2017-701008

特許第６１１９７９２号発明「空気調和システムおよび空調管理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１１９７９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６１１９７９２号の請求項１及び３に係る特許を維持する。 特許第６１１９７９２号の請求項２及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６１１９７９２号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２５年１１月２９日に出願した特願２０１３－２４８６４３号の一部を平成２７年４月１７日に新たな出願としたものであって、平成２９年４月７日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年４月２６日にその特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１ないし４に係る発明の特許について、平成２９年１０月２４日に特許異議申立人　柳田　征史　により特許異議の申立てがされ、平成３０年１月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内の平成３０年３月２０日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年４月２７日に特許異議申立人より意見書の提出があったものである。 第２　訂正の適否 １　平成３０年３月２０日の訂正の請求の訂正の内容 平成３０年３月２０日の訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）　訂正事項１ 請求項１に「前記空気調和機のユーザーが携帯し、」と記載されているのを、「Ｗｉ－Ｆｉ通信を行う無線通信部（５１ｂ）を有し、前記空気調和機のユーザーが携帯し、」と訂正する。 （２）　訂正事項２ 請求項１に「通信回線を利用して」と記載されているのを、「Ｗｉ－Ｆｉ通信を利用して」と訂正する。 （３）　訂正事項３ 請求項１に「情報仲介装置（４０，２０ａ，２０ｂ，・・・）と、を備え、」と記載されているのを、「アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）と、 を備え、前記携帯端末（５０）の前記無線通信部（５１ｂ）は、建物（３０）内において、Ｗｉ－Ｆｉ通信を行って公衆回線（８０）を介さずに前記アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）に接続する役割を有し、」と訂正する。 （４）　訂正事項４ 請求項１に「前記空調管理プログラム（５４）は、」と記載されているのを、「前記空調管理プログラム（５４）は、前記ユーザーが予めダウンロードして前記携帯端末にインストールしたものであり、」と訂正する。 （５）　訂正事項５ 請求項１に「前記情報仲介装置を介して」と記載されているのを、「前記建物（３０）内において、前記携帯端末（５０）の前記無線通信部（５１ｂ）によって前記公衆回線（８０）を介さずに前記アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）に接続して」と訂正する。 （６）　訂正事項６ 請求項３に「前記情報仲介装置は、無線通信部（２２ａ）を有しており、前記通信回線としてＷｉ－Ｆｉ通信を利用して」と記載されているのを、「前記アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）は、無線通信部（２２ａ）を有しており、前記Ｗｉ－Ｆｉ通信を利用して」と訂正する。 （７）　訂正事項７ 請求項２及び請求項４を削除する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否並びに一群の請求項 （１）　訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の「携帯端末」について、「Ｗｉ－Ｆｉ通信を行う無線通信部（５１ｂ）を有し」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許の願書に添付した明細書の【００４９】及び図３等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （２）　訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１の「通信回線」について、「Ｗｉ－Ｆｉ通信」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許の願書に添付した明細書の【００４９】、図３等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （３）　訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１の「情報仲介装置（４０，２０ａ，２０ｂ，・・・）」について、「アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）」と特定する訂正をすること、及び「携帯端末」について、「前記無線通信部（５１ｂ）は、建物（３０）内において、Ｗｉ－Ｆｉ通信を行って公衆回線（８０）を介さずに前記アダプタ（２０ａ、２０ｂ，・・・）に接続する役割を有」すると訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許の願書に添付した明細書の【００３４】、【００４９】及び図３等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （４）　訂正事項４について 訂正事項４は、請求項１の「空調管理プログラム（５４）」ついて、「ユーザーが予めダウンロードして前記携帯端末にインストールしたもの」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許の願書に添付した明細書の【００５１】等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （５）　訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１の「情報仲介装置」ついて、「アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）」と訂正し、「携帯端末」について、「前記無線通信部（５１ｂ）によって前記公衆回線（８０）を介さずに前記アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）に接続」すると訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許の願書に添付した明細書の【００４９】及び【００６５】等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （６）　訂正事項６について 訂正事項５は、請求項１の「情報仲介装置」ついて、「アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）」と訂正することで、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、本件特許の願書に添付した明細書の【００４９】及び【００６５】等の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （７）　訂正事項７について 訂正事項７は、請求項２及び請求項４を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （８）　一群の請求項ごとに請求された訂正であること 本件訂正前の請求項２ないし４は請求項１の記載を引用する関係にあるから、請求項１ないし４に係る訂正は一群の請求項ごとに請求された訂正である。 ３　むすび よって、本件訂正に係る訂正事項１ないし７は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－４〕について、訂正することを認める。 第３　取消理由（特許異議申立書に記載された申立て理由）についての判断 １　本件特許に係る発明 本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」といい、それらを総合して「本件発明」ともいう。）は、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 空気調和機が備え得る複数の機能のうち１又は複数の所定機能を有する空気調和機（１０ａ，１０ｂ，・・・）と、 Ｗｉ－Ｆｉ通信を行う無線通信部（５１ｂ）を有し、前記空気調和機のユーザーが携帯し、前記空気調和機を管理する空調管理プログラムを有する、携帯端末（５０）と、 Ｗｉ－Ｆｉ通信を利用して前記空気調和機と前記携帯端末との間で情報のやりとりを行わせるアダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）と、 を備え、 前記携帯端末（５０）の前記無線通信部（５１ｂ）は、建物（３０）内において、Ｗｉ－Ｆｉ通信を行って公衆回線（８０）を介さずに前記アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）に接続する役割を有し、 前記空気調和機が、自己が実際に保有している前記所定機能を示す情報である保有機能情報（１８ａ）を記憶しており、 前記携帯端末の前記空調管理プログラム（５４）は、 前記ユーザーが予めダウンロードして前記携帯端末にインストールしたものであり、 空気調和機が備え得る複数の機能に関する表示を、前記携帯端末のディスプレイ（５５）に表示させることができ、 前記建物（３０）内において前記携帯端末（５０）の前記無線通信部（５１ｂ）によって前記公衆回線（８０）を介さずに前記アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）に接続して前記空気調和機の前記保有機能情報を読み取り、前記保有機能情報に応じて、前記空気調和機が保有していない前記機能に関する表示を省いた空気調和機管理画面を生成し、前記携帯端末の前記ディスプレイ（５５）に表示させる、 空気調和システム（１００）。 【請求項２】削除 【請求項３】 前記アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）は、無線通信部（２２ａ）を有しており、前記Ｗｉ－Ｆｉ通信を利用して前記携帯端末との間で情報のやりとりを行う、 請求項１に記載の空気調和システム。 【請求項４】削除 ２　平成３０年１月２２日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。なお、上記取消理由通知は本件特許異議の申立てにおいて申立てられたすべての申立理由を含んでいる。 ＜理由１＞ 本件発明は、「通信回線を利用して前記空気調和機と前記携帯端末との間で情報のやりとりを行わせる情報仲介装置（４０，２０ａ，２０ｂ，・・・）」が特定されているところ、本件発明の「情報仲介装置」は、公衆回線８０を利用して、空気調和機１０ａ、１０ｂ、・・・と携帯端末５０との間で情報のやりとりを行わせるための装置であり（【００３４】）、通信回線（Ｗｉ－Ｆｉ通信）を利用して空気調和機と携帯端末との間で情報のやりとりを行わせる情報仲介装置は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されていない。 よって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜理由２＞ 平成２８年１２月２６日に提出された手続補正書でした補正は、「公衆回線（８０）」を「通信回線」とする補正事項を含むものである。そして、当初明細書等には、「公衆回線」及び「Ｗｉ－Ｆｉ通信」は記載されているが、「公衆回線」及び「Ｗｉ－Ｆｉ通信」の上位概念である「通信回線」は記載されておらず、当初明細書等の記載の範囲を超えている。 よって、平成２８年１２月２６日に提出された手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は取り消すべきものである。 ＜理由３＞ 本件発明１及び４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜理由４＞ 本件発明１ないし４は、その出願前日本国内又は外国において頒布された甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 甲第３号証　特開２００９－１１１９０１号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証　特開２０１３－２３８３７２号公報（同「甲４」という。） ＜特許異議申立人による追加の証拠方法＞ 特許異議申立人は、平成３０年４月２７日付け意見書に添付して、次の参考資料１ないし５を提示する。 