」と主張している。 しかし、甲２発明１と、希ＮａＯＨによる脱ガムの周知技術との組合せについては、上記第６　３．（３）イ（イ－４）（イ－４－１）「水性流体処理ステップに関する本件明細書の記載について」～同（イ－４－８）「ＮａＯＨによる遊離リン脂質の水溶性ナトリウム塩への変換の際に遊離脂肪酸の部分中和は必然的に起こることについて」において検討したとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。 また、請求人は無効理由４－２の証拠として甲３３を提示しているが、下記第６　４．（３）ウ（ウ－１）「甲３の記載について（脱ガム処理について）」に記載したとおり、甲３３に記載された事項（下記第６　４．（１）イ「甲３３に記載された事項」の摘示甲３３－１～甲３３－３を参照。）は、上記第６　３．（３）イ（イ－２）「脱ガム処理について」に記載した、「仮に希ＮａＯＨにより洗浄する方法が採用される場合であっても、『遊離脂肪酸が部分中和され』て除去される処理には当たらない」こと（（イ－２－１）「遊離脂肪酸の除去について」、（イ－２－２）「希ＮａＯＨについて」）、「脱ガム処理は、油中に含まれるリン脂質の量に見合った量の水を添加し、ガム質として除去する工程」であること（（イ－２－４）「加水量について」）、「周知の脱ガム処理だけでは、粗製の油脂からガム質及び共存する水溶性物質（タンパク質性化合物）がすべて除去されることはない」こと（（イ－２－３）「親水性成分について」）、という理解と矛盾するものではない。 そうすると、甲３３の記載を参酌しても、甲２発明１におけるストリッピング処理の前に、遊離脂肪酸を中和、除去する工程を追加することは、甲２において積極的に動機付けられることにはならないし、仮に、甲２発明１におけるストリッピング処理の前処理の一つとして周知の脱ガム処理を組み合わせることに当業者が思い至ることができたとしても、当該脱ガム処理は「遊離脂肪酸が部分中和され」て除去される処理には当たらず、かつ、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理にも当たらないのであるから、上記相違点４－２に係る本件発明１の「ステップ（ｂ）」に相当する構成には至らない。 よって、請求人の主張を採用することはできない。 （イ－５）相違点４－２についてのまとめ 以上のことから、上記相違点４－２に係る発明特定事項については、甲２発明１及び周知技術（甲５、６、１３～１８及び３０等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。また、請求人が無効理由３の証拠として提出した他の周知技術（甲７～１２、１９、２０、２３、３１、３２及び４４等）を参酌しても、上記相違点４－２に係る発明特定事項に当業者が容易に想到し得たとは認められない。 ウ　本件発明１についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明１及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （４）本件発明２～５、１１～１７について 本件発明２～５、１１～１７は、本件発明１を直接又は間接的に引用しており、本件発明１の発明特定事項をさらに限定した発明である。 そうすると、本件発明２～５、１１～１７と甲２発明１とは、少なくとも上記第６　３．（３）ア「本件発明１と甲２発明１との対比」に記載した＜相違点１－２＞～＜相違点６－２＞の点で相違し、同イ「相違点４－２について」に記載したとおり、相違点４－２に係る発明特定事項については、甲２発明１及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２～５、１１～１７は、いずれも甲２発明１及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （５）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１と同じ発明特定事項を備え、さらに、「原油組成物が、トリグリセリドおよび／またはリン脂質あるいはトリグリセリドを原油組成物の少なくとも５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％または９０重量％の範囲で含む」ことが限定された発明である。 そうすると、本件発明６と甲２発明１とは、少なくとも上記第６　３．（３）ア「本件発明１と甲２発明１との対比」に記載した＜相違点１－２＞～＜相違点６－２＞の点で相違し、同イ「相違点４－２について」に記載したとおり、相違点４－２に係る発明特定事項については、甲２発明１及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲２発明１及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （６）本件発明７について ア　本件発明７と甲２発明１との対比 本件発明７は、ステップ（ｂ）の「水性流体処理ステップ」の内容が異なることを除いて、本件発明１と同じ発明特定事項により特定される方法の発明である。そこで、上記第６　３．（３）ア「本件発明１と甲２発明１との対比」を踏まえて、本件発明７と甲２発明１とを対比すると、両者は、 「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法であって、 （ａ）好ましくない親油性成分および遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、 （ｃ）前のステップ後の油組成物を内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップであり、好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるステップと を含み、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点７－２＞ 原油組成物について、本件発明７では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物が含まれているのに対し、甲２発明１では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物が含まれているのか不明な点。 ＜相違点８－２＞ 好ましくない親油性成分が、本件発明７では、臭素化難燃剤であるのに対し、甲２発明１では、環境汚染物質との特定に留まる点。 ＜相違点９－２＞ 原油組成物に含まれる遊離脂肪酸が、本件発明７では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのに対し、甲２発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのか不明な点。 ＜相違点１０－２＞ 油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法が、本件発明７では、「（ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップであり、原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップ」を含み、「ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させるステップを含み、水性流体が、相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有し、ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」る（以下、まとめて「ステップ（ｂ）」ということがある。）のに対し、甲２発明１では、この様なステップを含んでいるのか不明な点。 ＜相違点１１－２＞ ステップ（ｃ）における内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸が、本件発明７では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのに対し、甲２発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのか不明な点。 ＜相違点１２－２＞ 油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法が、本件発明７では、「（ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップ」を含んでいるのに対し、甲２発明１では、この様なステップを含んでいるのか不明な点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点１０－２について 事案に鑑み、まず、相違点１０－２について検討する。 （イ－１）甲２の記載について 本件発明７のステップ（ｂ）には、「原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させ」る工程が含まれており、当該「水性流体」は「相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有」するものであり、上記「水性流体と接触させ」る工程によって「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」こと、及び「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られ」、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」ることが特定されている。 これに対して、甲２には、ストリッピング処理前の油組成物を「実質的に塩基なしで水性流体と接触させ」ることは明示的に記載されておらず、まして、水性流体を「相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有」するものとすることについては、記載も示唆もされていない。 また、甲２には、ストリッピング処理前の油組成物を「水性流体」と接触させることは明示的に記載されていないことから、実質的に（タンパク質性化合物である）「好ましくない親水性成分」を原油組成物から分離することも記載されていない。 さらに、甲２の実施例９（摘示２－１０）及び他の実施例を参照しても、分子蒸留工程前の魚油に「実質的に塩基なしで水性流体と接触させ」る前処理を行うことは記載も示唆もされていない。 （イ－２）脱ガム処理について 甲２（摘示２－５）には、「該脂肪または油は、上記のようにストリッピング工程における出発原料を構成する前に、１つまたはいくつかの過程において前処理されてもよい。このような前処理過程の一例は、脱臭工程である。」と記載されている。そこで、「前処理」の一つとして、当業者が上記相違点１０－２に係るステップ（ｂ）に相当する処理を行うことに容易に想到し得るか検討する。 請求人は、審判請求書及び平成３０年４月１９日に提出した弁駁書において、上記第６　３．（３）イ（イ－２）「脱ガム処理について」に記載したとおり主張しており、また、上記弁駁書（４７～４８頁）において、「原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させることは、一般的な脱ガム処理であり、・・・ストリッピング工程の前に脱ガム処理を行うことは当業者が容易に想到し得た」、「無機塩の追加は、ガム質の分離のための解乳化剤（エマルジョンブレーカー）との観点から、当業者が容易に想到し得た事項である。実際に、海産油の精製における脱ガムに塩化ナトリウムなどの無機塩を使用した公知例も存在する（甲３０号証３７頁左欄「（４）その他の脱ガム」（当審注：摘示甲３０－１を参照。））。この公知例は、解乳化の周知技術の適用例である」と主張している。 しかし、上記第６　３．（３）イ（イ－２）「脱ガム処理について」の（イ－２－３）「親水性成分について」、及び上記第６　３．（３）イ（イ－４）「請求人の主張について」の（イ－４－３）「脱ガム及び脱酸で除去される水溶性成分について」等に記載したとおり、甲５、６、１３～１８及び３０等の証拠に基づいて検討しても、周知の「脱ガム処理」は、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理には当たらないといえる。 （イ－３）甲２との組合せについて そうすると、一般に、油脂の精製において脱ガム処理が周知であり、甲２発明１におけるストリッピング処理前の油組成物の前処理の一つとして脱ガム処理を組み合わせることに当業者が思い至ることができたとしても、当該脱ガム処理は「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理には当たらないのであるから、依然として上記相違点１０－２に係る本件発明７の「ステップ（ｂ）」の構成には至らない。 （イ－４）請求人の主張について 上記第６　３．（３）イ（イ－４）「請求人の主張について」に記載したとおり、請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（１０～２１頁）において、「第２　無効理由に共通する技術的事項」として、「水性流体処理ステップ」に関する主張をしており、また、同弁駁書（５０頁）において、ステップ（ｂ）について「遊離脂肪酸の炭素数及び重量％に限定がなされている。しかし、相違点ＩＩ－２について述べたとおり、これらの限定部分は実質的な相違点ではない。」と主張しているが、本件発明１及び７に共通する主張については、上記第６　３．（３）イ（イ－４）「請求人の主張について」に記載したとおりである。 また、請求人は、上記弁駁書（５０頁）において、「相違点ｉｉ、ｖ及びｘｉは、審判請求書・・・（７９－８０頁）及び弁駁書・・・（４７－４９頁）で述べたとおり、当業者が容易に想到し得た事項である」と主張しているが、当該審判請求書及び平成３０年４月１９日に提出した弁駁書（４７～４８頁）における請求人の主張については、上記第６　３．（６）イ（イ－２）「脱ガム処理について」に記載したとおりである。 請求人は、上記弁駁書（２１頁）において、「解乳化剤としての塩の必要性」について主張しているので、さらに検討する。 なお、上記弁駁書より前に請求人がした主張と重なる主張についても、併せて検討する。 （イ－４－１）解乳化剤としての塩の必要性について 請求人は、上記弁駁書（２１頁）において、「原油中のガム質は、エマルジョン化（乳化）性を有する（甲６・・・甲３０・・・）。・・・脱ガムでは、・・・油相と水相とがエマルジョンを形成すると、両者の分離が困難となってしまう。・・・無機塩が解乳化剤として作用し、エマルジョンを破壊することは、技術常識であった（甲３１・・・）。したがって、脱ガムにおいて無機塩を使用することは、当業者が容易に想到し得た事項である」と主張している。 また、請求人は、令和元年４月１９日に提出した弁駁書（４８～４９頁）において、「脱ガムは、魚油に水相を加え、水相にガム質を移動させた後、２つの相の比重差を利用して両者を分離する手法であるところ、油相と水相とがエマルジョンを形成すると、両者の分離が困難となってしまう。したがって、リン脂質によるエマルジョン化（乳化）を防ぐ必要がある。 ・・・無機塩を添加してエマルジョンを破壊する（解乳化）することは、本件優先日当時、技術常識であった（甲３１号証１４６頁）。また無機塩を添加して有機相と水相の分離を促進させることも一般的に行われていた（甲４４号証５頁）。相違点・・・は、解乳化剤としての無機塩の周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得た事項である。」と主張している。 しかし、無機塩を添加して有機相と水相の分離を促進させることが一般的に行われていたことであり、実際に甲３０（摘示甲３０－１）に記載されているように、魚鯨油の脱ガム処理の一手法として「２％程度の塩化ナトリウム・・・などの塩類水溶液で洗浄する法」が公知であることが認められるとしても、上記第６　３．