2017-701091

特許第６１３３４２５号発明「ハードコーティングフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１３３４２５号の請求項１～２０に係る発明についての特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１３３４２５号（請求項の数２０。以下，「本件特許」という。）は，２０１３年（平成２５年）７月２９日（パリ条約による優先権主張：平成２４年８月２３日，韓国，平成２５年７月２６日，韓国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１５－５２８３８６号）に係るものであって，平成２９年４月２８日に設定登録されたものである。 その後，平成２９年１１月２２日に，本件特許の請求項１～２０に係る発明についての特許に対して，特許異議申立人　高石恵子（以下，「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２　本件発明 本件特許の請求項１～２０に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 第１弾性係数（ｅｌａｓｔｉｃ　ｍｏｄｕｌｕｓ）を有する第１ハードコーティング層；および 前記第１ハードコーティング層と直接接触し，第２弾性係数を有する第２ハードコーティング層を含み，前記第１および第２弾性係数の差が５００ＭＰａ以上であることを特徴とする，ハードコーティングフィルムであって， １ｋｇの荷重で，７Ｈ以上の鉛筆硬度を示すハードコーティングフィルム。 【請求項２】 前記第１および第２弾性係数の差が５００～３０００ＭＰａであることを特徴とする，請求項１に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項３】 前記第１弾性係数は，１５００ＭＰａ以下であり，前記第２弾性係数は，２０００ＭＰａ以上であることを特徴とする，請求項１または２に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項４】 前記第１ハードコーティング層は，第１光硬化性弾性重合体および１～６官能性アクリレート系単量体との架橋共重合体の第１光硬化性架橋共重合体を含み，前記第２ハードコーティング層は，第２光硬化性弾性重合体および３～６官能性アクリレート系単量体との架橋共重合体の第２光硬化性架橋共重合体，および前記第２光硬化性架橋共重合体に分散した無機微粒子を含むことを特徴とする，請求項１～３のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項５】 前記第１および第２光硬化性弾性重合体は，それぞれ独立して同一または異なり，ＡＳＴＭ　Ｄ６３８によって測定した伸び率（ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ）が１５～２００％であることを特徴とする，請求項４に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項６】 前記第１および第２光硬化性弾性重合体は，それぞれ独立して同一または異なり，ポリカプロラクトン，ウレタンアクリレート系ポリマー，およびポリロタキサンからなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする，請求項４または５に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項７】 前記ポリロタキサンは，末端に（メタ）アクリレート系化合物の導入されたラクトン系化合物が結合された環状化合物；前記環状化合物を貫通する線状分子；および前記線状分子の両末端に配置され，前記環状化合物の離脱を防止する封鎖基を含むことを特徴とする，請求項６に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項８】 前記第１ハードコーティング層は，前記第１光硬化性架橋共重合体の総重量を１００重量部とする時，前記第１光硬化性弾性重合体の２０～８０重量部と，前記１～６官能性アクリレート系単量体の８０～２０重量部が共重合されていることを特徴とする，請求項４に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項９】 前記第２ハードコーティング層は，前記第２光硬化性架橋共重合体の総重量を１００重量部とする時，前記第２光硬化性弾性重合体の５～２０重量部と，前記３～６官能性アクリレート系単量体の８０～９５重量部が共重合されていることを特徴とする，請求項４に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項１０】 前記第２ハードコーティング層の総重量を１００重量部とする時，前記第２光硬化性架橋共重合体を４０～９０重量部，前記無機微粒子を１０～６０重量部で含むことを特徴とする，請求項４に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項１１】 