2017-701141

特許第６１４２５３９号発明「成形材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１４２５３９号の請求項１～２６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１４２５３９号（請求項の数２６。以下，「本件特許」という。）は，平成２５年１月１６日（優先権主張：平成２４年１月２０日）を出願日とする特許出願（特願２０１３－５４２５号）に係るものであって，平成２９年５月１９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成２９年６月７日である。）。 その後，平成２９年１２月５日に，本件特許の請求項１～２６に係る特許に対して，特許異議申立人である山川　隆久（以下，「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２　本件発明 本件特許の請求項１～２６に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～２６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ），強化繊維（ｃ）およびテルペン系樹脂（ｄ）を含有してなる成形材料であって，成形材料中のマトリックス樹脂成分に含まれるカルボジイミド基の含有量が，マトリックス樹脂成分１００ｇに対し，０．０００５～１４０ｍｍｏｌであり，かつ前記強化繊維（ｃ）が多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されており，さらに成分（ｃ），（ｄ）を有してなる複合体に，成分（ａ），（ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂成分が接着されており，（ｄ）成分のＳＰ値が６．５～９であり，かつ成分（ｓ）のＳＰ値よりも低いことを特徴とする成形材料。 【請求項２】 カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ），強化繊維（ｃ）およびテルペン系樹脂（ｄ）を含有してなる成形材料であって，（ａ）を０．０１～５０質量部，（ｂ）を２０～９９質量部，（ｃ）を１～８０質量部，（ｄ）を０．０１～２５質量部（ただし，（ｂ）と（ｃ）の合計を１００質量部とする）含有し，強化繊維（ｃ）が多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されており，成分（ｃ），（ｄ）を有してなる複合体に，成分（ａ），（ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂成分が接着されており，（ｄ）成分のＳＰ値が６．５～９であり，かつ成分（ｓ）のＳＰ値よりも低いことを特徴とする成形材料。 【請求項３】 前記カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）が，該変性ポリオレフィン１００グラムに対しカルボジイミド基の含有量が１～２００ｍｍｏｌである，請求項２に記載の成形材料。 【請求項４】 前記カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）は，カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）と，カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を反応させて得られるものである，請求項１～３のいずれかに記載の成形材料。 【請求項５】 前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は，カルボジイミド基と反応する化合物をポリオレフィンに導入したものであって，ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が下記式（１）を満たす重合体である，請求項４に記載の成形材料。 ０．１＜Ｍｎ／｛（１００－Ｍ）×ｆ／Ｍ｝＜６　　　　　（１） （式中， ｆ　：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物の分子量（ｇ／ｍｏｌ） Ｍ　：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物の含有量（ｗｔ％） Ｍｎ：カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）の数平均分子量 である。） 【請求項６】 前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が，無水マレイン酸基を有するポリオレフィン系樹脂である，請求項４または５に記載の成形材料。 【請求項７】 前記成分（ｄ）が，α－ピネン，β－ピネン，ジペンテンおよびｄ－リモネンから選択される単量体単位を含む重合体である，請求項１～６のいずれかに記載の成形材料。 【請求項８】 前記成分（ｄ）が水素添加反応された水素化テルペン樹脂である，請求項１～７のいずれかに記載の成形材料。 【請求項９】 前記成分（ｄ）のガラス転移温度が３０～１００℃である，請求項１～８のいずれかに記載の成形材料。 【請求項１０】 前記成分（ｄ）の数平均分子量が５００～５０００である，請求項１～９のいずれかに記載の成形材料。 【請求項１１】 前記成分（ｄ）の１９０℃における溶融粘度が，０．０５～１Ｐａ・ｓである，請求項１～１０のいずれかに記載の成形材料。 【請求項１２】 前記成分（ａ）～（ｄ）に加えて，成分（ｅ）として，エラストマーを，成分（ｂ）と成分（ｃ）の合計１００質量部に対して０．０１～３０質量部さらに含有する，請求項１～１１いずれかに記載の成形材料。 【請求項１３】 前記成分（ｅ）がオレフィン系エラストマー，スチレン系エラストマー，ウレタン系エラストマー，エステル系エラストマーおよびアミド系エラストマーから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１２に記載の成形材料。 【請求項１４】 前記成分（ｅ）のＳＰ値が６．５～９．５である，請求項１２または１３に記載の成形材料。 