2013-800118

上記当事者間の特許第３９０５５３８号発明「油または脂肪中の環境汚染物質の低減方法、揮発性環境汚染物質低減作業流体、健康サプリメントおよび動物飼料製品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 請求のとおり訂正を認める。 特許第３９０５５３８号の請求項１、２、４ないし６、９、１２ないし２７に係る発明についての特許を無効とする。 特許第３９０５５３８号の請求項７、８、１０、１１及び２８に係る発明についての審判請求を却下する。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第３９０５５３８号に係る出願（特願２００４－５２０９６６号）は、２００３年７月８日（優先権主張：２００２年７月１１日、スウェーデン王国）の国際出願日になされたものとみなされる国際特許出願であり、平成１９年１月１９日に特許権の設定登録がなされたものである。 ２．別件無効審判事件について 本件特許につき平成１９年８月３１日付けで本件と同一の審判請求人（以下「請求人」という。）により「特許第３９０５５３８号発明の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」という趣旨の別件無効審判（無効２００７－８００１８６号）が請求され、平成２０年９月１８日付けで上記趣旨のとおり結論とする審決がなされ、その後、平成２１年１月２８日に当該審決は確定した。 ３．本件特許 したがって、本件特許権につき本件審判請求時に存在していた特許は、請求項１、２及び４ないし２８に係る発明についての特許であった。 ４．本件無効審判事件の経緯 本件特許について、請求人は平成２５年７月５日に本件無効審判を請求した。 以降の手続の経緯は、以下のとおりである。（なお、以下、審判被請求人を「被請求人」という。） 平成２５年　８月　８日付け　答弁指令・請求書副本の送付 平成２５年１０月　３日　　　上申書（答弁期間延長） 平成２５年１０月　８日付け　通知書（期間延長許可） 平成２５年１２月１２日　　　答弁書・訂正請求書 平成２５年１２月１９日付け　手続補正指令（方式） 平成２６年　１月１５日　　　手続補正書（方式） 平成２６年　２月　３日付け　弁駁指令・答弁書副本、訂正請求書副本 及び手続補正書副本の送付 平成２６年　２月２８日　　　弁駁書 平成２６年　３月　５日付け　弁駁書副本送付 平成２６年　３月１２日付け　審理事項通知書（両当事者あて） 平成２６年　５月　７日　　　口頭審理陳述要領書（請求人） 平成２６年　５月　９日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人） 平成２６年　５月２１日　　　上申書（被請求人） 平成２６年　５月２３日　　　口頭審理 平成２６年　５月３０日　　　上申書（請求人） 平成２６年　６月１３日　　　上申書（被請求人） 平成２６年　９月１２日付け　審決の予告 平成２６年１２月１６日　　　訂正請求 同日　　　上申書（被請求人） 平成２６年１２月２２日付け　訂正請求書副本及び上申書副本送付 平成２７年　１月２２日　　　意見書（請求人） 第２　訂正請求について 本件無効審判においては、被請求人から平成２５年１２月１２日及び平成２６年１２月１６日にそれぞれ訂正請求がされているところ、先にした平成２５年１２月１２日付け訂正請求については、平成２６年１２月１６日に訂正請求がされたことにより、特許法１３４条の２の６項の規定に基づき、取り下げられたものとみなされる。 よって、平成２６年１２月１６日になされた訂正請求の適否について検討する。 １．訂正の内容 平成２６年１２月１６日付けの訂正請求は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（設定登録時のもの。以下「本件特許明細書等」という。）を、同訂正請求の請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）及び訂正特許請求の範囲のとおりに、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正（以下「本件訂正」という。）することを求めるものであって、具体的には下記（１）ないし（１６）に示した訂正事項１ないし訂正事項１６の各訂正事項からなるものである。 なお、訂正事項の摘示にあたり、「他の請求項を引用する特定の請求項を「他の請求項と同様に訂正する」」旨の事項は、他の請求項の訂正により特定の請求項が実質的に同様に訂正されることが自明であるので省略する。 また、各訂正事項の番号については、通番となるように番号を新たに付与した。 （１）請求項１０及び１１に係る訂正 ・訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１０及び１１を削除する。 （２）請求項１、２、４～９、１２～１８及び２２～２７からなる一群の請求項に係る訂正（下記（ア）ないし（キ）の訂正事項を併せて「訂正事項２」ということがある。） （ア）訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項１において、「脂肪または油を含む混合物」（特許掲載公報の請求項１の２行）を、「海産油」と訂正し、これに伴い、同じく請求項１において「該脂肪または油」（同８～９行）及び「該混合物」（同４、７及び１０行）を、いずれも「該海産油」と訂正する。 （イ）訂正事項２－２ 上記訂正事項２－１に伴い、特許請求の範囲の請求項７及び８を削除する。これに伴い、請求項８の記載を引用する請求項９を、請求項１の記載を引用する形式に訂正する。 （ウ）訂正事項２－３ 特許請求の範囲の請求項１において、「環境汚染物質および／または他の毒性成分」（特許掲載公報の請求項１の１、２及び９行）を、「環境汚染物質」と訂正する。 （エ）訂正事項２－４ 特許請求の範囲の請求項１において、「該環境汚染物質が臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択され」という発明特定事項を加える訂正をする。 （オ）訂正事項２－５ 特許請求の範囲の請求項１において、「揮発性作業流体を」（特許掲載公報の請求項１の４行）の後に、「外部から」を加える訂正をする。 （カ）訂正事項２－６ 特許請求の範囲の請求項１において、「脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸および炭化水素のうちの少なくとも１つ」（特許掲載公報の請求項１の４～５行）を、「脂肪酸エステル、脂肪酸アミドおよび遊離脂肪酸のうちの少なくとも１つ」と訂正する。 （キ）訂正事項２－７ 特許請求の範囲の請求項１において、「該ストリッピング処理過程が１５０～２７０℃の間の温度で実行され」という発明特定事項を加える訂正をする。 （３）請求項４及び５からなる一群の請求項にかかる訂正 ・訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４において，「環境汚染物質がＢＤＥ４７（２，２’，４，４’一テトラブロモジフェニルエーテル），ＢＤＥ９９（２，２’，４，４’，５－ペンタブロモジフェニルエーテル）およびＢＤＥ１００（２，２’，４，４’，６－ペンタブロモジフェニルエーテル）からなる群より選択される臭素化難燃剤である」という発明特定事項を加える訂正をする。 （４）請求項１２及び１３からなる一群の請求項に係る訂正 ・訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１２において、「環境汚染物質が臭素化難燃剤である」という発明特定事項を加える訂正をする。 （５）請求項１７及び１８からなる一群の請求項に係る訂正 ・訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１７において、「環境汚染物質がＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である」という発明特定事項を加える訂正をする。 （６）請求項１９～２１及び２８からなる一群の請求項に係る訂正（下記（ア）ないし（ケ）の訂正事項を併せて「訂正事項６」ということがある。） （ア）訂正事項６－１ 特許請求の範囲の請求項１９において、「脂肪または油を含む混合物」（特許掲載公報の請求項１９の１行）を、「海産油」と訂正し、これに伴い、同じく請求項１９において、「該脂肪または油」（同４～５行及び７行）及び「該混合物」（同６行に２個所及び８～９行）を、いずれも「該海産油」と訂正する。 （イ）訂正事項６－２ 上記訂正事項６－１に伴い、特許請求の範囲の請求項２８を削除する。 （ウ）訂正事項６－３ 特許請求の範囲の請求項１９において、「環境汚染物質および／または他の毒性成分」（特許掲載公報の請求項１９の１～２、５及び８行）を、「環境汚染物質」と訂正する。 （エ）訂正事項６－４ 特許請求の範囲の請求項１９において、「該環境汚染物質は臭素化難燃剤であって」という発明特定事項を加える訂正をする。 （オ）訂正事項６－５ 特許請求の範囲の請求項１９において、「該揮発性作業流体が」（特許掲載公報の請求項１９の５～６行）の後に、「外部から」を加える訂正をする。 （カ）訂正事項６－６ 特許請求の範囲の請求項１９において、「脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素、およびこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１種」（特許掲載公報の請求項１９の２～４行）を、「脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸およびこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１種」と訂正する。 （キ）訂正事項６－７ 特許請求の範囲の請求項１９において、「該ストリッピング処理過程が１５０～２７０℃の間の温度で実行され」という発明特定事項を加える訂正をする。 （ク）訂正事項６－８ 特許請求の範囲の請求項１９において、「揮発性作業流体」（特許掲載公報の請求項１９の５～６行及び８行）を、「揮発性環境汚染物質低減作業流体」と訂正する。 （ケ）訂正事項６－９ 特許請求の範囲の請求項２０において、「前記海産油がトリグリセリドの形態の脂肪酸であり、前記環境汚染物質がＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である」を加える訂正をする。 （７）請求項２に係る訂正 ・訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２において、「環境汚染物質が臭素化難燃剤である」という発明特定事項を加える訂正をする。 （８）請求項５に係る訂正 ・訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５において、「環境汚染物質がＢＤＥ４７である」という発明特定事項を加える訂正をする。 （９）請求項６に係る訂正 ・訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項６において、「環境汚染物質が臭素化難燃剤である」という発明特定事項を加える訂正をする。 （１０）請求項９に係る訂正 ・訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９において、「環境汚染物質が臭素化難燃剤である」という発明特定事項を加える訂正をする。 （１１）請求項１３に係る訂正 ・訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３において、「環境汚染物質がＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である」という発明特定事項を加える訂正をする。 （１２）請求項１４に係る訂正 （ア）訂正事項１２－１ 特許請求の範囲の請求項１４において、「１２０～２７０℃の間の温度で」とあるのを、「１５０～２００℃の間の温度で」と訂正する。 （イ）訂正事項１２－２ 特許請求の範囲の請求項１４において、「環境汚染物質がＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である」という発明特定事項を加える訂正をする。 （１３）請求項１５に係る訂正 ・訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１５おいて、「環境汚染物質がデカクロロビフェニルである」という発明特定事項を加える訂正をする。 （１４）請求項１６に係る訂正 ・訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１６において、「環境汚染物質がＢＤＥ４７である」という発明特定事項を加える訂正をする。 （１５）請求項１８に係る訂正 ・訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１８において、「前記海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸である」という発明特定事項を加える訂正をする。 （１６）請求項２１に係る訂正 ・訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項２１において、「前記揮発性環境汚染物質低減作業流体が、食用もしくは非食用脂肪もしくは油を含む混合物が二段階分子蒸留に付され、一次蒸留からの揮発性画分がもう一度蒸留され、二次蒸留工程からの揮発性両分が該揮発性環境汚染物質低減作業流体から少なくとも構成される、エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法からの二次蒸留工程からの揮発性画分である副産物である」を、「前記揮発性環境汚染物質低減作業流体が、エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法からの副産物であって、該エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法においては、食用もしくは非食用の魚油が、エチル化および／またはメチル化工程そして二段階分子蒸留に付されて、一次分子蒸留工程からの揮発性両分が二次分子蒸留工程でもう一度蒸留され、該副産物は該二次分子蒸留工程からの揮発性画分である」と訂正する（特許掲載公報の請求項２１の１～５行）。 ２．訂正の適否に係る判断 （１）特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするか否かについて ア．訂正事項１について 上記訂正事項１に係る訂正では、訂正前の請求項１０及び１１を削除しているから、訂正事項１に係る訂正は、実質的に特許法第１３４条の２第１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．訂正事項２について 請求項１、２、４～９、１２～１８及び２２～２７からなる一群の請求項に係る訂正事項２に係る訂正では、訂正前の請求項１につき、「脂肪または油を含む混合物」、「該脂肪または油」及び「該混合物」（訂正事項２－１）、「環境汚染物質および／または他の毒性成分」（訂正事項２－３）並びに「脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸および炭化水素のうちの少なくとも１つ」（訂正事項２－６）につき、「海産油」及び「該海産油」（訂正事項２－１）、「環境汚染物質」（訂正事項２－３）並びに「脂肪酸エステル、脂肪酸アミドおよび遊離脂肪酸のうちの少なくとも１つ」（訂正事項２－６）とそれぞれ下位概念に限定し、又は択一的記載の要素の一部を削除することにより特許請求の範囲を減縮するとともに、「該環境汚染物質が臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択され」という発明特定事項（訂正事項２－４）、「外部から」という発明特定事項（訂正事項２－５）及び「該ストリッピング処理過程が１５０～２７０℃の間の温度で実行され」という発明特定事項（訂正事項２－７）をそれぞれ直列的に付加し、訂正前の請求項１に係る特許請求の範囲を減縮しているものと認められ、更に訂正前の請求項１を引用する請求項７及び８を削除すること（訂正事項２－２）を含めて、同請求項１を引用する各請求項についても同様に減縮しているものと認められる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。 ウ．訂正事項３ないし５、７ないし１１、１２－２、１３及び１４について 上記訂正事項３ないし５、７ないし１１、１２－２、１３及び１４に係る各訂正は、訂正前の各請求項における「環境汚染物質」につき、その種類又は具体的化合物にそれぞれ限定することにより、各請求項を実質的に減縮するものと認められる。 したがって、上記訂正事項３ないし５、７ないし１１、１２－２、１３及び１４に係る各訂正は、いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。 エ．