参考資料１　特開２００６－１２９２１９号公報 参考資料２　特開２０１２－２７８２０号公報 参考資料３　特開２０１３－１３８３９７号公報 参考資料４　特開２００４－１８０１０２号公報 参考資料５　特開２００８－３５１０８号公報 ３　当審の判断 （１）＜理由１＞及び＜理由２＞について 本件訂正の訂正事項３により、請求項１の「情報仲介装置（４０，２０ａ、２０ｂ，・・・）」ついて、「アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）」と特定すると共に「前記携帯端末（５０）の前記無線通信部（５１ｂ）は、建物（３０）内において、Ｗｉ－Ｆｉ通信を行って公衆回線（８０）を介さずに前記アダプタ（２０ａ，２０ｂ・・・）に接続する役割を有」すると訂正された。 そして、本件特許明細書には、 「【００４９】 図３に示すように、スマートフォン５０は、ＣＰＵ、第１無線通信部５１ａ、第２無線通信部５１ｂ、記憶部５３などを含む制御部５２のほか、入出力機能を担うタッチパネル５５を備えている。第１無線通信部５１ａは、公衆回線８０への接続機能を有している。第２無線通信部５１ｂは、Ｗｉ－Ｆｉ通信を行うもので、建物３０内において公衆回線８０を介さずにＬＡＮ８１を介してアダプタ２０ａ，２０ｂ，・・・に接続する役割を果たす。タッチパネル５５は、表示画面として機能するとともに、操作ボタンとしての機能を果たす。操作ボタンは、表示画面上に表示された画像中に含まれるボタンである。」 と記載されているから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲内であり、当初明細書等の記載の範囲内である。 よって、＜理由１＞及び＜理由２＞の取消理由は解消された。 （２）＜理由３＞及び＜理由４＞について ア　本件発明１について （ア）甲３に記載された発明 甲１には、特に、【０００１】ないし【００１１】、【００２２】、【００３４】ないし【００８９】、【００９２】、【００９３】、【００９６】、【００９９】及び【０１００】並びに図１ないし９の記載について、本件発明１に倣って表現すれば、 「元画面８０のデータ内に定義されている全ての機能のうち所定の機能を有する空調設備１０の空調機本体１１と、 前記空調設備１０の空調機本体１１の利用者が携帯し、Ｗｅｂブラウザを有する、携帯電話６０と、 インターネット６に接続されて前記空調設備１０の空調機本体１１と前記携帯電話６０との間で通信を行うアダプタ３０及び遠隔管理サーバ２０と、を備え、 前記空調設備１０の空調機本体１１が、自己の有する前記所定の機能に関する機能情報を記憶しており、 前記利用者が、前記携帯電話６０上にＷｅｂブラウザを立ち上げ、当該Ｗｅｂブラウザ上に所定のＵＲＬを指定して遠隔管理サーバ２０にアクセスすると、遠隔管理サーバ２０が前記編集条件ファイル２５ｃ、前記元画面データベース２５ｂ及びプログラムデータベース２５ｄから、空調設備１０に対応する編集条件データ８５、元画面８０のデータ及び画面作成プログラムを抽出して前記携帯電話６０に送信し、 前記携帯電話６０の前記画面作成プログラムは、前記Ｗｅｂブラウザ上で実行され、前記編集条件データ８５に従って、前記元画面８０のデータを加工し、前記空調設備１０の空調機本体１１が有する所定の機能に対応する設定入力部８０ａをそのまま有効にしておき、前記空調設備１０の空調機本体１１が有していない機能に対応する設定入力部８０ａを削除した空調設備１０用の操作画面９０を作成し、 前記携帯電話６０の表示部６３は、空調設備１０用の操作画面９０を表示する、 遠隔管理システム１００。」 の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 本件発明１と甲３発明とを対比すると、少なくとも本件発明１は、「空気調和機が、自己が実際に保有している前記所定機能を示す情報である保有機能情報（１８ａ）を記憶し」、「建物（３０）内において前記携帯端末（５０）の前記無線通信部（５１ｂ）によって前記公衆回線（８０）を介さずに前記アダプタ（２０ａ，２０ｂ，・・・）に接続して前記空気調和機の前記保有機能情報を読み取」るのに対して、甲３発明は、「遠隔管理サーバ２０」が「空調設備１０に対応する編集条件データ８５」を「抽出して前記携帯電話６０に送信」する点で相違する（以下「相違点」という。）。 そうすると、上記相違点は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲３発明であるということはできない。 また、甲３発明は、「遠隔管理サーバ２０が前記編集条件ファイル２５ｃ、前記元画面データベース２５ｂ及びプログラムデータベース２５ｄから、空調設備１０に対応する編集条件データ８５、元画面８０のデータ及び画面作成プログラムを抽出して前記携帯電話６０に送信」することにより、遠隔管理サーバにかかる負荷を低減する発明であるから、甲第４号証に空気調和機と遠隔制御装置との通信にＷｉＦｉ通信を採用することを示唆する記載があったとしても、甲３発明において、空調機本体１１から画面作成プログラムを抽出して「空調設備１０に対応する編集条件データ８５」を携帯電話６０に送信するように構成することは、動機付けがないといえる。 したがって、本件発明１は、甲３発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、上記取消理由３及び４について理由がない。 イ　本件発明３について 本件発明３は本件発明１の発明特定事項をすべて含むところ、上述のとおり本件発明１は上記理由４について理由がないから、同様の理由により、本件発明３は、上記理由４について理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由通知に記載した上記理由１ないし４によっては、本件発明１及び３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び３係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２及び４に係る特許は、本件訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２及び４に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。