2017-700879

特許第６１０１１９４号発明「固体酸化物形燃料電池用の電極材料とその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１０１１９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第６１０１１９４号の請求項１～８に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６１０１１９４号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２５年１２月６日に特許出願され、平成２９年３月３日にその特許権の設定登録がなされ、同年３月２２日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、その特許について、平成２９年９月１５日に特許異議申立人山崎達彦（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものであって、同年１１月７日に取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、その指定期間内である同年１２月２２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、平成３０年２月２日に申立人から意見書（以下、「意見書」という。）が提出されたものである。 ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、「特許第６１０１１９４号の特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものであって、本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は、変更された箇所を表すために当審が付与したものである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「副元素として、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」とあるのを「副元素として、不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除き、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア　訂正事項１ 訂正事項１は、「副元素」について、本件訂正前は、「主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」ものであったが、本件訂正後は、「不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除き、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」ものとしたものである。すなわち、本件訂正前の請求項１の「副元素」には、「不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損」が含まれるのか否かが特定されていなかった。 そして、本件特許明細書には、「副元素とは、不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除き、ペロブスカイト型の結晶構造におけるＢサイトを占める元素であって、上記主元素よりもイオン半径の大きな一の元素を意味する。かかる副元素がＢサイトを占める際の原子比は、０．１未満となり得る」（【００１８】）と記載されており、本件訂正前の請求項１の「副元素として、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」との記載との間で不合理が生じていた。 そこで、訂正事項１は、本件訂正後の「副元素」には、「不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除」かれることを特定して、本来の意味を明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、本件訂正後の請求項１の記載は、上記のように、本件明細書【００１８】に記載されたものであるから、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～８は、本件訂正前の請求項１を引用するものであって、本件訂正前の請求項１～８は一群の請求項であるといえるから、訂正事項１は、一群の請求項に対して請求されたものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるが、本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正を認める。 ３　特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型の結晶構造を有する酸化物を含み、 前記結晶構造のＡサイトには、Ｃａ，ＳｒおよびＢａから選択される１種または２種以上の元素Ａｅが含まれ、 前記結晶構造のＢサイトには、 主元素としてＮｉ，ＣｏおよびＦｅから選択される２種以上が含まれ、 副元素として、不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除き、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる、 固体酸化物形燃料電池用の電極材料。 【請求項２】 前記副元素として、前記主元素として含まれる元素以外の元素であって、Ｎｉ，ＭｎおよびＴｉから選択される１種または２種以上の元素が含まれる、請求項１に記載の固体酸化物形燃料電池用の電極材料。 【請求項３】 前記結晶構造のＡサイトには、ランタノイドから選択される１種または２種以上の元素Ｌｎ、が含まれる、請求項１または２に記載の固体酸化物形燃料電池用の電極材料。 【請求項４】 ６００℃以上８００℃以下の温度範囲で運転する固体酸化物形燃料電池の電極を構成するために用いられる、請求項１～３のいずれか１項に記載の固体酸化物形燃料電池用の電極材料。 【請求項５】 さらに分散媒を含み、 前記のペロブスカイト型の結晶構造を有する酸化物が前記分散媒に分散されている、請求項１～４のいずれか１項に記載の固体酸化物形燃料電池用の電極材料。