訂正事項６について 上記訂正事項６に係る訂正は、請求項１９～２１及び２８からなる一群の請求項に係るものであり、訂正前の請求項１９につき、「脂肪または油を含む混合物」、「該脂肪または油」及び「該混合物」（訂正事項６－１）、「環境汚染物質および／または他の毒性成分」（訂正事項６－３）並びに「脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、炭化水素、およびこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１種」（訂正事項６－６）につき、「海産油」及び「該海産油」（訂正事項６－１）、「環境汚染物質」（訂正事項６－３）並びに「脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸およびこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１種」（訂正事項６－６）とそれぞれ下位概念に限定し、又は択一的記載の要素の一部を削除することにより特許請求の範囲を減縮するとともに、「該環境汚染物質は臭素化難燃剤であって」との発明特定事項（訂正事項６－４）、「外部から」との発明特定事項（訂正事項６－５）、「該ストリッピング処理過程が１５０～２７０℃の間の温度で実行され」という発明特定事項（訂正事項６－７）及び「前記海産油がトリグリセリドの形態の脂肪酸であり、前記環境汚染物質がＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である」（訂正事項６－９）をそれぞれ直列的に付加し、訂正前の請求項１９に係る特許請求の範囲を減縮しているものと認められ、更に訂正前の請求項１９を引用する請求項２８を削除すること（訂正事項６－２）を含めて、同請求項１９を引用する各請求項についても同様に減縮しているものと認められる。 また、訂正前の請求項１９における「揮発性作業流体」（訂正事項６－８）につき、訂正後では、前出の「揮発性環境汚染物質低減作業流体」（訂正事項６－８）であることを明確にするものであるから、同訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的にしたものと認められる。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は同書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認めることができる。 オ．訂正事項１２－１について 訂正事項１２－１に係る訂正は、請求項１を引用する請求項１４において、請求項１において訂正事項２－７により付加されたストリッピングの温度範囲につき、「１５０～２００℃の間の温度で」と更に範囲を限定するものであるから、請求項１４に係る特許請求の範囲を実質的に減縮するものと認められる。 したがって、訂正事項１２－１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。 カ．訂正事項１５について 訂正事項１５に係る訂正は、請求項１８において、「前記海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸である」という発明特定事項を付加することにより、海産油の種別を限定するものであるから、請求項１８に係る特許請求の範囲を実質的に減縮するものと認められる。 したがって、訂正事項１５に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。 キ．訂正事項１６について 上記訂正事項１６に係る訂正は、訂正前の請求項２１の文脈上の不整合を本件特許明細書の記載に基づき単に整合させたものであり、明瞭でない記載の釈明をするものといえる。 したがって、上記訂正事項１６に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ク．小括 以上のとおり、上記訂正事項１ないし１６に係る各訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて 本件訂正が特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについては、「明細書等に記載された事項との関係において、補正（訂正）が新たな技術的事項を導入しないものであるかどうかを基準として判断すべき」という知財高裁特別部平成１８年（行ケ）第１０５６３号判決における見地に照らして、検討する。 ア．訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１０及び１１を請求項ごとに全て削除するものであるから、何ら新しい技術的事項を導入するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 イ．訂正事項２ないし１５について 上記（１）イ．ないしカ．でそれぞれ説示したとおり、訂正事項２ないし１５に係る各訂正は、いずれも、択一的な各選択肢群につき一部削除すること、温度範囲などを限定すること、訂正前の他の請求項又は明細書に記載されていた発明特定事項を直列的に付加すること又は一部の請求項を削除すること等により、特許請求の範囲を実質的に減縮しているものか、明瞭でない記載を単に明瞭化しているものであるから、訂正事項２ないし１５に係る各訂正は、何ら新しい技術的事項を導入しないといえる。 したがって、訂正事項２ないし１５に係る各訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものと認められる。 ウ．訂正事項１６について 訂正事項１６に係る訂正は、訂正前の請求項２１につき、本件特許明細書の【００４０】の記載などに基づいて、新しい技術的事項を導入することなく、文脈上の整合を図ったものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものと認められる。 なお、請求人は、平成２７年１月２２日付け意見書において、訂正事項１６につき、「少なくとも請求項２１に関する第２訂正請求は、認められるべきではない。審判請求時の請求項２１は、極めて理解し難いものであり、不明確であった・・。訂正前の請求項２１が理解不能である以上、第２訂正請求項２１は、請求項２１に新たな意味を付与するものであり、実質的な変更にあたる。」と主張して（意見書第１０頁「第２　第２訂正請求について」の欄）おり、これは特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項又は第６項の規定に適合しないものである旨を主張しているものと認められる。 しかるに、訂正前の請求項２１には、「前記揮発性環境汚染物質低減作業流体が、食用もしくは非食用脂肪もしくは油を含む混合物が二段階分子蒸留に付され、一次蒸留からの揮発性画分がもう一度蒸留され、二次蒸留工程からの揮発性画分が該揮発性環境汚染物質低減作業流体から少なくとも構成される、エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法からの二次蒸留工程からの揮発性画分である副産物である」と記載されていたところ、当該記載では、「エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法」が何を原料とするものか不明であり、「食用もしくは非食用脂肪もしくは油を含む混合物」との対応関係が不明であるという文脈上の不整合が存しており、明瞭でない記載であったものとは認められるものの、全く意味をなさない程度の理解困難性が存するものと認めることもできない。 そして、本件特許明細書の【００４０】には、「好ましくは、該揮発性環境汚染物質低減作業流体は、分留産物として生成される。さらに、該揮発性環境汚染物質低減作業流体は、エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の製造のための通常方法からの副産物、例えば蒸留画分である。・・（中略）・・より好ましくは、・・（中略）・・揮発性環境汚染物質低減作業流体は、エチルエステル濃縮物の製造のための通常方法からの副産物（留出物画分）であり得るが、この場合、食用もしくは非食用脂肪または油を含む混合物、好ましくは魚油が、エチル化工程、そして好ましくは二段階分子蒸留に付される。該二段階分子蒸留工程において、エチルエステル形態での多数の脂肪酸からなる混合物が、揮発性（軽画分）、重（残留物画分）および生成物画分に、お互いに分離される。一次蒸留からの揮発性画分はもう一度蒸留され、そして二次蒸留工程からの揮発性画分はその場合少なくとも該揮発性作業流体、好ましくは脂肪酸エチルエステル画分から構成される。」（下線は当審が付した。）との記載がある。 そこで、訂正前の請求項２１につき文脈上の整合を図り明瞭でない記載の釈明を目的として訂正を行うにあたって、上記【００４０】の記載、特に下線部の記載を参酌すると、訂正後の請求項２１における「食用もしくは非食用脂肪または油を含む混合物」は、「揮発性環境汚染物質を低減すべき脂肪若しくは油を含む混合物以外の他の（非）食用脂肪若しくは油を含む混合物に対してエチル化及び／又はメチル化を行った後の脂肪酸エステルを含有してなる（非）食用脂肪もしくは油を含む（二段階分子蒸留に付される前の）混合物」であると理解するほかなく、当該理解に基づくと、訂正後の請求項２１は、 「前記揮発性環境汚染物質低減作業流体が、エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法からの副産物であって、前記エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法においては、（揮発性環境汚染物質を低減すべき脂肪若しくは油を含む混合物以外の他の食用もしくは非食用脂肪若しくは油を含む混合物に対してエチル化及び／又はメチル化を行った後の脂肪酸エステルを含有してなる）食用もしくは非食用脂肪もしくは油を含む混合物が二段階分子蒸留に付され、一次蒸留からの揮発性画分がもう一度蒸留され、前記副産物は前記二次蒸留工程からの揮発性画分である、請求項１９もしくは２０記載の使用。」 となり、文脈上の整合が図られ、明瞭な記載となるものと認められるとともに、何ら新しい技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書に記載した事項の範囲内において訂正していることが明らかであって、また、訂正前の請求項２１に係る特許請求の範囲を逸脱するような変更がなされているものとも認めることができない。 してみると、請求人の上記意見書における主張は、当を得ないものであり、採用することができない。 エ．小括 以上のとおり、本件の訂正事項１ないし１６に係る各訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するか否かについて 上記（１）ア．ないしカ．でそれぞれ説示したとおり、上記訂正事項１ないし１５は、いずれも訂正前の請求項１、２、４ないし２８に記載されている事項により特定される発明の範囲をそれぞれ実質的に減縮するものであるか、明瞭でない記載を単に明瞭化したものであって、上記（２）ア．及びイ．で説示したとおり、何ら新しい技術的事項を導入しないものといえるのであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないといえる。 そして、上記（１）キ．で説示したとおり、上記訂正事項１６は、明瞭でない訂正前の請求項２１の記載を単に明瞭化しただけものであり、また、上記（２）ウ．で説示したとおり、何ら新しい技術的事項を導入しないものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 してみると、上記訂正事項１ないし１６に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるといえないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３．訂正に係るまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の各規定に適合するものである。 よって、本件訂正を認める。 第３　本件特許に係る発明 上記第２で検討したとおり、本件訂正は認められることとなったので、本件特許の請求項１、２、４ないし６、９及び１２ないし２７に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし６、９及び１２ないし２７にそれぞれ記載された事項で特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 環境汚染物質を含有する、食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油中の環境汚染物質の量を低減させるための方法であって： 該環境汚染物質が臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択され、 －　揮発性作業流体を外部から該海産油に添加する過程であって、該揮発性作業流体が、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドおよび遊離脂肪酸旦うちの少なくとも１つを含む過程； および －　該海産油が添加された該揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程であって、該ストリッピング処理過程が１５０～２７０℃の間の温度で実行され、食用であるかまたは化粧品中に用いるための該海産油中に存在するある量の環境汚染物質が、該揮発性作業流体と一緒に該海産油から分離される過程 を含むことを特徴とする方法。 【請求項２】 前記揮発性作業流体が、前記海産油から分離されるべき環境汚染物質と揮発性が本質的に等しいかまたはより少なく、環境汚染物質が臭素化難燃剤である、請求項１記載の方法。 【請求項４】 脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、および遊離脂肪酸のうちの少なくとも１つが、植物、微生物、および動物性脂肪または油のうちの少なくとも１つから得られ、前記環境汚染物質が２，２’，４，４’－テトラブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ４７）、２，２’，４，４’，５－ペンタブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ９９）および２，２’，４，４’，６－ペンタブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ１００）からなる群より選択される臭素化難燃剤である、請求項１記載の方法。 【請求項５】 前記動物性脂肪または油が、魚油および／または海洋哺乳類から得られる油であり、前記環境汚染物質がＢＤＥ４７である、請求項４記載の方法。 【請求項６】 前記揮発性作業流体が、Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される少なくとも１つの脂肪酸エステル、あるいは各々Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される２つ以上の脂肪酸エステルの組合せを含み、前記環境汚染物質が臭素化難燃剤である、請求項１記載の方法。 【請求項９】 前記海産油が、魚または海洋哺乳類から得られ、トリグリセリドの形態の少なくとも飽和および不飽和脂肪酸を含有し、前記環境汚染物質が臭素化難燃剤である、請求項１記載の方法。 【請求項１２】 （揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が１：１００～１５：１００であり、前記環境汚染物質が臭素化難燃剤である、請求項１記載の方法。 【請求項１３】 （揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が３：１００～８：１００であり、前記環境汚染物質がＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である、請求項１２記載の方法。 【請求項１４】 前記ストリッピング処理過程が、１５０～２００℃の間の温度で実行され、前記環境汚染物質がＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である、請求項１記載の方法。 【請求項１５】 前記ストリッピング処理過程が、１５０～２００℃の間の温度で実行され、前記環境汚染物質がデカクロロビフェニルである、請求項１記載の方法。 【請求項１６】 前記ストリッピング処理過程が、１ｍｂａｒより低い圧力で実行され、前記環境汚染物質がＢＤＥ４７である、請求項１記載の方法。 【請求項１７】 少なくとも１つの前記ストリッピング処理過程が、薄膜蒸発法、分子蒸留、またはショートパス蒸留、あるいはこれらの任意の組合せのうちの１つであり、前記環境汚染物質がＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である、請求項１記載の方法。 【請求項１８】 少なくとも１つの前記薄膜蒸発法が、１０～３００ｋｇ／ｈ・ｍ２の間の海産油流速で実行され、前記海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸である、請求項１７記載の方法。 【請求項１９】 食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油中の、環境汚染物質の量を低減させるための方法における、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸、およびこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでいる揮発性環境汚染物質低減作業流体の使用であって、該海産油は環境汚染物質を含有し、該環境汚染物質は臭素化難燃剤であって、該方法において、該揮発性環境汚染物質低減作業流体が外部から該海産油に添加され、次に、該海産油が少なくとも１つのストリッピング処理過程に付され、該ストリッピング処理過程が１５０～２７０℃の間の温度で実行され、そして食用であるかまたは化粧品中に用いるための該海産油中に存在する環境汚染物質の量が、該揮発性環境汚染物質低減作業流体と一緒に該海産油から分離される使用。 