2017-700867

特許第６１１４４３５号発明「誘導加熱コイルユニット、及び誘導加熱システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１１４４３５号の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６１１４４３５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１１４４３５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２８年４月２８日に特許出願され、平成２９年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年９月１３日に特許異議申立人　トクデン株式会社（以下、単に「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成２９年１１月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年１月２６日に特許権者　鈴木工業株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、平成３０年１月３１日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知がされ、申立人より平成３０年３月５日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を、平成３０年１月２６日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲及び訂正図面のとおり、訂正後の請求項１ないし６について訂正することを求めるものであって、以下の（１）ないし（８）のとおりである。なお、下線は、特許権者が訂正箇所を示すために付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口」とあるのを、「前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するためのものであって供給側のエア配管が接続される供給口」に訂正する（以下、「訂正事項１」という。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口」とあるのを、「前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するためのものであって排出側のエア配管が接続される排出口」に訂正する（以下、「訂正事項２」という。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、 前記第２冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り部を更に備えている、 請求項１に記載の誘導加熱コイルユニット。」とあるのを、 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでおり、 前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、 前記第２冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り部を更に備えている、 誘導加熱コイルユニット。」に訂正する（以下、「訂正事項３」という。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており、 前記第２冷却経路中における前記供給口及び前記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部を更に備えている、 請求項１に記載の誘導加熱コイルユニット。」とあるのを、 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでおり、 前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており、 前記第２冷却経路中における前記供給口及び前記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部を更に備えている、 誘導加熱コイルユニット。」に訂正する（以下、「訂正事項４」という。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記ケースは、前記加熱コイルの中央部に対応して設けられ前記ケースを前記加熱コイルの厚み方向に貫く穴部を有している、 請求項１から３のいずれか一項に記載の誘導加熱コイルユニット。」とあるのを、 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでおり、 前記ケースは、前記加熱コイルの中央部に対応して設けられ前記ケースを前記加熱コイルの厚み方向に貫く穴部を有している、 誘導加熱コイルユニット。」に訂正する（以下、「訂正事項５」という。）。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の【０００８】を以下のとおり訂正する（以下、「訂正事項６」という。）。 「　実施形態による誘導加熱コイルユニットは、加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルを収容するケースと、を備える。前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するためのものであって供給側のエア配管が接続される供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するためのものであって排出側のエア配管が接続される排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有している。」 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の【発明の名称】を以下のとおり訂正する（以下、「訂正事項７」という。）。 「【発明の名称】　誘導加熱コイルユニット、及び誘導加熱システム」 （８）訂正事項８ 願書に添付した図面の図１において、当初記載の符号「１６２」及び「１６１」を、それぞれ「１６１」及び「１６２」に訂正する（以下、「訂正事項８」という。）。