2017-701155

特許第６１４３７０６号発明「光学ガラス、光学素子及びプリフォーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１４３７０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第６１４３７０６号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６１４３７０６号は、平成２６年　４月２５日に出願された特願２０１４－９１５４８号について、平成２９年　５月１９日に設定登録がされたものであり、その後、その請求項１～１１に係る特許に対し、平成２９年１２月　７日付けで特許異議申立人　星　正美により特許異議の申立てがされ、平成３０年　２月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年　４月２６日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年　６月　７日付けで特許異議申立人より意見書の提出がなされ、平成３０年　６月２７日付けで特許異議申立人への審尋がされ、平成３０年　８月１０日付けで特許異議申立人より回答書の提出がなされたものである。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 平成３０年　４月２６日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１よりなる。 （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「屈折率（ｎｄ）が１．５０～１．８０であり、アッベ数（νｄ）が７０～８０である」と記載されているのを、「屈折率（ｎｄ）が１．５０～１．６０であり、アッベ数（νｄ）が７０～７７である」に訂正する。 ２．訂正の適否 （ア）訂正事項１ 訂正前の請求項１に係る発明では、屈折率（ｎｄ）が１．５０～１．８０であり、アッベ数（νｄ）が７０～８０である。これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、屈折率（ｎｄ）が１．５０～１．６０であり、アッベ数（νｄ）が７０～７７である。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正事項１は、明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３．一群の請求項について 訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、一群の請求項である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第４項に規定するこれら一群の請求項について請求するものである。 ４．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、同条第４項及び第９項の規定によって準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 上記「第２．」のとおり、本件訂正請求による訂正が認められるから、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１１」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 カチオン％（モル％）表示で、 Ｐ５＋を２０．０～４０．０％、 Ａｌ３＋を１５．０～４０．０％、 Ｓｒ２＋を５．０～３０．０％、 Ｂａ２＋を２５．０～３１．０％、 Ｍｇ２＋を１．６～４．１％、 Ｃａ２＋を０～５％、 Ｇｄ３＋の含有率が０～８．０％及び Ｙｂ３＋の含有率が０～８．０％ 含有し、 カチオン％（モル％）表示で、Ｂａ２＋含有率及びＭｇ２＋含有率の比Ｂａ２＋／Ｍｇ２＋が７．５６以上１６．６３以下であり、 アニオン成分としてＯ２－及びＦ－を含有し、屈折率（ｎｄ）が１．５０～１．６０であり、アッベ数（νｄ）が７０～７７である光学ガラス。 【請求項２】 Ｌｉ＋＋Ｎａ＋＋Ｋ＋の合計含有量が２．０％以下である、請求項１に記載の光学ガラス。 【請求項３】 カチオン％（モル％）表示で、Ａｌ３＋及びＢａ２＋含有率の合計量（カチオン％）Ａｌ３＋＋Ｂａ２＋が４０．０％以上６０．０％以下である請求項１又は２記載の光学ガラス。 【請求項４】 カチオン％（モル％）表示で、Ｐ５＋、Ａｌ３＋及びＢａ２＋含有率の合計量（カチオン％）Ｐ５＋＋Ａｌ３＋＋Ｂａ２＋が６０．０％以上９０．０％以下である請求項１から３のいずれか記載の光学ガラス。 【請求項５】 カチオン％（モル％）表示で、Ｂａ２＋含有率及びＡｌ３＋含有率とＭｇ２＋含有量の比(Ｂａ２＋＋Ａｌ３＋)／Ｍｇ２＋が１２．９５以上３２．０以下である請求項１から４のいずれか記載の光学ガラス。 【請求項６】 カチオン％（モル％）表示で、 Ｌａ３＋の含有率が０～１０．０％、 Ｙ３＋の含有率が０～１０．０％及び、 Ｌｕ３＋の含有率が０～１０．０％ 含有する請求項１～５のいずれかに記載の光学ガラス。 【請求項７】 カチオン％（モル％）表示で、Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋、Ｙ３＋、Ｙｂ３＋及びＬｕ３＋の合計含有率（Ｌｎ３＋：カチオン％）が２０．０％以下である請求項１から６のいずれか記載の光学ガラス。 【請求項８】 アニオン％（モル％）表示で、 Ｏ２－を５０．０～７０．０％ Ｆ－を３０．０～５０．０％ 含有する請求項１から７のいずれか記載の光学ガラス。 【請求項９】 比重が３．００～４．５０である請求項１から８のいずれか記載の光学ガラス。 【請求項１０】 請求項１から９のいずれか記載の光学ガラスからなる光学素子。 【請求項１１】 請求項１から１０のいずれか記載の光学ガラスからなる研磨加工用及び／又は精密プレス成形用のプリフォーム。」 ２．取消理由について （１）取消理由の要旨 訂正前の請求項１～１１に係る特許に対して、平成３０年　２月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア）取消理由１ 本件特許権者たる株式会社オハラのウェブサイト（http://www.ohara-inc.co.jp/jp/product/optical/dl/data/sl_ndvdmap.pdf）から得られる光学ガラス一覧図によれば、アッベ数（νｄ）が７０以上の場合には、屈折率（ｎｄ）は１．