【請求項２０】 前記ストリッピング処理過程が、薄膜蒸発法、分子蒸留またはショートパス蒸留、あるいはこれらの任意の組合せであり、前記海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸であり、前記環境汚染物質がＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である、請求項１９記載の使用。 【請求項２１】 前記揮発性環境汚染物質低減作業流体が、エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法からの副産物であって、該エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法においては、食用もしくは非食用の魚油が、エチル化および／またはメチル化工程そして二段階分子蒸留に付されて、一次分子蒸留工程からの揮発性画分が二次分子蒸留工程でもう一度蒸留され、該副産物は該二次分子蒸留工程からの揮発性画分である、請求項１９もしくは２０記載の使用。 【請求項２２】 請求項１記載の方法に従って調製される海産油製品。 【請求項２３】 前記海産油製品が医薬品である、請求項２２記載の海産油製品。 【請求項２４】 前記海産油製品が健康サプリメントである、請求項２２記載の海産油製品 【請求項２５】 前記海産油製品が動物飼料製品である、請求項２２記載の海産油製品。 【請求項２６】 前記動物飼料製品が魚飼料製品である、請求項２５記載の海産油製品。 【請求項２７】 前記海産油製品が化粧品である、請求項２２記載の海産油製品。」 （以下、項番に従い「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明２７」といい、併せて「本件訂正発明」ということがある。） 第４　請求人の主張 請求人は、「特許第３９０５５３８号発明の特許請求の範囲の請求項１、２及び４ないし２８に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めるところ、その具体的な無効理由は、本件訂正を踏まえると以下の（１）及び（２）のとおりに整理することができる。 （１）本件特許に係る出願は、特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定に適合せず、同法同条同項に規定する要件を満たしているものではないか、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしているものではないから、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、同出願に係る本件特許は、無効とすべきものである。（以下「無効理由１」という。） （２）本件特許に係る請求項１、２、４ないし６、９及び１２ないし２７に記載された各発明は、いずれも下記ア．ないしオ．のいずれかの理由によって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではないから、請求項１、２、４ないし６、９及び１２ないし２７に記載された各発明についての本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。 ア．本件特許に係る請求項１、２、４ないし６、９、１４、１６、１７、１９、２０及び２２に記載された各発明は、いずれも甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。 イ．本件特許に係る請求項１、２、４ないし６、９及び１２ないし２７に記載された各発明は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ウ．本件特許に係る請求項１、２、９、１２、１７、１９、２０及び２２に記載された各発明は、いずれも甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。 エ．本件特許に係る請求項１、２、４ないし６、９及び１２ないし２７に記載された各発明は、いずれも甲２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 オ．本件特許に係る請求項１、２、４ないし６、９及び１２ないし２７に記載された各発明は、いずれも甲３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （以下、上記ア．ないしオ．で指摘した理由に基づく無効理由を、それぞれ「無効理由２」ないし「無効理由６」という。） ・請求人提示の証拠方法： ＜審判請求時＞ 甲第１号証：特表平９－５１００９１号公報 甲第２号証：Ｖ．Ｆ．Ｓｔｏｕｔ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｃｈａｐｔｅｒ　４　Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｆｉｓｈ　Ｏｉｌｓ　ａｎｄ　Ｔｈｅｉｒ　Ｆａｔｔｙ　Ａｃｉｄｓ”（”Ｆｉｓｈ　Ｏｉｌｓ　Ｉｎ　Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ”（Ｅｄ．Ｍ．Ｅ．Ｓｔａｎｓｂｙ，Ｖａｎ　Ｎｏｓｔｒａｎｄ　Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，１９９０），ｐ．７３，７８，７９，８７，８８）（部分訳添付） 甲第３号証：米国特許第３，０８２，２２８号明細書（部分訳添付） 甲第４号証：米国特許第２，１４６，８９４号明細書（部分訳添付） 甲第５号証：特開昭６０－２３４９３号公報 甲第６号証：Ｖ．Ｙｏｕｎｇ，“Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ”，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．１６，ｐ．６９２－７０３（１９７８）（部分訳添付） 甲第７号証：Ｊ．Ｃｖｅｎｇｒｏｓ，“Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｒｅｆｉｎｉｎｇ　ｏｆ　Ｅｄｉｂｌｅ　Ｏｉｌｓ”，ＪＡＯＣＳ，Ｖｏｌ．７２，Ｎｏ．１０，（１９９５）ｐ．１１９３－１１９６（部分訳添付） 甲第８号証：平成２５年６月２４日付け「試験報告書－１」（日本水産株式会社中央研究所　土居崎信滋作成） 甲第９号証：平成２５年６月２４日付け「試験報告書－２」（日本水産株式会社中央研究所　土居崎信滋作成） 甲第１０号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　７　縮刷版」（１９６４年）５１３頁、「ひましゆ」の項 甲第１１号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　９　縮刷版」（１９６４年）５９６頁、「リシニン」の項 甲第１２号証：特許第２５４９８３９号公報 甲第１３号証：松沢貞夫、「有害多環芳香族炭化水素（ＰＡＨ）の環境挙動と運命」（ＮＩＲＥニュース、２０００年１１号） 甲第１４号証：長浜邦雄監修「普及版　高純度化技術　第２巻　分離技術」（フジ・テクノシステムズ、２００１年）２３８－２４５頁 甲第１５号証：鹿山光編「ＡＡ，ＥＰＡ，ＤＨＡ－高度不飽和脂肪酸」（恒星社厚生閣，１９９５年）１－３頁、２１３頁及び２２１－２２２頁 甲第１６号証：特許第３２３１０７５号公報 甲第１７号証：特開平１０－３３０７８１号公報 甲第１８号証：特開平１０－１９５０２３号公報 甲第１９号証：特許第２８７２９８６号公報 甲第２０号証：特許第２７２１８９０号公報 甲第２１号証：Ａｎｔｈｏｎｙ　Ｐ．Ｂｉｍｂｏ，“Ｃｈａｐｔｅｒ　７　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　Ｆｉｓｈ　Ｏｉｌｓ”（“Ｆｉｓｈ　Ｏｉｌｓ　Ｉｎ　Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ”（Ｅｄ．Ｍ．Ｅ．Ｓｔａｎｓｂｙ，Ｖａｎ　Ｎｏｓｔｒａｎｄ　Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，１９９０）ｐ．１８１－１８５，１９４－１９５，２１８－２２５）（部分訳添付） 甲第２２号証：Ａｎｔｈｏｎｙ　Ｐ．Ｂｉｍｂｏ，ＩＮＦＯＲＭ，Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．５，（１９９８）ｐ．４７３－４８３（部分訳添付） 甲第２３号証：Ｋ．Ｊ．エアトウェーク、「分子蒸留と短行路蒸留」ケミカル・エンジニヤリング　１９８４年４月号　５０－５５頁 甲第２４号証：化学大辞典（東京化学同人，１９８９年）１４６０頁「ＤＤＴ」の項，２１１７頁「１，２，３，４，５，６－ヘキサクロロシクロヘキサン」の項，２１１８頁「ヘキサクロロベンゼン」の項，２２４４頁「ポリ塩素化ビフェニル」の項及び２４７３頁「リノール酸」の項 甲第２５号証：国際化学物質安全性カード　ＩＣＳＣ番号００３４「ＤＤＴ」 （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＩＣＳＣ／ｉｃｓｓｊ－ｃ／ｉｃｓｓ００３４ｃ．ｈｔｍｌ）のプリントアウト 甲第２６号証：Ｋ．Ｊｕｌｓｈａｍｎ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｒｅｍｏｖａｌ　ｏｆ　ＤＤＴ　ａｎｄ　ｉｔｓ　Ｍｅｔａｂｏｌｉｔｅｓ　ｆｒｏｍ　Ｆｉｓｈ　Ｏｉｌｓ　ｂｙ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｄｉｓｔｉｌｌａｔｉｏｎ”，Ｆｉｓｋｅｒｉｄｉｒｅｋｔｏｒａｔｅｔｓ　Ｓｋｒｉｆｔｅｒ　Ｓｅｒｉｅ　Ｔｅｋｎｏｌｏｇｉｓｋｅ　Ｕｎｄｅｒｓｏｋｅｌｓｅｒ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．１５，（１９７３）ｐ．２－１１（部分訳添付） 甲第２７号証：環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室「ダイオキシン類」（２００１年）１－３頁及び８頁 甲第２８号証：Ｔｈｅ　Ｍｅｒｃｋ　Ｉｎｄｅｘ，１２ｎｄ　Ｅｄ．（１９９６）ｐ．３６９「Ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｏｌ」，ｐ．１０９４－１０９５「Ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅ」，ｐ．ｌ３０４「Ｐｏｌｙｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ　Ｂｉｐｈｅｎｙｌｓ」，ｐ．ｌ６２０「β－Ｔｏｃｏｐｈｅｒｏｌ」，ｐ．１７１２「Ｖｉｔａｍｉｎ　Ｅ」（部分訳添付） 甲第２９号証の１：Ｅ．Ｍ．Ｂｒｅｖｉｋ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｌｅｖｅｌｓ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ　Ｄｉｂｅｎｚｏｆａｒａｎｓ　ａｎｄ　Ｄｉｂｅｎｚｏ－ｐ－Ｄｉｏｘｉｎｓ　ｉｎ　Ｃｒｕｄｅ　ａｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　Ｆｉｓｈ　Ｏｉｌｓ　ｉｎ　Ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｏｒｉｇｉｎ　ａｎｄ　Ｃｌｅａｎｉｎｇ　Ｍｅｔｈｏｄ”，Ｏｒｇａｎｏｈａｌｏｇｅｎ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｖｏｌ．１（１９９０）ｐ．４６７－４７０（部分訳添付） 甲第２９号証の２：“Ｏｒｇａｎｏｈａｌｏｇｅｎ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ”誌のデータベースの検索結果 甲第３０号証：ＷＨＯ／ＩＣＰ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｃｒｉｔｅｒｉａ　１６２（訳文添付） （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｃｈｅｍ．ｏｒｇ／ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ／ｅｈｃ／ｅｈｃ／ｅｈｃｌ６２．ｈｔｍ）のプリントアウト 甲第３１号証：Ｊ．Ｏ’Ｇ．Ｔａｔｔｏｎ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｏｒｇａｎｏｃｈｌｏｒｉｎｅ　Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ　ｉｎ　Ａｎｔａｒｃｔｉｃａ”，Ｎａｔｕｒｅ，Ｖｏｌ．２１５，（１９６７）ｐ．３４６－３４８（部分訳添付） 甲第３２号証：Ａ．Ｖ．Ｈｏｌｄｅｎ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｏｒｇａｎｏｃｈｌｏｒｉｎｅ　Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ　ｉｎ　Ｓｅａｌｓ　ａｎｄ　Ｐｏｒｐｏｉｓｅｓ”，Ｎａｔｕｒｅ，Ｖｏｌ．２１６，（１９６７）ｐ．ｌ２７４－１２７６（部分訳添付） 甲第３３号証：Ｒ．Ｆ．Ａｄｄｉｓｏｎ ｅｔ　ａｌ．，“Ｒｅｍｏｖａｌ　ｏｆ　Ｏｒｇａｎｏｃｈｌｏｒｉｎｅ　Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ　ａｎｄ　Ｐｏｌｙｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ　Ｂｉｐｈｅｎｙｌｓ　ｆｒｏｍ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｏｉｌｓ　ｄｕｒｉｎｇ　Ｒｅｆｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｅｄｉｂｌｅ　Ｕｓｅ”，ＪＡＯＣＳ，Ｖｏｌ．５１，（１９７４）ｐ．ｌ９２－１９４（部分訳添付） 甲第３４号証：Ｃ．Ｒａｐｐｅ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｏｖｅｒｖｉｅｗ　ｏｎ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｆａｔｅ　ｏｆ　Ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ　Ｄｉｏｘｉｎｓ　ａｎｄ　Ｄｉｂｅｎｚｏｆｕｒａｎｓ．Ｓｏｕｒｃｅｓ，Ｌｅｖｅｌｓ　ａｎｄ　Ｉｓｏｍｅｒｉｃ　Ｐａｔｔｅｒｎ　ｉｎ　Ｖａｒｉｏｕｓ　Ｍａｔｒｉｃｅｓ”，Ｃｈｅｍｏｓｐｈｅｒｅ，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．８／９（１９８７）ｐ．１６０３－１６１８（部分訳添付） 甲第３５号証：Ｄ．Ｓａｎｔｉｌｌｏ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｃｅ　ｏｆ　ｂｒｏｍｉｎａｔｅｄ　ｆｌａｍｅ　ｒｅｔａｒｄａｎｔｓ ａｎｄ ｏｒｇａｎｏｔｉｎ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ｉｎ　ｄｕｓｔｓ　ｃｏｌｌｅｃｔｅｄ　ｆｒｏｍ　Ｐａｒｌｉａｍｅｎｔ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ　ｆｒｏｍ ｅｉｇｈｔ　ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ”（Ｇｒｅｅｎｐｅａｃｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，２００１）ｐ．２－４（部分訳添付） 甲第３６号証：Ｍ．Ａｌａｅｅ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｔｈｅ　ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｃｅ　ｏｆ　ｂｒｏｍｉｎａｔｅｄ　ｆｌａｍｅ　ｒｅｔａｒｄａｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ：ｃｕｒｒｅｎｔ　ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ，ｉｓｓｕｅｓ　ａｎｄ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅｓ”，Ｃｈｅｍｏｓｐｈｅｒｅ，Ｖｏｌ．４６，（２００２）ｐ．５７９－５８２（部分訳添付） 甲第３７号証：Ｐ．Ｗ．Ａｔｋｉｎｓ著，千原秀昭ら訳，「物理化学（上）」（第２版，東京化学同人、１９８４年）２６９頁 甲第３８号証：岡島光洋著，「化学の基本ノート」（中経出版，２００３年）２４３－２５５頁 甲第３９号証：Ｈ．Ｂｒｅｉｖｉｋ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｈｉｇｈｌｙ　Ｐｕｒｉｆｉｅｄ　Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓ　ｏｆ　Ｅｉｃｏｓａｐｅｎｔａｅｎｏｉｃ　Ａｃｉｄ　ａｎｄ　Ｄｏｃｏｓａｈｅｘａｅｎｏｉｃ　Ａｃｉｄ”，ＪＡＯＣＳ，Ｖｏｌ．