【請求項１５】 前記成分（ｅ）がエチレン－α－オレフィン共重合体である，請求項１３または１４に記載の成形材料。 【請求項１６】 強化繊維（ｃ）が炭素繊維である，請求項１～１５のいずれかに記載の成形材料。 【請求項１７】 前記多官能化合物（ｓ）が，３官能以上の官能基を有する化合物である，請求項１～１６のいずれかに記載の成形材料。 【請求項１８】 前記多官能化合物（ｓ）における官能基が，エポキシ基，カルボキシル基，アミノ基，ヒドロキシル基から選択される少なくとも１種である，請求項１～１７のいずれかに記載の成形材料。 【請求項１９】 前記多官能化合物（ｓ）が，脂肪族エポキシ樹脂である，請求項１～１８のいずれかに記載の成形材料。 【請求項２０】 前記多官能化合物（ｓ）が，ポリエチレンイミンである，請求項１～１８のいずれかに記載の成形材料。 【請求項２１】 前記炭素繊維のＸ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）で測定される表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）が０．０５～０．５である，請求項１６に記載の成形材料。 【請求項２２】 前記成形材料において，成分（ｃ）に対する空隙率が２０％以下である，請求項１～２１のいずれかに記載の成形材料。 【請求項２３】 前記成分（ｃ）が軸心方向にほぼ平行に配列されており，かつ該成分（ｃ）の長さが成形材料の長さと同じである，請求項１～２２のいずれかに記載の成形材料。 【請求項２４】 前記複合体が芯構造であり，前記成分（ａ）および成分（ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂組成物が該複合体の周囲を被覆した芯鞘構造である，請求項１～２３に記載の成形材料。 【請求項２５】 前記成形材料が長繊維ペレットである，請求項１～２４のいずれかに記載の成形材料。 【請求項２６】 前記長繊維ペレットの長さが１～５０ｍｍである，請求項１～２５のいずれかに記載の成形材料。 第３　特許異議の申立ての理由の概要 本件発明１～２６は，下記１及び２のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１～２６に係る特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記３の甲第１号証～甲第７号証（以下，「甲１」等という。）を提出する。 １　取消理由１（進歩性） 本件発明１及び２は，甲１に記載された発明並びに甲２，３及び７に記載された事項に基いて，又は，甲１に記載された発明並びに甲２～５及び７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 本件発明３～２６は，甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ２　取消理由２（サポート要件） 本件発明１～１６及び２１～２６は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。 ３　証拠方法 ・甲１　国際公開第２００９／０６９６４９号 ・甲２　国際公開第２００５／０９２９７２号 ・甲３　特開２０１１－２５２１１３号公報 ・甲４　特開２００５－１２５５８１号公報 ・甲５　日清紡ケミカル（株），「カルボジライト」，ＪＥＴＩ，株式会社ジェティ，平成２１年５月１８日，Ｖｏｌ．５７，Ｎｏ．５，ｐ．１４８～１５１ ・甲６　特開２００６－７７３４３号公報 ・甲７　特開２０１０－２４８４８３号公報 第４　当審の判断 以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～２６に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 １　取消理由１（進歩性） （１）甲１の記載（請求の範囲第８項）によれば，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「カルボジイミド変性ポリオレフィン系樹脂，ポリプロピレン系樹脂及び炭素繊維を含有してなるフィラー強化樹脂組成物であって，フィラー強化樹脂組成物中の樹脂成分に含まれるカルボジイミド基の含量が，該樹脂成分１００ｇに対し，０．０００１～１４０ｍｍｏｌである，フィラー強化樹脂組成物。」（以下，「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「フィラー強化樹脂組成物」は，甲１の記載（請求の範囲第９項）によれば，成形されて成形品とされるものであるから，本件発明１における「成形材料」に相当する。 甲１発明における「炭素繊維」は，本件発明１における「強化繊維（ｃ）」に相当する。 そうすると，本件発明１と甲１発明とは， 「カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ），強化繊維（ｃ）を含有してなる成形材料であって，成形材料中のマトリックス樹脂成分に含まれるカルボジイミド基の含有量が，マトリックス樹脂成分１００ｇに対し，０．０００５～１４０ｍｍｏｌである，成形材料。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１では，強化繊維（ｃ）が，「多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されて」いるのに対して，甲１発明では，サイジング処理について特定されていない点。 ・相違点２ 本件発明１では，成形材料が，さらに「テルペン系樹脂（ｄ）」を含有しているのに対して，甲１発明では，テルペン系樹脂を含有していない点。 ・相違点３ 本件発明１では，「成分（ｃ），（ｄ）を有してなる複合体に，成分（ａ），（ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂成分が接着されており，（ｄ）成分のＳＰ値が６．５～９であり，かつ成分（ｓ）のＳＰ値よりも低い」のに対して，甲１発明では，このような特定がなされていない点。 イ　相違点１～３の検討 事案に鑑み，相違点１～３についてまとめて検討する。 