６０未満の範囲でのみ、光学ガラスが存在すると推認できるものの、アッベ数（νｄ）が７０～８０であり、屈折率（ｎｄ）が１．６０以上１．８０以下の範囲には光学ガラスが存在しないと認められる。 また、本件特許明細書の実施例には、屈折率（ｎｄ）については１．５５２４７まで、アッベ数（νｄ）については７４．７までの例しか記載されていない。 してみれば、本件特許明細書の記載を参酌しても、どのようにすればアッベ数が７０以上でありながら屈折率が１．５５２４７を大きく超える光学ガラスを得ることができるのか、または、屈折率が１．５０以上でありながら、アッベ数が７４．７を大きく超える光学ガラスを得ることができるのか理解できないことから、本件特許明細書は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 よって、訂正前の請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。 イ）取消理由２ 本件特許明細書の実施例には、訂正前の請求項１～１１に係る発明で規定する組成範囲に比べ、限られた組成範囲の例しか開示されておらず、訂正前の請求項１～１１に係る発明で規定する組成範囲についてまで、課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないことから、訂正前の請求項１～１１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、訂正前の請求項１～１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえず、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。 （２）当審の判断 ア）取消理由１について 訂正によって、本件発明１～１１は、実施例付近の物性である屈折率（ｎｄ）が１．５０～１．６０であり、アッベ数（νｄ）が７０～７７である光学ガラスに限定され、実施例に記載された光学ガラスの屈折率及びアッベ数を大きく超えるものではなくなったことから、本件特許明細書の記載を参酌すれば、本件発明１～１１の光学ガラスを得ることができ、本件特許明細書は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえる。 よって、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 イ）取消理由２について 訂正によって、本件発明１～１１は、実施例付近の物性である屈折率（ｎｄ）が１．５０～１．６０であり、アッベ数（νｄ）が７０～７７である光学ガラスに限定されたことから、本件特許明細書の段落【００２７】～【００５９】における、各ガラス構成成分の屈折率及びアッベ数への寄与に関する記載を参酌すれば、当業者であれば、本件特許明細書に記載の実施例を基本とし、各ガラス構成成分の屈折率およびアッベ数への寄与を考慮して、当業者が通常行う試行錯誤的な組成調整により、本件発明１～１１で規定する組成範囲まで上記物性が得られ、その課題を解決できると当業者が認識できる。 よって、本件発明１～１１は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていないとはいえない。 （３）申立人の主張について ア）申立人の主張の要旨 これらの点について、申立人は意見書において、依然として、本件発明１～１１における屈折率、アッベ数の範囲は、実施例で示されている値に比べ広いものであり、「屈折率およびアッベ数の範囲を実施例付近まで減縮」したという主張は、事実に反し、考慮されるべきではなく、光学ガラス一覧図には、屈折率１．５６以上、アッベ数７０以上の範囲では光学ガラスが存在していないから、本件特許明細書は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、また、本件特許明細書の実施例における各成分の含有量と屈折率及びアッベ数との関係から、最小二乗法により求めた回帰直線を得て、（該回帰直線の傾き）×（当該成分の変化量）より、当該物性値の変化量を予測すると、本件特許明細書の教示する範囲では、本件発明１～１１で規定する屈折率１．５６以上かつアッベ数７０以上の光学ガラスを得ることができないものであるから、本件発明１～１１の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるものではない旨主張している。 イ）当審の判断 本件発明１～１１における屈折率、アッベ数の範囲は、実施例で示されている値に比べて広いものの、本件発明は実施例に記載されたものに限定されるものではないし、光学ガラス一覧図に屈折率１．５６以上、アッベ数７０ 以上の光学ガラスが記載されていないことは、当該物性を有する光学ガラスが市販されていないことを示すだけであって、本件発明を実施できないことを意味するものではない。 したがって、一覧図を根拠にして本件特許明細書は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとまではいえない。 また、本件特許明細書の実施例のデータに基づく最小二乗法により求めた回帰直線から予測値は、あくまで予測値に過ぎないし、また、本件特許明細書の実施例という限られたデータに基づいた予測値は、そのデータのバラツキからみて十分な信頼性があるものともいえないから、上記予測値をもって、本件発明１～１１の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できないとまではいえない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでない。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 第６．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由（特許異議申立書に記載した特許異議申立理由）によっては、本件請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。