７４，Ｎｏ．１１，（１９９７）ｐ．１４２５－１４２９（部分訳添付） 甲第４０号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　２　縮刷版」（１９６３年）２０５頁「オレイン」の項 甲第４１号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　７　縮刷版」（１９６４年）２０６頁「トリパルミチン」の項 甲第４２号証：Ｃ．Ｍ．Ｇａｒｃｉａ　Ｓａｎｔａｎｄｅｒ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｎｏｒｍａｌ　ｂｏｉｌｉｎｇ　ｐｏｉｎｔｓ　ｏｆ　ｆａｔｔｙ　ａｃｉｄ　ｅｔｈｙｌ　ｅｓｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｒｉａｃｙｌｇｌｙｃｅｒｏｌｓ　ｂｙ　ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ　ａｎａｌｙｓｉｓ”，Ｆｕｅｌ，Ｖｏｌ．９２，（２０１２）ｐ．１５８－１６１（部分訳添付） 甲第４３号証：日本油化学会編「第四版　油化学便覧－脂質・界面活性剤－」（丸善，２００１年）１９６頁，１９８頁 甲第４４号証：特許第３９０５５３８号公報 ＜平成２７年１月２２日付け意見書提出時＞ 甲第４５号証：環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室編「ダイオキシン類挙動モデルハンドブック」平成１６年３月、６７～６８頁 甲第４６号証：ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）編“ＯＥＣＤ　ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴ　ＭＯＮＯＧＲＡＰＨ　ＳＥＲＩＥＳ　ＮＯ．１０２　ＲＩＳＫ　ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ　ＭＯＮＯＧＲＡＰＨ　Ｎｏ．３：ＳＥＬＥＣＴＥＤ　ＢＲＯＭＩＮＡＴＥＤ　ＦＬＡＭＥ　ＲＥＴＡＲＤＡＮＴＳ　ＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ　ＡＮＤ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ　ＷＩＴＨ　ＲＥＤＵＣＩＮＧ　ＲＩＳＫ”１９９５年、１６頁、１７頁、３１頁、３３頁、４２頁、１２９頁（部分訳添付） 甲第４７号証：Ｊ．Ｐｅｌｔｏｌａ　ｅｔ　ａｌ．，“Ｐｅｎｔａｂｒｏｍｏｄｉｐｈｅｎｙｌ　ｅｔｈｅｒ　ａｓ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ＰＯＰ”、２００１年、ＮＯＲＤＩＣ　ＣＯＵＮＣＩＬ　ＯＦ　ＭＩＮＩＳＴＥＲＳ、１４頁、１８頁、２１～２５頁、３１頁、４６～４７頁（部分訳添付） 甲第４８号証：大木道則ら編「化学大辞典」２００１年（第１版第６刷）、株式会社東京化学同人発行、１７１１頁 （以下、「甲１号証」を「甲１」などと略していう。） なお、第１回口頭審理において、被請求人は甲１ないし甲４４の成立を認めている。 第５　被請求人の主張 被請求人は、「訂正の請求を認める、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める」との趣旨の答弁をし、以降、下記の証拠方法を提示の上、請求人が主張する上記無効理由は、いずれも理由がない旨の主張をしている。 ・被請求人提示の証拠方法 ＜答弁書提出時＞ 乙第１号証：「大辞泉」（増補・新装版）、１９９８年、小学館、５９０頁（「環境汚染」の項） ＜口頭審理陳述要領書（被請求人）提出時＞ 乙第２号証：「和英・英和　国際総合環境用語集」、２００４年、日刊工業新聞社、２８４頁（「毒性等量」の項） 乙第３号証：“ＡＬＡＳＫＡＮ　ＳＡＬＭＯＮ　ＡＮＤ　ＷＨＩＴＥＦＩＳＨ　ＯＩＬ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＲＯＪＥＣＴ　１９８９”（Ｎｕｔｒｉｆｉｓｈ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，１９８９）（部分訳添付） ＜平成２６年１２月１６日付け上申書提出時＞ 乙第４号証：Ｓ．Ｓｏｎｄｂφら作成の実験成績証明書（２０１２年９月３日作成）（全文訳添付） （以下、「乙第１号証」などを、「乙１」などと略していうことがある。） なお、第１回口頭審理において、請求人は乙１ないし乙３の成立を認めている。 第６　当審の判断 当審は、 請求人が主張する無効理由１については認容できないものの、同無効理由２及び３については是認できるものであるから、無効理由４ないし６について判断をするまでもなく、訂正後の請求項１、２、４ないし６、９及び１２ないし２７に係る発明についての特許は、いずれも無効とすべきもの、 と判断するとともに、 本件訂正により削除された訂正前の請求項７、８、１０、１１及び２８に係る発明についての特許に対する本件審判請求は、不適法なものとして却下すべきもの、と判断する。 以下、その理由につき各無効理由ごとに詳述する。 Ｉ．無効理由１について １．無効理由１の詳細について 無効理由１につき具体化すると、その理由は、本件審判請求書の記載からみて、以下の（１）ないし（３）のとおりであるものと認められる。 （１）特許法３６条６項２号（いわゆるクレームの明確性要件）について 請求人は、請求項１及び１９における「環境汚染物質」及び「「揮発性」（環境汚染物質低減）作業流体」が明確ではなく、また、請求項２における「揮発性が本質的に等しいかまたは少ない」が「多少（やや）揮発性が高い場合」も含み明確でないことから、請求項１及び１９並びに同各項を引用する請求項２、４ないし９、１２ないし１８及び２０ないし２８の記載では、特許を受けようとする発明が明確でない旨主張している。 （なお、上記訂正により「毒性成分」については削除されたのでこの検討からは除外する。） （２）特許法３６条４項１号（いわゆる実施可能要件）について 請求人は、（ａ）上記（１）のとおり、請求項１及び１９における「環境汚染物質」及び「「揮発性」（環境汚染物質低減）作業流体」が明確ではなく、また、請求項２における「揮発性が本質的に等しいかまたは少ない」が「多少（やや）揮発性が高い場合」も含み明確でないことから、特許請求の範囲の外延が明らかでなく、その結果、特許請求の範囲の全ての構成について、当業者が実施することができないこと及び（ｂ）ストリッピングでは分離できない「環境汚染物質」が存在し、特許請求の範囲が原理的に実施不可能な領域を含んでおり、当業者が実施することができないことを主張している。 （３）特許法３６条６項１号（いわゆる明細書のサポート要件）について 請求人は、本件の特許請求の範囲の記載は、上記（２）（ｂ）のとおりの課題が解決できない範囲及び「揮発性作業流体」を使用しなくとも環境汚染物質がストリッピングで分離できる課題の存在しない範囲に及ぶから、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張している。 なお、請求項１１の記載不備に係る無効理由については、上記訂正により請求項１１が削除されたことから、無効理由から除外する。 また、請求項２１に係る発明の不明確性に係る無効理由については、請求人は、訂正の適否について争うのみで、（上記本件訂正に係る）訂正後の請求項２１についての不明確性を争っていない。そして、先に判断したとおり、請求項２１（訂正事項２）は適法に訂正されて明瞭になったものと認められるから、請求項２１の不明確性に係る無効理由については成り立たない。 ２．検討 無効理由１に係る上記（１）ないし（３）の各具体的理由につきそれぞれ検討する。 （１）理由（１）について 上記理由（１）につき検討すると、「環境汚染物質」及び「揮発性（環境汚染物質低減）作業流体」なる用語自体は、いずれも、技術常識からみて、極めて広範な種類の物質又は流体を意味することが当業者に自明であり、一見、明確でない用語であるとも見える。 （例えば、魚油自体も、環境に放出された場合、悪臭などの発生源として「環境汚染物質」に相当するものと認められる。） しかるに、本件特許明細書の用語の定義に係る記載を参酌すると、「環境汚染物質」は、「毒性成分および／または殺虫剤、例えばポリ塩素化ビフェニル（ＰＣＢ）、ＤＤＴおよびその代謝産物、海洋環境中に見出され、潜在的に有害であるかおよび／または有毒であると同定された有機化合物；ポリ塩素化トリフェニル（ＰＣＴ）、ジベンゾ－ダイオキシン（ＰＣＤＤ）およびジベンゾ－フラン（ＰＣＤＦ）、クロロフェノールおよびヘキサクロロシクロヘキサン（ＨＣＨ）、トキサフェン、ダイオキシン、臭素化難燃剤、ポリ芳香族炭化水素（ＰＡＨ）、有機スズ化合物（例えばトリブチルスズ、トリフェニルスズ）ならびに有機水銀化合物（例えばメチル水銀）」を意味するものと限定的に解釈すべきもの（【００５６】）と認められる。 また、「揮発性（環境汚染物質低減）作業流体」につき本件特許明細書の用語の定義に係る記載を参酌すると、当該「作業流体」は、「Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成されるエステル、Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アミンから構成されるアミド、Ｃ１０～Ｃ２２遊離脂肪酸の少なくとも１つを含む、適切な揮発性を有する溶媒、溶媒混合物、組成物および画分、例えば蒸留工程からの画分を含むもの」（【００５９】）のうち、「作業流体の揮発性が該環境汚染物質の揮発性と同一であるかより低い場合」であって「該揮発性作業流体が該環境汚染物質より多少（やや）揮発性が高い場合も含む」のである（【００６０】）から、「作業流体の揮発性が該環境汚染物質の揮発性と（略）同一以下であるもの」と限定的に解釈すべきものと認められる。 （なお、上記「作業流体」につき「鉱油、炭化水素およびバイオディーゼル」のいずれかを使用する場合は、上記訂正により除外されたものと認められる。） さらに、「環境汚染物質」及び「揮発性（環境汚染物質低減）作業流体」につき本件特許明細書の実施例に係る記載（【００８１】～【０１１５】）を検討しても、除去・低減化されるべき「環境汚染物質」は、上記限定的に解釈した範囲のもののみであり、「揮発性（環境汚染物質低減）作業流体」も、上記「Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸」のエチルエステルであるものと認められる。 してみると、本件特許に係る請求項１及び１９に記載された「環境汚染物質」及び「揮発性（環境汚染物質低減）作業流体」なる用語は、上記のとおり、ある一定程度の限定的な技術事項を意味するものであるから、同各項に記載された事項で特定される発明が明確でないとまでいうことはできない。 したがって、本件特許に係る請求項１及び１９の記載が、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないということはできない。 （２）理由（２）について 上記理由（２）につき検討すると、上記（１）で説示したとおり、用語につき明確でないとすることはできないから、本件特許に係る請求項１及び１９の記載により発明の外延が明確でないとすることはできない。 また、本件特許明細書の実施例１に係る記載（【００８５】～【００８７】）からみて、作業流体の使用の有無により、その改善の程度はさておき、デカクロロビフェニルなる環境汚染物質の残留量が改善（低減化）されていることが明らかであるから、本件特許に係る請求項１に記載された環境汚染物質の低減化を解決課題とする方法発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまでいうことができない。 なお、請求人は、本件審判請求書（８４頁）において、ストリッピングでは分離できない「環境汚染物質」が存在し、本件の特許請求の範囲は、原理的に実施不可能な領域に及んでいるとして、実施可能性要件違反である旨主張しているが、ストリッピングによる分離過程を発明特定事項として含む本件特許に係る請求項１の方法発明において、ストリッピングでは分離できないような極めて低い揮発性を有することが当業者に自明な「環境汚染物質」につきストリッピングでは分離できないことも当業者に原理的に自明なのであるから、当該「環境汚染物質」の場合は、本件特許に係る請求項１の方法発明から当業者にとって当然に除外され、その余の「環境汚染物質」において本件特許明細書は、当業者が当該発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまでいうことができない。よって、請求人の上記主張は、当を得ないものであり採用することができない。 してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許に係る請求項記載の発明について、当業者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまでいうことができない。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているものではないとすることができない。 （３）理由（３）について 上記理由（３）につき検討すると、上記（１）でそれぞれ説示したとおり、本件特許において、「環境汚染物質」及び「揮発性（環境汚染物質低減）作業流体」なる用語は、上記のとおり、ある一定程度の限定的な技術事項を意味するものであり、また、上記（２）で説示したとおり、ストリッピングでは分離できないような極めて低い揮発性を有することが当業者に自明な「環境汚染物質」の場合は、本件特許に係る請求項１の方法発明から当業者にとって当然に除外されるものであるから、本件特許に係る請求項についてのサポート要件に関する適否を検討するにあたっては、上記前提に基づき検討すべきものである。 そこで、本件特許明細書の実施例１に係る記載（【００８５】～【００８７】）からみて、作業流体を使用した場合、作業流体を使用しない場合に比して、デカクロロビフェニルなる環境汚染物質の残留量がさらに低減化されていることが明らかであるから、本件特許に係る請求項に記載された発明につき環境汚染物質の残留量がさらに低減化されるという効果を奏するであろうことは、当業者が認識することができるものと認められる。 してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件特許に係る請求項に記載された発明につき、環境汚染物質の低減化なる解決すべき課題を解決できるであろうと認識することができるものと認められる。 したがって、本件特許に係る請求項に記載された発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないということはできず、本件特許に係る請求項の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないということはできない。 ３．無効理由１のまとめ 以上のとおり、無効理由１に係る上記（１）ないし（３）の各理由は、いずれも妥当ではなく、無効理由１は採用することはできない。 ＩＩ．無効理由２及び３について １．各甲号証に記載された事項 請求人が提示した各甲号証のうち、主な甲号証には以下の事項が記載されている。 （１）甲１ 甲１には、以下の（ａ－１）ないし（ａ－５）の事項が記載されている。 （ａ－１） 「２２．トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物からの環境汚染物質の除去のための方法であって、次の工程： （ａ）該油組成物を、実質的に無水の条件下、かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に、反応中に存在するＣ１～Ｃ６アルコールの量が、存在するトリグリセリドに基づいて１５モル当量を超えない量であるＣ１～Ｃ６アルコールを用いて、エステル交換反応に供する工程；そしてその後で、 （ｂ）工程（ａ）において得られた生成物を１またはそれ以上の分子蒸留に供して多不飽和脂肪酸のグリセリドに富み、かつ環境汚染物質が優先的に除去された残余画分を回収する工程； を含むことを特徴とする、方法。」 （５頁、【特許請求の範囲】の第２２項） （ａ－２） 「広く知られているように、ＥＰＡおよびＤＨＡは特に医薬産業および食品添加物産業においてその価値が上昇している。これらの酸はある種の海産油（ｍａｒｉｎｅ　ｏｉｌ）中に比較的高濃度で見出されるが、種々の目的のためには、これらの海産油を精製することにより、適切なレベルまでＥＰＡおよび／またはＤＨＡの含有量を増加させるか、あるいは原料油中に生来的に現出するある種の他の物質の濃度を減少させるか、さらにはその物質を排除することが必要である。例えば医薬および食品に用いることを目的とする場合には、人口密集地域からかなり離れた海洋域において捕獲された魚から得られたものであってさえも海産油中に広く現出する殺虫剤残渣を、実質的に完全に排除する必要がある。・・（中略）・・ 多くの環境汚染物質（例：殺虫剤および多塩素化ビフェニル）の親油性特質は、これらの化合物の海産脂質中への集積という結果を生む。不運にも、尿素はそのような汚染物質の多くとは錯体を形成せず、その結果、尿素錯化反応により得られる濃縮物は、元の海産油に比べて上昇した、多くの目的には許容され得ないほど高いレベルの殺虫剤およびその他の環境汚染物を含有する。従って、人間が消費するための精製魚油を製造するための、尿素錯化反応に基づく現行の精製方法は、複雑で高価な精製手順を包含して汚染物質レベルを許容され得る値まで減少させる必要がある。 