本件発明１は，カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ），強化繊維（ｃ）及びテルペン系樹脂（ｄ）を含有してなる成形材料に関するものである。 本件明細書の記載（【０００８】，【００１２】，【００１４】，【００１７】，【００２４】，【００７６】，【００９３】，【００９９】，【０１０１】，【０１０３】，実施例１～２０，比較例１～６，表１～３）によれば，本件発明１は，多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理された強化繊維（ｃ）と，所定のＳＰ値を有するテルペン系樹脂（ｄ）とを有してなる複合体に，カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）とポリプロピレン系樹脂（ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂成分を接着することによって（特に，カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）と，多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理された強化繊維（ｃ）とを併用するとともに，テルペン系樹脂（ｄ）を含有することによって），プロピレン系樹脂をマトリックスとする繊維強化熱可塑性樹脂の射出成形を行う際に，強化繊維の成形品中への分散が良好であり，かつ強化繊維とマトリックス樹脂との界面接着性が良好であり，曲げ特性や耐衝撃特性等の力学特性に優れ，なおかつ耐水劣化性に優れた成形品を製造できる成形材料を提供できるというものである。 以上によれば，相違点１～３は，技術的に相互に関連するものといえるので，これらを総合した検討が必要となるものである。 一方，甲１～５及び７のいずれにも，このような事項については記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。 そうすると，甲１発明において，炭素繊維を，「多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されて」いるものとし，また，フィラー強化樹脂組成物に対して，さらに，ＳＰ値が「６．５～９」であり，「多官能化合物（ｓ）」のＳＰ値よりも低い「テルペン系樹脂（ｄ）」を含有させることとし，その上で，炭素繊維及び「テルペン系樹脂（ｄ）」を有してなる「複合体」に，カルボジイミド変性ポリオレフィン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂からなる「成分が接着され」たものとすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１は，上記のとおり，プロピレン系樹脂をマトリックスとする繊維強化熱可塑性樹脂の射出成形を行う際に，強化繊維の成形品中への分散が良好であり，かつ強化繊維とマトリックス樹脂との界面接着性が良好であり，曲げ特性や耐衝撃特性等の力学特性に優れ，なおかつ耐水劣化性に優れた成形品を製造できる成形材料を提供できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明並びに甲２，３及び７に記載された事項に基いて，又は，甲１に記載された発明並びに甲２～５及び７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　申立人の主張について （ア）申立人は，本件明細書には，カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）と，多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理された強化繊維（ｃ）とを併用することが耐水劣化性を得るために重要であること（【００１７】，【００７６】），マトリックス樹脂成分に含まれるカルボジイミド基の含有量が耐水劣化性に影響すること（【０１１５】）が記載されているところ，甲１発明に係るフィラー強化樹脂組成物は，これらの要件を満たしているから，「耐水劣化性の向上」は，本件発明１と甲１発明との相違点に基づく有利な効果とはいえないと主張する。 しかしながら，甲１～５及び７のいずれにも，カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）と，多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理された強化繊維（ｃ）とを併用したり，マトリックス樹脂成分に含まれるカルボジイミド基の含有量を調整したりすることによって，耐水劣化性を向上しうることについては，記載されておらず，また，このようなことが技術常識であるともいえない以上，耐水劣化性に優れた成形品を製造できるとの効果は，当業者が予測することができない格別顕著な効果といえる。 よって，申立人の主張は理由がない。 （イ）申立人は，サイジング処理により，カルボジイミド変性ポリオレフィン系樹脂と炭素繊維との界面接着性が向上することから，例えば成形品内部におけるクラック発生が減少して耐水劣化性が向上することは，当業者であれば当然に予期しうると主張する。 しかしながら，甲１～５及び７のいずれにも，カルボジイミド変性ポリオレフィン系樹脂と炭素繊維との界面接着性が向上すれば，成形品内部におけるクラック発生が減少して，耐水劣化性が向上することについては，記載されておらず，また，このようなことが技術常識であるともいえない以上，耐水劣化性に優れた成形品を製造できるとの効果は，当業者が予測することができない格別顕著な効果といえる。 よって，申立人の主張は理由がない。 （３）本件発明２について ア　本件発明２と甲１発明とを対比すると，上記（２）アと同様，両者は，少なくとも， 「カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ），ポリプロピレン系樹脂（ｂ），強化繊維（ｃ）を含有してなる成形材料。」 の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点４ 本件発明２では，強化繊維（ｃ）が，「多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されて」いるのに対して，甲１発明では，サイジング処理について特定されていない点。 ・相違点５ 本件発明２では，成形材料が，さらに「テルペン系樹脂（ｄ）」を含有しているのに対して，甲１発明では，テルペン系樹脂を含有していない点。 ・相違点６ 本件発明２では，「成分（ｃ），（ｄ）を有してなる複合体に，成分（ａ），（ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂成分が接着されており，（ｄ）成分のＳＰ値が６．５～９であり，かつ成分（ｓ）のＳＰ値よりも低い」のに対して，甲１発明では，このような特定がなされていない点。 イ　相違点４～６の検討 相違点４～６は，上記（２）イで検討した相違点１～３と同様のものであるから，相違点１～３と同様の理由により，甲１発明において，炭素繊維を，「多官能化合物（ｓ）によりサイジング処理されて」いるものとし，また，フィラー強化樹脂組成物に対して，さらに，ＳＰ値が「６．５～９」であり，「多官能化合物（ｓ）」のＳＰ値よりも低い「テルペン系樹脂（ｄ）」を含有させることとし，その上で，炭素繊維及び「テルペン系樹脂（ｄ）」を有してなる「複合体」に，カルボジイミド変性ポリオレフィン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂からなる「成分が接着され」たものとすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１は，上記（２）イのとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明２は，甲１に記載された発明並びに甲２，３及び７に記載された事項に基いて，又は，甲１に記載された発明並びに甲２～５及び７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明３～２６について 本件発明３～２６は，本件発明１及び２を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記（２）及び（３）で述べたとおり，本件発明１及び２は，甲１に記載された発明並びに甲２，３及び７に記載された事項に基いて，又は，甲１に記載された発明並びに甲２～５及び７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。そして，甲６には，サイジング剤として，ポリエチレンイミン等が例示されているにすぎないから，本件発明３～２６は，甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり，本件発明１及び２は，いずれも，甲１に記載された発明並びに甲２，３及び７に記載された事項に基いて，又は，甲１に記載された発明並びに甲２～５及び７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，また，本件発明３～２６は，いずれも，甲１に記載された発明及び甲２～７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由１は理由がない。 したがって，取消理由１によっては，本件特許の請求項１～２６に係る特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由２（サポート要件） 申立人は，本件発明１及び２の効果を奏するためには，サイジング処理により強化繊維（ｃ）に導入される多官能化合物の官能基が，カルボジイミド変性ポリオレフィン（ａ）のカルボジイミド基と相互作用ないし反応することが必要であると考えられるところ（甲３及び４），本件発明１及び２では，「多官能化合物（ｓ）」は何ら特定されていないから，カルボジイミド基と相互作用ないし反応しない官能基を含みうるものであり，このような場合においても本件発明１及び２の課題を解決できるのか，本件明細書には具体的に開示されていないから，本件発明１及び２は，本件明細書の記載から拡張ないし一般化できる範囲を超えていると主張する。また，本件発明３～１６及び２１～２６についても同様に主張する。 しかしながら，申立人の主張は，本件発明１及び２の効果を奏するためには，多官能化合物の官能基がカルボジイミド基と相互作用ないし反応することが必要であることを前提とするものであるが，甲３及び４によっても，そのようなことが必要であるということはできないから，申立人の主張は，その前提において失当である。 そして，本件発明１及び２の課題は，「プロピレン系樹脂をマトリックスとする繊維強化熱可塑性樹脂の射出成形を行う際に強化繊維の成形品中への分散が良好であり，かつ繊維とマトリックス樹脂との接着性に優れ，力学特性に優れた成形品を製造でき，なおかつ耐水劣化性に優れた成形品を製造できる成形材料を提供する」（【００１２】）ことであると認められるところ，本件明細書の記載（【０００８】，【００１２】，【００１４】，【００１７】，【００２４】，【００７６】，【００９３】，【００９９】，【０１０１】，【０１０３】，実施例１～２０，比較例１～６，表１～３）を総合すれば，本件発明１及び２は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１及び２の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって，本件発明１及び２は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。また，本件発明１及び２を直接的又は間接的に引用する本件発明３～１６及び２１～２６についても同様であり，本件発明３～１６及び２１～２６は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 よって，申立人の主張は理由がない。 したがって，取消理由２によっては，本件特許の請求項１～１６及び２１～２６に係る特許を取り消すことはできない。 第５　むすび 以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～２６に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項１～２６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。