2019-700357

特許第６４１５９４５号発明「空調ユニット及びこれを用いた住宅空調システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１５９４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３、４、５〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１５９４５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２６年１１月２６日に特許出願され、平成３０年１０月１２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３１年４月２６日に特許異議申立人株式会社ＦＨアライアンス（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和元年６月２５日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和元年８月２６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。 第２　本件訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、令和元年８月２６日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、３、４、５について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものであって、本件訂正の内容は次の訂正事項１～４のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する（以下「訂正事項１」という。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「複数の部屋を有する住宅に設置される住宅空調システムであって、 請求項１又は２に記載の空調ユニットと、 前記エアコンディショナー本体にエアコン配管を介して接続され前記住宅の外側に設置される室外機と、 前記天面側用ファンに一端が接続され他端側が前記空調ユニットより上方に配された天面側ダクトと、 前記底面側用ファンに一端が接続され他端側が前記空調ユニットより下方に配された底面側ダクトとを備えていることを特徴とする住宅空調システム。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、引用関係の解消をして独立形式に改め、 「複数の部屋を有する住宅に設置される住宅空調システムであって、 空調ユニットと、 前記エアコンディショナー本体にエアコン配管を介して接続され前記住宅の外側に設置される室外機と、 前記天面側用ファンに一端が接続され他端側が前記空調ユニットより上方に配された天面側ダクトと、 前記底面側用ファンに一端が接続され他端側が前記空調ユニットより下方に配された底面側ダクトとを備え、 前記空調ユニットが、空気の流入口を前面に有すると共に該流入口に面した内部にチャンバ室を有する箱状筐体と、 前記チャンバ室内に設置されたエアコンディショナー本体と、 前記箱状筐体内に設けられ空気の吸入部が前記チャンバ室に配された天面側用ファン及び底面側用ファンとを備え、 前記天面側用ファンの空気の排出部に天面側ダクトの基端が接続されると共に、前記底面側用ファンの空気の排出部に底面側ダクトの基端が接続され、 前記箱状筐体の天面に、前記天面側ダクトが挿通される天面貫通孔が形成されていると共に、前記箱状筐体の底面に、前記底面側ダクトが挿通される底面貫通孔が形成され、 前記箱状筐体が、前記エアコンディショナー本体の背後に前記天面側ダクト又は前記底面側ダクトが通るダクト配設室を有していることを特徴とする住宅空調システム。」とし、新たに請求項３とする（以下「訂正事項２」という。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「複数の部屋を有する住宅に設置される住宅空調システムであって、 請求項１又は２に記載の空調ユニットと、 前記エアコンディショナー本体にエアコン配管を介して接続され前記住宅の外側に設置される室外機と、 前記天面側用ファンに一端が接続され他端側が前記空調ユニットより上方に配された天面側ダクトと、 前記底面側用ファンに一端が接続され他端側が前記空調ユニットより下方に配された底面側ダクトとを備えていることを特徴とする住宅空調システム。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、引用関係の解消をして独立形式に改め、 「複数の部屋を有する住宅に設置される住宅空調システムであって、 空調ユニットと、 前記エアコンディショナー本体にエアコン配管を介して接続され前記住宅の外側に設置される室外機と、 前記天面側用ファンに一端が接続され他端側が前記空調ユニットより上方に配された天面側ダクトと、 前記底面側用ファンに一端が接続され他端側が前記空調ユニットより下方に配された底面側ダクトとを備え、 前記空調ユニットが、空気の流入口を前面に有すると共に該流入口に面した内部にチャンバ室を有する箱状筐体と、 前記チャンバ室内に設置されたエアコンディショナー本体と、 前記箱状筐体内に設けられ空気の吸入部が前記チャンバ室に配された天面側用ファン及び底面側用ファンとを備え、 前記天面側用ファンの空気の排出部に天面側ダクトの基端が接続されると共に、前記底面側用ファンの空気の排出部に底面側ダクトの基端が接続され、 前記箱状筐体の天面に、前記天面側ダクトが挿通される天面貫通孔が形成されていると共に、前記箱状筐体の底面に、前記底面側ダクトが挿通される底面貫通孔が形成され、 前記天面側用ファン及び前記底面側用ファンに接続されたファン用配線を収納したリレーボックスと、 前記リレーボックスに接続され前記天面側用ファン及び前記底面側用ファンを個別に又は複数単位でオン／オフ可能な複数のスイッチとを備え、 前記箱状筐体が、前記前面に開閉可能な前扉を有し、 前記リレーボックスが、前記箱状筐体内の前記前扉の近傍に設置され、 前記スイッチが、前記箱状筐体の外部に設置されていることを特徴とする住宅空調システム。」とし、新たに請求項４とする（以下「訂正事項３」という。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項３に記載の住宅空調システムにおいて、 前記住宅が、２階建てであり、 前記天面側ダクトの他端が、２階の前記部屋に接続されていると共に、前記底面側ダクトの他端が、１階の前記部屋に接続されていることを特徴とする住宅空調システム。」とあるのを、 請求項３を請求項１を引用するもの及び請求項２を引用するものについて、それぞれ引用関係の解消をして独立形式に改め、新たな請求項３及び４とすることに伴い、 「請求項３又は４に記載の住宅空調システムにおいて、 前記住宅が、２階建てであり、 前記天面側ダクトの他端が、２階の前記部屋に接続されていると共に、前記底面側ダクトの他端が、１階の前記部屋に接続されていることを特徴とする住宅空調システム。」とし、新たに請求項５とする（以下「訂正事項４」という。）。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するというものである。 したがって、訂正事項１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するというものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 エ　訂正事項１は、特許異議の申立てがされている訂正前の請求項１についての訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３について、訂正後の請求項３において、その内容を変更することなく訂正前の請求項１の記載を引用しない形へと書き換える記載としたものである。 したがって、訂正事項２は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、訂正後の請求項３において、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３の内容を変更するものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、訂正後の請求項３において、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３の内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３について、訂正後の請求項４において、その内容を変更することなく訂正前の請求項２の記載を引用しない形へと書き換える記載としたものである。 したがって、訂正事項３は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アに記載したとおり、訂正事項３は、訂正後の請求項４において、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３の内容を変更するものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項３は、訂正後の請求項４において、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３の内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項２及び３により、訂正前の請求項４において引用していた請求項３が、引用関係が解消されて訂正後の請求項３及び４とされたことに伴い、訂正後の請求項５において、訂正後の請求項３又は４を引用するものとして記載の整合を図ったものである。 したがって、訂正事項４は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、上記アのとおり記載の整合を図ったものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上記アのとおり記載の整合を図ったものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、上記結論のとおり訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて 申立人は、本件特許の請求項１に係る特許について特許異議の申立てをしているところ、本件訂正の訂正事項１により請求項１は削除されたことから、申立ての対象が存在しないものとなった。 したがって、本件特許異議の申立ては、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。