本発明は、油組成物の多不飽和脂肪酸含量を増加させるための改良された方法、特にＥＰＡおよび／またはＤＨＡを増加した収率で魚油から回収するための産業的方法に適合した方法を提供することを目的とする。」（６頁２３行～８頁２４行） （ａ－３） 「上記のズイとワードの方法は科学的には興味深いものであるが、不運にも、この方法は精製ＥＰＡ／ＤＨＡ組成物を工業的に調製するための改良された方法を提供していない。特に、リパーゼにより触媒された生成物中に大量の遊離脂肪酸が不可分に存在することが、その後に所望のｎ－３多不飽和脂肪酸を精製することを困難にしている。例えば、低い揮発性のために、従来の分子蒸留技法では遊離脂肪酸をグリセリドと分離することができない。さらに、エステルおよび遊離脂肪酸は実質的に異なる極性を有し、そしてモノ－およびジ－グリセリドはその中間的な極性であるので、抽出法では、これらをグリセリドと分離することができない。下記に示すとおり、これとは対照的に有利に、本発明は分子蒸留を用いて、多不飽和脂肪酸グリセリドを飽和および単不飽和脂肪酸エステルと分離するのみならず、同時に、所望の多不飽和脂肪酸グリセリド画分から殺虫剤および多塩素化ビフェニル等の環境汚染物質の除去をも行うことができる。」（１１頁１７行～２８行） （ａ－４） 「グリセリド画分からのエチルエステル画分の分離は分子蒸留技法により適切に実施されるが、該技法において、相対的に揮発性のエチルエステルが揮発性に劣る残余グリセリド混合物から容易に除去されることができる。エステル交換反応の生成物は実質的に無水である反応条件の使用の結果として、遊離脂肪酸を少量だけ含有しているので、分子蒸留後には、所望でない飽和および単飽和脂肪酸を実質的に有しない残余画分が得られる。分子蒸留工程は少量の最も揮発性なモノグリセリドを蒸留物中に出現させるという結果を生むことがあるが、これらのモノグリセリドは主として比較的短鎖の脂肪酸のモノグリセリドである（即ち、ＥＰＡまたはＤＨＡは蒸留物中に僅かしか失われないか、または全く失われない）。同様に、少量の低揮発性のエステル画分、即ち主としてＥＰＡおよびＤＨＡ等の長鎖脂肪酸のエステルが、残余グリセリド混合物と共に残り得る。従って、所望の多不飽和脂肪酸の比較的量の少ない一部がエステル交換にあずかるが、それにもかかわらず、蒸留後の残余画分中に残る。これらのことから、分子蒸留は難しい分離に適しているとは一般的に見なされていないにもかかわらず、本発明の方法においては驚くほど有利であることが証明された。 殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質は長鎖脂肪酸のグリセリドよりも揮発性であるので、分子蒸留はこれらの化合物をグリセリド画分から除去し、そしてこれらの化合物は蒸留物（エステル画分）中に濃縮される。これが、本発明の方法における分子蒸留の使用のさらに別の利点である。 実際、ある特定の態様において、本発明は、トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物からの環境汚染物質の除去のための方法であって、次の工程： （ａ）該油組成物を、実質的に無水の条件下、かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に、反応中に存在するＣ１～Ｃ６アルコールの量が、存在するトリグリセリドに基づいて１５モル当量を超えない量であるＣ１～Ｃ６アルコールを用いて、エステル交換反応に供する工程；そしてその後で、 （ｂ）工程（ａ）において得られた生成物を１またはそれ以上の分子蒸留に供して多不飽和脂肪酸のグリセリドに富み、かつ環境汚染物質が優先的に除去された残余画分を回収する工程； を含む方法を提供する。 本発明の方法は、ＥＰＡおよびＤＨＡを４０重量％を越え、好ましくは７０重量％を越える高濃度で含有する組成物の海産供給源からの調製に特に適合している。 リパーゼで触媒されるエステル交換の生成物は所望でない飽和および単不飽和脂肪酸を遊離酸としてよりはむしろ主としてそれらのエチルエステル（エチルアルコールが使用された場合）の形態で含有する（多不飽和脂肪酸は実質的にグリセリドとして残る）ので、飽和脂肪酸画分は、所望の多不飽和脂肪酸成分の比較的少ない損失を伴う比較的穏やかな分子蒸留により除去され得る。同時に、殺虫剤およびＰＣＢ類等の比較的揮発性の環境汚染物質が、上記で論じたように、エチルエステル画分と共に除去される。ＥＰＡ／ＤＨＡ濃縮物を製造するための従来法と比較すると、本発明は、特にその好ましい態様において、下記のような重要な利点をもたらす。即ち、 （ｉ）溶媒の不存在が嵩高性の非常な減少をもたらし、この効果は化学量論濃度のアルコールだけを使用し得ることにより強調され； （ｉｉ）エステル交換反応が、例えば室温のような穏やかな条件下に実施され得るので、副反応を最小限にし、そして高エネルギーの入力を必要とせず； （ｉｉｉ）ＥＰＡおよびＤＨＡの回収が非常に高く、そして回収された生成物は環境汚染物質による汚染を本質的に被っておらず；そして （ｉｖ）用いられる実質的に無水である反応条件は最小限の加水分解をもたらしそれにより、エステル交換反応からのグリセリド画分の分子蒸留が、所望でない飽和および単不飽和脂肪酸からの所望の多不飽和脂肪酸の良好な分離を与える。 従って、本発明のアルコーリシス法は、ＥＰＡ＋ＤＨＡ濃縮物の製造のための統合（ｉｎｔｅｇｒａｌ）製造方法における最初の段階となり得る。そのような統合方法において、飽和脂肪酸エチルエステル画分の多不飽和脂肪酸グリセリド画分からの分離を実施するための分子蒸留またはその他の技法の後、所望の多不飽和脂肪酸を含有する後者の画分はさらに、存在する特定の酸の濃度を上昇させるために処理されることができる。例えば、高度に濃縮されたＥＰＡおよびＤＨＡを含有するエチルエステル組成物を得ることが所望であれば、分子蒸留後に得られるグリセリド画分は、例えば、触媒量のナトリウムエトキシドまたはカリウムエトキシド等の存在下に無水エタノールを用いた化学的エステル交換によりエステル化されることができる。・・（中略）・・ 次いで、製造されたグリセロールが公知の技法を用いて除去され得る。典型的には、これは、従来法に比べて非常に良好な多不飽和脂肪酸の回収による、約４５～５０重量％のＥＰＡ＋ＤＨＡ含量をもたらす。」（１６頁４行～１８頁１５行） （ａ－５） 「実施例　２ 本研究は、大規模な試行において２種類のシュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎｓ）のリパーゼを試験するために計画した。 実施例　２ａ－ＰＳＬ シュードモナス・エスピー（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｓｐ．）のリパーゼ（１００ｇ、２５２００活性単位／ｇ）を魚油（１０００ｇ、約１．１３モル）と無水エタノール（１７０ｇ、３．７０モル）の混合物に添加した。得られた酵素懸濁液を窒素雰囲気下に室温で磁力攪拌器で穏やかに攪拌した。反応混合液の含水量を約０．３～０．４重量％であると計算した。 ２５時間後、実施例１に記載の手順に従い試料を取り出し、分析した。反応はさらに２４時間続行させた。反応混合液とリパーゼとを分離するため（５０００ｒｐｍで１０分間の）遠心を採用した。 ５０時間後に反応を停止した時点で、生成物は下記の組成を有していた： （表ＩＶ） 生成物の一部（９０２．４ｇ）を真空下に８０℃で脱気して揮発性成分を除去した。揮発性成分を液体窒素で冷却したコールドトラップ内に収集した。脱気後、８４４．１ｇのグリセリド／エチル／エステル混合物が残った。この混合物を７５６．３ｇ取り、１２５℃、０．００５ミリバール（０．０５パスカル）にて分子蒸留用蒸留器内で蒸留した。これにより３５８．６ｇ（４７．４％）の蒸留物と３８８．３ｇ（５１．３％）の重さの残物を得た。それぞれの画分は下記の組成を有していた。 （表Ｖ） 上記表Ｖは、残物が４７．３％のＥＰＡ＋ＤＨＡを含有していること、即ち分子蒸留前よりも高濃度にこれら所望のｎ－３多不飽和脂肪酸を含有していることを示している（表ＩＶ参照）。これは、さらなる濃縮のためには、公知技法を用いること、即ち分子蒸留の後に尿素画分法を用いることが理想的であることを意味している。 蒸留物がかなりの量のモノグリセリド（１０．６％）を含有している一方、残物は２．３％のエチルエーテル（審決注：「エチルエステル」の誤記であるものと認められる。）を含有していることに着目すべきである。既に論じたように、これらはそれぞれ、比較的単鎖の脂肪酸由来のモノグリセリドと長鎖脂肪酸由来のエチルエステルがほとんどであろう。 実施例　２ｂ 実施例２ａで用いたと同じ油を１ｋｇ用意し、これをＰＦＬ酵素を用いてエタノールによりエステル交換した。反応は４８時間後に停止させた。中間生成物の組成を下記表ＶＩに示す。 （表ＶＩ） 中間生成物を脱気し、実施例２ａと同様の条件下に分子蒸留した。その結果を下記に表として示す。 （表） 実施例　３ 実施例２のそれと類似の３つのパイロットプラント試行から得られた生成物を分析して環境汚染物質のレベルを測定した。その結果を下記表ＶＩＩに示す： （表ＶＩＩ） 上記の結果は、汚染物質がエチルエステル画分内に濃縮されることを示している。幾つかの殺虫剤については、出発材料中のレベルが明らかに適用した分析法の検出限界を僅かに下回っていた。これが、本発明者らがこれらの殺虫剤をエチルエステル画分内では検出したが、元の魚油内では検出しなかったことの原因である。奇妙なことに、ＤＤＴのレベルは、元の油と比較してエチルエステル画分中で上昇しているようには見えない。本発明者らはエチルエステルとグリセリドを（分子蒸留により）分離する前に、穏やかな分子蒸留工程を実施して反応混合物中の未反応エタノールを除去した。明らかにこのエタノール除去がＤＤＴの一部を除去するに充分であった。回収したエタノールの分析（ＰＳＬの実施例）は０．０３ｍｇ／ｋｇの総ＤＤＴ量を示したが、一方その他の殺虫剤は検出されなかった。」（３０頁２５行～３４頁７行） （２）甲２（摘示は、請求人提示の訳文による。） 甲２には、以下の（ｂ－１）及び（ｂ－２）の事項が記載されている。 （ｂ－１） 「魚油は、主に、トリアシルグリセロール（一般にトリグリセリドと呼ばれる。）からなる。」（７３頁「イントロダクション」の３～４行） （ｂ－２） 「３．共蒸留物によるサケ頭油からのコレステロールの除去 注入物に添加されたリノール酸が、１９Ｌ遠心蒸留器での加工の間のコレステロールの除去を容易にした（ゴーグリッツ及びハンター、ノースウェスト・フイツシャーズ・センター、未公表のデータ）。分子蒸留によってサケ頭油からコレステロールを除去するにあたって実際的な問題の一つは、油が多くのコレステロールを含有するため、凝縮器で固化し、フィードラインを詰まらせることである。コレステロールと共に蒸留しコレステロールを溶解する液体を添加することにより、運転上の問題が減少する。リノール酸は、食品グレードの製造に適した純度で容易に入手できるため、選択された。このようにして、約１９Ｌの粗サケ頭油に２００ｍｌのリノール酸を添加することにより、コレステロールの含有量は、注入物における４．７ｍｇ／ｇから０．７ｍｇ／ｇ未満に減少し、生成物の収率は７９％であった。」（８８頁１３～２４行） （３）甲３（摘示は請求人提示の訳文による。） 甲３には、以下の（ｃ－１）ないし（ｃ－７）の各事項が記載されている。 （ｃ－１） 「１．少なくとも炭素数２０の多不飽和脂肪酸のモノエステルを少なくとも６０％含む製品の製造方法であって、低級アルキルエステルからなる群から選択されるモノエステルと、実質的に非共役の脂肪酸のモノグリセリドとから本質的になる混合物を、１００℃未満の温度で、少なくとも１ｍｍＨｇまでの真空下で、ショートパス分子蒸留器での蒸留に付し、少なくとも炭素数２０の多飽和酸のモノエステルの該分画を製造する工程を含む方法。 ２．エステルがメチルエステルである、請求項１の方法。 ３．エステルがエチルエステルである、請求項１の方法。 ・・（中略）・・ ６．グリセリド油が、対応するモノエステルへのエステル交換の前に、少量の揮発性不活性有機液体を用いた蒸留によって脱臭される、請求項１の方法。」（１０欄２～２７行「クレーム」） （ｃ－２） 「製品が、魚油などの様々なソースから簡単にそして安価に製造できること、そして、これらの製品が、高い効能を有するだけでなく、残存臭気に乏しいことも、本発明の効果である。」（３欄３８～４１行） （ｃ－３） 「トリグリセリドの蒸気圧は低すぎ、１つの分子内で酸部分は均一ではないため、トリグリセリド自体を扱うことは、非常に実際的というわけではない。そこで、分子間エステル交換（ｉｎｔｅｒｅｓｔｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）又はエステル交換（ｔｒａｎｓｅｓｔｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のプロセスにより、低級アルカノールのモノグリセリド又はエステルを製造することが第一に望ましい。」（４欄２８～３３行） （ｃ－４） 「本発明は、その幅広い観点において、特定の出発物質に限定されるものではないが、脱臭された又は部分的に脱臭された天然油から出発することが有益である。改善された脱臭方法は、本発明の好ましい修正の一部に含まれる。今まで、天然油（例えば魚油）の脱臭は、蒸気によるストリッピングを長くすることによって達成されてきた。私は、揮発性の低いいくつかの物質の少量とともに油をストリッピングすることにより、これらの油が脱臭され得ることを見出した。私は、油に添加された揮発性の炭化水素５％とともに蒸留することにより、魚油を脱臭した。同じ脱臭効果は、より少量（２％）の単純エステルを用いた油のストリッピングでも達成することができた。最も経済的には、私は、高度不飽和エステル（私の製品を構成する。）から分離されたより低分子量のエステルを使用する。しかし、ストリッピング剤は、低蒸気圧のケトン、アルコール若しくはハライド又は他の不活性物質であってもよい。私の天然脂肪の脱臭方法の追加の利点は、存在する可能性のある遊離脂肪酸のほとんど全てが除去されることであり、脂肪の熱履歴が最小化されることである。後者の効果は、不飽和脂肪酸油の構造の保全にとって非常に重要である。」（５欄４６～６８行） （ｃ－５） 「実施例１ コールドプレスされたメンハーデン油１２００部の試料が、無水メタノール１２００部（溶解した水酸化カリウム４部を含有する。）と混合された。混合物は、１．５時間、撹拌され、還流下で沸騰された。・・（中略）・・ これらの粗メチルエステルは、促進されたフイルムタイプのショートパス、連続型、高真空分子蒸留器（垂直の加熱されたガラスシリンダーからなり、その内側が蒸発表面である。）で蒸留された。・・（中略）・・ 以下のダイアグラム１は、分画の蒸留を繰り返すことによる粗エステルの分離を示す。４回の蒸留の後、３２％の粗エステルが、３００を超えるヨウ素価を有する濃縮物として分離された。・・（後略）」（６欄３行～４１行） （ｃ－６） 「実施例２ メンハーデン油の脂肪酸メチルメステルの粗混合物（前述の実施例１で製造された。）の分子蒸留が、実施例１と同じ条件下で、今回は３回のみの蒸留を用いて、繰り返された。・・（中略）・・ポリエステルカラムでのガスクロマトグラフィーによって分画が分析された場合の各脂肪酸エステルの重量％で脂肪酸の分布が、以下の表１に報告される。 表１ 薬理試験の行われたメチルエステル試料の分析 パーセント ドコサヘキサエン酸エステル－－－２９．６ ・・（中略）・・ エイコサペンタエン酸エステル－－３２．９ ・・（後略）」（６欄６８行～７欄４３行） （ｃ－７） 「実施例５ ２ガロンのＣ１４－Ｃ１８酸のメチルエステルが、１００ガロンのコールドプレスされたメンハーデン油に添加され、混合物が分子蒸留器でストリップされた。この方法により、臭気物及び遊離酸の全てが、蒸留物中に除去された。この方法により、残留物として、７７２ポンドの清浄で酸フリーの甘い香りのする油が得られ、２５ポンドの酸、臭気物及び単純エステルが、蒸留物として回収された。」（８欄１６～２５行） ２．甲１に記載された発明 甲１には、「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物からの環境汚染物質の除去のための方法であって、次の工程：（ａ）該油組成物を、実質的に無水の条件下、かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に、反応中に存在するＣ１～Ｃ６アルコールの量が、存在するトリグリセリドに基づいて１５モル当量を超えない量であるＣ１～Ｃ６アルコールを用いて、エステル交換反応に供する工程；そしてその後で、（ｂ）工程（ａ）において得られた生成物を１またはそれ以上の分子蒸留に供して多不飽和脂肪酸のグリセリドに富み、かつ環境汚染物質が優先的に除去された残余画分を回収する工程；を含むことを特徴とする、方法」が記載されており（上記摘示（ａ－１）参照）、その「（ｂ）工程」の分子蒸留により「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質は長鎖脂肪酸のグリセリドよりも揮発性であるので、」「これらの化合物をグリセリド画分から除去し、そしてこれらの化合物は蒸留物（エステル画分）中に濃縮される」こと及び「リパーゼで触媒されるエステル交換の生成物は所望でない飽和および単不飽和脂肪酸を遊離酸としてよりはむしろ主としてそれらのエチルエステル（エチルアルコールが使用された場合）の形態で含有する（多不飽和脂肪酸は実質的にグリセリドとして残る）ので、飽和脂肪酸画分は、所望の多不飽和脂肪酸成分の比較的少ない損失を伴う比較的穏やかな分子蒸留により除去され」「同時に、殺虫剤およびＰＣＢ類等の比較的揮発性の環境汚染物質が、上記で論じたように、エチルエステル画分と共に除去される」ことも記載されている（上記摘示（ａ－４）参照）。 