2017-700952

特許第６１１０２８８号発明「空気調和システムおよび空調管理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１１０２８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６１１０２８８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。 特許第６１１０２８８号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１１０２８８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２５年１１月２９日に特許出願され、平成２９年３月１７日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報の発行日：平成２９年４月５日）、その後、その特許について、平成２９年１０月４日に特許異議申立人　柳田　征史（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１１月２１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年１月２９日に特許権者　ダイキン工業株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、平成３０年２月１３日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知がされ、申立人より平成３０年３月１６日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、願書に添付した特許請求の範囲を、平成３０年１月２９日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし７について訂正することを求めるものであって、以下の（１）及び（２）のとおりである。なお、下線は、特許権者が訂正箇所を示すために付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記携帯端末の前記空調管理プログラム（５４）は、 空気調和機が備え得る複数の機能に関する表示を、前記携帯端末のディスプレイ（５５）に表示させることができ、 前記情報仲介装置を介して前記空気調和機の前記保有機能情報を読み取り、前記保有機能情報に応じて、前記空気調和機が保有していない前記機能に関する表示を省いた空気調和機管理画面を生成し、前記携帯端末の前記ディスプレイ（５５）に表示させる、」 と記載されているのを、 「前記携帯端末の前記空調管理プログラム（５４）は、 前記ユーザーが予めダウンロードして前記携帯端末にインストールしたものであり、 空気調和機が備え得る複数の機能に関する表示を、前記携帯端末のディスプレイ（５５）に表示させることができ、 前記ユーザーによって起動されて前記ユーザーはログインすると、前記情報仲介装置を介して前記空気調和機の前記保有機能情報を読み取り、前記保有機能情報に応じて、前記空気調和機が保有していない前記機能に関する表示を省いた空気調和機管理画面を生成し、前記携帯端末の前記ディスプレイ（５５）に表示させる、」 に訂正する（以下、「訂正事項１」という。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７を削除する（以下、「訂正事項２」という。）。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「携帯端末の空調管理プログラム（５４）」について、「ユーザーが予めダウンロードして前記携帯端末にインストールしたものであ」ることを限定するとともに、同「携帯端末の空調管理プログラム（５４）」の「情報仲介装置を介して空気調和機の保有機能情報を読み取り、前記保有機能情報に応じて、前記空気調和機が保有していない機能に関する表示を省いた空気調和機管理画面を生成し、携帯端末のディスプレイ（５５）に表示させる」機能について、「ユーザーによって起動されて前記ユーザーはログインすると」という動作条件を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 特許明細書等には、段落【００６３】に「上述のようにユーザーが空調管理アプリケーション５４をダウンロードしてスマートフォン５０にインストールし」という記載、段落【００７０】に「初期設定後、ユーザーがスマートフォン５０で空調管理アプリケーション５４を起動すると、ログインＩＤおよびパスワードの入力箇所を含む初期画面がスマートフォン５０のタッチパネル５５に表示される。」という記載、及び、段落【００７２】に「建物３０の外部において、スマートフォン５０の空調管理アプリケーション５４が起動され、ユーザーによってログインＩＤおよびパスワードが入力されると、空調機情報要求部５４ａが、ログインＩＤに関連づけられた全てのアダプタ２０ａ，２０ｂ，・・・に接続されている空気調和機１０ａ，１０ｂ，・・・の情報を、第１無線通信部５１ａを介してサーバ４０に要求する。かかる情報送信要求を受けて、サーバ４０は、アダプタ別データベース４３ａからログインＩＤに関連づけられているアダプタ２０ａ，２０ｂ，・・・が接続された空気調和機１０ａ，１０ｂ，・・・に関する各種データを、スマートフォン５０に送信する。