前記１～６官能性アクリレート系単量体は，ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ），ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ），ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ），トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ），エチレングリコールジアクリレート（ＥＧＤＡ），トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ），トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ＴＭＰＥＯＴＡ），グリセリンプロポキシル化トリアクリレート（ＧＰＴＡ），ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ），およびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）からなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする，請求項４～１０のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項１２】 前記３～６官能性アクリレート系単量体は，トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ），トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ＴＭＰＥＯＴＡ），グリセリンプロポキシル化トリアクリレート（ＧＰＴＡ），ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ），およびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）からなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする，請求項４～１１のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項１３】 前記第１ハードコーティング層または第２ハードコーティング層上に，プラスチック樹脂フィルム，粘着フィルム，離型フィルム，コーティング層，硬化樹脂層，導電性フィルム，導電層，非導電性フィルム，金属メッシュ層，およびパターン化された金属層からなる群より選択される１つ以上の層をさらに含むことを特徴とする，請求項１～１２のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項１４】 前記プラスチック樹脂フィルムは，ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ，ＰＥＴ），エチレンビニルアセテート（ｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｖｉｎｙｌ　ａｃｅｔａｔｅ，ＥＶＡ），サイクリックオレフィン重合体（ｃｙｃｌｉｃ　ｏｌｅｆｉｎ　ｐｏｌｙｍｅｒ，ＣＯＰ），サイクリックオレフィン共重合体（ｃｙｃｌｉｃ　ｏｌｅｆｉｎ　ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ，ＣＯＣ），ポリアクリレート（ｐｏｌｙａｃｒｙｌａｔｅ，ＰＡＣ），ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ，ＰＣ），ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ，ＰＥ），ポリメチルメタクリレート（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ，ＰＭＭＡ），ポリエーテルエーテルケトン（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎ，ＰＥＥＫ），ポリエチレンナフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ，ＰＥＮ），ポリエーテルイミド（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ，ＰＥＩ），ポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ，ＰＩ），トリアセチルセルロース（ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ，ＴＡＣ），ＭＭＡ（ｍｅｔｈｙｌ　ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ），およびフッ素系樹脂からなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする，請求項１３に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項１５】 ２２ｇの鋼球を，５０ｃｍの高さから１０回繰り返し自由落下させた時，亀裂が生じないことを特徴とする，請求項１～１４のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項１６】 ５００ｇの荷重で，スチールウール＃００００で４００回往復して表面を擦った時，２個以下のスクラッチが発生することを特徴とする，請求項１～１５のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項１７】 ９１％以上の光透過率，０．４以下のヘイズ，および１．０以下のｂ＊値を示すことを特徴とする，請求項１～１６のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項１８】 ＵＶＢ波長の光に７２時間露出させた時，ハードコーティングフィルムのｂ＊値の変化が０．