また、甲１には、上記方法で処理する油組成物が、海産油、特に魚油などであり、殺虫剤残渣などの環境汚染物質が除去された油組成物につき医薬又は食品用途に使用されることも記載されている（上記摘示（ａ－２）参照）。 なお、「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する油組成物」を「実質的に無水の条件下、かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に、・・Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いて、エステル交換反応」を行った場合、その生成物が、「飽和および単不飽和脂肪酸」と「Ｃ１～Ｃ６アルコール」との脂肪酸エステルであることは、技術常識に照らして当業者に自明である。 してみると、上記（ａ－１）～（ａ－５）の記載からみて、甲１には、 「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する海産油などの医薬又は食品用の油組成物からの殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質の除去のための方法であって、次の工程： （ａ）該油組成物を、実質的に無水の条件下、かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に、Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いて、エステル交換反応に供し、飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する工程；そしてその後で、 （ｂ）工程（ａ）において得られた生成物を１またはそれ以上の分子蒸留に供して、環境汚染物質が優先的に除去された残余画分を回収する工程； を含むことを特徴とする方法」 に係る発明（以下「甲１発明１」という。）、 「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する海産油などの医薬又は食品用の油組成物中の殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質を除去するための方法における、該油組成物を飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に、Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いたエステル交換反応に供することにより合成された飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルの使用であって、上記油組成物をエステル交換反応に供することにより合成された上記脂肪酸エステルを含む油組成物を分子蒸留に供して当該脂肪酸エステルと共に優先的に当該環境汚染物質を除去する使用（方法）」 に係る発明（以下「甲１発明２」という。）及び 「甲１発明１の方法に従って環境汚染物質が除去された海産油などに由来の医薬又は食品用の油組成物」 に係る発明（以下、「甲１発明３」という。）が記載されているといえる。 ３．検討 いずれも甲１を主たる引用例とする上記無効理由２及び３につき併せて、各請求項に係る発明ごとに検討する。 （１）請求項１に係る発明について ア．対比 （ア）本件訂正発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質」、「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」及び「分子蒸留に供（する）」は、それぞれ、本件訂正発明１における「環境汚染物質」、「脂肪酸エステル」及び「ストリッピング処理過程に付される」に相当することが明らかである。 （イ）また、甲１発明１における「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する海産油などの・・食品用の油組成物」については、甲１の記載（摘示（ａ－５）「表ＩＶ」及び「表ＶＩ」参照）からみて、リパーゼによるエステル交換が行われた後であっても脂肪酸のトリグリセリド（該表中「ＴＧ」で表されている。）を含有しているものと理解されることから、当該「海産油などの・・油組成物」は、トリグリセリドの形態の飽和及び不飽和脂肪酸を含有するものであり、そうすると、本件訂正明細書における「油および脂肪という用語は、トリグリセリドおよびリン脂質形態のうちの少なくとも１つでの脂肪酸を意味する。一般に、該ストリッピング工程における出発原料が海産油である場合、該油は魚またはその他の海洋性供給源からの、そしてトリグリセリドの形態で脂肪酸、例えば多価不飽和脂肪酸を含有するそのまままたは部分的に処理された油のいずれかであってもよい」（【００５７】）という定義に照らして、本件訂正発明１における「食用である・・海産油」に相当することが明らかである。 （ウ）なお、被請求人は、上記（イ）の点につき、平成２６年１２月１６日付け上申書（１３～１４頁）において、「相違点３」として「ストリッピング処理工程に付される対象となるのが、第２訂正発明１では、揮発性作業流体を外部から添加された海産油であるのに対し、甲１号証記載の発明では、魚油をエステル交換に付して化学的に変化させた混合物である点」と主張する。 しかるに、「魚油をエステル交換に付して化学的に変化させた混合物」であっても、本願明細書に記載された「油および脂肪という用語」に関する上記定義の、「該ストリッピング工程における出発原料が海産油である場合、該油は魚またはその他の海洋性供給源からの、そしてトリグリセリドの形態で脂肪酸・・を含有する・・部分的に処理された油」に該当するものと解されるから、上記で説示したとおりの理由により、「甲１号証の魚油を化学的に変化させて得られたグリセリドとエチルエステルの混合物」は、本件訂正発明１における「食用である・・海産油」に相当することが明らかである。 したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。 （エ）そして、甲１発明１における「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する海産油などの・・食品用の油組成物中の殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質を除去するための方法」は、環境汚染物質を含有する油組成物から環境汚染物質が除去され、その含有量が低下するのであるから、本件訂正発明１における「環境汚染物質を含有する、食用である・・海産油中の環境汚染物質の量を低減させるための方法」に相当する。 （オ）また、甲１発明１における「工程（ａ）」の「該油組成物を、実質的に無水の条件下、かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に、Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いて、エステル交換反応に供し、飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する工程」と本件訂正発明１における「揮発性作業流体を・・該海産油に添加する過程であって、該揮発性作業流体が、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドおよび遊離脂肪酸のうちの少なくとも１つを含む過程」とは、脂肪酸エステルなどの成分を更に含有する油混合物（組成物）を得る過程（工程）である点で一致することは明らかである。 さらに、甲１発明１における「工程（ｂ）」の「工程（ａ）において得られた生成物を１またはそれ以上の分子蒸留に供して、環境汚染物質が優先的に除去された残余画分を回収する工程」は、結局のところ、「工程（ａ）」では、飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルと他の油組成物の構成成分との組成物を生成しており、「工程（ｂ）」において、優先的に除去される環境汚染物質と共に飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルなどの低沸点成分も留去されていることは当業者に自明であるから、本件訂正発明１における「該海産油が・・該揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程であって、・・食用である・・該海産油中に存在するある量の環境汚染物質が、該揮発性作業流体と一緒に該海産油から分離される過程」に相当するものといえる。 （カ）してみると、本件訂正発明１と甲１発明１とは、 「環境汚染物質を含有する、食用である海産油中の環境汚染物質の量を低減させるための方法であって： －　海産油中に脂肪酸エステルなどの成分を存在させる過程；および －　該海産油が存在する脂肪酸エステルなどの成分とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程であって、食用である該海産油中に存在するある量の環境汚染物質が、該脂肪酸エステルなどの成分と一緒に該海産油から分離される過程 を含む方法」 で一致し、以下の４点でのみ相違している。 相違点１：本件訂正発明１では、「揮発性作業流体が、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドおよび遊離脂肪酸のうちの少なくとも１つを含む」のに対し、甲１発明１では、「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」である点 相違点２：脂肪酸エステルなどの成分を該海産油中に存在させるための操作が、本件訂正発明１では、「揮発性作業流体を外部から該海産油に添加する」であるのに対して、甲１発明１では、「該油組成物を、実質的に無水の条件下、かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に、Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いて、エステル交換反応に供し、飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」である点 相違点３：「ストリッピング処理過程」を実施する温度範囲につき、本件訂正発明１では、「１５０～２７０℃の間の温度」であるのに対して、甲１発明１では、「ストリッピング処理過程」に相当する分子蒸留の温度につき特定されていない点 相違点４：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明１では、「臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択され」るのに対して、甲１発明１では、「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 イ．検討 （ア）相違点１について 上記相違点１につき検討すると、甲１の記載（上記摘示（ａ－４）参照）からみて、甲１発明１における「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」は、「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質は長鎖脂肪酸のグリセリドよりも揮発性であるので、分子蒸留はこれらの化合物をグリセリド画分から除去し、そしてこれらの化合物は蒸留物（エステル画分）中に濃縮」させるという作用を及ぼすものであり、この作用は、「作業流体」に要求されるものであることが当業者に自明である。 また、本件訂正明細書（【００４０】～【００４１】）には、「揮発性作業流体」について、「食用もしくは非食用脂肪または油を含む混合物、好ましくは魚油が、エチル化工程、そして好ましくは二段階分子蒸留に付され・・二次蒸留工程からの揮発性画分はその場合少なくとも該揮発性作業流体、好ましくは脂肪酸エチルエステル画分から構成される」及び「利用可能な供給源からの脂肪または油、例えば動物、微生物または植物起源のうちの少なくとも１つから得られる脂肪または油を、該脂肪または油中のトリグリセリドが脂肪族アルコールのエステルに変換されるエステル交換反応に付すことにより生成されてもよい」と記載されているのであるから、この点からみても、本件訂正発明における「脂肪酸エステル」を含む「揮発性作業流体」と甲１発明１における「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」との間に実質的な相違があるものともいえない。 してみると、甲１発明１における「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」につき、「揮発性作業流体」とすることは、実質的な相違点ではない。 したがって、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。 （イ）相違点２について 上記相違点２につき検討すると、上記で示したとおり、甲１には、「油組成物を・・リパーゼの存在下に、Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いて、エステル交換反応に供し、・・脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」ことが記載され、また、当該「脂肪酸エステルを含む油組成物」を「分子蒸留を用いて、多不飽和脂肪酸グリセリドを飽和および単不飽和脂肪酸エステルと分離するのみならず、同時に、所望の多不飽和脂肪酸グリセリド画分から殺虫剤および多塩素化ビフェニル等の環境汚染物質の除去をも行うことができる」ことも記載されている（上記摘示（ａ－３）及び（ａ－４）参照）のであるから、甲１発明１における「油組成物を、実質的に無水の条件下、かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に、Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いて、エステル交換反応に供し、飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」ことは、環境汚染物質を除去するために分子蒸留に付すべき脂肪酸エステルを含む油組成物を生成するという操作目的の点で、本件訂正発明における「揮発性作業流体を該混合物に添加する」ことと技術的に軌を一にするものと認められる。 そして、甲２及び甲３にもそれぞれ開示されているとおり、グリセリド（脂肪）を含む魚油などの油組成物について、元来含有されているコレステロール、臭気物などの不要物又は不純物を分子蒸留により除去するにあたり、穏やかな温度条件で蒸留による十分な目的物の除去を行うことを意図し、脂肪酸エステル又はリノール酸（審決注：「遊離脂肪酸」の一種である。）などの低沸点成分を油組成物に外部から添加し低沸点成分を含有する油組成物を構成した後、当該低沸点成分を含有する油組成物を減圧下に分子蒸留することは、当業者の周知技術であるものと認められる（上記摘示（ｂ－２）及び摘示（ｃ－４）参照のこと。）。 なお、ここで、上記「臭気物」につき検討すると、技術常識からみて、上記「臭気物」は、蒸気圧は低いものの揮発性を有するものであることにより、魚油などから徐々に揮散・放出され、永続的に臭気を放つこととなる物質であるものと認められる。 してみると、甲１発明１において、「該油組成物を、実質的に無水の条件下、かつ飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に、Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いて、エステル交換反応に供し、飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルを含む油組成物を生成する」ことに代えて、穏やかな温度条件での蒸留による十分な臭気物などの目的物の除去を減圧下での分子蒸留により行うための脂肪酸エステルを含む油組成物を構成することを意図し、上記当業者の周知技術に基づき、飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルである「揮発性作業流体」を油組成物に外部から添加することにより、分子蒸留を行うべき油組成物を構成することは、当業者が適宜なし得ることである。 したがって、上記相違点２については、当業者が適宜なし得ることである。 （ウ）相違点３について 上記相違点３につき検討すると、甲１には、１２５℃及び０．００５ミリバールの条件で分子蒸留を行うことが記載されており（摘示（ａ－５）参照）、また、甲１４にも記載されている（２４１頁「表４」、２４２頁「表６」及び２４４頁「表８」参照）とおり、グリセリド、（乳）脂肪酸、ビタミンＥなどの「ＭＳ－３８０」なる薄膜蒸留機による精製において、０．１Ｔｏｒｒ（約０．１ｍｍＨｇ）以下の減圧下で１００～３００℃程度の温度範囲で薄膜蒸留することは、当業者が通常行うことであり、当業者の技術常識又は周知慣用の技術であるものと認められるから、甲１発明１において、十分な不要物除去と精製の生産性の観点から所望する場合に、１２５℃を超えて更に高温の例えば０．００５ミリバール（０．００３７５Ｔｏｒｒ）の同じ圧力条件下で１５０～２７０℃なる温度範囲で分子蒸留をすることは、上記当業者の技術常識又は周知慣用の技術に基づく通常の創作能力の発揮に過ぎず、当業者が適宜なし得ることというほかはない。 