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載の電極材料から構成されている、固体酸化物形燃料電池の構成部材。 【請求項７】 固体酸化物形燃料電池の空気極であって、請求項６に記載の燃料電池構成部材からなる、空気極。 【請求項８】 請求項７に記載の空気極を備えている、固体酸化物形燃料電池。」 （２）申立理由の概要 （２）－１　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～８に係る特許に対して特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ア　特許法第３６条第６項第１号について 本件発明１の「結晶構造のＢサイトには、主元素としてＮｉ，ＣｏおよびＦｅから選択される２種以上が含まれ、副元素として、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項１～８に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 イ　特許法第２９条第１項第３号について 本件発明１～８は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ＜刊行物＞特開２０１１－２１６１８７号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証、以下、「引用文献１」という。） （２）－２　取消理由として採用しなかった申立理由の概要 本件訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、取消理由として採用しなかった申立て理由の概要は、次のとおりである。 ア　特許法第３６条第６項第２号について 本件発明１の「結晶構造のＢサイトには、主元素としてＮｉ，ＣｏおよびＦｅから選択される２種以上が含まれ、副元素として、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」との発明特定事項は、明確であるとはいえないから、請求項１～８に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）当審の判断 （３）－１　取消理由について ア　特許法第３６条第６項第１号について 本件発明１は、「結晶構造のＢサイトには、主元素としてＮｉ，ＣｏおよびＦｅから選択される２種以上が含まれ、副元素として、不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除き、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」との発明特定事項を有するものである。 一方、本件明細書の【００１８】には、「副元素とは、不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除き、ペロブスカイト型の結晶構造におけるＢサイトを占める元素であって、上記主元素よりもイオン半径の大きな一の元素を意味する」と記載され、また、【００３８】～【００６０】の各実施態様には、「例えば、サンプル１～１２の電極材料は、Ｌａ０．６Ｓｒ０．４（Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）１－ｘＭｎｘＯ３で表される基本組成を有することから、出発原料としてＬａ２Ｏ３，ＳｒＣＯ３，Ｃｏ３Ｏ４，Ｆｅ２Ｏ３およびＭｎ２Ｏ３を用い、これらを化学量論比で湿式混合した後、大気雰囲気中、１１００℃～１４００℃で焼成し、得られた焼成物をボールミルを用いて湿式粉砕して粒度を調整することで用意した。・・・（略）・・・また、原料粉末には、いずれも純度９９．９％以上の高純度試薬を用い、不純物の混入は極力回避するようにした」（【００４４】）と記載されており、このように作製した電極材料を用いて、「副元素として、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」ことによる効果を確認している。 すなわち、本件明細書の発明の詳細な説明には、副元素として、「不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損」を除き、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で故意に含有させたものが、記載されているだけであって、「不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損」を含めて、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含有させたものが、記載されている訳ではない。 そして、上記２で述べたように、本件訂正により、訂正後の請求項１には、「副元素」について、「不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除」くことが特定された。 したがって、本件発明１及びその引用発明である本件発明２～８は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。 イ　特許法第２９条第１項第３号について イ－１　引用文献１の記載 （ア）　引用文献１には、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、アンモニアガスを燃料とする固体酸化物形燃料電池（以下、ＳＯＦＣとも記載する）に関し、詳しくは固体電解質の片面側に燃料極が形成され、他面側に空気極が形成されたＳＯＦＣにおいて、燃料極側に設置された燃料極集電体、並びに当該燃料極集電体を有する固体酸化物形燃料電池用セルに関する。」 「【００１７】 本発明の固体酸化物形燃料電池用セルは、基本的に、従来一般的な燃料電池と同様に、固体電解質と、該電解質の一方の面に形成された燃料極と、該電解質の他方の面に形成された空気極とを含むセルとして構成することができ、本発明の範囲において任意に変更し、改良することができが、以下に詳細に説明するように、本発明の燃料極集電材料から形成された燃料極集電体が設置されることが肝要である。」 「【００２０】 空気極は、本発明の実施において特に限定されるものではなく、燃料電池に一般的に使用されている空気極材料から形成することができる。