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「供給口」について、「供給側のエア配管が接続される」ことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 特許明細書等には、明細書の段落【００３１】において、「供給口１５１と排出口１５２とには、供給側のエア配管１６１と排出側のエア配管１６２とが接続されている。」と記載され、また、図１及び２にも同様の事項が記載されている。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「供給口」について、概念的により下位の「供給側のエア配管が接続される供給口」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された「排出口」について、「排出側のエア配管が接続される」ことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 特許明細書等には、明細書の段落【００３１】において、「供給口１５１と排出口１５２とには、供給側のエア配管１６１と排出側のエア配管１６２とが接続されている。」と記載され、また、図１及び２にも同様の事項が記載されている。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された「排出口」について、概念的により下位の「排出側のエア配管が接続される排出口」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正である。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１ないし３のいずれか一項の記載を引用する記載であったものを、請求項２又は３の記載を引用しないものとした上で、請求項１の記載を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、実質的に多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少する訂正といえる。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、「特許請求の範囲の減縮」、及び同項ただし書第４号に掲げる、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、実質的に多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア　訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項１ないし５に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために行う訂正である。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 特許明細書等には、明細書の段落【００３１】において、「供給口１５１と排出口１５２とには、供給側のエア配管１６１と排出側のエア配管１６２とが接続されている。」と記載され、また、図１及び２にも同様の事項が記載されている。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、訂正前の明細書の段落【０００８】に記載された「供給口」及び「排出口」について、それぞれ概念的により下位の「供給側のエア配管が接続される供給口」及び「排出側のエア配管が接続される排出口」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア　訂正の目的について 訂正事項７は、特許明細書等の明細書における発明の名称を、特許請求の範囲における請求項１ないし６の記載と整合させるために行う訂正である。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 特許明細書等には、特許請求の範囲における請求項１ないし５において、「誘導加熱コイルユニット」が記載されているとともに、請求項６において、「誘導加熱システム」が記載されている。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、発明の名称を、特許請求の範囲における請求項１ないし６の記載と整合させるためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア　訂正の目的について 訂正事項８は、図１における符号「１６１」、「１６２」の誤りを正しい記載に訂正するものである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 イ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 当初明細書等には、明細書の段落【００３１】において、「供給口１５１と排出口１５２とには、供給側のエア配管１６１と排出側のエア配管１６２とが接続されている。」と記載されており、また、図２において、符号「１５１」が付された箇所に符号「１６１」が付された部材が接続された構成が記載されていると共に、符号「１５２」が付された箇所に符号「１６２」が付された部材が接続された構成が記載されている。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、単に図面における符号の誤記を訂正するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３　一群の請求項について （１）訂正事項１ないし５の請求について 訂正事項１ないし５の請求は、請求項〔１－６〕という一群の請求項について請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項６ないし８について 明細書についての訂正事項６及び７並びに図面についての訂正事項８の請求は、請求項〔１－６〕という一群の請求項に関係するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ４　小括 以上のとおり、訂正事項１ないし８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、また、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項及び第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するから、結論のとおり訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するためのものであって供給側のエア配管が接続される供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するためのものであって排出側のエア配管が接続される排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでいる、 誘導加熱コイルユニット。 