してみると、上記相違点３に係る事項は、当業者が適宜なし得ることというほかはない。 （エ）相違点４について 上記相違点４につき検討すると、甲１発明１においても、環境汚染物質として「多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）」が規定されているから、上記相違点４は、実質的な相違点ではない。 （オ）本件訂正発明の効果について 本件訂正発明の効果については、本件特許明細書の記載（【００１６】～【００１９】、【００２２】、【００２３】及び実施例に係る記載参照）からみて、海産油などの脂肪又は油を含む混合物中の有用な成分物質を損なわない温度条件などの穏やかな条件におけるストリッピング処理により、混合物中の環境汚染物質を分離・除去できるというものと認められる。 しかるに、上記（イ）で示したとおり、グリセリド（脂肪）を含む魚油などの油組成物について、元来含有されているコレステロール、臭気物などの不要物又は不純物を分子蒸留により除去するにあたり、穏やかな温度条件で蒸留による十分な目的物の除去を行うことを意図し、脂肪酸エステルなどの低沸点成分を油組成物に添加した後、分子蒸留することは、当業者の周知技術であるものと認められる（特に上記摘示（ｃ－４）参照のこと。）から、甲１発明１において、当該周知技術を組み合わせて脂肪酸エステルなどの低沸点成分を添加使用した場合、穏やかな温度条件で分子蒸留をすることにより、環境汚染物質を含む不要物を十分に除去できるであろうことは、当業者が予期することができるものと認められる。 してみると、本件訂正発明の効果が、甲１発明１と当業者の周知技術に基づき、当業者が予期し得ない程度の格別顕著なものということはできない。 ウ．小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１発明１及び甲２又は甲３の当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 （２）請求項２に係る発明について ア．対比 本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２と甲１発明１とを対比すると、上記（１）ア．（カ）で示した相違点１ないし３に加えて、新たに下記の点で相違し、その余で一致するものと認められる。 相違点５：本件訂正発明２では、「前記揮発性作業流体が、前記脂肪または油混合物から分離されるべき環境汚染物質と揮発性が本質的に等しいかまたはより少ない」のに対し、甲１発明１では、環境汚染物質と脂肪酸エステルとの揮発性の大小につき特定されていない点 相違点６：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明２では、「臭素系難燃剤」であるのに対して、甲１発明１では「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 イ．検討 上記相違点１ないし３については、上記（１）イ．（ア）ないし（ウ）でそれぞれ説示したとおりの理由により、いずれも実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。 また、上記相違点５につき検討すると、甲１には、「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質は長鎖脂肪酸のグリセリドよりも揮発性であるので、分子蒸留はこれらの化合物をグリセリド画分から除去し、そしてこれらの化合物は蒸留物（エステル画分）中に濃縮される」ことが記載されている（摘示（ａ－４）参照）のであるから、当業者は技術常識を踏まえて、エステル画分を構成する脂肪酸エステルと環境汚染物質とが蒸留条件において略同等の揮発性を有していると認識するのが自然である。 してみると、甲１発明１における脂肪酸エステルは、環境汚染物質と略同等の揮発性を有するものと認めることができるから、上記相違点５は、実質的な相違点であるものとはいえない。 さらに、上記相違点６につき検討すると、甲３５及び甲３６にもそれぞれ記載されているとおり（さらに必要であれば甲４６、甲４７及び下記参考資料等参照のこと。）、臭素系難燃剤などの多臭素化有機化合物がかつて難燃剤として使用されていたＰＣＢなどの物質と同様に海洋生物等の生体内に蓄積される環境汚染物質であり、蒸気圧は低いものの揮発性を有する物質であることは、本件特許に係る出願前の当業者の技術常識であって、また、臭素系難燃剤は、ＰＣＢと多ハロゲン化（芳香族）有機化合物である点でその化学構造が類似するものであり、蒸気圧が低いことから融点・沸点などの物性についても略同様に高くなるであろうことは、当業者に自明であるから、甲１発明１における（特に減圧下における）分子蒸留により除去・低減化すべき環境汚染物質について臭素系難燃剤に限定することは、当業者が適宜なし得ることというほかはない。 参考資料：一般社団法人日本電子回路工業会のホームページ、（ｈｔｔｐ：／／ｊｐｃａ．ｊｐ／ｍｒｅｃｏｌｏｇｉｓｔ／ｖｏｌ＿６１／） ウ．小括 したがって、本件訂正発明２についても、甲１発明１及び甲２又は甲３の当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 （３）請求項４ないし６及び９に係る各発明について 請求項４ないし６及び９に係る各発明につき、併せて検討する。 ア．対比 本件訂正発明１を直接又は間接的に引用する本件訂正発明４ないし６及び９につき、それぞれ甲１発明１と対比すると、甲１発明１における脂肪酸エステルは、「海産油などの医薬又は食品用の油組成物」「を、・・リパーゼの存在下に、Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いて、エステル交換反応に供し」て得たものであるから、本件訂正発明４における「動物性脂肪または油・・から得られ」たもの及び本件訂正発明５における「魚油および／または海洋哺乳類から得られる油」に相当し、また、本件訂正発明６における「Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される少なくとも１つの脂肪酸エステル」に相当することも明らかである。 さらに、甲１発明１における「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する海産油などの・・食品用の油組成物」は、本件訂正発明９における「海産油が、魚または海洋哺乳類から得られ、トリグリセリドの形態の少なくとも飽和および不飽和脂肪酸を含有」するものに相当することも明らかである。 してみると、本件訂正発明４ないし６及び９と甲１発明１とを対比すると、上記（１）ア．（カ）で示した相違点１ないし３に加えて、下記の点で新たに相違し、その余で一致する。 相違点６－１：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明４では「２，２’，４，４’－テトラブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ４７）、２，２’，４，４’，５－ペンタブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ９９）および２，２’，４，４’，６－ペンタブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ１００）からなる群より選択される臭素化難燃剤」であるのに対して、甲１発明１では「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 相違点６－２：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明５では「ＢＤＥ４７」であるのに対して、甲１発明１では「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 相違点６’：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明６及び９では「臭素化難燃剤」であるのに対して、甲１発明１では「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 イ．検討 上記相違点１ないし３については、上記（１）イ．（ア）ないし（ウ）で説示したとおりの理由により、いずれも実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。 そして、上記相違点６’につき検討すると、上記（２）ア．で示した相違点６と同一の事項であるから、上記（２）イ．で示した理由と同一の理由により、当業者が適宜なし得ることである。 さらに、上記相違点６－１及び相違点６－２につき併せて検討すると、甲３５及び甲３６にもそれぞれ記載されているとおり（さらに必要であれば甲４６、甲４７及び上記参考資料等参照のこと。）、ＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９、ＢＤＥ１００等の臭素系難燃剤などの多臭素化有機化合物がＰＣＢと同様に海洋生物等の生体内に蓄積される蒸気圧が低い環境汚染物質であることは、本件特許に係る出願前の当業者の技術常識であって、また、ＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９、ＢＤＥ１００等の臭素系難燃剤は、いずれもＰＣＢとの間で多ハロゲン化ジフェニル（エーテル）化合物である点でその化学構造が極めて類似し、蒸気圧が低いことから融点・沸点などの物性についても略同様に高くなるであろうことは、当業者に自明であるから、甲１発明１における（特に減圧下における）分子蒸留により除去・低減化すべき環境汚染物質について上記各化合物からなる臭素系難燃剤に限定することは、いずれも当業者が適宜なし得ることというほかはない。 ウ．小括 したがって、本件訂正発明４ないし６及び９の各発明についても、甲１発明１及び甲２又は甲３の当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 （４）請求項１２及び１３に係る各発明について 請求項１２及び１３に係る各発明につき、併せて検討する。 ア．対比 本件訂正発明１を直接又は間接に引用する本件訂正発明１２及び１３につき、それぞれ甲１発明１と対比すると、上記（１）ア．（カ）で示した相違点１ないし３に加えて、新たに下記の点で相違し、その余で一致している。 相違点７：本件訂正発明１２では、「（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が１：１００～１５：１００であ」り、本件訂正発明１３では、「（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が３：１００～８：１００であ」るのに対し、甲１発明１では、「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」と「油組成物」との組成比につき特定されていない点 相違点６’’：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明１２では「臭素化難燃剤」であるのに対して、甲１発明１では「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 相違点６－１’：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明１３では「ＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤」であるのに対して、甲１発明１では「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 イ．検討 上記相違点１ないし３については、上記（１）イ．（ア）ないし（ウ）で説示したとおりの理由により、いずれも実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。 次に、上記相違点７につき検討すると、甲３にも記載されている（上記摘示（ｃ－７）参照）とおり、油組成物の脱臭などの臭気物なる不要物を分子蒸留により除去するにあたって、脱臭すべき油組成物に対して比較的少量（例えば油組成物１００ガロンに対して２ガロン）の脂肪酸エステルを添加して分子蒸留を行い、臭気物なる低蒸気圧で揮発性の不要物を除去できることは、少なくとも公知技術であるから、甲１発明１における脂肪酸エステルの量を油組成物全体に対して比較的少量（例えば１～１５：１００）として分子蒸留に付し、揮発性を有する臭素化難燃剤を除去することは、上記公知技術に基づき、当業者が適宜なし得ることである。 してみると、上記相違点７に係る事項は、当業者が適宜なし得ることである。 また、上記相違点６’’は、上記（２）ア．で示した相違点６と同一の事項であるから、上記（２）イ．で示した理由と同一の理由により、当業者が適宜なし得ることである。 さらに、上記相違点６－１’につき検討すると、上記（３）ア．で示した相違点６－１と同一の事項であるから、上記（３）イ．で示した理由と同一の理由により、当業者が適宜なし得ることである。 ウ．小括 したがって、本件訂正発明１２及び１３についても、甲１発明１並びに甲３に記載された発明及び甲２又は甲３の当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 （５）請求項１４ないし１６に係る各発明について 請求項１４ないし１６に係る各発明につき、併せて検討する。 ア．対比 本件訂正発明１を引用する本件訂正発明１４ないし１６につき、それぞれ甲１発明１と対比すると、上記（１）ア．（カ）で示した相違点１及び２に加えて、新たに下記の点で相違し、その余で一致している。 相違点３－１：本件訂正発明１４及び本件訂正発明１５では、「ストリッピング処理過程が、１５０～２００℃の間の温度で実行され」るものであり、また、本件訂正発明１６では、「ストリッピング処理過程が、１ｍｂａｒより低い圧力で実行され」るものであるのに対し、甲１発明１では、分子蒸留の際の温度条件及び圧力条件につき特定されていない点 相違点４－１：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明１５では、「デカクロロビフェニルである」のに対して、甲１発明１では、「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 相違点６－１’’：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明１４では「ＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤」であるのに対して、甲１発明１では「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 相違点６－２’：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明１６では「ＢＤＥ４７」であるのに対して、甲１発明１では「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 イ．検討 上記相違点１及び２については、上記（１）イ．（ア）及び（イ）で説示したとおりの理由により、いずれも実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。 上記相違点３－１につき検討すると、温度条件に係る点については、上記（１）ア．で示した相違点３と同一の事項であるから、上記（１）イ．（ウ）で説示したとおりの理由により、当業者が適宜なし得ることである。 そして、圧力条件につき検討すると、甲１には、１２５℃及び０．００５ミリバールの条件で分子蒸留を行うことが記載されており（摘示（ａ－５）参照）、また、甲１４にも記載されている（２４１頁「表４」、２４２頁「表６」及び２４４頁「表８」参照）とおり、グリセリド、（乳）脂肪酸、ビタミンＥなどの「ＭＳ－３８０」なる薄膜蒸留機による不要物の除去精製において、０．１Ｔｏｒｒ（約０．１ｍｍＨｇ）以下の減圧下で１００～３００℃程度の温度範囲で薄膜蒸留することは、当業者が通常行うことであり、当業者の技術常識又は周知慣用の技術であるものと認められるから、甲１発明１において、十分な不要物除去と精製の生産性の観点から所望する場合に、１２５℃を超えて更に高温の例えば０．００５ミリバール（０．００３７５Ｔｏｒｒ）の同じ圧力条件下で１５０～２００℃なる温度範囲で分子蒸留をすることは、上記当業者の技術常識又は周知慣用の技術に基づく通常の創作能力の発揮に過ぎず、当業者が適宜なし得ることというほかはない。 してみると、上記相違点３－１に係る事項は、いずれも当業者が適宜なし得ることというほかはない。 また、上記相違点４－１につき検討すると、デカクロロビフェニルがＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニルの略称である。）の一種であることが、当業者に自明である（必要ならば甲２４参照。）から、甲１発明１における「多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）」との間で実質的な相違点であるとはいえない。 さらに、上記相違点６－１’’及び相違点６－２’につき併せて検討すると、相違点６－１’’又は相違点６－２’は、いずれも上記（３）ア．で示した相違点６－１又は相違点６－２とそれぞれ同一の事項であるから、上記（３）イ．で示した理由と同一の理由により、いずれも当業者が適宜なし得ることである。 ウ．