５以下であることを特徴とする，請求項１～１７のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項１９】 前記第１および第２ハードコーティング層の厚さは，それぞれ独立して同一または異なり，５０～５００μｍであることを特徴とする，請求項１～１８のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。 【請求項２０】 ５０℃以上の温度および８０％以上の湿度で７０時間以上露出させた後，フィルムを平面に位置させた時，フィルムの各角または一辺が平面から離隔する距離の最大値が１．０ｍｍ以下であることを特徴とする，請求項１～１９のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。 第３　特許異議の申立ての理由の概要 本件発明１～２０は，下記１～３のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１～２０に係る発明についての特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。 証拠方法として，下記４の甲第１号証～甲第１１号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。 １　取消理由１（進歩性） 本件発明１～２０は，甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ２　取消理由２（サポート要件） 本件発明１～２０は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。 ３　取消理由３（明確性） 本件発明１～２０は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではない。 ４　証拠方法 ・甲１　特開２０００－７１３９２号公報 ・甲２　特開平１１－３００８７３号公報 ・甲３　国際公開第２００６／０８８２００号 ・甲４　特開２００９－２０４７２５号公報 ・甲５　特開２００６－１９３５９６号公報 ・甲６　特開２０００－２１４７９１号公報 ・甲７　特開２００１－１９８９４６号公報 ・甲８　国際公開第２０１２／０１８００９号 ・甲９　ＡＳＴＭ　Ｄ８８２ ・甲１０　甲９の機械翻訳 ・甲１１　「試験方法技術ノート　プラスチック」，“ＡＳＴＭ　Ｄ８８２　薄膜／プラスチックシートの引張特性” 第４　当審の判断 以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～２０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 以下，事案に鑑み，取消理由３，２，１の順で検討する。 １　取消理由３（明確性） 申立人は，本件発明１における「弾性係数」について，ＡＳＴＭ　Ｄ８８２によれば，「試験片の幅－厚さ比」及び「試験片を挟むグリップの種類」が，弾性係数の測定結果に大きな影響を与えることが理解できるが，本件明細書には，「本明細書全体において，弾性係数（ｅｌａｓｔｉｃ　ｍｏｄｕｌｕｓ）は，ＡＳＴＭ　Ｄ８８２により測定した値を意味する。」（【００２２】）との記載があるのみであり，それ以上の詳細な条件は記載されていないから，弾性係数の詳細な測定条件が不明である本件発明１は不明確であると主張する。また，本件発明２～２０についても同様に主張する。 しかしながら，弾性係数をＡＳＴＭ　Ｄ８８２により測定する場合において，ＡＳＴＭ　Ｄ８８２に明記のない詳細な測定条件については，測定の対象等に適した通常の条件が採用されるのが，一般的である。本件明細書の実施例１（【０１０６】～【０１１０】）においては，ハードコーティングフィルムを構成する第１ハードコーティング層及び第２ハードコーティング層は，所定の材質からなるものであり，その厚さはいずれも１００μｍであるが，各層の弾性係数をＡＳＴＭ　Ｄ８８２により測定する際には，各層の材質や厚さに適した，通常の「試験片の幅－厚さ比」及び「試験片を挟むグリップの種類」が採用されていると解される。本件明細書にこのような詳細な測定条件について記載されていないからといって，直ちに，本件発明１における「弾性係数」の意味が不明確であるということはできない。 また，そもそも，申立人が主張するように，「試験片の幅－厚さ比」や，「試験片を挟むグリップの種類」によって，弾性係数の測定結果が実際に大きく異なったものとなるのかどうかは，証拠上，明らかということもできない。 以上によれば，本件発明１における「弾性係数」の意味は明確であるから，その意味が不明確であることを理由として，本件発明１が不明確であるということはできない。また，本件発明２～２０についても同様である。 よって，申立人の主張は理由がない。 したがって，取消理由３によっては，本件特許の請求項１～２０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由２（サポート要件） （１）申立人は，本件発明１において，下層に相当する第１ハードコーティング層の弾性係数が極めて小さい場合には，上層に相当する第２ハードコーティング層の弾性係数が大きくても，「１ｋｇの荷重で，７Ｈ以上の鉛筆硬度を示す」ためには，第２ハードコーティング層の厚さをかなり厚くする必要があるが（甲２，７，８），第２ハードコーティング層の厚さが厚くなると，ハードコーティング層の硬化収縮によってシワやカールが大きくなると同時に，ハードコーティング層の亀裂や剥離が生じやすくなる（本件明細書【０００５】）ため，本件発明１の課題，特に「優れた加工性でカールまたはクラックが発生せず」という課題が解決できない蓋然性が極めて高いといえるから，ハードコーティング層の厚さを何ら限定していない本件発明１は，サポート要件を満たさないと主張する。また，本件発明２～２０についても同様に主張する。 しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明には，ハードコーティング層の形成方法について，以下の記載がある。 「・・・前記ハードコーティング層は，・・・第１および第２ハードコーティング組成物を，離型フィルム上に塗布し硬化させることにより形成することができる。」（【００７３】） 「前記のように，支持基材・・・収縮の影響を受けない薄い離型フィルム上に塗布して硬化することにより，硬化過程で前記ハードコーティング組成物が塗布される支持基材との収縮率の差によって発生するカールまたはクラックを防止することができる。これによって，高硬度を達成するために，高い厚さにハードコーティング層を形成する時，最もネックとなるカール発生の問題がないことから，所望するだけの高い厚さにハードコーティングフィルムを形成することができて，高硬度のハードコーティングフィルムを提供することができる。」（【００７４】） 以上の記載によれば，ハードコーティング層を形成する際に，薄い離型フィルムを用いることにより，支持基材を用いた場合に発生するカールやクラックを防止することができるため，高い厚さにハードコーティング層を形成できることが理解できる。すなわち，このようなハードコーティング層の形成方法によれば，ハードコーティング層の厚さが厚い場合であっても，支持基材を用いた場合に発生するカールやクラックを防止できるといえるから，申立人が主張するように，第２ハードコーティング層の厚さが厚いからといって，「優れた加工性でカールまたはクラックが発生せず」という本件発明１の課題が解決できないとはいえない。また，本件発明２～２０についても同様である。 よって，申立人の主張は，その前提において失当であり，理由がない。 （２）申立人は，本件明細書の発明の詳細な説明には，高硬度，耐擦傷性，高透明度を示し，優れた加工性でカール又はクラックが発生せず，モバイル機器，ディスプレイ機器，各種計器盤の前面板，表示部などに有用に適用可能であるハードコーティングフィルムを得るために，本件発明１の構成（数値範囲）を採用したことが記載されているものの，その構成（数値範囲）を採用することの有効性を示すための具体例としては，弾性係数の差が１７５０～２１５０という極めて狭い範囲内で，鉛筆硬度が８Ｈ又は９Ｈの実施例が８つ，弾性係数の差が２００で，鉛筆硬度が８Ｈの比較例が１つ記載されているにすぎず，また，本件発明１の構成（数値範囲）が，本件出願時において，具体例の開示がなくとも，当業者に理解できるものであったことを認めるに足りる証拠もないから，本件発明１の構成（数値範囲）を採用することにより，従来の課題を解決し，所望の性能を有するハードコーティングフィルムが得られることが，８つの具体例により裏付けられていると認識することは，本件出願時の技術常識を参酌しても不可能というべきであり，本件明細書の発明の詳細な説明におけるこのような記載だけでは，本件出願時の技術常識を参酌して，当該数値が示す範囲であれば，所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に，具体例を開示して記載しているとはいえず，本件発明１は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するとはいえないと主張する。また，本件発明２～２０についても同様に主張する。 しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。 「つまり，本発明のハードコーティングフィルムは，それぞれ異なる弾性係数を有する２つの層が積層された形態であり，１つのハードコーティング層の弾性係数が，他のハードコーティング層の弾性係数より少なくとも５００ＭＰａより大きい値を示す。そこで，より大きい弾性係数を有するハードコーティング層は，高硬度などの高い物理的強度を示し，相対的に低い弾性係数を有するハードコーティング層は，耐衝撃性および耐屈曲性を示すことができる。したがって，前記のようにそれぞれ異なる弾性係数を有する２つのハードコーティング層が積層された形態で含まれるハードコーティングフィルムは，ガラスを代替可能な程度の高い物理的強度を有しながらも，カールやクラックの問題が少なく，優れた加工性を示すことができる。」（【００２３】） 「前記第１および第２弾性係数およびその差が前記範囲内にある時，ガラスを代替可能な程度の高い物理的強度を有しながらも，カールやクラックの問題が少なく，高硬度および高い耐衝撃性を示すことができる。」（【００２６】） 以上の記載によれば，本件発明１について，より大きい弾性係数を有するハードコーティング層は，高硬度などの高い物理的強度を示し，相対的に低い弾性係数を有するハードコーティング層は，耐衝撃性および耐屈曲性を示すことができるため，それぞれ異なる弾性係数を有する２つのハードコーティング層が積層されたハードコーティングフィルムは，その弾性係数の差が「５００ＭＰａ以上」であることで，ガラスを代替可能な程度の高い物理的強度を有しながらも，カールやクラックの問題が少なく，高硬度，高い耐衝撃性及び優れた加工性を示すことが理解できる。 また，上記２（１）で述べたように，所定のハードコーティング層の形成方法（【００７３】，【００７４】）によれば，高い厚さにハードコーティング層を形成でき，それにより「１ｋｇの荷重で，７Ｈ以上の鉛筆硬度」という高硬度が達成できることも理解できる。 そして，申立人も指摘するように，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の構成（数値範囲）を満たす８つの具体例（実施例１～８，表１，２）が記載されており，上記の理解に沿う結果が示されている。そうすると，当業者であれば，これら８つの具体例以外の場合であっても，本件発明１の範囲であれば，同具体例と同様の結果が得られることが理解できるといえる。 