【請求項２】 加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでおり、 前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、 前記第２冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り部を更に備えている、 誘導加熱コイルユニット。 【請求項３】 加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでおり、 前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており、 前記第２冷却経路中における前記供給口及び前記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部を更に備えている、 誘導加熱コイルユニット。 【請求項４】 加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでおり、 前記ケースは、前記加熱コイルの中央部に対応して設けられ前記ケースを前記加熱コイルの厚み方向に貫く穴部を有している、 誘導加熱コイルユニット。 【請求項５】 前記供給口と前記排出口とをそれぞれ２つ以上ずつ備えている、 請求項１から４のいずれか一項に記載の誘導加熱コイルユニット。 【請求項６】 請求項１から５のいずれか一項に記載の誘導加熱コイルユニットと、 前記加熱コイルの温度を検出可能な温度検出手段と、 前記冷却経路に冷却用気体を供給可能な冷却用気体供給手段と、 前記温度検出手段の検出結果が予め設定した閾値以上である場合に前記冷却用気体供給手段により前記冷却経路に冷却用気体を供給し、前記温度検出手段の検出結果が前記閾値未満である場合に前記冷却用気体供給手段による前記冷却用気体の供給を停止する冷却制御を行うことが可能な制御装置と、 を備える誘導加熱システム。」（なお、下線は訂正請求書に添付した訂正した特許請求の範囲において、特許権者が訂正箇所を示すために付したものである。）。 ２　取消理由通知に記載した取消理由の概要 平成２９年１１月２８日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）本件特許の請求項１及び５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）本件特許の請求項６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された甲第１号証又は甲第２号証、並びに甲第４号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ＜刊行物一覧＞ 甲第１号証：特開２００９－２７２２９５号公報 甲第２号証：特開２００４－２７３２２４号公報 甲第３号証：特開２０１５－７３３９０号公報 甲第４号証：特開２００１－３０７８６２号公報 ３　甲各号証について （１）甲第１号証について 甲第１号証には、特に、【請求項１】及び【請求項４】に記載された事項、明細書の段落【００１０】及び【００２３】ないし【００２９】に記載された事項並びに図１ないし４に示された内容によれば、次の事項からなる発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「ロール本体３を誘導加熱により加熱する高周波コイル２０と、 前記高周波コイル２０を収容する、正面板１３、背面板１５、左右側板１２，１４、天板１０、底板１６からなる略直方体形状のケースと、 冷却エアー用パイプ３０と、を備え、 前記高周波コイル２０は、前記正面板１３、前記背面板１５、前記左右側板１２，１４、底板１６とは接しないように、天板１０に固定され、 前記冷却エアー用パイプ３０は、前記天板１０よりも下方で、かつ、高周波コイル２０の長手方向に沿うように前記ケース内を挿通し、その一端が左側板１２に固定され、その長手方向の下部に冷却エアーを放出するための穴３０ａを複数有し、 複数の前記穴３０ａから放出された冷却エアーは、前記高周波コイル２０と前記正面板１３との空間、前記高周波コイル２０と前記底板１６との空間、前記高周波コイル２０と前記背面板１５との空間を順に流れて、前記天板１０側から前記ケース外に排出される、 誘導加熱装置。」 （２）甲第２号証について 甲第２号証には、特に、明細書の段落【００１０】ないし【００１２】、【００１７】ないし【００１９】、【００３２】ないし【００４１】、【００４９】ないし【００５２】、【００５４】ないし【００６０】、【００８１】及び【００８２】に記載された事項並びに図１ないし５に示された内容によれば、次の事項からなる発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「鍋を誘導加熱により加熱する誘導加熱コイル２ａと、 前記誘導加熱コイル２ａを収容する、上面にトッププレート１が設けられた本体６と、を備え、 前記本体６は、 前記本体６の内部と外気である外部とを連通し前記本体６の外部から供給される冷却風を前記本体６内に供給するための吸気口９と、 前記本体６の内部と外部とを連通し前記吸気口９から前記本体６の内に供給された前記冷却風を前記本体６の外部へ排気するための排気口１１と、 前記本体６と誘導加熱コイル２ａとの間に形成され前記供給口９と前記排気口１１とを繋ぐ冷却風路と、を有し 前記冷却風路は、前記誘導加熱コイル２ａにおける前記鍋側の面と前記トッププレート１との間に形成された冷却隙間２５を含んでいる、 誘導加熱調理器。」 （３）甲第３号証について 甲第３号証には、次の事項からなる発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 「外側冷媒流入口３２及び外側冷媒流出口３４は、平面視において複数の固定子コイル１３が保持されたコイル部１４の中心部を頂点とし、前記頂点と前記外側冷媒流入口３２とを結ぶ線と前記頂点と前記外側冷媒流出口３４とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、 外側冷媒流路３０中において前記鋭角側の領域に設けられ前記外側冷媒流入口３２と前記外側冷媒流出口３４との間を仕切るパーティション部２３を備えている、 モーターの固定子１１。」 （４）甲第４号証について 甲第４号証には、次の事項からなる発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。 「誘導コイル３の温度を検出可能な温度検知素子２２と、 通風路２０に冷却空気を供給可能な冷却ファン２１と、 前記温度検知素子２２の検出結果が予め設定した第１規定温度以上である場合に前記冷却ファン２１により前記通風路２０に冷却空気を供給し、前記温度検知素子２２の検出結果が前記第１規定温度未満に設定された第２規定温度以下である場合に前記冷却ファン２１による前記冷却空気の供給を停止する冷却制御を行うことが可能な温調回路２３とを備える 加熱装置。」 ４　取消理由通知に記載した取消理由について （１）本件発明１について ア　本件発明１と甲１発明との対比・判断 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （ア）相違点Ａ１ 本件発明１は、「ケース」が、「供給側のエア配管が接続される供給口」と、「排出側のエア配管が接続される排出口」とを有しているのに対して、甲１発明は、そのような構成を備えているか不明である点（以下、「相違点Ａ１」という。）。 （イ）判断 上記相違点Ａ１について検討する。 甲１発明において、ケースとは別に冷却エアー用パイプ３０を備えており、また、冷却エアーは天板１０側から高周波コイル２０の長手方向に幅広く開口した部分からケース外に排出されることを考慮すると、ケースが、供給口及び排出口のそれぞれに冷却エアーの配管が接続できるように構成されていると認めることはできない。 そして、本件発明１は、上記相違点Ａ１に係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、本件特許に係る明細書の段落【００５７】に記載されているような、「誘導加熱コイルユニット１は、冷却用供給気体を供給するための専用の送風機等を必要としない。したがって、誘導加熱コイルユニット１単体及び誘導加熱コイルユニット１が組み込まれる装置を、小型化することができる。」という所期の効果を奏するものである。 そうすると、上記相違点Ａ１は実質的な相違点であり、本件発明は、甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 さらに、上記相違点Ａ１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第２ないし４号証のいずれにも記載されていないから、本件発明１は、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 イ　本件発明１と甲２発明との対比・判断 本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （ア）相違点Ｂ１ 本件発明１は、「ケース」が、「供給側のエア配管が接続される供給口」と、「排出側のエア配管が接続される排出口」とを有しているのに対して、甲２発明は、「本体６」が「吸気口９」と「排気口１１」とを有するものの、「吸気口９」と「排気口１１」のそれぞれにエア配管が接続されているか不明である点（以下、「相違点Ｂ１」という。）。 （イ）判断 上記相違点Ｂ１について検討する。 甲２発明の誘導加熱調理器は、甲第２号証の図１から理解できるように、家庭の厨房等に設置されるものを想定したものであり、吸気口９と排気口１１にエア配管が接続できるものと認めることはできない。 そして、本件発明１は、上記相違点Ｂ１に係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、本件特許に係る明細書の段落【００５７】に記載されているような、「誘導加熱コイルユニット１は、冷却用供給気体を供給するための専用の送風機等を必要としない。したがって、誘導加熱コイルユニット１単体及び誘導加熱コイルユニット１が組み込まれる装置を、小型化することができる。」という効果を奏するものである。 そうすると、上記相違点Ｂ１は実質的な相違点であり、本件発明は、甲２発明と同一ではなく、また、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 さらに、上記相違点Ｂ１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第１、３及び４号証のいずれにも記載されていないから、本件発明１は、甲２発明並びに甲第１、３及び４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　平成３０年３月５日付け意見書における申立人の主張について 申立人は、平成３０年３月５日付け意見書において、先行文献１（特開平１１－１０６２９５号公報）や先行文献２（特開平１０－２５３２６０号公報）を例示して、「エア配管が接続されるように供給口及び排出口を構成することは、技術常識ないし周知慣用技術であり、そこに何ら技術的困難性や想到困難性は認められない。」旨の主張をする。 しかしながら、先行文献１には、チャンバー１４に混合気体供給管１２及び混合気体排出管１３を設ける技術が記載されているものの、チャンバー１４内に供給及び排出されるアルゴンと酸素との混合気体は、単結晶を製造すべく、チャンバー１４内に酸素含有雰囲気を形成するために用いられるものであって、チャンバー１４内の冷却等の他の用途に用いることは意図していないから、先行文献１に記載された技術からエアによる冷却について上記技術常識ないし周知慣用技術を認めることはできない。 また、先行技術２には、図１においてケースから短尺筒状のものを突出させる技術が記載されているとしても、ケース内の底コイル１５を冷却するにあたり、冷却水をケース内に供給及び排出するためのものであって、エア配管に関するものではないから、先行文献２に記載された技術からエアによる冷却について技術常識ないし周知慣用技術を認めることはできない。 そうすると、申立人の上記主張は採用することができない。 エ　まとめ したがって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものとすることはできず、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。 （２）本件発明５について 本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項５において、請求項１ないし４のいずれか一項を引用しているから、本件発明５は、本件発明１ないし４のいずれかの発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件発明５は、上記（１）の本件発明１の検討及び後記５（１）ないし（３）の本件発明２ないし４の検討を踏まえると、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。 （３）本件発明６について 本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項６において、請求項１ないし４のいずれか一項を引用しているから、本件発明６は、本件発明１ないし４のいずれかの発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件発明６は、上記（１）の本件発明１の検討及び後記５（１）ないし（３）の本件発明２ないし４の検討を踏まえると、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。 ５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）本件発明２について ア　本件発明２と甲１発明との対比・判断 本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （ア）相違点Ａ２ 本件発明２は、「ケース」について、「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、前記第２冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り部を更に備えている」のに対して、甲１発明は、そのような構成を備えていない点（以下、「相違点Ａ２」という。）。 （イ）判断 上記相違点Ａ２について検討する。 本件発明２は、上記相違点Ａ２に係る本件発明２の発明特定事項を備えることにより、本件特許に係る明細書の段落【００６２】ないし【００６４】に記載されているような、「供給口１５１から第２冷却経路３４２内に入った冷却用気体が鋭角α側の領域つまり最短経路を通って排出口１５２側へ至るいわゆるショートサーキットを抑制することができる。　・・・　したがって、供給口１５１から排出口１５２へ至る経路の距離つまり冷気用気体の流れる距離を極力長く確保することができる。すなわち、これによれば、冷却用気体との接触面積を極力大きく確保するとともに冷却用気体との接触時間を極力長く確保することができる。したがって、ケース３０内に供給された冷却用気体の多くを加熱コイル２０の冷却に寄与させることができ、その結果、冷却用気体を無駄にすること無く効率良く加熱コイル２０を冷却することができる。」という効果を奏するものである。 そうすると、上記相違点Ａ２に係る本件発明２の発明特定事項は、設計事項ということはできない。 また、甲３発明は、モータの固定子に関するものであり、誘導加熱装置に係る甲１発明とは、コイルの冷却においては共通するものの、技術分野が異なり、また、前提となる冷却用の流体が流れる経路の構成が異なるのであるから、甲１発明に甲３発明を適用し、上記相違点Ａ２に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、本件発明２は、甲１発明に基いて、又は、甲１発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、上記相違点Ａ２に係る本件発明２の発明特定事項は、甲第２及び４号証にも記載されていないから、本件発明２は、甲１発明並びに甲第２及び４号証に記載された事項に基いて、又は、甲１発明、甲３発明並びに甲第２及び４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明２と甲２発明との対比・判断 本件発明２と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （ア）相違点Ｂ２ 本件発明２は、「ケース」について、「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、前記第２冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り部を更に備えている」のに対して、甲２発明は、そのような構成を備えていない点（以下、「相違点Ｂ２」という。）。 （イ）判断 上記相違点Ｂ２について検討する。 本件発明２は、上記相違点Ｂ２に係る本件発明２の発明特定事項を備えることにより、本件特許に係る明細書の段落【００６２】ないし【００６４】に記載されているような、「供給口１５１から第２冷却経路３４２内に入った冷却用気体が鋭角α側の領域つまり最短経路を通って排出口１５２側へ至るいわゆるショートサーキットを抑制することができる。　・・・　したがって、供給口１５１から排出口１５２へ至る経路の距離つまり冷気用気体の流れる距離を極力長く確保することができる。すなわち、これによれば、冷却用気体との接触面積を極力大きく確保するとともに冷却用気体との接触時間を極力長く確保することができる。したがって、ケース３０内に供給された冷却用気体の多くを加熱コイル２０の冷却に寄与させることができ、その結果、冷却用気体を無駄にすること無く効率良く加熱コイル２０を冷却することができる。」という効果を奏するものである。 そうすると、上記相違点Ｂ２に係る本件発明２の発明特定事項は、設計事項ということはできない。 また、甲３発明は、モータの固定子に関するものであり、誘導加熱調理器に係る甲２発明とは、コイルの冷却をする点においては共通するものの、技術分野が異なり、また、前提となる冷却用の流体が流れる経路の構成が異なるのであるから、甲２発明に甲３発明を適用し、上記相違点Ｂ２に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、本件発明２は、甲２発明に基いて、又は、甲２発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、上記相違点Ｂ２に係る本件発明２の発明特定事項は、甲第１及び４号証にも記載されていないから、本件発明２は、甲２発明並びに甲第１及び４号証に記載された事項に基いて、又は、甲２発明、甲３発明並びに甲第１及び４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　平成３０年３月５日付け意見書における申立人の主張について 申立人は、平成３０年３月５日付け意見書において、先行文献３（特開２００７－１８７４１１号公報）を例示して、上記相違点Ａ２又はＢ２に係る本件発明２の発明特定事項が技術常識ないし周知慣用技術である旨の主張をする。 