（５）イ（イ－２）「脱ガム処理について」の（イ－２－３）「親水性成分について」等に記載したとおり、周知の脱ガム処理は、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理には当たらないと解されるから、仮に脱ガム処理を「塩化ナトリウム・・・などの塩類水溶液で洗浄する」方法で行うことに当業者が思い至ることができたとしても、依然として上記相違点１０－２に係る本件発明７の「ステップ（ｂ）」に相当する構成には至らない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （イ－５）相違点１０－２についてのまとめ 以上のことから、上記相違点１０－２に係る発明特定事項については、甲２発明１及び周知技術（甲５、６、１３～１８、３０、３１及び４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。また、請求人が無効理由３の証拠として提出した他の周知技術（甲７～１２、１９、２０、２３及び３２等）を参酌しても、上記相違点５－２に係る発明特定事項に当業者が容易に想到し得たとは認められない。 ウ　本件発明７についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は甲２発明１及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （７）本件発明８、９について 本件発明８は、本件発明１と同じ発明特定事項を備え、さらに、ステップ（ｂ）後に、「油組成物が好ましくない親水性成分を実質的に含ま」ないことが限定された発明である。 また、本件発明９は、本件発明８を引用し、本件発明８の発明特定事項がさらに限定された発明である。 そうすると、本件発明８、９と甲２発明１とは、少なくとも上記第６　３．（３）ア「本件発明１と甲２発明１との対比」に記載した＜相違点１－２＞～＜相違点６－２＞の点で相違し、同イ「相違点４－２について」に記載したとおり、相違点４－２に係る発明特定事項については、甲２発明１及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲２発明１及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （８）本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明７を引用しており、本件発明７の発明特定事項をさらに限定した発明である。 そうすると、本件発明１０と甲２発明１とは、少なくとも上記第６　３．（６）ア「本件発明７と甲２発明１との対比」に記載した＜相違点７－２＞～＜相違点１２－２＞の点で相違し、同イ「相違点１０－２について」に記載したとおり、相違点１０－２に係る発明特定事項については、甲２発明１及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲２発明１及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （９）本件発明１８について ア　本件発明１８と甲２発明２との対比 本件発明１８と甲２発明２とを対比すると、 甲２発明２の「食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物」、「該脂肪または油」及び「該混合物」は、本件発明１８の「油組成物」に相当し、 甲２発明２の「環境汚染物質」は、「脂肪又は油中に含まれる遊離脂肪酸により構成される」「内部揮発性作業流体と一緒に該混合物から分離される」ものであると特定されていることを参酌すると、親油性の物質といえるから、本件発明１８の「好ましくない親油性成分」に相当する。 甲２発明２の「環境汚染物質を含有する、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物であって、内部揮発性作業流体が、該環境汚染物質を含有する該脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸により構成される該混合物」との記載によれば、上記「脂肪または油」は、上記「環境汚染物質」に加えて、「内部揮発性作業流体」として「遊離脂肪酸」を含んでいるといえ、さらに、甲２発明２は、「該内部揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される」ことからみて、外部からストリッピング処理過程にて、環境汚染物質と一緒に該混合物から分離される流体（外部揮発性作業流体）を添加するものでないといえるから、 甲２発明２の上記記載は、本件発明１８の「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物」と、「内部揮発性作業流体として遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、外部部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物」の点で共通する。 甲２発明２の「該混合物が該内部揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程であって、該脂肪または油中に存在するある量の環境汚染物質が、該内部揮発性作業流体と一緒に該混合物から分離される過程」は、本件発明１８の「好ましくない親油性成分を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップ」と、「好ましくない親油性成分を内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップ」の点で共通する。 甲２発明２の「供給材料としての使用」は、本件発明１８の「供給材料としての使用」に相当する。 そうすると、本件発明１８と甲２発明２とは、 「内部揮発性作業流体として遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物の、好ましくない親油性成分を内部揮発性作業流体としての遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップにおける供給材料としての使用」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１３－２＞ 遊離脂肪酸について、本件発明１８では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのに対し、甲２発明２では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのか不明な点。 ＜相違点１４－２＞ 油組成物が、本件発明１８では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのに対し、甲２発明２では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのか不明な点。 ＜相違点１５－２＞ 好ましくない親油性成分が、本件発明１８では、臭素化難燃剤であるのに対し、甲２発明２では、環境汚染物質との特定に留まる点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点１４－２について 事案に鑑み、まず、相違点１４－２について検討する。 （イ－１）甲２の記載について 上記第６　３．（３）イ（イ－１）「甲２の記載について」及び同３．（６）イ（イ－１）「甲２の記載について」に記載したとおり、甲２にはストリッピング処理前の油組成物を「水性流体」と接触させることは明示的に記載されていないことから、実質的に「親水性成分」を原油組成物から分離することも記載されていない。 さらに、甲２の実施例９（摘示２－１０）及び他の実施例を参照しても、分子蒸留工程前の魚油に「水性流体と接触させ」る前処理を行うことは記載も示唆もされていない。 （イ－２）脱ガム処理について 請求人は、審判請求書（８５頁）において、「本件発明１について述べたとおり、本件優先日当時には、油脂の精製における脱ガム処理の重要性が当業者に認識されており・・・油脂の精製工程の最初の段階で脱ガム工程を行うことは技術常識となっていた。 ・・・上記の技術常識に基づいてストリッピング工程の前に脱ガム処理を行い、ストリッピング工程の供給材料を好ましくない親水性成分を含まないものとすることを、当業者は容易に想到し得た。」と主張しており、また、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（５３～５４頁）において、「第２において詳述したとおり、本件第２訂正発明の水性流体処理ステップは、一般的な脱ガムも含む概念と解さざるをえず、・・・したがって、当業者は、甲２発明２と脱ガム処理とを組み合わせることにより、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を実質的に含まない油組成物に容易に到達し得た」と主張している。 しかし、上記第６　３．（３）イ（イ－２）「脱ガム処理について」～同（イ－４）「請求人の主張について」及び同３．（６）イ（イ－２）「脱ガム処理について」～同（イ－４）「請求人の主張について」に記載したとおり、甲５、６、１３～１８、３０、３１及び４４等の証拠に基づいて検討しても、周知の「脱ガム処理」は、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分」をストリッピング処理前の油組成物から分離する処理には当たらないといえる。 （イ－３）甲２との組合せについて そうすると、一般に、油脂の精製において脱ガム処理が周知であり、甲２発明２におけるストリッピング処理前の油組成物の前処理の一つとして脱ガム処理を組み合わせることに当業者が思い至ることができたとしても、当該脱ガム処理は「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分」を油組成物から分離する処理には当たらないのであるから、依然として上記相違点１４－２に係る「好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まない」油組成物の構成には至らない。 （イ－４）請求人の主張について 請求人は、平成３０年４月１９日に提出した弁駁書（５４頁）及び平成３０年９月２５日に提出した口頭審理陳述要領書（６頁）においても、脱ガム処理について主張しているが、上記第６　３．（９）イ（イ－２）「脱ガム処理について」に記載したとおり、周知の「脱ガム処理」は、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分」をストリッピング処理前の油組成物から分離する処理には当たらないから、仮に甲２発明２と脱ガム処理との組合せに当業者が思い至ることができたとしても、依然として上記相違点１４－２に係る「好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まない」油組成物の構成には至らない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （イ－５）相違点１４－２についてのまとめ 以上のことから、上記相違点１４－２に係る発明特定事項については、甲２発明２及び周知技術（甲５、６、１３～１８、３０、３１及び４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。また、請求人が無効理由３の証拠として提出した他の周知技術（甲７～１２、１９、２０、２３及び３２等）を参酌しても、上記相違点８－２に係る発明特定事項に当業者が容易に想到し得たとは認められない。 ウ　本件発明１８についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１８は甲２発明２及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （１０）本件発明１９について ア　本件発明１９と甲２発明３との対比 本件発明１９と甲２発明３とを対比すると、甲２発明３の「食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物」、「該脂肪または油」及び「該混合物」は、本件発明１９の「油組成物」に相当する。 また、甲２発明３の「環境汚染物質を含有する、食用であるかまたは化粧品中に用いるための脂肪または油を含む混合物であって、内部揮発性作業流体が、該環境汚染物質を含有する該脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸により構成される該混合物」との記載によれば、「内部揮発性作業流体」は、「脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸」という親油性の物質であって、「環境汚染物質」を脂肪または油中から分離するための作業流体であるといえるから、上記「環境汚染物質」は、本件発明１９の「好ましくない親油性成分」に相当する。 さらに、甲２発明３は、脂肪または油中に含まれる遊離脂肪酸を内部揮発性作業流体とするものであり、外部から、ストリッピング処理過程にて環境汚染物質と一緒に分離される流体（外部揮発性作業流体）を添加するものではない。 そうすると、本件発明１９と甲２発明３とは、 「内部揮発性作業流体として遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１６－２＞ 遊離脂肪酸について、本件発明１９では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのに対し、甲２発明２では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのか不明な点。 ＜相違点１７－２＞ 油組成物が、本件発明１９では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのに対し、甲２発明３では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのか不明な点。 ＜相違点１８－２＞ 好ましくない親油性成分が、本件発明１９では、臭素化難燃剤であるのに対し、甲２発明３では、環境汚染物質との特定に留まる点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点１７－２について 事案に鑑み、まず、相違点１７－２について検討する。 相違点１７－２は、上記第６　３．（９）ア「本件発明１８と甲２発明２との対比」に記載した相違点１４－２と実質的に同じ内容であるから、同イ「相違点１４－２について」に記載したとおりである。 よって、相違点１７－２に係る発明特定事項については、甲２発明３及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。また、請求人が無効理由３の証拠として提出した他の周知技術（甲７～１２、１９、２０、２３及び３２等）を参酌しても、上記相違点１７－２に係る発明特定事項に当業者が容易に想到し得たとは認められない。 ウ　本件発明１９についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１９は甲２発明３及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （１１）無効理由３（進歩性：甲第２号証）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～１９は、いずれも甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲５～２０、２３、３０～３２及び４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものではないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものではない。 ４．無効理由４－２（進歩性：甲第３号証）について 無効理由４－２は、本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５、３９～４４号証等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。 （１）甲号証に記載された事項 ア　甲３に記載された事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 （甲３－１）「２．特許請求の範囲 １．魚油を分子蒸留し、得られた揮発性成分を溶剤で結晶化せしめることを特徴とするコレステロールの分離精製法。 ２．溶剤がヘキサン、メタノール、アセトン、酢酸エチルから選ばれた有機溶剤である特許請求の範囲第１項記載のコレステロールの分離精製法。」（第１頁左下欄特許請求の範囲） （甲３－２）「３．