小括 したがって、本件訂正発明１４ないし１６についても、甲１発明１並びに甲２又は甲３及び甲１４の当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 （６）請求項１７に係る発明について ア．対比・検討 本件訂正発明１を引用する本件訂正発明１７につき甲１発明１と対比すると、甲１発明１においても「分子蒸留に供し」ていることから、上記（１）ア．（カ）で示した相違点１ないし３に加えて、下記の点でのみ新たに相違し、その余で一致する。 相違点６－１’’’：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明１７では「ＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤」であるのに対して、甲１発明１では「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 しかるに、上記相違点６－１’’’は、上記（３）ア．で示した相違点６－１と同一の事項であるから、上記（３）イ．で示した理由と同一の理由により、当業者が適宜なし得ることである。 そして、上記相違点１ないし３については、上記（１）イ．（ア）ないし（ウ）で説示したとおりの理由により、いずれも実質的な相違点ではないか、当業者が適宜なし得ることである。 イ．小括 したがって、本件訂正発明１７についても、甲１発明１及び甲２又は甲３の当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 （７）請求項１８に係る発明について ア．対比 本件訂正発明１を引用する本件訂正発明１７を更に引用する本件訂正発明１８につき甲１発明１と対比すると、上記（１）ア．（カ）で示した相違点１ないし３及び上記（６）ア．で示した相違点６－１’’’に加えて、新たに下記の点で相違し、その余で一致している。 相違点８：本件訂正発明１８では、「少なくとも１つの前記薄膜蒸発法が、１０～３００ｋｇ／ｈ・ｍ２の間の混合物流速で実行され」るのに対して、甲１発明１では、「分子蒸留」である点 イ．検討 上記相違点１ないし３については、上記（１）イ．（ア）ないし（ウ）で説示したとおりの理由により、いずれも実質的な相違点ではないか、当業者が適宜なし得ることである。 また、相違点６－１’’’についても、上記（６）ア．で説示した理由と同一の理由により、当業者が適宜なし得ることである。 次に、上記相違点８につき検討すると、甲１４にも記載されている（２４１頁「表４」、２４２頁「表６」及び２４４頁「表８」参照）とおり、グリセリド、（乳）脂肪酸などの「ＭＳ－３８０」なる薄膜蒸留機による精製において、０．１Ｔｏｒｒ（約０．１ｍｍＨｇ）以下の減圧下で２０～３０ｌ（リットル）／ｈ程度の流量、すなわち、脂肪又は油の密度を０．９ｇ／ｃｍ３とすると、１５９～２３９ｋｇ／ｈ・ｍ２程度の流量（流速）で薄膜蒸留することは、当業者が通常行う範囲の流速であるものと認められるから、十分な不要物除去と精製の生産性の観点から、被処理物の流速を適宜の範囲、例えば１５０～２５０ｋｇ／ｈ・ｍ２の範囲で行うことは、当業者の技術常識又は周知慣用の技術であるものと認められる。 してみると、甲１発明１における分子蒸留を薄膜蒸留により行うにあたって、環境汚染物質の除去効率と生産量の観点から、上記当業者の技術常識又は周知慣用の技術に基づき、混合物の流速を１０～３００ｋｇ／ｈ・ｍ２の範囲とすることは、当業者が適宜なし得ることというほかはない。 ウ．小括 したがって、本件訂正発明１８についても、甲１発明１並びに甲２又は甲３及び甲１４の当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 （８）請求項１９に係る発明について ア．対比 本件訂正発明１９と上記甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する海産油などの・・食品用の油組成物」、「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質」、「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」及び「分子蒸留に供（する）」は、それぞれ、本件訂正発明１９における「食用である・・海産油」、「環境汚染物質」、「脂肪酸エステル」及び「ストリッピング処理過程に付され（る）」に相当することが明らかである。 また、甲１発明２における「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する海産油などの・・食品用の油組成物中の殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質を除去するための方法」は、環境汚染物質を含有する海産油などの油組成物から環境汚染物質が除去され、その含有量が低下するのであるから、本件訂正発明１９における「食用である・・海産油中の、環境汚染物質の量を低減させるための方法」に相当する。 そして、甲１発明２における「当該脂肪酸エステルを含む油組成物を分子蒸留に供して当該脂肪酸エステルと共に優先的に当該環境汚染物質を除去する」ことは、結局のところ、「脂肪酸エステルを含む油組成物」が、飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルと他の油組成物の構成成分とを含有しており、優先的に除去される環境汚染物質と共に飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステルなどの低沸点成分も留去されていることは当業者に自明であるから、本件訂正発明１９における「該海産油が少なくとも１つのストリッピング処理過程に付され、・・そして食用である・・該海産油中に存在する環境汚染物質の量が、該揮発性環境汚染物質低減作業流体と一緒に該海産油から分離される」ことに相当するものといえる。 さらに、甲１発明２における「トリグリセリドの形態で飽和および不飽和脂肪酸を含有する海産油などの・・食品用の油組成物中の殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等の環境汚染物質を除去する」は、当該油組成物が環境汚染物質を含有していることが前提となっていることが明らかであるから、本件訂正発明１９と同様に「該海産油は環境汚染物質を含有」するものであることは当然といえる。 なお、本件訂正発明１９における「揮発性環境汚染物質低減作業流体」も、甲１発明２における「脂肪酸エステル」もストリッピング処理過程（又は分子蒸留）に付される海産油などの油混合物中の「成分」である点で一致するものである。 してみると、本件訂正発明１９と甲１発明２とは、 「食用である海産油中の、環境汚染物質の量を低減させるための方法における、脂肪酸エステルなどの成分の使用であって、該海産油は環境汚染物質を含有し、該方法において、該成分が該海産油に含有され、次に、該海産油（混合物）が少なくとも１つのストリッピング処理過程に付され、そして食用である該海産油中に存在する環境汚染物質の量が、該成分と一緒に該海産油から分離される使用」 の点で一致し、下記の各点で相違している。 相違点１’：「脂肪酸エステルなどの成分」につき、本件訂正発明１９においては「脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、遊離脂肪酸およびこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでいる揮発性環境汚染物質低減作業流体」であるのに対し、甲１発明２では、「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」である点 相違点２’：本件訂正発明１９では、「揮発性作業流体が外部から該海産油に添加され」るのに対し、甲１発明２では、「該油組成物を飽和および単不飽和脂肪酸のエステル交換を優先的に触媒するに活性なリパーゼの存在下に、Ｃ１～Ｃ６アルコールを用いた・・エステル交換反応に供することにより合成された脂肪酸エステルを含む油組成物」である点 相違点３’：本件訂正発明１９では、「ストリッピング処理過程が、１５０～２７０℃の間の温度で実行され」るのに対して、甲１発明２では、分子蒸留の際の温度条件につき特定されていない点 相違点６’’’：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明１９では、「臭素系難燃剤」であるのに対して、甲１発明２では「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 イ．検討 上記相違点１’ないし３’につき併せて検討すると、上記相違点１’ないし３’は、上記（１）ア．（カ）で示した相違点１ないし３に係る各事項とそれぞれ実質的に同一の事項であるものと認められる。 してみると、相違点１’ないし３’は、上記（１）イ．（ア）ないし（ウ）で説示した理由と同一の理由により、いずれも実質的な相違点でないか又は当業者が適宜なし得ることといえる。 また、上記相違点６’’’は、上記（２）ア．で示した相違点６と同一の事項であるから、上記（２）イ．で説示した理由と同一の理由により、当業者が適宜なし得ることというほかはない。 さらに、本件訂正発明１９の効果につき検討しても、上記（１）イ．（オ）で説示した理由と同一の理由により、当業者が予期し得ない格別なものと認めることはできない。 ウ．小括 したがって、本件訂正発明１９については、甲１発明２及び甲２又は甲３の当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 （９）請求項２０に係る発明について 本件訂正発明１９を引用する本件訂正発明２０につき検討する。 ア．対比 本件訂正発明１９を引用する本件訂正発明２０につき、甲１発明２と対比すると、甲１発明２においても「分子蒸留に供し」ていることから、上記（８）ア．で示した相違点１’ないし３’に加えて、新たに下記の点で相違し、その余で一致している。 相違点６－１’’’’：「環境汚染物質」につき、本件訂正発明２０では「ＢＤＥ４７、ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤」であるのに対して、甲１発明２では「殺虫剤および多塩素化ビフェニル（ＰＣＢ類）等」である点 イ．検討 上記相違点１’ないし３’については、上記（８）イ．で示したとおり、上記（１）ア．で示した相違点１ないし３とそれぞれ同一の事項であるから、上記（１）イ．（ア）ないし（ウ）で説示した理由と同一の理由により、いずれも実質的な相違点ではないか、当業者が適宜なし得ることである。 また、上記相違点６－１’’’’についても、上記（３）ア．で示した相違点６－１と同一の事項であるから、上記（３）イ．で説示した理由と同一の理由により、当業者が適宜なし得ることである。 ウ．小括 したがって、本件訂正発明２０についても、甲１発明２及び甲２又は甲３の当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 （１０）請求項２１に係る発明について ア．対比 本件訂正発明１９を引用する本件訂正発明２１につき、甲１発明２と対比すると、上記（８）ア．で示した相違点１’ないし３’及び６’’’並びに上記（９）ア．で示した相違点６－１’’’’に加えて、新たに下記の点で相違し、その余で一致している。 相違点９：本件訂正発明２１では、「揮発性環境汚染物質低減作業流体が、エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法からの副産物であって、該エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法においては、食用もしくは非食用の魚油が、エチル化および／またはメチル化工程そして二段階分子蒸留に付されて、一次分子蒸留工程からの揮発性画分が二次分子蒸留工程でもう一度蒸留され、該副産物は該二次分子蒸留工程からの揮発性画分である」のに対し、甲１発明２では、「飽和および単不飽和脂肪酸とＣ１～Ｃ６アルコールとの脂肪酸エステル」である点 イ．検討 上記相違点１’ないし３’及び６’’’又は相違点６－１’’’’については、いずれも上記（８）イ．又は（９）イ．で説示した理由、すなわち上記（１）イ．（ア）ないし（ウ）、上記（２）イ．及び（３）イ．で説示した理由と同一の理由により、いずれも実質的な相違点ではないか、当業者が適宜なし得ることというほかはない。 上記相違点９につき検討すると、甲３にも記載されている（上記摘示（ｃ－４）ないし（ｃ－７）参照）とおり、油組成物の脱臭などの臭気物なる揮発性を有する不要物を分子蒸留により除去するために添加する少量の揮発性脂肪酸エステルにおいて、「経済的に・・高度不飽和エステル・・から分離されたより低分子量のエステルを使用する」こと及び当該「低分子量のエステル」として、メンハーデン油などの脂肪油に対してアルコールを（アルコリシス）反応させた生成物を複数回の分子蒸留により分画したメチルエステルなどの揮発性成分を使用することは、いずれも当業者の周知技術であるから、甲１発明２における脂肪酸エステルとして、魚油などの油組成物に対し低級アルコールを（アルコリシス）反応させるメチルエステルなどの揮発性成分を生産する方法における生成物をさらに複数回の分子蒸留によって分画した揮発性画分を使用することは、上記周知技術に基づき、当業者が適宜なし得ることである。 してみると、上記相違点１１についても、当業者が適宜なし得ることである。 ウ．小括 したがって、本件訂正発明２１についても、甲１発明２及び甲２又は甲３の当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 （１１）請求項２２に係る発明について ア．対比・検討 本件訂正発明２２と甲１発明３とを対比すると、甲１発明３における「海産油などに由来の医薬又は食品用の油組成物」は、本件訂正発明２２における「海産油製品」に相当することが明らかである。 してみると、本件訂正発明２２と甲１発明３とは、「海産油製品」の点で一致し、以下の点でのみ一応相違する。 相違点１０：本件訂正発明２２では、「請求項１記載の方法に従って調製される」ものであるのに対し、甲１発明３では、「甲１発明１の方法に従って環境汚染物質が除去された」ものである点 しかるに、甲１には、甲１発明３に係る「海産油などの医薬又は食品用の油組成物」についても、甲１発明１に係る方法によって、海産油に元来含有されていたＤＤＴなどの環境汚染物質をエステル画分に濃縮し、グリセリド画分から検知不能となる程度に十分に除去できることが記載されており（摘示（ａ－５）の実施例３参照）、甲１発明３に係る「海産油などの医薬又は食品用の油組成物」は、十分に環境汚染物質の低減化がなされているものと認められる（上記（１）ア．（オ）参照）。 してみると、本件訂正発明２２と甲１発明３とは、その調製方法につき上記相違点１０のとおりの規定方法上の相違は存するものの、それらによって得られる十分に環境汚染物質の低減化がなされた海産油（製品）として、両者は実質的に何ら相違しないものと認められる。 イ．小括 したがって、本件訂正発明２２と甲１発明３とは実質的に相違するところがなく、本件訂正発明２２は、甲１に記載された発明である。 （１２）請求項２３ないし２７に係る各発明について 本件訂正発明２２を直接又は間接に引用する本件訂正発明２３ないし２７につき併せて検討すると、甲１発明３に係る「海産油などの油組成物」は、「医薬又は食品用」のものであるから、当該油組成物を、「医薬品」、「健康サプリメント」なる食品、動物の食品である「動物飼料製品」又は「魚飼料製品」並びに皮膚などに直接外用施用する「化粧品」の用途に対して使用することは、これらの用途が「医薬又は食品用」として自明のものであることに鑑みれば、これらの用途に限定することに格別な技術的創意が存するものではなく、当業者が適宜なし得ることというほかはない。 したがって、本件訂正発明２３ないし２７は、それぞれ、甲１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４．無効理由２及び３に係る検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明２２については、特許法第２９条第１項第３号に該当するとともに、本件訂正発明１、２、４ないし６、９、１２ないし２１及び２３ないし２７については、いずれも、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし６、９及び１２ないし２７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 ＩＩＩ．当審の判断のまとめ 以上のとおり、請求人主張の無効理由１は受け入れられないものの、無効理由２ないし３は首肯できるものであるので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし６、９及び１２ないし２７に係る発明についての特許は、無効理由４ないし６を検討するまでもなく、いずれも無効理由２又は３により無効とすべきものである。 第７　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１、２、４ないし６、９及び１２ないし２７に係る発明についての特許は、いずれも無効とすべきものである。 また、本件訂正により、訂正前の請求項７、８、１０、１１及び２８につき削除されたから、請求項７、８、１０、１１及び２８に係る発明についての本件無効審判請求については、却下すべきものである。 本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条及び第６４条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。