適当な空気極形成材料として、マンガン系、フェライト系、コバルト系やニッケル系ペロブスカイト型構造の酸化物が好ましく、例えば、ストロンチウム（Ｓｒ）等の周期律表第２族元素が添加されたランタンストロンチウムマンガナイト（ＬａＸＳｒ１－ＸＭｎＯ３）、ランストロンチウムコバルタイト（ＬａＸＳｒ１－ＸＣｏＯ３）、ランストロンチウムコバルトフェライト（ＬａＸＳｒ１－ＸＣｏＹＦｅ１－ＹＯ３）、ランタンニッケルフェライト（ＬａＮｉＹＦｅ１－ＹＯ３）などを挙げることができる。 【００２１】 また、上記酸化物にＹＳＺ、ＳｃＳＺ、ＳｃＣｅＳＺなどのジルコニア系粉末セラミックスやＳＤＣ、ＧＤＣなどのドープセリア系粉末が混合されていてもよい。」 「【００４６】 （実施例１） （燃料極材料） 市販の酸化ニッケル粉末（正同化学社製：製品名：Ｇｒｅｅｎ、平均粒子径：０．７μｍ、比表面積：３．５ｍ2／ｇ）を５５質量％および、電解質粒子として、市販の１０モル％スカンジア１モル％安定化ジルコニア粒子（第一稀元素化学工業社製；製品名：１０Ｓｃ１ＣｅＳＺ、平均粒子径：０．６μｍ、比表面積：１０．８ｍ2／ｇ）４５質量％を、攪拌して混合物とし、燃料極材料を調製した。 【００４７】 （空気極用材料） 市販の酸化ランタン、炭酸ストロンチウム、酸化コバルトおよび酸化鉄粉末から固相法で合成したランタンストロンチウムコバルトフェライト粉末Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３（平均粒子径：０．７μｍ、比表面積：３．５ｍ2／ｇ）８０質量％と、市販の酸化サマリウムおよび酸化セリア粉末から固相法で合成した３０モル％サマリアドープセリア（平均粒子径：１．９μｍ、比表面積：２．４ｍ2／ｇ）２０質量％とを攪拌混合して空気極材料とした。 【００４８】 （燃料極集電体材料） アンモニア分解触媒として、市販の金属ルテニウム粉末（フルヤ化学社製）、導電性金属材料として、市販の金属ニッケル粉末（井原技研社製）を用いた。ルテニウム粉末２０質量％と金属ニッケル粉末８０質量％とを攪拌混合して混合物とし、当該混合物１００質量部に対して、ポリエチレングリコールを７質量部加え、さらに攪拌混合して燃料極集電材料のペーストを調製した。 【００４９】 （燃料極集電体付きセルの作製） 電解質として、ドクターブレード法を用いて作成、焼成した１０モル％スカンジア１モル％安定化ジルコニアシート（直径：１２０ｍｍ、厚さ３００μｍ）を用いた。この電解質の一方に面に、上記燃料極材料にバインダー（ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ｎ－パラフィン、テレピン油、セルロース系樹脂）を加えた後混練して調製した燃料極ペーストをスクリーン印刷法で塗布し、乾燥後、１３００℃で２時間焼成して形成した。なお、燃料極の厚さは４０μｍで気孔率は３５％であった。 【００５０】 次いで、上記電解質の他方の面に、上記の空気極材料とバインダーを用い、同様にして空気極ペーストを調製し。９５０℃で焼成した以外は燃料極と同様にして空気極を形成し、電極有効面積が９５ｃｍ２の固体酸化物形燃料電池用セルを作製した。次いで、スクリーン印刷法を用いて燃料極の表面上に、上述した燃料極集電材料のペーストを塗布し、厚さ約２５μｍの燃料極集電体を形成することで燃料極集電体付きセルを作製した。」 （イ）上記（ア）の【００１７】を参酌すると、上記（ア）の【００４７】には、「固体酸化物形燃料電池用セル」の「空気極用材料」について、「市販の酸化ランタン、炭酸ストロンチウム、酸化コバルトおよび酸化鉄粉末から固相法で合成したランタンストロンチウムコバルトフェライト粉末Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３」を含むものであることが記載されている。 （ウ）上記（ア）の【００２０】には、「ランストロンチウムコバルトフェライト（ＬａＸＳｒ１－ＸＣｏＹＦｅ１－ＹＯ３）」が「ペロブスカイト型構造の酸化物」であることが記載されているから、上記（イ）の「ランタンストロンチウムコバルトフェライト粉末Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３」も同様に、「ペロブスカイト型構造の酸化物」であるといえる。 （エ）上記（イ）及び（ウ）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「市販の酸化ランタン、炭酸ストロンチウム、酸化コバルトおよび酸化鉄粉末から固相法で合成したランタンストロンチウムコバルトフェライト粉末Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３からなるペロブスカイト型構造の酸化物を含む、 固体酸化物形燃料電池用セルの空気極用材料。」 （オ）また、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「引用発明１から構成された、空気極。」 （カ）さらに、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「引用発明２を備えた、固体酸化物形燃料電池。」 イ－２　対比・判断 ここで、本件発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３」は、本件発明１のように「一般式ＡＢＯ３で表される」ものであることは自明である。 （イ）引用発明１の「ペロブスカイト型構造の酸化物」は、本件発明１の「ペロブスカイト型の結晶構造を有する酸化物」に相当する。 （ウ）引用発明１の「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３」の「Ｓｒ」は、本件発明１の「結晶構造のＡサイト」の「Ｃａ，ＳｒおよびＢａから選択される１種または２種以上の元素Ａｅ」に相当する。 （エ）引用発明１の「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３」の「Ｃｏ」及び「Ｆｅ」は、本件発明１の「結晶構造のＢサイト」に「主元素」として「含まれ」る「Ｎｉ，ＣｏおよびＦｅから選択される２種以上」に相当する。 （オ）そうすると、引用発明１の「市販の酸化ランタン、炭酸ストロンチウム、酸化コバルトおよび酸化鉄粉末から固相法で合成したランタンストロンチウムコバルトフェライト粉末Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３からなるペロブスカイト型構造の酸化物を含む」との発明特定事項は、本件発明１の「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型の結晶構造を有する酸化物を含み、前記結晶構造のＡサイトには、Ｃａ，ＳｒおよびＢａから選択される１種または２種以上の元素Ａｅが含まれ、前記結晶構造のＢサイトには、主元素としてＮｉ，ＣｏおよびＦｅから選択される２種以上が含まれ」るとの発明特定事項に相当する。 （カ）引用発明１の「固体酸化物形燃料電池用セルの空気極用材料」は、本件発明１の「固体酸化物形燃料電池用の電極材料」に相当する。 （キ）上記（オ）及び（カ）を踏まえ、本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、 「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト型の結晶構造を有する酸化物を含み、 前記結晶構造のＡサイトには、Ｃａ，ＳｒおよびＢａから選択される１種または２種以上の元素Ａｅが含まれ、 前記結晶構造のＢサイトには、 主元素としてＮｉ，ＣｏおよびＦｅから選択される２種以上が含まれる、 固体酸化物形燃料電池用の電極材料。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点） 「結晶構造のＢサイトに」、本件発明１は、「副元素として、不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除き、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」のに対し、引用発明は、本件発明１の「副元素」に相当する元素が含まれているか不明な点。 （ク）以下、上記相違点について、検討する。 申立人が提出した甲第２号証である特開２００６－２６５４２１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「通常、世の中で使われている大半の鋼材にはＭｎが含まれており、鉄鋼の酸洗工程で生じる廃塩酸についても必然的にＭｎが含まれる。従って、これを原料として製造した塩化鉄系酸化鉄にも当然Ｍｎが取り込まれる。一般的に、噴霧熱分解により製造される酸化鉄は、０．２０質量％～０．３０質量％程度のＭｎを含有している」（【００１９】）と記載されている。 しかしながら、引用文献１には、引用発明１の「ランタンストロンチウムコバルトフェライト粉末Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３」に、「副元素」を含ませることが記載も示唆もされていないし、仮に、引用文献２を参酌することにより、引用発明１の「ランタンストロンチウムコバルトフェライト粉末Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３」に、Ｍｎが含まれているといえたとしても、かかるＭｎは、本件発明１の「不可避的不純物等の意図しない元素」に相当するから、本件発明１でいう「副元素」とはいえない。 そうすると、引用発明には、「副元素」が含まれないこととなり、相違点は実質的な相違点であるといえるから、本件発明１は引用発明１とはいえない。 また、本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、同様の理由により、引用発明とはいえない。 （ケ）次に、本件発明６及び７と引用発明２とを対比すると、上記相違点で相違し、その余の点で一致する。 そうすると、上記（ク）で検討した理由と同様の理由で、本件発明６及び７は、引用発明２とはいえない。 （コ）最後に、本件発明８と引用発明３とを対比すると、上記相違点で相違し、その余の点で一致する。 そうすると、上記（ク）で検討した理由と同様の理由で、本件発明８は、引用発明３とはいえない。 （サ）なお、申立人は、意見書（第２頁第１３行～第３頁第２２行）において、本件発明１はいわゆる「物の発明」であるから、本件発明１の「不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損」が物としての区別に役立たない場合には、訂正後の本件発明１と引用文献１に記載された発明とを区別することはできない旨、述べている。 しかしながら、上記（ク）で検討したように、本件発明１は引用発明１とはいえないと判断することが可能であるから、両者を区別することは可能であるといえる。 よって、申立人の意見は採用できない。 （３）－２　取消理由として採用しなかった申立理由について ア　特許法第３６条第６項第２号について 本件訂正により、本件訂正前は、請求項１に「副元素として、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」とあったのを「副元素として、不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除き、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」と訂正されたから、申立人が特許異議申立書（第４頁第１０行～第６頁第１８行）で主張した特許法第３６条第６項第２号違反は、理由が存在しなくなった。 なお、申立人は意見書（第３頁第２４行～第４頁最後から３行）において、本件発明１の「不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除き」との文言は、請求項１に記載された「物の発明」の構成の一部を製造方法によって特定する意図であるとも解釈でき、このように解釈すると、本件発明１は、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム（「ＰＢＰクレーム」）になるから、明確とはいえない旨、述べている。 しかしながら、本件発明１の「副元素として、不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除き、前記主元素よりもイオン半径の大きい元素が、Ｂサイトに占める原子比が０．１未満の割合で含まれる」との発明特定事項は、物質の結晶構造を表す文言であって、「不可避的不純物等の意図しない元素や空孔等の欠損を除き、」との文言は、該結晶構造に含まれる「主元素よりもイオン半径の大きい元素」の「Ｂサイトに占める原子比」を特定する条件であると解されるから、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームとはいえない。 よって、申立人の意見は採用できない。 ４　むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない また、他に本件請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。