発明の詳細な説明 〔産業上の利用分野〕 本発明はコレステロールの分離精製法に関し、更に詳細には、魚油から効率よくコレステロールを分離精製する方法に関する。 〔従来の技術およびその問題点〕 近年、魚油から分離されるコレステロールは、養魚飼料添加物、化粧品原料、医薬品原料あるいは液晶原料として需要が盛んになってきた。 従来、魚油からコレステロールを得るには、魚油を苛性ソーダ等のアルカリ水溶液と混合後、遠心分離してセッケン層と油層（脱酸油）に分離して得られるセッケン層を原料とする方法が行われていた。・・・ しかしながら、この方法は工程が多く操作が煩雑であると共に、遠心分離による分離性を向上させるために加熱が不可欠であるため加水分解が惹起し、またセッケン層と油層を完全に分離することが困難なため脱酸油及びコレステロールの収率が低いという欠点があつた。 〔問題点を解決するための手段〕 斯かる実状において、本発明者は鋭意研究を行った結果、魚油を分子蒸留すれば容易に脱臭された脱酸油と揮発性成分とに分離することかでき、しかもこの揮発性成分中には高濃度（約３５％）でコレステロールが含まれているので、これから簡単な操作でコレステロールを高収率で収得できることを見出し、本発明を完成した。 すなわち、本発明は魚油を分子蒸留し、得られた揮発性成分を溶剤で結晶化せしめることを特徴とするコレステロールの分離精製法を提供するものである。」（第１頁左下欄１２行～第２頁左上欄第１２行） （甲３－３）「本発明方法を実施するには、まず魚油を分子蒸留し、揮発成分を得る。魚油としては、煮取法、圧搾法、アルカリ分解法、自己消化法、溶剤抽出法等通常の採油方法により得たものが好ましく、特に、公知の手段により脱ガム処理されているものが好ましい。また、魚油原料の魚としては、いわし、さば、さんま、にしん、メンヘーデン、すけとうたら、まだら等の魚類；オキアミ等の甲殻類；スルメイカ、ムラサキイカ等の頭足類等が挙げられる。また分子蒸留は、薄膜流下式、遠心式等の装置を用い、真空度１×１０－３～１×１０－２ｍｍＨｇで、温度２００～２５０℃に加熱する条件でおこなわれる。この分子蒸留工程では、脂肪酸や臭気成分と共に、魚油中の主要不ケン化物であるコレステロールが効率よく揮発性留分に濃縮される。なお、上記加熱温度が２００℃より低い場合はコレステロールの収率が悪くなり、また２５０℃を超えた場合は魚油中のトリグリセライドの揮発が起り、脱酸油の収率が悪くなる。」（第２頁左上欄第１３行～右上欄第１１行） （甲３－４）「〔発明の効果〕 叙上の如く、本発明方法によれば、魚油から簡単な操作で高収率にてコレステロールを分離精製できると共に、更に分子蒸留によって得られる一方の脱酸油は、酸価、不ケン化物含量の何れにおいても従来品に比べて１／２であり、またコレステロール含量も極めて低く、しかも魚油特有の不快臭もないという利点を有する。」（第２頁右上欄１９行～左下欄６行） （甲３－５）「〔実施例〕 次に実施例を挙げて説明する。 実施例 （Ｉ）脱ガム処理した沿岸イワシ粗油（酸価３．８，不ケン化物含量２．０％，コレステロール含量１．８％）１５Ｋｇを下記条件下分子蒸留処理を行つた。 装置：遠心式分子蒸留装置　ＭＳ３８０型（日本車輌（株）製、蒸発皿半径３８０ｍｍ） 加熱温度：２２０℃ 試料油流量：２０Ｌ／Ｈ 蒸発皿回転数　２，０００ｒｐｍ 真空度　５×１０－２ｍｍＨｇ この結果、残留区分として１４．５Ｋｇの脱酸イワシ油＊、および、揮発性留分として０．４５Ｋｇの常温で半固体の油状物（コレステロール含量３５．０％）が得られた。なお、ここで得られた脱酸イワシ油の収率も９７％で、従来法の９０－９５％に比べ高い収率であった。 ＊　脱酸イワシ油は、酸価０．２不ケン化物含量０．６％、コレステロール含量０．５％であり、従来法による数値と較べ、いずれも約１／２と低く、また魚油特有の不快臭のない良質のものであった。」（第２頁左下欄７行～右下欄第１１行） イ　甲３３に記載された事項 甲３３には、以下の事項が記載されている。 （甲３３－１）「アルカリ精製法は古くから油脂の精製法として用いられ、現在でも広汎に採用されている精製法である。この方法を大豆原油などガム質を多く含む油脂に適用するときにはまず脱ガム処理が施される。脱ガム処理は通常水あるいは酸類その他の薬品類を原油に加えてガム質を水和、析出させ、遠心分離等でこれらガム質を油から分離することによつて行なわれる。 しかしながら一般にこの脱ガム工程のみではガム質は十分には除ききれず、一部はなお油中に残存する。次いでこの脱ガム油を必要によりリン酸処理などの酸処理を施したのち、これにアルカリ水溶液を加えて遊離脂肪酸を中和させるいわゆる脱酸工程に移るのであるが、ここではアルカリは中和と同時に、油中に残存するガム質をケン化ならびに水和、析出させる働きを有している。 このアルカリ処理を経て油中のガム質は十分に除かれるので、以降油中のガム質が油の品質に悪影響を及ぼすことはまずなくなる。」（第１頁右欄８～２６行） （甲３３－２）「一方水蒸気精製法では原油をそのままあるいは脱ガム処理して直ちに脱色、脱臭（脱酸を兼ねた）を行うので、アルカリ精製の場合のような付着ロス、鹸化ロス、洗浄ロス等は発生しないうえ、排水も全く生じないから、これらの面ではアルカリ精製法に比べて極めて有利な方法といえる。しかしながら、アルカリ精製法の場合のよりに残存ガム質を更に十分に除去する工程がないので、水蒸気精製法による場合には脱ガス処理を十分に行い、ガム質を油中に殆ど残存させないことが必要不可欠である。しかしながら前記の程度に脱ガムを行うことは実際にはかなり難しく、酸類、塩類等各種の脱ガム剤を種々用いても必らずしも常に十分な脱ガムが行えるとは限らなかつた。その上たとえガム質の除去は十分で、脱色、脱臭後の製品は見た目には正常と思われる場合でも、その製品の風味、特に油を加熱したときに生ずる風味（いわゆる加熱臭のため）は著しく劣るケースが少なからずあり、この点でも未解決の問題を含んでいる。 また本来ガム質を多く含まない油脂、例えばパーム油、ラード等の場合にも、製品の風味、加熱臭等は水蒸気精製法によるものがアルカリ精製法によるものよりも劣る場合が多い。このような観点からみると、アルカリの使用は残存ガム質の除去ばかりでなく、製品の風味に影響するその他の因子の除去あるいは不活性化に極めて役立つているであろうと推定される。」（第２頁左欄３０行～右欄１３行） （甲３３－３）「イ 原油の脱ガム これは常法による脱ガム工程であり、方法、条件などは通常行われている方法と同じである。脱ガム剤としては通常の水（生蒸気も含む）のほかに有機、無機の酸類、アルカリ等通常脱ガム剤として知られているものはいずれも使用でき、使用する量は原油の種類、性状により通常0.01～５％（対油重量）である。これら脱ガム剤により水和、析出したガム質は、常法により遠心分離等で油から分離される。この工程では後の工程への負荷を減らす意味から、可能な限りガム質を除去しておくことが望ましい。ただし処理すべき原油中のガム質の量やその性質によつてはこの工程を省略し、次のロまたは(2)の工程から始めてもよい。」（第３頁左欄６～２１行） （２）甲３に記載された発明 ア　甲３発明１ 摘示（甲３－１）の「特許請求の範囲」及び摘示（甲３－２）の「〔産業上の利用分野〕」の記載によれば、甲３は「コレステロールの分離精製法に関し、更に詳細には、魚油から効率よくコレステロールを分離精製する方法に関する」ものであるが、摘示（甲３－３）の「この分子蒸留工程では、脂肪酸や臭気成分と共に、魚油中の主要不ケン化物であるコレステロールが効率よく揮発性留分に濃縮される。なお、上記加熱温度が・・・２５０℃を超えた場合は魚油中のトリグリセライドの揮発が起こり、脱酸油の収率が悪くなる。」との記載や、摘示（甲３－４）の「更に分子蒸留によって得られる一方の脱酸油は、酸価、不ケン化物含量の何れにおいても従来品に比べて１／２であり、またコレステロール含量も極めて低く、しかも魚油特有の不快臭もないという利点を有する。」及び摘示（甲３－５）の「脱酸イワシ油は、酸価０．２不ケン化物含量０．６％、コレステロール含量０．５％であり、従来法による数値と較べ、いずれも約１／２と低く、また魚油特有の不快臭のない良質のものであった」との記載によれば、甲３には、魚油からコレステロールを分離精製した後の「脱酸油（脱酸イワシ油）」の取得も意図しているといえる。 ここで、摘示（甲３－５）の「実施例」のうち、「脱酸油（脱酸イワシ油）」の取得に着目すると、甲３には、 「（Ｉ）脱ガム処理した沿岸イワシ粗油（酸価３．８，不ケン化物含量２．０％，コレステロール含量１．８％）１５Ｋｇを分子蒸留処理し、揮発性留分として０．４５Ｋｇの常温で半固体の油状物（コレステロール含量３５．０％）を除去した、残留区分として１４．５Ｋｇの脱酸イワシ油（酸価０．２不ケン化物含量０．６％、コレステロール含量０．５％）の脱酸イワシ油を得る方法。」（以下、「甲３発明１」という。）が記載されているといえる。 イ　甲３発明２ 甲３発明１において、分子蒸留処理に付す脱ガム処理した沿岸イワシ粗油は、分子蒸留処理における供給材料として使用されていることになる。 そうすると、甲３発明１の、分子蒸留処理に付す脱ガム処理した沿岸イワシ粗油に着目すると、甲３には、 「脱ガム処理した沿岸イワシ粗油（酸価３．８，不ケン化物含量２．０％，コレステロール含量１．８％）の、分子蒸留処理における供給材料としての使用。」（以下、「甲３発明２」という。）も記載されているといえる。 ウ　甲３発明３ 甲３発明１において、分子蒸留処理に付す脱ガム処理した沿岸イワシ粗油に着目すると、甲３には、 「脱ガム処理した沿岸イワシ粗油（酸価３．８，不ケン化物含量２．０％，コレステロール含量１．８％）。」（以下、「甲３発明３」という。）も記載されているといえる。 （３）本件発明１について ア　本件発明１と甲３発明１との対比 本件発明１と甲３発明１とを対比すると、 甲３発明１の「沿岸イワシ粗油」は、本件発明１の「油組成物」又は「原油組成物」に相当し、 甲３発明１の「分子蒸留処理」は、本件発明１の「ストリッピング処理ステップ」に相当し、 脱ガム処理は、油を水又は蒸気と接触させ、遠心分離するという操作が行われる（例えば、甲６（摘示甲６－３））ものであるから、甲３発明１の「脱ガム処理」は、水を用いる処理である点で本件発明１の「水性流体処理ステップ」と共通するとともに、甲３発明１は、本件発明１のステップ（ｂ）と、「（ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップ」の点で共通するステップを有しているといえ、 摘示（甲３－３）の「この分子蒸留工程では、脂肪酸や臭気成分と共に、魚油中の主要不ケン化物であるコレステロールが効率よく揮発性留分に濃縮される。」との記載によれば、甲３発明１の「沿岸イワシ粗油」は、本件発明１の「遊離脂肪酸」に相当する「脂肪酸」を含むものであり、また、沿岸イワシ粗油を分子蒸留処理するには、分子蒸留処理前に沿岸イワシ粗油を用意するステップがあることは明らかであるから、甲３発明１は、本件発明１のステップ（ａ）と、「（ａ）遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップ」の点で共通するステップを有しているといえ、 甲３発明１は、分子蒸留処理の際に脂肪酸が蒸留されるものであるから、甲３発明１は、本件発明１のステップ（ｃ）と、「（ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップ」の点で共通し、 甲３発明１では、分子蒸留処理の前に何の流体も沿岸イワシ粗油に添加していないから、本件発明１と、「ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない」点で一致している。 そうすると、本件発明１と甲３発明１とは、 「（ａ）遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップと、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップを含み、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１－３＞ 方法について、本件発明１は、「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法」であるのに対し、甲３発明１は、「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法」であるのか不明な点。 ＜相違点２－３＞ 原油組成物が、本件発明１では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物、及び好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのに対し、甲３発明１では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物、及び好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのか不明な点。 ＜相違点３－３＞ 原油組成物に含まれる遊離脂肪酸が、本件発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのに対し、甲３発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのか不明な点。 ＜相違点４－３＞ ステップ（ｂ）について、本件発明１では、「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」が「内部揮発性作業流体」とされていると共に、「原油組成物中に存在する（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップ」であり、「ここでステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」る（以下、まとめて「ステップ（ｂ）」ということがある。）のに対し、甲３発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が内部揮発性作業流体であるのか不明であると共に、この様なステップを含むのか不明な点。 ＜相違点５－３＞ ステップ（ｃ）について、本件発明１では、「（臭素化難燃剤である）好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離される」のに対し、甲３発明１では、臭素化難燃剤である好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるのか不明な点。 ＜相違点６－３＞ 方法について、本件発明１では、「（ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップ」を有するのに対し、甲３発明１では、この様なステップを有するのか不明な点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点２－３について 事案に鑑み、まず、相違点２－３について検討する。 例えば、油脂の精製について記載された甲５（摘示甲５－１）及び甲６（摘示甲６－２）を参照すると、沿岸イワシ粗油にはリン脂質、タンパク質性化合物等の不純物が含まれていることが明らかであり、また、上記第６　２．（４）エ（エ－１）「イワシ原油に臭素化難燃剤が含まれることについて」及び同（エ－２）「臭素化難燃剤が『好ましくない親油性成分』であることについて」に記載したとおり、沿岸イワシ粗油には臭素化難燃剤等の「好ましくない親油性成分」が含まれていたといえる。 そうすると、相違点２－３は実質的な相違点ではない。 ウ　相違点４－３について （ウ－１）甲３の記載について（脱ガム処理について） 上記相違点４－３に係る本件発明１のステップ（ｂ）には、「原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させ」る工程が含まれており、それによって「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」こと、及び「原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和され」、「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られ」、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」ることが特定されている。 これに対して、甲３発明１は沿岸イワシ粗油の「脱ガム処理」を含む方法であるところ、上記第６　３．