以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の構成（数値範囲）についての説明及びその説明を裏付ける具体例（実施例）の記載があるから，これらを総合すれば，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって，本件発明１は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。また，本件発明２～２０についても同様である。 よって，申立人の主張は理由がない。 （３）したがって，取消理由２によっては，本件特許の請求項１～２０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 ３　取消理由１（進歩性） （１）本件発明１について ア　甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項１，９，１０）によれば，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「透明プラスチック基材の少なくとも一方の面に硬化樹脂被膜層を設けたハードコートフィルムであって， 前記基材上に，破壊歪み以下での弾性率が１．５ＧＰａ～４．５ＧＰａの範囲を満たす第１のハードコート層と，破壊歪み以下での弾性率が２．０ＧＰａ～４．５ＧＰａの範囲を満たす第２のハードコート層とをこの順に形成した２層構成から成る硬化樹脂被膜層を設けたハードコートフィルム。」（以下，「甲１発明」という。） イ　対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「破壊歪み以下での弾性率」，「ハードコートフィルム」は，それぞれ，本件発明１における「弾性係数」，「ハードコーティングフィルム」に相当する。 甲１発明における「硬化樹脂被膜層」は，「第１のハードコート層」と「第２のハードコート層」とを「この順に形成した２層構成から成る」ものであるから，本件発明１における「第１のハードコート層」と「前記第１ハードコーティング層と直接接触し」た「第２ハードコーティング層」に相当する。 そうすると，本件発明１と甲１発明とは， 「第１弾性係数（ｅｌａｓｔｉｃ　ｍｏｄｕｌｕｓ）を有する第１ハードコーティング層；および 前記第１ハードコーティング層と直接接触した，第２弾性係数を有する第２ハードコーティング層を含む，ハードコーティングフィルム。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１では，「前記第１および第２弾性係数の差が５００ＭＰａ以上である」ことが特定されているのに対して，甲１発明では，第１のハードコート層の破壊歪み以下での弾性率が「１．５ＧＰａ～４．５ＧＰａ」であり，第２のハードコート層の破壊歪み以下での弾性率が「２．０ＧＰａ～４．５ＧＰａ」であることが特定されているものの，これらの弾性率の差については特定されていない点。 ・相違点２ 本件発明１では，「１ｋｇの荷重で，７Ｈ以上の鉛筆硬度を示す」ことが特定されているのに対して，甲１発明では，鉛筆硬度について特定されていない点。 ウ　相違点の検討 事案に鑑み，まず相違点２について検討し，次に相違点１について検討する。 （ア）相違点２について ａ　甲１には，従来の限界を上回る「４Ｈ以上」の鉛筆硬度値を有する，耐引っ掻き性，擦り傷性の優れたハードコートフィルムを提供することを目的とすることが記載されている（【０００３】）ものの，実施例において，実際に達成された鉛筆硬度値は，せいぜい１ｋｇ荷重下で「４Ｈ」にとどまるものである（【００４１】，表２）。甲１には，ハードコートフィルムの鉛筆硬度値を「１ｋｇの荷重で，７Ｈ以上」とすることについては，何ら記載されていない。 また，甲２には，「ハードコートフィルム全体としての鉛筆硬度４Ｈ～８Ｈを有する」（請求項１等），「ガラスの硬度に近づけた４Ｈ～８Ｈの鉛筆硬度の範囲を有するハードコートフィルムを提供することを目的とする」（【０００６】），「表１によれば・・・鉛筆硬度が４Ｈ以上のハードコートフィルムが得られることが分かる。」（【００６８】），「本発明のハードコートフィルムは，ハードコートフィルムの鉛筆硬度を４Ｈ～８Ｈとガラスの硬度に近づけることができ，」（【００６９】）等の記載が見られるものの，実施例において，実際に達成された鉛筆硬度は，せいぜい「５Ｈ」にとどまるものであるから（表１），上記各記載における５Ｈを超える部分については，まさに願望というほかない。 さらに，甲３～６にも，ハードコートフィルムの鉛筆硬度値を「１ｋｇの荷重で，７Ｈ以上」とすることについては記載されていない。 以上によれば，甲１発明において，鉛筆硬度が「１ｋｇの荷重で，７Ｈ以上」と特定することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 ｂ　申立人は，甲２には，本件発明１と同じディスプレイ用の表面保護フィルムにおいて，鉛筆硬度を「４Ｈ～８Ｈ」とすることが記載されており（請求項１，【０００１】），甲１発明は，耐引っ掻き性，擦り傷性の優れたハードコートフィルムを得ることを目的としているので，鉛筆硬度値については「４Ｈ以上」としているように，鉛筆硬度は高ければ高いほど良いことは技術常識であるから，甲１発明において，鉛筆硬度を「７Ｈ以上」と特定することは，いわば当業者の願望であって，容易に想到することであり，それにより格別予期し難い効果が奏されるともいえないと主張する。 