この空気調和機１０ａ，１０ｂ，・・・に関する各種データには、保有機能情報１８ａを含む機器データ２５ａ、設定温度などの温度データ２５ｂ、などが含まれている。」という記載があり、これらの記載によると、訂正事項１に係る訂正後の事項は特許明細書等の記載から導かれる技術事項ということができる。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「携帯端末の空調管理プログラム（５４）」について、概念的により下位にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項７を削除するというものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項７を削除するというものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項７を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３　一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし７は、請求項２ないし７が請求項１を引用する関係にあり、訂正事項１に係る請求項１の訂正に基づいて連動して訂正されるものであり、訂正事項２に係る訂正は請求項７を削除するものであるから、本件訂正請求は、請求項〔１－７〕という一群の請求項について請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 ４　小括 以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、また、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「　【請求項１】 空気調和機が備え得る複数の機能のうち１又は複数の所定機能を有する空気調和機（１０ａ，１０ｂ，・・・）と、 前記空気調和機のユーザーが携帯し、前記空気調和機を管理する空調管理プログラムを有する、携帯端末（５０）と、 公衆回線（８０）を利用して前記空気調和機と前記携帯端末との間で情報のやりとりを行わせる情報仲介装置（４０，２０ａ，２０ｂ，・・・）と、 を備え、 前記空気調和機が、自己が実際に保有している前記所定機能を示す情報である保有機能情報（１８ａ）を記憶しており、 前記携帯端末の前記空調管理プログラム（５４）は、 前記ユーザーが予めダウンロードして前記携帯端末にインストールしたものであり、 空気調和機が備え得る複数の機能に関する表示を、前記携帯端末のディスプレイ（５５）に表示させることができ、 前記ユーザーによって起動されて前記ユーザーがログインすると、前記情報仲介装置を介して前記空気調和機の前記保有機能情報を読み取り、前記保有機能情報に応じて、前記空気調和機が保有していない前記機能に関する表示を省いた空気調和機管理画面を生成し、前記携帯端末の前記ディスプレイ（５５）に表示させる、 空気調和システム（１００）。 【請求項２】 前記情報仲介装置は、前記空気調和機と接続される中間機器（２０ａ，２０ｂ，・・・）と、公衆回線を介して前記携帯端末および前記中間機器と接続されるサーバ機器（４０）とを有しており、 前記中間機器は、前記保有機能情報を含む前記空気調和機の情報を、前記サーバ機器に送り、 前記サーバ機器は、前記携帯端末の要求があったときに前記空気調和機の情報を前記携帯端末に送る、 請求項１に記載の空気調和システム。 【請求項３】 前記携帯端末の前記空調管理プログラムは、前記空気調和機を操作する操作コマンドを前記サーバ機器および／又は前記中間機器に送る操作機能を有しており、 前記サーバ機器は、前記携帯端末から前記操作コマンドを受け取り、前記中間機器が接続されたときに前記中間機器に前記操作コマンドを送り、 前記中間機器は、前記携帯端末又は前記サーバ機器から前記操作コマンドを受け取ると、前記空気調和機に前記操作コマンドを送って前記空気調和機を操作する、 請求項２に記載の空気調和システム。 【請求項４】 前記中間機器は、前記空気調和機の情報を、前記サーバ機器に定期的に送る、 請求項２又は３に記載の空気調和システム。 【請求項５】 前記中間機器は、前記携帯端末から前記サーバ機器に対して最初にアクセスがあったときに、前記保有機能情報を含む前記空気調和機の情報を、前記サーバ機器に送り、 前記サーバ機器は、前記中間機器に対して識別符号を付与し、前記中間機器から送られてくる前記空気調和機の情報を管理する、 請求項２から４のいずれか１項に記載の空気調和システム。 【請求項６】 空気調和機が備え得る複数の機能は、積算運転時間を計測する時間計測機能、消費電力を計測する電力計測機能、洗濯物を乾燥させるための乾燥運転機能、前記空気調和機の近くに居る人の存在を検知する人検知機能、および遠隔操作によって前記空気調和機の風向きを変更する風向き変更機能のうち少なくとも１つの機能を含む、 請求項１から５のいずれか１項に記載の空気調和システム。 