（３）イ（イ－２）「脱ガム処理について」～同（イ－４）「請求人の主張について」に記載したとおり、甲５、６、１５、１７及び３０等の証拠に基づいて検討しても、周知の「脱ガム処理」は、仮に希ＮａＯＨにより洗浄する方法が採用される場合であっても、「遊離脂肪酸が部分中和され」て除去される処理には当たらず、かつ、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理にも当たらないといえる。 また、上記証拠に加えて、請求人は無効理由４－２の証拠として甲３３を提示しているが、甲３３には、「脱ガム剤としては通常の水・・・のほかに有機、無機の酸類、アルカリ等通常脱ガム剤として知られているものはいずれも使用でき、使用する量は原油の種類、性状により通常０．０１～５％（対油重量）である」こと（摘示甲３３－３）、及び「一般にこの脱ガム工程のみではガム質は十分に除ききれ」ないこと（摘示甲３３－１）が記載されているところ、これらの記載は、上記第６　３．（３）イ（イ－２）「脱ガム処理について」に記載した、「仮に希ＮａＯＨにより洗浄する方法が採用される場合であっても、『遊離脂肪酸が部分中和され』て除去される処理には当たらない」こと（（イ－２－１）「遊離脂肪酸の除去について」、（イ－２－２）「希ＮａＯＨについて」）、「脱ガム処理は、油中に含まれるリン脂質の量に見合った量の水を添加し、ガム質として除去する工程」であること（（イ－２－４）「加水量について」）、「周知の脱ガム処理だけでは、粗製の油脂からガム質及び共存する水溶性物質（タンパク質性化合物）がすべて除去されることはない」こと（（イ－２－３）「親水性成分について」）、という理解と矛盾するものではないから、甲３３の記載を参酌しても、甲３発明１の「脱ガム処理」は、仮に希ＮａＯＨにより洗浄する方法が採用される場合であっても、「遊離脂肪酸が部分中和され」て除去される処理には当たらず、かつ、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理にも当たらないといえる。 （ウ－２）甲３との組合せについて 甲３（摘示甲３－２）には、従来の技術及びその問題点について、「従来、魚油からコレステロールを得るには、魚油を苛性ソーダ等のアルカリ水溶液と混合後、遠心分離してセッケン層と油層（脱酸油）に分離して得られるセッケン層を原料とする方法が行われていた。・・・しかしながら、この方法は工程が多く操作が煩雑であると共に、遠心分離による分離性を向上させるために加熱が不可欠であるため加水分解が惹起し、またセッケン層と油層を完全に分離することが困難なため脱酸油及びコレステロールの収率が低いという欠点があつた。」と記載され、当該課題を解決するため、甲３発明１は、「魚油を分子蒸留すれば容易に脱臭された脱酸油と揮発性成分とに分離することかでき、しかもこの揮発性成分中には高濃度（約３５％）でコレステロールが含まれているので、これから簡単な操作でコレステロールを高収率で収得できることを見出し、本発明を完成した」ものであることが記載されている。 そうすると、甲３発明１の方法は、魚油に含まれる遊離脂肪酸を、「苛性ソーダ等のアルカリ水溶液と混合後、遠心分離してセッケン層と油層（脱酸油）に分離」する方法に代えて、魚油を「分子蒸留」する方法を採用したことにより、「操作が煩雑」で「脱酸油及びコレステロールの収率が低い」いう従来技術の課題を解決した発明であると理解できるから、甲３発明１における分子蒸留の前に、遊離脂肪酸を「アルカリ水溶液と混合後、遠心分離」して脱酸油を得る工程を追加することは、甲３において積極的に動機付けられることとはいえない。 そうすると、一般に、油脂の精製において脱ガム処理が周知であり、甲３発明１における分子蒸留の前処理の一つとして脱ガム処理を組み合わせることに当業者が思い至ることができたとしても、上記第６　４．（３）ウ（ウ－１）「甲３の記載について（脱ガム処理について）」に記載したとおり、当該脱ガム処理は「遊離脂肪酸が部分中和され」て除去される処理には当たらず、かつ、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理にも当たらないのであるから、上記相違点４－３に係る本件発明１の「ステップ（ｂ）」に相当する構成には至らないし、かつ、甲３発明１は、分子蒸留の前に遊離脂肪酸を除去する動機付けを欠くものであるから、脱ガム処理を「遊離脂肪酸が部分中和され」て除去される処理に変更することに想到し得るものとも認められない。 （ウ－３）請求人の主張について 請求人は、審判請求書（９０～９３頁）等において、本件発明１と甲２発明１との対比において主張していることと同様の主張をしているが、上記第６　３．（３）イ（イ－４）「請求人の主張について」における検討を踏まえると、請求人の主張はいずれも採用できない。 また、請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（６９～７０頁）において、ステップ（ｂ）の遊離脂肪酸濃度等について、「甲３発明１に対し、希ＮａＯＨによる脱ガムの周知技術又は甲３３号証の技術（不純物の除去又は不活性化のためにアルカリ処理による部分中和を行う技術）を適用して、相違点ＩＩＩ－３の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である」と主張している。 しかし、甲３発明１と、希ＮａＯＨによる脱ガムの周知技術との組合せについては、上記第６　４．（３）ウ「相違点４－３について」に記載したとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。 （ウ－４）相違点４－３についてのまとめ 以上のことから、上記相違点４－３に係る発明特定事項については、甲３発明１及び周知技術（甲５、６、１５、１７、３０及び３３等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。また、請求人が無効理由４－２の証拠として提出した他の周知技術（甲２、７～１０、２０～２６、２８、３１、３２、３４、３５及び３９～４４等）を参酌しても、上記相違点４－３に係る発明特定事項に当業者が容易に想到し得たとは認められない。 エ　本件発明１についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （４）本件発明２～５、１１～１７について 本件発明２～５、１１～１７は、本件発明１を直接又は間接的に引用しており、本件発明１の発明特定事項をさらに限定した発明である。 そうすると、本件発明２～５、１１～１７と甲３発明１とは、少なくとも上記第６　４．（３）ア「本件発明１と甲３発明１との対比」に記載した＜相違点１－３＞～＜相違点６－３＞の点で相違し、同ウ「相違点４－３について」に記載したとおり、相違点４－３に係る発明特定事項については、甲３発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２～５、１１～１７は、いずれも甲３発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （５）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１と同じ発明特定事項を備え、さらに、「原油組成物が、トリグリセリドおよび／またはリン脂質あるいはトリグリセリドを原油組成物の少なくとも５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％または９０重量％の範囲で含む」ことが限定された発明である。 そうすると、本件発明６と甲３発明１とは、少なくとも上記第６　４．（３）ア「本件発明１と甲３発明１との対比」に記載した＜相違点１－３＞～＜相違点６－３＞の点で相違し、同ウ「相違点４－３について」に記載したとおり、相違点４－３に係る発明特定事項については、甲３発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲３発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （６）本件発明７について ア　本件発明７と甲３発明１との対比 本件発明７は、ステップ（ｂ）の「水性流体処理ステップ」の内容が異なることを除いて、本件発明１と同じ発明特定事項により特定される方法の発明である。そこで、上記第６　４．（３）ア「本件発明１と甲３発明１との対比」を踏まえて、本件発明７と甲３発明１とを対比すると、両者は、 「（ａ）遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップと、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップを含み、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点７－３＞ 方法について、本件発明７は、「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法」であるのに対し、甲３発明１は、「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法」であるのか不明な点。 ＜相違点８－３＞ 原油組成物が、本件発明７では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物、及び好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのに対し、甲３発明１では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物、及び好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのか不明な点。 ＜相違点９－３＞ 原油組成物に含まれる遊離脂肪酸が、本件発明７では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのに対し、甲３発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのか不明な点。 ＜相違点１０－３＞ ステップ（ｂ）について、本件発明７では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が内部揮発性作業流体とされていると共に、「原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップ」であり、「ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させるステップを含み、水性流体が、相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有し、ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」る（以下、まとめて「ステップ（ｂ）」ということがある。）のに対し、甲３発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が内部揮発性作業流体であるのか不明であると共に、この様なステップを含むのか不明な点。 ＜相違点１１－３＞ ステップ（ｃ）について、本件発明７では、「（臭素化難燃剤である）好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離される」のに対し、甲３発明１では、臭素化難燃剤である好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるのか不明な点。 ＜相違点１２－３＞ 方法について、本件発明７では、「（ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップ」を有するのに対し、甲３発明１では、この様なステップを有するのか不明な点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点８－３について 事案に鑑み、まず、相違点８－３について検討する。 上記第６　４．（３）イ「相違点２－３について」に記載したとおり、沿岸イワシ粗油にはリン脂質、タンパク質性化合物等の不純物が含まれていることが明らかであり、また、沿岸イワシ粗油には臭素化難燃剤等の「好ましくない親油性成分」が含まれていたといえる。 そうすると、相違点８－３は実質的な相違点ではない。 ウ　相違点１０－３について （ウ－１）甲３の記載について（脱ガム処理について） 本件発明７のステップ（ｂ）には、「原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させ」る工程が含まれており、当該「水性流体」は「相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有」するものであり、上記「水性流体と接触させ」る工程によって「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」こと、及び「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られ」、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」ることが特定されている。 これに対して、甲３発明１は沿岸イワシ粗油の「脱ガム処理」を含む方法であるが、上記第６　３．（６）イ（イ－２）「脱ガム処理について」～同（イ－４）「請求人の主張について」、同（３）イ（イ－２）「脱ガム処理について」～同（イ－４）「請求人の主張について」及び第６　４．（３）ウ（ウ－１）「甲３の記載について（脱ガム処理について）」～同（ウ－３）「請求人の主張について」に記載したとおり、甲５、６、１５、１７、３０、３１、３３及び４４等の証拠に基づいて検討しても、周知の「脱ガム処理」は、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理には当たらないといえる。 また、甲３（摘示甲３－３）には、分子蒸留に供する魚油について、「魚油としては、煮取法、圧搾法、アルカリ分解法、自己消化法、溶剤抽出法等通常の採油方法により得たものが好ましく、特に、公知の手段により脱ガム処理されているものが好ましい」ことが記載されているが、「脱ガム処理」以外に列記されている採油方法も、いずれも上記本件発明７の「ステップ（ｂ）」に相当する水性流体処理を含むものとは認められない。 よって、甲３の記載に基づいて、当業者が相違点１０－３に係る発明特定事項を採用することが動機付けれられるものではない。 （ウ－２）請求人の主張について 請求人は、平成３０年４月１９日に提出した弁駁書（８４～８５頁）等において、本件発明７と甲２発明１との対比において主張していること（４７～４９頁）と同様の主張をしており、また、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（７３～７４頁）において、ステップ（ｂ）について、「前述のとおり、脱ガムでは、酸又はアルカリなしの水相も使用される・・・甲３０・・・。脱ガムを塩基なしの水相で行う場合、脱ガムによっても遊離脂肪酸濃度は変わらない。・・・本件第２次訂正発明７の濃度範囲（０．５－５重量％）は、・・・脱ガムによって当然に実現するものにすぎない」、「甲３発明１に解乳化剤としての無機塩の周知技術を適用して、塩化ナトリウムなどの無機塩を添加することは、当業者が容易に想到し得た事項である」と主張している。 しかし、上記第６　３．（６）イ（イ－２）「脱ガム処理について」～同（イ－４）「請求人の主張について」における検討を踏まえると、請求人の主張はいずれも採用できない。 （ウ－３）相違点１０－３についてのまとめ 以上のことから、上記相違点１０－３に係る発明特定事項については、甲３発明１及び周知技術（甲５、６、１５、１７、３０、３１、３３及び４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。また、請求人が無効理由４－２の証拠として提出した他の周知技術（甲２、７～１０、２０～２６、２８、３２、３４、３５及び３９～４３等）を参酌しても、上記相違点１０－３に係る発明特定事項に当業者が容易に想到し得たとは認められない。 エ　本件発明７についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は甲３発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （７）本件発明８、９について 本件発明８は、本件発明１と同じ発明特定事項を備え、さらに、ステップ（ｂ）後に、「油組成物が好ましくない親水性成分を実質的に含ま」ないことが限定された発明である。 