しかしながら、本件発明２は、申立人による特許異議の申立てがされた時と、引用形式か独立形式かの相違はあるものの、実質的に同じ内容であり、申立人の上記主張は、新たに例示した先行文献３に基づくものであって、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由に対して意見の内容が実質的に新たな内容を含むものであると認められ、しかも、先行文献３のみからその記載内容を技術常識ないし周知慣用技術と認めることはできないから、申立人の上記主張を採用することはできない。 エ　まとめ したがって、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。 （２）本件発明３について ア　本件発明３と甲１発明との対比・判断 本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （ア）相違点Ａ３ 本件発明３は、「ケース」について、「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており、 前記第２冷却経路中における前記供給口及び前記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部を更に備えている」のに対して、甲１発明は、そのような構成を備えていない点（以下、「相違点Ａ３」という。）。 （イ）判断 上記相違点Ａ３について検討する。 本件発明３は、上記相違点Ａ３に係る本件発明３の発明特定事項を備えることにより、本件特許に係る明細書の段落【００９０】に記載されているような、「本実施形態の誘導加熱コイルユニット３は、略半円の円弧状に形成された２つの第２冷却経路３４２Ｂを備えている。したがって、第１実施形態のように第２冷却経路３４２を半円の円弧を超える長さの円弧状に形成した場合に比べて、１つの第２冷却経路３４２Ｂの距離すなわち供給口１５１から排出口１５２に至る経路の距離を短くすることができる。これにより、排出口１５２側付近おける冷却用気体の温度上昇を極力抑制し、その結果、加熱コイル２０の冷却能力が低下を抑制して効率良く加熱コイル２０を冷却することができる。」という効果を奏するものである。 そうすると、上記相違点Ａ３に係る本件発明３の発明特定事項は、設計事項ということはできない。 したがって、本件発明３は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、上記相違点Ａ３に係る本件発明３の発明特定事項は、甲第２ないし４号証にも記載されていないから、本件発明３は、甲１発明及び甲第２ないし４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明３と甲２発明との対比・判断 本件発明３と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （ア）相違点Ｂ３ 本件発明３は、「ケース」について、「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており、 前記第２冷却経路中における前記供給口及び前記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部を更に備えている」のに対して、甲２発明は、そのような構成を備えていない点（以下、「相違点Ｂ３」という。）。 （イ）判断 上記相違点Ｂ３について検討する。 本件発明３は、上記相違点Ｂ３に係る本件発明３の発明特定事項を備えることにより、本件特許に係る明細書の段落【００９０】に記載されているような、「本実施形態の誘導加熱コイルユニット３は、略半円の円弧状に形成された２つの第２冷却経路３４２Ｂを備えている。したがって、第１実施形態のように第２冷却経路３４２を半円の円弧を超える長さの円弧状に形成した場合に比べて、１つの第２冷却経路３４２Ｂの距離すなわち供給口１５１から排出口１５２に至る経路の距離を短くすることができる。これにより、排出口１５２側付近おける冷却用気体の温度上昇を極力抑制し、その結果、加熱コイル２０の冷却能力が低下を抑制して効率良く加熱コイル２０を冷却することができる。」という効果を奏するものである。 そうすると、上記相違点Ｂ３に係る本件発明３の発明特定事項は、設計事項ということはできない。 したがって、本件発明３は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、上記相違点Ｂ３に係る本件発明３の発明特定事項は、甲第１、３及び４号証にも記載されていないから、本件発明３は、甲２発明並びに甲第１、３及び４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　平成３０年３月５日付け意見書における申立人の主張について 申立人は、平成３０年３月５日付け意見書において、先行文献３（特開２００７－１８７４１１号公報）及び先行文献４（特開２００９－２７２３１２号公報）を例示して、上記相違点Ａ３又はＢ３に係る本件発明３の発明特定事項について、「先行文献４の図１には、　・・・　「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を挟んで直線上に設けられて」いる構成が明らかに記載されており、また、　・・・　「前記第２冷却経路中における前記供給口及び前記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部を更に備えている」という構成は、前記先行文献３に記載されている（先行文献３の仕切り板１８が整流部に相当する。）。」とし、技術常識ないし周知慣用技術である旨の主張をする。 しかしながら、本件発明３は、申立人による特許異議の申立てがされた時と、引用形式か独立形式かの相違はあるものの、実質的に同じ内容であり、申立人の上記主張は、新たに例示した先行文献３及び４に基づくものであって、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由に対して意見の内容が実質的に新たな内容を含むものであると認められるから、申立人の上記主張を採用することはできない。 エ　まとめ したがって、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。 （３）本件発明４について ア　本件発明４と甲１発明との対比・判断 本件発明４と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （ア）相違点Ａ４ 本件発明４は、「ケース」について、「前記ケースは、前記加熱コイルの中央部に対応して設けられ前記ケースを前記加熱コイルの厚み方向に貫く穴部を有している」のに対して、甲１発明は、そのような構成を備えていない点（以下、「相違点Ａ４」という。）。 （イ）判断 上記相違点Ａ４について検討する。 本件発明４は、上記相違点Ａ４に係る本件発明４の発明特定事項を備えることにより、本件特許に係る明細書の段落【００８０】に記載されているような、「誘導加熱コイルユニット２によって金型５１１、５１２を加熱しながら成型を行うことができる」ようにされた「金型装置５０」に用いた場合において、同明細書の段落【００８３】に記載されているような、「金型支持台５２１、５２２に作用する型締力を、ユニット収容部５２３の周囲部分５２５のみならず心棒５２４で受けることができる。これにより、ユニット収容部５２３の周囲部分５２５に型締力が集中してしまうことを防ぐことができる。その結果、周囲部分５２５が潰れてしまい、ひいては誘導加熱コイルユニット２が押し潰されてしまうこと抑制することができる。」という効果を奏するものである。 そうすると、上記相違点Ａ４に係る本件発明４の発明特定事項は、設計事項ということはできない。 したがって、本件発明４は、甲１発明に基いて、又は、甲１発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、上記相違点Ａ４に係る本件発明４の発明特定事項は、甲第２及び４号証にも記載されていないから、本件発明４は、甲１発明並びに甲第２及び４号証に記載された事項に基いて、又は、甲１発明、甲３発明並びに甲第２及び４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明４と甲２発明との対比・判断 本件発明４と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 （ア）相違点Ｂ４ 本件発明４は、「ケース」について、「前記ケースは、前記加熱コイルの中央部に対応して設けられ前記ケースを前記加熱コイルの厚み方向に貫く穴部を有している」のに対して、甲２発明は、そのような構成を備えていない点（以下、「相違点Ｂ４」という。）。 （イ）判断 上記相違点Ｂ４について検討する。 本件発明４は、上記相違点Ｂ４に係る本件発明４の発明特定事項を備えることにより、本件特許に係る明細書の段落【００８０】に記載されているような、「誘導加熱コイルユニット２によって金型５１１、５１２を加熱しながら成型を行うことができる」ようにされた「金型装置５０」に用いた場合において、同明細書の段落【００８３】に記載されているような、「金型支持台５２１、５２２に作用する型締力を、ユニット収容部５２３の周囲部分５２５のみならず心棒５２４で受けることができる。これにより、ユニット収容部５２３の周囲部分５２５に型締力が集中してしまうことを防ぐことができる。その結果、周囲部分５２５が潰れてしまい、ひいては誘導加熱コイルユニット２が押し潰されてしまうこと抑制することができる。」という効果を奏するものである。 そうすると、上記相違点Ｂ４に係る本件発明４の発明特定事項は、設計事項ということはできない。 したがって、本件発明４は、甲２発明に基いて、又は、甲２発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、上記相違点Ｂ４に係る本件発明４の発明特定事項は、甲第１及び４号証にも記載されていないから、本件発明４は、甲２発明並びに甲第１及び４号証に記載された事項に基いて、又は、甲２発明、甲３発明並びに甲第１及び４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　平成３０年３月５日付け意見書における申立人の主張について 申立人は、平成３０年３月５日付け意見書において、先行文献２（特開平１０－２５３２６０号公報）及び先行文献５（特開２０１１－３４８１５号公報）を例示して、上記相違点Ａ４又はＢ４に係る本件発明４の発明特定事項について、「先行文献５の段落００２０、００２１、００２３、図１等、先行文献２の図１等には、　・・・　「前記ケースは、前記加熱コイルの中央部に対応して設けられ前記ケースを前記加熱コイルの厚み方向に貫く穴部を有している」点が記載されている。なお、先行文献２には２つのコイル１２及び１５が示されており、本件訂正発明４の加熱コイルに対応するコイル１１については、加熱用のものである明示はないが、段落０００９には、他方のコイル１２が主に加熱のために用いられる旨が記載されているので、その逆解釈から、コイル１５にも少なからず加熱機能があることは示唆されているといえる。」とし、技術常識ないし周知慣用技術である旨の主張をする。 しかしながら、本件発明４は、申立人による特許異議の申立てがされた時と、引用形式か独立形式かの相違はあるものの、実質的に同じ内容であり、申立人の上記主張は、新たに例示した先行文献２及び５に基づくものであって、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由に対して意見の内容が実質的に新たな内容を含むものであると認められるから、申立人の上記主張を採用することはできない。 なお、先行文献５の丸穴１１は、図３及び４を見ると理解できるように、加熱コイル２を収容するケースに設けられたものでないから、上記相違点Ａ４又はＢ４に係る本件発明４の発明特定事項が技術常識ないし周知慣用技術の例証とはならず、また、先行文献２の図１に対して申立人が示した穴部は、溶解ルツボの溶湯１３を下方へ出湯するための出湯口であって、ロールを加熱するための誘導加熱装置である甲１発明や誘導加熱調理器である甲２発明に適用する動機付けは認められず、いずれにしても申立人の上記主張は採用することができない。 エ　まとめ したがって、本件発明４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。 ６　小括 上記１ないし５によると、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 また、請求項２ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとすることはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、取り消すことはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。