しかしながら，上記２（１）で述べたとおり，本件発明１においては，所定のハードコーティング層の形成方法（本件明細書【００７３】，【００７４】）によって，高い厚さにハードコーティング層を形成でき，それにより，実際に「１ｋｇの荷重で，７Ｈ以上」という高硬度を達成できるものであるから（本件明細書の実施例１～８，【０１０６】～【０１１０】，【０１１７】～【０１２１】，表１，２），単なる願望ということはできない。 一方，甲２には，確かに上記ａで指摘したとおりの記載が見られるものの，実施例において，実際に達成された鉛筆硬度は，せいぜい「５Ｈ」にとどまるものであるから（表１），上記各記載における５Ｈを超える部分については，まさに願望というほかない。このような甲２の記載に基づいて，甲１発明において，鉛筆硬度を「７Ｈ以上」と特定することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 よって，申立人の主張は理由がない。 （イ）相違点１について ａ　まず，申立人の主張から検討する。 申立人は，甲１発明において，第１のハードコート層の弾性率（１．５ＧＰａ～４．５ＧＰａ）と第２のハードコート層の弾性率（２．０ＧＰａ～４．５ＧＰａ）のそれぞれの最小値（１．５ＧＰａ，２．０ＧＰａ）を採用した場合には，５００ＭＰａの差があることとなり，また，両者の差が最大となる場合（１．５ＧＰａ，４．５ＧＰａ）には，３０００ＭＰａの差があることになり，いずれも５００ＭＰａ以上となるから，相違点１は実質的な相違点とはいえないと主張する（以下，「ハードコート」を「ＨＣ」という。）。 しかしながら，第１のＨＣ層の弾性率と第２のＨＣ層の弾性率の組み合わせによっては，両者の差が５００ＭＰａ未満となる場合も存在することは明らかであるから，甲１発明において，両者の差が必ず「５００ＭＰａ以上」となるとはいえない。したがって，相違点１は実質的な相違点である。 よって，申立人の主張は理由がない。 ｂ　次に，相違点１の容易想到性について検討する。 （ａ）甲１には，ＨＣフィルムの表面に機能性無機薄膜層を設ける場合，ＨＣ層の弾性率が高すぎても，低すぎても鉛筆硬度が低下する傾向があるため，第１ＨＣ層の弾性率及び第２ＨＣ層の弾性率を適宜設定することが記載されているが（【００３２】），これらの弾性率の差を「５００ＭＰａ以上」とすることについては記載されていない。 （ｂ）また，甲１には，実施例１において，第１ＨＣ樹脂液として，ラジカル重合型樹脂に対し，カチオン重合型樹脂を重量組成割合で０％，１０％，２０％，３０％，６０％，８０％，１００％にそれぞれブレンドしたものを使用し，第２ＨＣ樹脂液として，ラジカル重合型樹脂のみからなるものを使用して，基材と第１ＨＣ層及び第２ＨＣ層の３層からなるＨＣフィルムを得たこと（【００３５】～【００３８】），得られたＨＣフィルムにおける第１ＨＣ層の弾性率は，含まれるカチオン重合型樹脂の成分割合に応じて，４．９ＧＰａ，４．６ＧＰａ，４．３ＧＰａ，３．９ＧＰａ，３．１ＧＰａ，１．２ＧＰａ，１．０ＧＰａであり，第２ＨＣ層の弾性率は４．９ＧＰａで一定であったこと（表１）が記載されている。 表１によれば，第１ＨＣ層におけるカチオン重合型樹脂の成分割合が２０ｗｔ％以上の場合には，第１ＨＣ層の弾性率と第２ＨＣ層の弾性率の差が６００ＭＰａ以上となることが理解できる。 しかしながら，実施例１は，上記のとおり，第１ＨＣ層におけるカチオン重合型樹脂の成分割合を変化させるものであり，それによりＨＣ層の評価結果がどのように変化するかを検討するものであって（表２，３，【００５２】～【００５４】），第１ＨＣ層の弾性率と第２ＨＣ層の弾性率の差に着目するものではない。表１における弾性率の記載は，実施例１で得られた特定のＨＣフィルムにおいて，単にそのような結果が得られたというだけのものにすぎない。実際，表１には，第１ＨＣ層の弾性率と第２ＨＣ層の弾性率の差が６００ＭＰａ以上となるものばかりでなく，０ＭＰａ，３００ＭＰａのものも示されている。 そうすると，甲１における実施例１の記載から，甲１発明において，第１ＨＣ層の弾性率と第２ＨＣ層の弾性率の差を「５００ＭＰａ以上」とすることが，直ちに動機付けられるとはいえない。 （ｃ）また，甲２～６にも，ＨＣフィルムにおける第１ＨＣ層の弾性率と第２ＨＣ層の弾性率の差を「５００ＭＰａ以上」とすることについては記載されていない。 （ｄ）以上によれば，甲１発明において，第１ＨＣ層の弾性率と第２ＨＣ層の弾性率の差を「５００ＭＰａ以上」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 エ　小括 以上のとおりであるから，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２～２０について 本件発明２～２０は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記（１）で述べたとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～２０についても同様に，甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）まとめ 以上のとおり，本件発明１～２０は，いずれも，甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由１は理由がない。 したがって，取消理由１によっては，本件特許の請求項１～２０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 第５　むすび 以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～２０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項１～２０に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。