また、本件発明９は、本件発明８を引用し、本件発明８の発明特定事項がさらに限定された発明である。 そうすると、本件発明８、９と甲３発明１とは、少なくとも上記第６　４．（３）ア「本件発明１と甲３発明１との対比」に記載した＜相違点１－３＞～＜相違点６－３＞の点で相違し、同ウ「相違点４－３について」に記載したとおり、相違点４－３に係る発明特定事項については、甲３発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８、９は、いずれも甲３発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （８）本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明７を引用しており、本件発明７の発明特定事項をさらに限定した発明である。 そうすると、本件発明１０と甲３発明１とは、少なくとも上記第６　４．（６）ア「本件発明７と甲３発明１との対比」に記載した＜相違点７－３＞～＜相違点１２－３＞の点で相違し、同ウ「相違点１０－３について」に記載したとおり、相違点１０－３に係る発明特定事項については、甲３発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲３発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （９）本件発明１８について ア　本件発明１８と甲３発明２との対比 本件発明１８と甲３発明２とを対比すると、甲３発明２の「沿岸イワシ粗油」、「分子蒸留処理」は、それぞれ、本件発明１８の「油組成物」、「ストリッピング処理ステップ」に相当する。 また、摘示（甲３－３）の「この分子蒸留工程では、脂肪酸や臭気成分と共に、魚油中の主要不ケン化物であるコレステロールが効率よく揮発性留分に濃縮される。」との記載によれば、甲３発明２の「沿岸イワシ粗油」は、本件発明１８の「遊離脂肪酸」に相当する「脂肪酸」を含むものである。 さらに、甲３では、沿岸イワシ粗油に分子蒸留処理の前に何の流体も添加していないから、甲３発明２の沿岸イワシ粗油は、外部揮発性作業流体を実質的に含んでいない。よって、甲３発明２の「沿岸イワシ粗油（酸価３．８，不ケン化物含量２．０％，コレステロール含量１．８％）」は、本件発明１８の「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物」と、「遊離脂肪酸を含み、外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物」の点で共通している。 加えて、甲３発明２は、分子蒸留処理の際に脂肪酸が蒸留されるものであるから、甲３発明２の「分子蒸留処理」は、本件発明１８の「好ましくない親油性成分を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップ」と、「遊離脂肪酸を油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップ」の点で共通する。 甲３発明２の「供給材料としての使用」は、本件発明１８の「供給材料としての使用」に相当する。 そうすると、本件発明１８と甲３発明２とは、 「遊離脂肪酸を含み、外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物の、遊離脂肪酸を油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップにおける供給材料としての使用」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１３－３＞ 遊離脂肪酸について、本件発明１８では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのに対し、甲３発明２では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのか不明な点。 ＜相違点１４－３＞ 油組成物が、本件発明１８では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのに対し、甲３発明２では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのか不明な点。 ＜相違点１５－３＞ 油組成物が、本件発明１８では、好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのに対し、甲３発明２では、好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのか不明な点。 ＜相違点１６－３＞ ストリッピング処理ステップについて、本件発明１８では、（臭素化難燃剤である）好ましくない親油性成分を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのものであるのに対し、甲３発明２では、（臭素化難燃剤である）好ましくない親油性成分を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのものであるのか不明な点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点１４－３について 事案に鑑み、まず、相違点１４－３について検討する。 （イ－１）甲３の記載について（脱ガム処理について） 上記第６　４．（３）ウ（ウ－１）「甲３の記載について（脱ガム処理について）」及び同（６）ウ（ウ－１）「甲３の記載について（脱ガム処理について）」に記載したとおり、甲３発明２の「脱ガム処理」は、甲５、６、１５、１７、３０、３１、３３及び４４等の証拠に基づいて検討しても、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分」を沿岸イワシ粗油から分離する処理には当たらないといえる。 （イ－２）請求人の主張について 請求人は、審判請求書（１１１～１１２頁）等において、「本件明細書において、親水性成分の分離について、特殊な手法が用いられているわけではない。・・・本件発明１８の『好ましくない親水性成分を実質的に含まない』とは、粗魚油の通常の脱ガム処理によって得られる状態も包含するものと解さざるを得ない。」と主張しており、また、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（７８～７９頁）において、「相違点ＸＩ－３に関して詳述したとおり、脱ガムは、好ましくない水溶性又は水和性成分を除去することを目的として行われる工程であるのだから、甲３発明２のイワシ粗油も、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を実質的に含まない」と主張している。 しかし、上記第６　４．（３）ウ（ウ－３）「請求人の主張について」及び同（６）ウ（ウ－２）「請求人の主張について」における検討を踏まえると、請求人の主張はいずれも採用できない。 （イ－３）相違点１４－３についてのまとめ 以上のことから、上記相違点１４－３に係る発明特定事項については、甲３発明２及び周知技術（甲５、６、１５、１７、３０、３１、３３及び４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。また、請求人が無効理由４－２の証拠として提出した他の周知技術（甲２、７～１０、２０～２６、２８、３２、３４、３５及び３９～４３等）を参酌しても、上記相違点１４－３に係る発明特定事項に当業者が容易に想到し得たとは認められない。 ウ　本件発明１８についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１８は甲３発明２及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （１０）本件発明１９について ア　本件発明１９と甲３発明３との対比 本件発明１９と甲３発明３とを対比すると、甲３発明３の「沿岸イワシ粗油」は、本件発明１９の「油組成物」に相当する。 また、摘示（甲３－３）の「この分子蒸留工程では、脂肪酸や臭気成分と共に、魚油中の主要不ケン化物であるコレステロールが効率よく揮発性留分に濃縮される。」との記載によれば、甲３発明３の「沿岸イワシ粗油」は、本件発明１９の「遊離脂肪酸」に相当する「脂肪酸」を含むものである。 さらに、甲３では、沿岸イワシ粗油に分子蒸留処理の前に何の流体も添加していないから、甲３発明３のイワシ粗油は、外部揮発性作業流体を実質的に含んでいない。 よって、甲３発明３の「沿岸イワシ粗油（酸価３．８，不ケン化物含量２．０％，コレステロール含量１．８％）」は、本件発明１９の「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物」と、「遊離脂肪酸を含み、外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物」の点で共通している。 そうすると、本件発明１９と甲３発明３とは、 「遊離脂肪酸を含み、外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１７－３＞ 遊離脂肪酸について、本件発明１９では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのに対し、甲３発明３では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのか不明な点。 ＜相違点１８－３＞ 油組成物が、本件発明１９では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのに対し、甲３発明３では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのか不明な点。 ＜相違点１９－３＞ 油組成物が、本件発明１９では、好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのに対し、甲３発明３では、好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのか不明な点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点１８－３について 事案に鑑み、まず、相違点１８－３について検討する。 相違点１８－３は、上記第６　４．（９）ア「本件発明１８と甲３発明２との対比」に記載した相違点１４－３と実質的に同じ内容であるから、同イ「相違点１４－３について」に記載したとおりである。 よって、相違点１８－３に係る発明特定事項については、甲３発明３及び周知技術（甲５、６、１５、１７、３０、３１、３３及び４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。また、請求人が無効理由４－２の証拠として提出した他の周知技術（甲２、７～１０、２０～２６、２８、３２、３４、３５及び３９～４３等）を参酌しても、上記相違点１８－３に係る発明特定事項に当業者が容易に想到し得たとは認められない。 ウ　本件発明１９についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１９は甲３発明３及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （１１）無効理由４－２（進歩性：甲第３号証）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～１９は、いずれも甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８、３０～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものではないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものではない。 ５．無効理由５－１（新規性：甲４号証）及び無効理由５－２（進歩性：甲第４号証）について 無効理由５－１は、本件の請求項１８、１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。 無効理由５－２は、本件の請求項１ないし１９に係る発明についての特許は、各請求項に係る発明が、甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲第２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５、３９～４４号証等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである、というものである。 （１）甲４に記載された事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 （甲４－１）「［０００１］本発明は、乳化化粧料に関する。詳しくは、コレステロールを含有しながら、べたつきが少なく、のびが良い、使用感触の軽い乳化化粧料に関する。 背景技術 ［０００２］コレステロールはリポタンパク、生体膜の構成成分として必須であるため、ほとんどすべての動物組織中に認められる。そしてその用途は、飼料添加物、香粧品原料、液晶原料、医薬原料など多岐にわたっている。このうち香粧品原料、液晶原料、医薬原料として用いられる場合は、特に純度の高いコレステロールが要求される。 コレステロールは化粧品成分としては、油剤、エモリエント剤、皮膚コンディショニング剤、乳化剤、親油性増粘剤として使われている。角質層に潤いを与え、肌を柔らかくする成分としても、広く使用されている（特許文献１、２等）。 コレステロールとしては、羊毛脂を原料とするラノリンコレステロール、牛、豚の脳脊髄から抽出するもの、魚由来のものが知られている（特許文献３）。化粧料分野では、ラノリンコレステロールが最も広く利用されている。」 （甲４－２）「発明が解決しようとする課題 ［０００４］本発明は、コレステロールを含有しながら、べたつきがなくさらっとした軽い使用感触の、乳化タイプの化粧料を提供することを課題とする。コレステロールは角質層に潤いを与え、肌を柔らかくする成分としてクリームなどに用いられる。しっとりするのは良いが、使用時にべたつきがあると感じられることがあり、さっぱりした使用感に仕上げたい化粧料には添加しにくい場合があった。 課題を解決するための手段 ［０００５］化粧品に用いられるコレステロールはほとんどが、ラノリン由来のコレステロールである。本願はあまり利用されていなかった魚由来のコレステロールの性質を調べる中で、主成分は同じコレステロールであるが、由来が異なるとその物性に差があることを見出し、本発明を完成させた。」 （甲４－３）「［０００８］本発明において、魚由来コレステロールとは、魚類から得られるコレステロールである。通常、魚油の精製工程においてコレステロール画分を得、それを精製することによって得られる。 ・・・ ［０００９］あるいは、魚油原料を分子蒸留し、得られた揮発性成分をヘキサン、メタノール、アセトン、酢酸エチルなどの溶剤で結晶化する方法で得る方法もある。この方法は、まず魚油原料を分子蒸留し、揮発成分を得る。魚油としては、煮取法、圧搾法、アルカリ分解法、自己消化法、溶剤抽出法等通常の採油方法により得たものが好ましく、特に公知の手段により脱ガム処理されているものが好ましい。また、魚油の原料魚としては、イワシ、サバ、サンマ、ニシン、メンヘーデン、スケトウダラ、マダラ等の魚類、オキアミ等の甲殻類、スルメイカ、ムラサキイカ等の頭足類などが例示される。 ・・・ 分子蒸留は薄膜流下式、遠心式等の装置を用い、真空度１×１０－３～１×１０－２ｍｍHgで、温度200～250℃で加熱する条件で行われる。この分子蒸留工程では、脂肪酸や臭気成分とともに、魚油中の主要不ケン化物であるコレステロールが効率よく揮発性留分に凝縮される。次に、得られた揮発性成分を、溶剤を用いて結晶化せしめる。結晶化に用いられる溶剤としては、ヘキサン、メタノール、アセトン、酢酸エチル等の有機溶剤が挙げられる。 ［００１０］本発明のコレステロールとして好ましいのは、粗魚油に含まれるコレステロールを蒸留にて分取し、ヘキサンにてコレステロールを９３～９６面積％の純度で含有するように精製したものである。