【請求項７】（削除）」（なお、下線は訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲において、特許権者が訂正箇所を示すために付したものである。） ２　申立人による証拠方法 申立人は、平成２９年１０月４日付け特許異議申立書において、甲第１号証を提示するとともに、平成３０年３月１６日付け意見書において、参考資料１ないし４を提示する。 （１）甲第１号証：特開２００９－１１１９０１号公報 （２）参考資料１：特開２００６－１２９２１９号公報 （３）参考資料２：特開２００８－３５１０８号公報 （４）参考資料３：特開２００９－２３７８３５号公報 （５）参考資料４：特開２００４－１８０１０２号公報 ３　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし７に係る特許に対して平成２９年１１月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。なお、当該取消理由は申立人の主張する申立理由を全て採用したものである。 （１）取消理由１ 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という。）。 （２）取消理由２ 本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という。）。 ３　甲第１号証について （１）甲第１号証の記載事項 ア　甲第１号証の段落【００３４】及び図１の記載によれば、空調設備１０、遠隔管理サーバ２０及び利用者端末６０を備え、これらがインターネット６を介して接続された遠隔管理システム１００が記載されていることが分かる。 イ　甲第１号証の段落【００３７】ないし【００４１】及び【００７１】並びに図２の記載によれば、空調設備１０が、元画面８０のデータ内に定義されている全ての機能のうち所定の機能を有する空調機本体１１を備えていることが分かる。 ウ　甲第１号証の段落【００４９】ないし【００５４】及び【００９６】並びに図３、５及び６の記載によれば、利用者端末６０が、空調設備１０の空調機本体１１の利用者が携帯し、Ｗｅｂブラウザを有する、携帯電話６０であることが分かる。 エ　甲第１号証の段落【００４２】ないし【００４８】、【００５５】ないし【００５７】並びに図１ないし４の記載と上記アによれば、遠隔管理システム１００において、アダプタ３０及び遠隔管理サーバ２０が、インターネット６に接続されて前記空調設備１０の空調機本体１１と前記携帯電話６０との間で通信を行うものであることが分かる。 オ　甲第１号証の段落【００４１】及び【００７０】ないし【００７３】並びに図１、２及び４の記載によれば、空調設備１０の空調機本体１１が、自己の有する所定の機能に関する機能情報を記憶していることが分かる。 カ　甲第１号証の段落【００５８】ないし【００６２】及び【００７９】ないし【００８１】並びに図９の記載と上記ウによれば、利用者が、携帯電話６０上にＷｅｂブラウザを立ち上げ、当該Ｗｅｂブラウザ上に所定のＵＲＬを指定して遠隔管理サーバ２０にアクセスし、入力部６４を操作してログイン画面に前記利用者ＩＤ及びパスワードを入力すると、遠隔管理サーバ２０が、編集条件ファイル２５ｃ、元画面データベース２５ｂ及びプログラムデータベース２５ｄから、空調設備１０に対応する編集条件データ８５、元画面８０のデータ及び画面作成プログラムを抽出して前記携帯電話６０に送信することが分かる。 キ　甲第１号証の段落【００８２】及び【００９３】並びに図５ないし７及び９の記載によれば、携帯電話６０の画面作成プログラムは、Ｗｅｂブラウザ上で実行され、編集条件データ８５に従って、元画面８０のデータを加工し、空調設備１０の空調機本体１１が有する所定の機能に対応する設定入力部８０ａをそのまま有効にしておき、前記空調設備１０の空調機本体１１が有していない機能に対応する設定入力部８０ａを削除した空調設備１０用の操作画面９０を作成することが分かる。 ク　甲第１号証の段落【００２２】、【００５４】及び【００８３】並びに図６の記載によれば、携帯電話６０の表示部６３は、空調設備１０用の操作画面９０を表示することが分かる。 （２）甲１発明 上記（１）を踏まえると、甲第１号証（特に、段落【０００１】ないし【００１１】、【００２２】、【００３４】ないし【００８９】、【００９２】、【００９３】、【００９６】、【００９９】及び【０１００】並びに図１ないし９を参照。）には、次の事項からなる発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「元画面８０のデータ内に定義されている全ての機能のうち所定の機能を有する空調設備１０の空調機本体１１と、 前記空調設備１０の空調機本体１１の利用者が携帯し、Ｗｅｂブラウザを有する、携帯電話６０と、 インターネット６に接続されて前記空調設備１０の空調機本体１１と前記携帯電話６０との間で通信を行うアダプタ３０及び遠隔管理サーバ２０と、 を備え、 前記空調設備１０の空調機本体１１が、自己の有する前記所定の機能に関する機能情報を記憶しており、 前記利用者が、前記携帯電話６０上にＷｅｂブラウザを立ち上げ、当該Ｗｅｂブラウザ上に所定のＵＲＬを指定して遠隔管理サーバ２０にアクセスし、入力部６４を操作してログイン画面に前記利用者ＩＤ及びパスワードを入力すると、遠隔管理サーバ２０が、前記編集条件ファイル２５ｃ、前記元画面データベース２５ｂ及びプログラムデータベース２５ｄから、空調設備１０に対応する編集条件データ８５、元画面８０のデータ及び画面作成プログラムを抽出して前記携帯電話６０に送信し、 前記携帯電話６０の前記画面作成プログラムは、前記Ｗｅｂブラウザ上で実行され、前記編集条件データ８５に従って、前記元画面８０のデータを加工し、前記空調設備１０の空調機本体１１が有する所定の機能に対応する設定入力部８０ａをそのまま有効にしておき、前記空調設備１０の空調機本体１１が有していない機能に対応する設定入力部８０ａを削除した空調設備１０用の操作画面９０を作成し、 前記携帯電話６０の表示部６３は、空調設備１０用の操作画面９０を表示する、 遠隔管理システム１００。」 ４　取消理由（特許異議申立書に記載した特許異議申立理由）について （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点］ 本件発明１は、「前記携帯端末の前記空調管理プログラム（５４）」が、 「前記ユーザーが予めダウンロードして前記携帯端末にインストールしたものであり」、 「前記ユーザーによって起動されて前記ユーザーがログインすると、前記情報仲介装置を介して前記空気調和機の前記保有機能情報を読み取り、前記保有機能情報に応じて、前記空気調和機が保有していない前記機能に関する表示を省いた空気調和機管理画面を生成」するのに対して、 甲１発明は、「元画面８０のデータ及び画面作成プログラム」が、 「前記利用者が、前記携帯電話６０上にＷｅｂブラウザを立ち上げ、当該Ｗｅｂブラウザ上に所定のＵＲＬを指定して遠隔管理サーバ２０にアクセスし、入力部６４を操作してログイン画面に前記利用者ＩＤ及びパスワードを入力すると」、 「遠隔管理サーバ２０」から「携帯電話６０に送信」されるものであり、 「前記携帯電話６０の前記画面作成プログラムは、前記Ｗｅｂブラウザ上で実行され、前記編集条件データ８５に従って、前記元画面８０のデータを加工し、前記空調設備１０の空調機本体１１が有する所定の機能に対応する設定入力部８０ａをそのまま有効にしておき、前記空調設備１０の空調機本体１１が有していない機能に対応する設定入力部８０ａを削除した空調設備１０用の操作画面９０を作成」する点（以下、「相違点」という。）。 イ　判断 上記相違点について検討する。 甲１発明は、元画面８０のデータ及び画面作成プログラム（本件発明１の「空調管理プログラム」に相当。括弧内は以下同様。）が、利用者（ユーザー）が携帯電話６０（携帯端末）でログイン画面に利用者ＩＤ及びパスワードを入力（ログイン）した後に遠隔管理サーバ２０から携帯電話６０に送信（ダウンロード）され、携帯電話６０にインストールされて実行されるものといえるところ、申立人が提示した参考文献１（特に、段落【００４１】、【００５９】及び【００６０】）及び参考文献２（特に、段落【００３２】及び【００３４】）に記載があるように、「携帯端末の家電機器用のプログラムを、ユーザーが予めダウンロードして携帯端末にインストールすること」が本件特許の出願前に周知技術であり、甲１発明に周知技術を適用することができたとしても、甲１発明においては、元画面８０のデータ及び画面作成プログラム（空調管理プログラム）を携帯電話６０にダウンロードしてインストールする際にログインをしており、携帯電話６０による空調設備１０の空調機本体１１の操作権限について認証済みの状態であることを考慮すると、携帯電話６０にインストールされた元画面８０のデータ及び画面作成プログラム（空調管理プログラム）がユーザーによって起動された際に、さらにユーザーがログインをするものになるとはいえない。 また、参考文献１ないし４のいずれにも、「携帯端末の家電機器用のプログラムをダウンロードや初期設定等でユーザーが一度ログインをしたものにおいて、その後、ユーザーによって携帯端末の家電機器用のプログラムが起動された際に、さらにユーザーがログインをすること」については、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。 そして、本件発明１は、「携帯端末の空調管理プログラムを更新する必要がなくなり、ユーザーに空調管理プログラムの更新作業の手間をかけさせることが抑制される。」（特許明細書等の段落【００２０】）という所期の効果を奏するものである。 ウ　まとめ したがって、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、しかも、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２ないし６について 本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし６は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 したがって、本件発明２ないし６は、本件発明１と同様の理由で、甲１発明と同一ではなく、しかも、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５　むすび したがって、取消理由通知に記載した取消理由１及び２によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件訂正により請求項７が削除されたため、請求項７に係る特許についての特許異議の申立てについては、対象が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。