具体的には、イワシなどの粗魚油を水洗し脱水した後、短行程真空蒸留装置により、遊離脂肪酸、コレステロールを主成分とする蒸留成分を得る。続いて、この蒸留成分を分子蒸留にかけ、遊離脂肪酸を蒸留成分として除去し、コレステロールを残渣として得る。」 （甲４－４）「［００１３］以下に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。 魚由来コレステロールの製造 本実施例で用いた魚由来コレステロールは、以下の製法で製造した。 イワシの粗魚油を水洗し脱水した後、短行程真空蒸留装置により、遊離脂肪酸、コレステロールを主成分とする蒸留成分を得る。トリグリセリドを主成分とする魚油本体は残渣として別途利用される。続いて、この蒸留成分を分子蒸留にかけ、遊離脂肪酸を蒸留成分として除去し、コレステロールを残渣として得る。コレステロールはフリー体のものとエステル体のものとが混ざっているので、ケン化反応を行い、フリー体に統一させる。コレステロールをヘキサン抽出し結晶化させ、ヘキサンを溶媒として再結晶することにより９３～９６面積％の純度のコレステロールが得られる。」 （２）甲４に記載された発明 ア　甲４発明１ 甲４は、摘示（甲４－２）の段落［０００５］の「本願はあまり利用されていなかった魚由来のコレステロールの性質を調べる中で、主成分は同じコレステロールであるが、由来が異なるとその物性に差があることを見出し、本発明を完成させた。」との記載、及び摘示（甲４－３）の段落［０００８］の「本発明において、魚由来コレステロールとは、魚類から得られるコレステロールである。通常、魚油の精製工程においてコレステロール画分を得、それを精製することによって得られる。」との記載によれば、甲４は、魚由来のコレステロールを利用するため、魚油の精製工程においてコレステロール画分を得、それを精製することに関するものであるが、摘示（甲４－４）の「イワシの粗魚油を水洗し脱水した後、短行程真空蒸留装置により、遊離脂肪酸、コレステロールを主成分とする蒸留成分を得る。トリグリセリドを主成分とする魚油本体は残渣として別途利用される。」との記載によれば、甲４には、魚油からコレステロールを分離精製した後の「トリグリセリドを主成分とする魚油本体」の取得も意図しているといえる。 ここで、甲４の摘示（甲４－４）の「実施例」を、「トリグリセリドを主成分とする魚油本体」の取得に着目して見ると、上記「実施例」には、 「イワシの粗魚油を水洗し脱水した後、短行程真空蒸留により、遊離脂肪酸、コレステロールを主成分とする蒸留成分を分離して、トリグリセリドを主成分とする魚油本体を得る方法。」（以下、「甲４発明１」という。）が記載されているといえる。 イ　甲４発明２ 甲４発明１において、短行程真空蒸留に付す水洗し脱水したイワシの粗魚油は、短行程真空蒸留における供給材料として使用されていることになる。 そうすると、甲４発明１の、短行程真空蒸留に付す水洗し脱水したイワシの粗魚油に着目すると、甲４には、 「水洗し脱水したイワシの粗魚油の、短行程真空蒸留における供給材料としての使用。」（以下、「甲４発明２」という。）も記載されているといえる。 ウ　甲４発明３ 甲４発明１において、短行程真空蒸留に付す水洗し脱水したイワシの粗魚油に着目すると、甲４には、 「水洗し脱水したイワシの粗魚油。」（以下、「甲４発明３」という。）も記載されているといえる。 （３）本件発明１について ア　本件発明１と甲４発明１との対比 本件発明１と甲４発明１とを対比すると、甲４発明１の「イワシの粗魚油」は、本件発明１の「油組成物」又は「原油組成物」に相当し、甲４発明１の「短行程真空蒸留」は、本件発明１の「ストリッピング処理ステップ」に相当する。 また、甲４発明１の「水洗し脱水」は、本件発明１の「水性流体処理ステップ」と、水を用いる処理である点で共通するとともに、甲４発明１は、本件発明１の（ｂ）と、「（ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップ」の点で共通するステップを有しているといえる。 さらに、甲４発明１は、短行程真空蒸留により、遊離脂肪酸、コレステロールを主成分とする蒸留成分を得るものであるから、甲４発明１の「イワシの粗魚油」は、「遊離脂肪酸」を含むものであり、また、イワシの粗魚油を短行程真空蒸留するには、短行程真空蒸留前にイワシの粗魚油を用意するステップがあることは明らかであるから、甲４発明１は、本件発明１のステップ（ａ）と、「（ａ）遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップ」の点で共通するステップを有しているといえる。 また、甲４発明１は、短行程真空蒸留の際に遊離脂肪酸が蒸留されるものであるから、甲４発明１は、本件発明１のステップ（ｃ）と、「（ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップ」の点で共通する。 加えて、甲４発明１では、短行程真空蒸留の前に何の流体もイワシの粗魚油に添加していないから、本件発明１と、「ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない」点で一致している。 そうすると、本件発明１と甲４発明１とは、 「（ａ）遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップと、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップを含み、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１－４＞ 方法について、本件発明１は、「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法」であるのに対し、甲４発明１は、「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法」であるのか不明な点。 ＜相違点２－４＞ 原油組成物が、本件発明１では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物、及び好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのに対し、甲４発明１では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物、及び好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのか不明な点。 ＜相違点３－４＞ 原油組成物に含まれる遊離脂肪酸が、本件発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのに対し、甲４発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのか不明な点。 ＜相違点４－４＞ ステップ（ｂ）について、本件発明１では、「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」が「内部揮発性作業流体」とされていると共に、「原油組成物中に存在する（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップ」であり、「ここでステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を、原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させて、それによって原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和されるステップを含み、ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」る（以下、まとめて「ステップ（ｂ）」ということがある。）のに対し、甲４発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が内部揮発性作業流体であるのか不明であると共に、この様なステップを含むのか不明な点。 ＜相違点５－４＞ ステップ（ｃ）について、本件発明１では、「（臭素化難燃剤である）好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離される」のに対し、甲４発明１では、臭素化難燃剤である好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるのか不明な点。 ＜相違点６－４＞ 方法について、本件発明１では、「（ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップ」を有するのに対し、甲４発明１では、この様なステップを有するのか不明な点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点２－４について 事案に鑑み、まず、相違点２－４について検討する。 例えば、油脂の精製について記載された甲５（摘示甲５－１）及び甲６（摘示甲６－２）を参照すると、イワシの粗魚油にはリン脂質、タンパク質性化合物等の不純物が含まれていることが明らかであり、また、上記第６　２．（４）エ（エ－１）「イワシ原油に臭素化難燃剤が含まれることについて」及び同（エ－２）「臭素化難燃剤が『好ましくない親油性成分』であることについて」に記載したとおり、イワシの粗魚油には臭素化難燃剤等の「好ましくない親油性成分」が含まれていたといえる。 そうすると、相違点２－４は実質的な相違点ではない。 ウ　相違点４－４について （ウ－１）甲４の記載について 本件発明１のステップ（ｂ）には、「原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下の塩基を含む水性流体と接触させ」る工程が含まれており、それによって「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」こと、及び「原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和され」、「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られ」、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」ることが特定されている。 これに対して、甲４（摘示甲４－４）には、「イワシの粗魚油を水洗し脱水した」ことは記載されているが、短行程真空蒸留装置による蒸留前の粗魚油を「塩基を含む水性流体」と接触させることは明示的に記載されておらず、まして、水性流体に含まれる塩基の量を「原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下」とし、それによって「原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和され」、「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られ」、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」るようにすることについては、記載も示唆もされていない。 よって、甲４の記載に基づいて、当業者が相違点４－４に係る発明特定事項を採用することが動機付けれられるものではない。 （ウ－２）脱ガム処理について 甲４（摘示甲４－３）には、分子蒸留する魚油原料について、「魚油としては、煮取法、圧搾法、アルカリ分解法、自己消化法、溶剤抽出法等通常の採油方法により得たものが好ましく、特に公知の手段により脱ガム処理されているものが好ましい」と記載されているが、列記されている採油方法は、いずれも粗魚油を「塩基を含む水性流体」と接触させる方法ではないと解され、まして、塩基の量を「原油組成物中の遊離脂肪酸のモル量に対して等モル量以下」とし、それによって「原油組成物中に存在する遊離脂肪酸が部分中和され」、「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られ」、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」るようにする工程を含むものではない。 また、「脱ガム処理」については、上記第６　３．（６）イ（イ－２）「脱ガム処理について」～同（イ－４）「請求人の主張について」、同（３）イ（イ－２）「脱ガム処理について」～同（イ－４）「請求人の主張について」及び第６　４．（３）ウ（ウ－１）「甲３の記載について（脱ガム処理について）」～同（ウ－３）「請求人の主張について」に記載したとおり、甲５、６、１５、１７、３０及び３３等の証拠に基づいて検討しても、仮に希ＮａＯＨにより洗浄する方法が採用される場合であっても、「遊離脂肪酸が部分中和され」て除去される処理には当たらず、かつ、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理にも当たらないのであるから、甲４発明１における「水洗し脱水」する処理とは異なり、かつ、仮に、甲４発明１において脱ガム処理とアルカリ成分の添加を共に行うことに当業者が思い至ることができたとしても、依然として上記相違点４－４に係る本件発明１の「ステップ（ｂ）」に相当する構成には至らない。 （ウ－３）請求人の主張について 請求人は、審判請求書（１２９頁）等において、無効理由３と同様の主張をしており、また、平成３０年４月１９日に提出した弁駁書（１０３頁）において、上記に加えて「後段の蒸留工程の安定化及びその負荷の軽減のため、脱ガム処理の際に添加するＮａＯＨにより、遊離脂肪酸濃度を下げて一定に揃えることが望ましい」と主張しているが、上記第６　３．（３）イ（イ－４）「請求人の主張について」における検討を踏まえると、請求人の主張はいずれも採用できない。 また、請求人は、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（９２～９４頁）において、ステップ（ｂ）の遊離脂肪酸濃度等について、「甲４発明１に対し、希ＮａＯＨによる脱ガムの周知技術又は甲３３号証の技術（不純物の除去又は不活性化のためにアルカリ処理による部分中和を行う技術）を適用して、相違点ＩＩＩ－４の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である」と主張している。 しかし、甲４発明１と、希ＮａＯＨによる脱ガムの周知技術との組合せについては、上記第６　４．（３）ウ（ウ－２）「脱ガム処理について」に記載したとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。 （ウ－４）相違点４－４についてのまとめ 以上のことから、上記相違点４－４に係る発明特定事項については、甲４発明１及び周知技術（甲５、６、１５、１７、３０及び３３等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。また、請求人が無効理由５－２の証拠として提出した他の周知技術（甲２、７～１０、２０～２６、２８、２９、３１、３２、３４、３５及び３９～４４等）を参酌しても、上記相違点４－４に係る発明特定事項に当業者が容易に想到し得たとは認められない。 エ　本件発明１についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲４発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （４）本件発明２～５、１１～１７について 本件発明２～５、１１～１７は、本件発明１を直接又は間接的に引用しており、本件発明１の発明特定事項をさらに限定した発明である。 そうすると、本件発明２～５、１１～１７と甲４発明１とは、少なくとも上記第６　５．（３）ア「本件発明１と甲４発明１との対比」に記載した＜相違点１－４＞～＜相違点６－４＞の点で相違し、同ウ「相違点４－４について」に記載したとおり、相違点４－４に係る発明特定事項については、甲４発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２～５、１１～１７は、いずれも甲４発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （５）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１と同じ発明特定事項を備え、さらに、「原油組成物が、トリグリセリドおよび／またはリン脂質あるいはトリグリセリドを原油組成物の少なくとも５０重量％、６０重量％、７０重量％、８０重量％または９０重量％の範囲で含む」ことが限定された発明である。 そうすると、本件発明６と甲４発明１とは、少なくとも上記第６　５．（３）ア「本件発明１と甲４発明１との対比」に記載した＜相違点１－４＞～＜相違点６－４＞の点で相違し、同ウ「相違点４－４について」に記載したとおり、相違点４－４に係る発明特定事項については、甲４発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲４発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （６）本件発明７について ア　本件発明７と甲４発明１との対比 本件発明７は、ステップ（ｂ）の「水性流体処理ステップ」の内容が異なることを除いて、本件発明１と同じ発明特定事項により特定される方法の発明である。そこで、上記第６　５．（３）ア「本件発明１と甲４発明１との対比」を踏まえて、本件発明７と甲４発明１とを対比すると、両者は、 「（ａ）遊離脂肪酸を含む原油組成物を用意するステップと、 （ｂ）原油組成物を水性流体処理ステップにかけるステップと、 （ｃ）ステップ（ｂ）後の油組成物を遊離脂肪酸の存在下でストリッピング処理ステップにかけるステップを含み、 ステップ（ｃ）前に、外部揮発性作業流体を油組成物に添加しない、 方法。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点７－４＞ 方法について、本件発明７は、「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法」であるのに対し、甲４発明１は、「油組成物中の好ましくない成分の量を低減する方法」であるのか不明な点。 ＜相違点８－４＞ 原油組成物が、本件発明７では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物、及び好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのに対し、甲４発明１では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物、及び好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのか不明な点。 ＜相違点９－４＞ 原油組成物に含まれる遊離脂肪酸が、本件発明７では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのに対し、甲４発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含むのか不明な点。 ＜相違点１０－４＞ ステップ（ｂ）について、本件発明７では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が内部揮発性作業流体とされていると共に、「原油組成物中に存在する好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で原油組成物から分離されるステップ」であり、「ここで、ステップ（ｂ）の水性流体処理ステップが、原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させるステップを含み、水性流体が、相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有し、ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」る（以下、まとめて「ステップ（ｂ）」ということがある。）のに対し、甲４発明１では、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が内部揮発性作業流体であるのか不明であると共に、この様なステップを含むのか不明な点。 ＜相違点１１－４＞ ステップ（ｃ）について、本件発明７では、「（臭素化難燃剤である）好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離される」のに対し、甲４発明１では、臭素化難燃剤である好ましくない親油性成分が内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から分離されるのか不明な点。 ＜相違点１２－４＞ 方法について、本件発明７では、「（ｄ）ステップ（ｃ）からの組成物を多不飽和脂肪酸を濃縮するさらなる処理ステップにかけるステップ」を有するのに対し、甲４発明１では、この様なステップを有するのか不明な点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点８－４について 事案に鑑み、まず、相違点８－４について検討する。 上記第６　５．（３）イ「相違点２－４について」に記載したとおり、イワシの粗魚油にはリン脂質、タンパク質性化合物等の不純物が含まれていることが明らかであり、また、イワシの粗魚油には臭素化難燃剤等の「好ましくない親油性成分」が含まれていたといえる。 そうすると、相違点８－４は実質的な相違点ではない。 ウ　相違点１０－４について （ウ－１）甲４の記載について 本件発明７のステップ（ｂ）には、「原油組成物を実質的に塩基なしで水性流体と接触させ」る工程が含まれており、当該「水性流体」は「相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有」するものであり、上記「水性流体と接触させ」る工程によって「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」こと、及び「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られ」、「ステップ（ｂ）後に、油組成物中の遊離脂肪酸の量が０．５重量％から５重量％であ」ることが特定されている。 これに対して、甲４（摘示甲４－４）には、「イワシの粗魚油を水洗し脱水した」ことは記載されているが、当該水洗工程において「相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有」する「水性流体」を用いることは記載も示唆もされていない。 また、甲４（摘示甲４－３）には、分子蒸留する魚油原料について、「魚油としては、煮取法、圧搾法、アルカリ分解法、自己消化法、溶剤抽出法等通常の採油方法により得たものが好ましく、特に公知の手段により脱ガム処理されているものが好ましい」と記載されているが、列記されている採油方法は、いずれも粗魚油を「相分離を改善するための塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硝酸アンモニウムから選択される塩を含有」する「水性流体」と接触させる方法ではないと解される。 （ウ－２）脱ガム処理について さらに、上記甲４（摘示甲４－３）に記載された「脱ガム処理」については、上記第６　４．（６）ウ（ウ－１）「甲３の記載について（脱ガム処理について）」に記載したとおり、甲５、６、１５、１７、３０、３１、３３及び４４等の証拠に基づいて検討しても、周知の「脱ガム処理」は、「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理には当たらないといえる。 （ウ－３）甲４との組合せについて そうすると、一般に、油脂の精製において脱ガム処理が周知であり、甲４の記載（摘示甲４－３）に基づいて甲４発明１における「イワシの粗魚油を水洗し脱水」することに加え、周知の脱ガム処理を組み合わせることに当業者が思い至ることができたとしても、上記第６　５．（６）ウ（ウ－２）「脱ガム処理について」に記載したとおり、当該脱ガム処理は「（タンパク質性化合物である）好ましくない親水性成分が・・・原油組成物から分離される」処理には当たらないのであるから、依然として上記相違点１０－４に係る本件発明７の「ステップ（ｂ）」の構成には至らない。 （ウ－４）請求人の主張について 請求人は、平成３０年４月１９日に提出した弁駁書（１０７頁）等において、本件発明１と甲４発明１との対比（１０２～１０４頁）、及び無効理由４－２（甲３発明１との対比）において主張していること（８４～８５頁）と同様である旨の主張をしており、また、令和元年１０月１１日に提出した弁駁書（９７～９８頁）において、ステップ（ｂ）について、無効理由４－２（甲３発明１との対比、７３～７４頁）と同様の主張をしているが、上記第６　４．（６）ウ（ウ－１）「甲３の記載について（脱ガム処理について）」～同（ウ－２）「請求人の主張について」における検討を踏まえると、請求人の主張はいずれも採用できない。 （ウ－５）相違点１０－４についてのまとめ 以上のことから、上記相違点１０－４に係る発明特定事項については、甲４発明１及び周知技術（甲５、６、１５、１７、３０、３１、３３及び４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。また、請求人が無効理由５－２の証拠として提出した他の周知技術（甲２、７～１０、２０～２６、２８、２９、３２、３４、３５及び３９～４３等）を参酌しても、上記相違点１０－４に係る発明特定事項に当業者が容易に想到し得たとは認められない。 エ　本件発明７についてのまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は甲４発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （７）本件発明８、９について 本件発明８は、本件発明１と同じ発明特定事項を備え、さらに、ステップ（ｂ）後に、「油組成物が好ましくない親水性成分を実質的に含ま」ないことが限定された発明である。 また、本件発明９は、本件発明８を引用し、本件発明８の発明特定事項がさらに限定された発明である。 そうすると、本件発明８、９と甲４発明１とは、少なくとも上記第６　５．（３）ア「本件発明１と甲４発明１との対比」に記載した＜相違点１－４＞～＜相違点６－４＞の点で相違し、同ウ「相違点４－４について」に記載したとおり、相違点４－４に係る発明特定事項については、甲４発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８、９は、いずれも甲４発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （８）本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明７を引用しており、本件発明７の発明特定事項をさらに限定した発明である。 そうすると、本件発明１０と甲４発明１とは、少なくとも上記第６　５．（６）ア「本件発明７と甲４発明１との対比」に記載した＜相違点７－４＞～＜相違点１２－４＞の点で相違し、同ウ「相違点１０－４について」に記載したとおり、相違点１０－４に係る発明特定事項については、甲４発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に想到し得た事項ではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲４発明１及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 （９）本件発明１８について ア　本件発明１８と甲４発明２との対比 本件発明１８と甲４発明２を対比すると、甲４発明２の「イワシの粗魚油」、「短行程真空蒸留」は、それぞれ、本件発明１８の「油組成物」、「ストリッピング処理ステップ」に相当する。 また、甲４発明１では、短行程真空蒸留により、遊離脂肪酸、コレステロールを主成分とする蒸留成分を得ていることを参酌すると、甲４発明２の「イワシの粗魚油」は、「遊離脂肪酸」を含むものである。 さらに、甲４では、イワシの粗魚油に短行程真空蒸留の前に何の流体も添加していないから、甲４発明２のイワシの粗魚油は、外部揮発性作業流体を実質的に含んでいない。よって、甲４発明２の「水洗し脱水したイワシの粗魚油」は、本件発明１８の「内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸および好ましくない親油性成分を含み、好ましくない親水性成分および外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物」と、「遊離脂肪酸を含み、外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物」の点で共通している。 加えて、甲４発明２は、短行程真空蒸留の際に遊離脂肪酸が蒸留されるものであるから、甲４発明２の「短行程真空蒸留」は、本件発明１８の「好ましくない親油性成分を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップ」と、「遊離脂肪酸を油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップ」の点で共通する。 甲４発明２の「供給材料としての使用」は、本件発明１８の「供給材料としての使用」に相当する。 そうすると、本件発明１８と甲４発明２とは、 「遊離脂肪酸を含み、外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物の、遊離脂肪酸を油組成物から除去するためのストリッピング処理ステップにおける供給材料としての使用」 の点で一致し、以下の点で一応相違しているといえる。 ＜相違点１３－４＞ 遊離脂肪酸について、本件発明１８では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのに対し、甲４発明２では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのか不明な点。 ＜相違点１４－４＞ 油組成物が、本件発明１８では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのに対し、甲４発明２では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのか不明な点。 ＜相違点１５－４＞ 油組成物が、本件発明１８では、好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのに対し、甲４発明２では、好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのか不明な点。 ＜相違点１６－４＞ ストリッピング処理ステップについて、本件発明１８では、（臭素化難燃剤である）好ましくない親油性成分を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのものであるのに対し、甲４発明２では、（臭素化難燃剤である）好ましくない親油性成分を内部揮発性作業流体としての炭素数１６から２２の遊離脂肪酸と共に油組成物から除去するためのものであるのか不明な点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点１３－４について （イ－１）「内部揮発性作業流体として有効な量」について 上記第６　１．（２）ア（エ）「『内部揮発性作業流体として有効な量』について」の（エ－２）「本件発明１８、１９について」に記載したとおり、本件発明１８における炭素数１６から２２の遊離脂肪酸の「内部揮発性作業流体として有効な量」という発明特定事項は、具体的にどのような量なのか特定されていない点で不明確なものであるから、炭素数１６から２２の遊離脂肪酸の含有量の具体的な数値に基づいて、本件発明１８と甲４発明２とを対比することはできない。 しかし、甲４の実施例（摘示甲４－４）には、イワシの粗魚油を水洗し脱水したものを、短行程真空蒸留装置により蒸留したところ、「遊離脂肪酸、コレステロールを主成分とする蒸留成分」が得られ、トリグリセリドを主成分とする魚油本体が残渣として残ったことが記載されている。 魚油に含まれる遊離脂肪酸は、油脂の加水分解によって生じた高級脂肪酸であり、例えば甲５（摘示甲５－２）及び甲２４（摘示表２４－１）に記載されているように炭素数１４～２２の長鎖脂肪酸であるから、「炭素数１６から２２の遊離脂肪酸」が主要な成分として存在する。また、そのような高級脂肪酸は水には溶解しないから、短行程真空蒸留前の水洗によっては減少はしておらず、したがって、短行程真空蒸留は遊離脂肪酸の存在下で行われているといえる。また、当該遊離脂肪酸は、外部からイワシの粗魚油に添加されたものではないから、「内部」の成分である。 さらに、蒸留成分に「遊離脂肪酸」及び「コレステロール」が含まれていたのであるから、短行程真空蒸留の条件下で遊離脂肪酸はコレステロールとともに蒸発除去されたことが明らかであり、そうすると、コレステロール等の蒸留成分の蒸発除去において、遊離脂肪酸は揮発性作業流体として有効に機能したといえる。 なお、甲４発明２の短行程真空蒸留において臭素化難燃剤が除去されていることについては、下記第６　５．（９）エ「相違点１６－４について」に記載したとおりである。 そうすると、甲４発明２における水洗後のイワシの粗魚油は、「内部揮発性作業流体として有効な量」の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸を含有するものといえるから、相違点１３－４は実質的な相違点ではない。 （イ－２）被請求人の主張について 被請求人は、平成３０年１月２５日に提出した答弁書（８７～８８頁）において、「甲４号証には、イワシの粗魚油の水洗・脱水処理において、魚油から好ましくない親水性成分が、内部揮発性作業流体として有効な量の遊離脂肪酸を含む油組成物が得られるような条件の下で分離されることなど、一切記載されていないから、この点は実質的な相違点である」と主張しており、令和元年９月４日に提出した上申書（２９頁）において、「すでに答弁書８７～８９頁で述べたのと同様の理由から、・・・いずれも実質的な相違点であり、しかもこれらの相違点に想到することは容易でない」と主張している。 しかし、甲４に被請求人が主張するような明示的な記載がないとしても、上記のとおり、甲４の実施例（摘示甲４－４）に記載されたイワシの粗魚油を水洗し脱水する処理は、遊離脂肪酸を減少させる処理とは認められず、かつ、水洗い後の油組成物に含まれる遊離脂肪酸は短行程真空蒸留において揮発性作業流体として機能したと理解することができるから、明示的な記載がないことをもって実質的な相違点とすることはできない。 よって、被請求人の主張は採用できない。 ウ　相違点１４－４及び相違点１５－４について （ウ－１）「好ましくない親水性成分」について 上記第６　５．（３）イ「相違点２－４について」に記載したとおり、例えば、油脂の精製について記載された甲５（摘示甲５－１）及び甲６（摘示甲６－２）を参照すると、イワシの粗魚油にはリン脂質、タンパク質性化合物等の不純物が含まれていることが明らかである。 （ウ－２）好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないことについて 甲４の実施例（摘示甲４－４）には、イワシの粗魚油を水洗し脱水したことが記載されているところ、一般に、水洗いすれば、イワシの粗魚油に含まれる親水性成分は水相に溶解し、除去されるものと解される。 そうすると、甲４発明２における水洗後のイワシの粗魚油は、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を実質的に含まないものといえる。 （ウ－３）イワシの粗魚油に臭素化難燃剤が含まれることについて 上記第６　５．（３）イ「相違点２－４について」、同２．（４）エ（エ－１）「イワシ原油に臭素化難燃剤が含まれることについて」及び同（エ－２）「臭素化難燃剤が『好ましくない親油性成分』であることについて」に記載したとおり、甲３９～甲４２の記載を参酌すると、本件特許に係る出願の優先日当時、ほとんどすべての精製前の海産油には、臭素化難燃剤が含まれていたといえる。そうすると、甲４発明２における「イワシの粗魚油」には、臭素化難燃剤が含まれていたといえる。 （ウ－４）臭素化難燃剤が「好ましくない親油性成分」であることについて 上記第６　２．（４）エ（エ－２）「臭素化難燃剤が『好ましくない親油性成分』であることについて」に記載したとおり、甲３９～甲４２の記載を参酌すると、臭素化難燃剤は親油性の化合物であり、ヒトの健康に有害な影響を与える可能性があるものといえる。 そうすると、甲４発明２における「イワシの粗魚油」にも含まれている「臭素化難燃剤」は、「好ましくない親油性成分」の一種であるといえる。 （ウ－５）被請求人の主張について 被請求人は、平成３０年１月２５日に提出した答弁書（８８頁）において、「甲４号証には、親水性成分に関する記載は存在しないから、この点は実質的な相違点であ」る旨、及び「甲４号証での水洗・脱水処理を行う目的はリン脂質の除去であ」る旨を主張しており、令和元年９月４日に提出した上申書（２９頁）において、「すでに答弁書８７～８９頁で述べたのと同様の理由から、・・・いずれも実質的な相違点であり、しかもこれらの相違点に想到することは容易でない」と主張している。 しかし、甲４に被請求人が主張するような明示的な記載がないとしても、上記のとおり、甲４の実施例（摘示甲４－４）には、イワシの粗魚油を水洗し脱水したことが記載されているから、イワシの粗魚油に含まれる親水性成分は水相に溶解し、除去されるものと解される。また、上記第６　５．（３）ウ（ウ－２）「脱ガム処理について」及び同（６）ウ（ウ－２）「脱ガム処理について」に記載したとおり、甲４発明２における水洗・脱水処理は、リン脂質等を除去する周知の脱ガム処理とは異なる処理であると解されるから、親水性成分が除去されていないとまではいえない。 よって、被請求人の主張は採用できない。 （ウ－６）相違点１４－４及び相違点１５－４についてのまとめ そうすると、甲４発明２における水洗後のイワシの粗魚油は、好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含み、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を実質的に含まないものといえるから、相違点１４－４及び相違点１５－４は、いずれも実質的な相違点ではない。 エ　相違点１６－４について （エ－１）臭素化難燃剤が油組成物から除去されることについて 上記第６　２．（４）エ（エ－３）「臭素化難燃剤が油組成物から除去されることについて」に記載したとおり、甲２４（摘記甲２４－３）によれば、真空ストリッピング技術においては、ある温度で特定の物質が液相から気相に分離される場合、当該物質よりも蒸気圧が高い（沸点が低い、あるいは揮発性が高い）物質も、同じ条件で気相に分離されることになり、魚油の蒸留においても同様に、蒸気圧の高い成分から蒸留されると理解できる。そこで、甲４の実施例（摘示４－４）において蒸留されるコレステロール及びその他の蒸留成分の蒸気圧の関係について検討する。 まず、上記第６　２．（４）エ（エ－３）「臭素化難燃剤が油組成物から除去されることについて」に記載したとおり、本件特許に係る出願の優先日後に公開された文献であるが、乙４の記載を参酌すると、ダイオキシン類が蒸留により減少する条件下では、一般的な臭素化難燃剤であるポリ臭素化ジフェニルエーテルも蒸留により減少することが理解できる。 また、甲２（摘示２－９）には、大西洋産の（アトランティック）サーモンからの新鮮な副産物からの油を分子蒸留処理過程（揮発性作業流体：サーモン＝約８：１００、圧力１×１０－３ｍｂａｒ、温度１８０℃、混合物流速６００ｍＬ／時）に付し、臭素化難燃剤、ＰＣＢ及び塩素化殺虫剤の量に関して、それぞれ蒸留の前及び後に試料を分析した結果が記載されており、臭素化難燃剤とＰＣＢの両者共に油から蒸留されたことが読み取れる。 さらに、甲２４（摘示２４－２）には、精製されたメンヘーデン油の真空スチーム脱臭において、コレステロールは２００℃未満では有意に蒸留されないこと、しかし２００℃以上では蒸留が起き、２００℃から２５０℃にかけて除去が進むこと、ＰＣＢは１７５℃で検出レベル未満に減少することが記載されており、水蒸気脱臭ではあるが、ＰＣＢはコレステロールよりも温和な条件で除去されることが理解できる。 さらにまた、甲２４（摘示２４－３）には、ある程度精製されたメンヘーデン油の、ワイプド－フィルム・ガラス分子蒸留器を用いた真空脱臭において、０．５Ｔｏｒｒの真空で２６０℃に加熱される駆動部と１５０℃に加熱された内部凝縮器とを有する第２ステージで、コレステロール、殺虫剤及びＰＣＢが気化し、凝縮器の後のトラップに回収されたことが記載されており、コレステロールとＰＣＢの両者共に油から蒸留されたことが理解できる。 加えて、甲４３（摘示甲４３－１及び摘示甲４３－２）には、ダイオキシン類とＰＣＢが室温（２５℃）で同程度の蒸気圧を有することが読み取れる。 そこで、これらの証拠に記載された事実を参酌すると、コレステロールは真空蒸留又は真空水蒸気蒸留において２００～２６０℃の温度で蒸留されること（甲２４）、ＰＣＢは、コレステロールが有意に蒸留されない１７５℃で検出レベル未満に減少するからコレステロールを上回る揮発性を有する物質であること（甲２４）、ＰＣＢとダイオキシン類（甲４３）、ダイオキシン類と臭素化難燃剤（乙４）、及び臭素化難燃剤とＰＣＢ（甲２）は、同時に蒸留される程度に近接した蒸気圧（揮発性）を有することを理解することができる。 そうすると、甲４の実施例（摘示甲４－４）においては、「短行程真空蒸留装置により、遊離脂肪酸、コレステロールを主成分とする蒸留成分を得」たことが記載されているから、コレステロールよりも揮発性の高い臭素化難燃剤も蒸留され、油組成物から除去されているといえる。よって、相違点１６－４は実質的な相違点ではない。 （エ－２）被請求人の主張について 被請求人は、平成３０年１月２５日に提出した答弁書（８８頁）において、「訂正発明１８では、臭素化難燃剤・・・から選択される好ましくない親油性成分が油組成物から除去されるのに対して・・・甲４発明（使用）では、コレステロールが有用物として魚油から精製分離される点で相違する。 コレステロールを有用物（つまり、好ましい親油性成分）として分離精製する発明に係る構成を、好ましくない親油性成分・・・除去に適用しようとする動機付けはないから、この相違点に係る構成に想到することは容易でない」と主張している。 しかし、上記第６　５．（９）ウ「相違点１４－４及び１５－４について」に記載したとおり、甲４発明２のイワシの粗魚油は好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むものであり、同エ（エ－１）「臭素化難燃剤が油組成物から除去されることについて」に記載したとおり、当該イワシの粗魚油に含まれる臭素化難燃剤はコレステロールよりも揮発性が高いものであるから、遊離脂肪酸とともにコレステロールが蒸留される条件下では、コレステロールとともに蒸留されるといえ、そうすると、被請求人の主張する点は相違点ではない。 また、甲４（摘示甲４－４）には、「トリグリセリドを主成分とする魚油本体は残渣として別途利用される」ことが記載されているから、甲４発明２の蒸留残渣である魚油本体も有用物であり、別途利用の妨げとなる臭素化難燃剤を除去することに当業者が想到し得ないとまではいえない。 さらに、甲４（摘示甲４－４）には、「蒸留成分を分子蒸留にかけ、遊離脂肪酸を蒸留成分として除去し、コレステロールを残渣として得」たことが記載されているから、コレステロールとともに臭素化難燃剤が蒸留されていても、当業者はさらなる分子蒸留を行うことによりコレステロールから分離することができると理解することができる。 よって、被請求人の主張は採用できない。 （エ－３）相違点１６－４のまとめ 以上のことから、相違点１６－４は実質的な相違点ではない。 オ　本件発明１８についてのまとめ 以上のとおり、相違点１３－４～相違点１６－４は、いずれも実質的な相違点ではない。 そうすると、本件発明１８は甲４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではない。 また、仮に相違する点があるとしても、甲４発明２及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。 （１０）本件発明１９について ア　本件発明１９と甲４発明３との対比 本件発明１９と甲４発明３を対比すると、甲４発明３の「イワシの粗魚油」は、本件発明１９の「油組成物」に相当する。 また、甲４発明１では、短行程真空蒸留により、遊離脂肪酸、コレステロールを主成分とする蒸留成分を得ていることを参酌すると、甲４発明３の「イワシの粗魚油」は、「遊離脂肪酸」を含むものである。 さらに、甲４では、イワシの粗魚油に短行程真空蒸留の前に何の流体も添加していないから、甲４発明３のイワシの粗魚油は、外部揮発性作業流体を実質的に含んでいない。 そうすると、本件発明１９と甲４発明３とは、 「遊離脂肪酸を含み、外部揮発性作業流体を実質的に含まない油組成物」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１７－４＞ 遊離脂肪酸について、本件発明１９では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのに対し、甲４発明３では、内部揮発性作業流体として有効な量の炭素数１６から２２の遊離脂肪酸が含まれているのか不明な点。 ＜相違点１８－４＞ 油組成物が、本件発明１９では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのに対し、甲４発明３では、好ましくない親水性成分であるタンパク質性化合物を含まないのか不明な点。 ＜相違点１９－４＞ 油組成物が、本件発明１９では、好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのに対し、甲４発明３では、好ましくない親油性成分である臭素化難燃剤を含むのか不明な点。 そこで、上記相違点について検討する。 イ　相違点１７－４～相違点１９－４について 相違点１７－４～相違点１９－４は、それぞれ上記第６　５．（９）ア「本件発明１８と甲４発明２との対比」に記載した相違点１３－４～相違点１５－４と実質的に同じ内容であるから、同イ「相違点１３－４について」及び同ウ「相違点１４－４及び相違点１５－４について」における説示と同様のことがいえる。 そうすると、相違点１７－４～相違点１９－４は、いずれも実質的な相違点ではない。 ウ　本件発明１９についてのまとめ よって、本件発明１９は甲４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではない。 また、仮に相違する点があるとしても、甲４発明３及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。 （１１）無効理由５－１（新規性：甲４号証）及び無効理由５－２（進歩性：甲第４号証）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１８及び１９は、いずれも甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないか、又は、甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。 よって、本件の請求項１８及び１９に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 また、本件発明１～１７は、いずれも甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲２、５～１０、１５、１７、２０～２６、２８～３５及び３９～４４等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。 よって、本件の請求項１ないし１７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものではないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものではない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、本件発明１８及び１９についての特許は、無効理由１－１、無効理由２、無効理由５－１及び無効理由５－２により無効にすべきものである。 一方、請求人が主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１～１７についての特許を無効にすべきものとすることはできないし、また、他に無効とすべき理由も見当たらない。 本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条及び第６４条の規定により、これを１９分し、その１７を請求人が負担すべきものとし、その余を被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。