2022-800026

上記当事者間の特許第６１１４４３５号発明「誘導加熱コイルユニット、及び誘導加熱システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６１１４４３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５、６〕について訂正を認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第６１１４４３５号発明の特許請求の範囲の請求項１、２、３、４、５及び６に記載された各発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 第２ 手続の経緯 １ 本件特許の手続の経緯の概略 （１） 本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件特許の請求項１～６に係る発明についての、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 平成２８年 ４月２８日 ：出願（特願２０１６－９０８１９号） 平成２９年 ３月２４日 ：設定登録 （２） 特許異議の申立ての経緯 本件特許に係る特許異議の申立て（異議２０１７－７００８６７号）における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 平成２９年 ９月１３日 ：特許異議の申立て（特許異議申立人：トクデン株式会社） 同年１１月２８日付け：取消理由通知 平成３０年 １月２６日 ：訂正請求書、意見書の提出 同年 ３月 ５日 ：特許異議申立人による意見書の提出 同年 ４月１８日付け：異議の決定（訂正を認め、請求項１ないし６に係る特許を維持する。確定済み。） （３） 本件無効審判の手続の経緯 本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和 ４年 ３月３１日 ：審判請求書の提出 同年 ８月 ８日 ：答弁書の提出 同年 ９月３０日付け：審理事項通知 同年１１月１０日 ：口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 同年１１月２４日 ：口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 同年１２月 ８日 ：口頭審理陳述要領書（第２）の提出（請求人） 同年１２月 ８日 ：口頭審理 令和 ５年 １月２６日付け：審決の予告 同年 ３月 ３日 ：訂正請求書の提出 同年 ４月２６日 ：弁駁書の提出 第３ 本件訂正 １ 訂正の趣旨 令和５年３月３日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第６１１４４３５号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、５、６について訂正することを求めるというものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりのものである。なお、下線部は、訂正箇所である。 （１）特許請求項の範囲（当審注：「特許請求の範囲」の誤記と認める。）の請求項１に「前記加熱コイルを収容するケースと、を備え」と記載されているのを、「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され前記加熱コイルを収容するケースと、を備え」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する。 （２）一群の請求項 訂正前の請求項１、５、６について、請求項５、６は、請求項１を引用して特定するものであるから、訂正前の請求項１、５、６に対応する訂正後の請求項１、５、６は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の適否の判断 （１）訂正の目的 本件訂正は、訂正前の請求項１の「前記加熱コイルを収容するケースと、を備え」を、「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され前記加熱コイルを収容するケースと、を備え」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 本件訂正は、訂正前の請求項１の「前記加熱コイルを収容するケース」の材料を「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され」るものに限定するものであって、発明の対象を変更するものでもなく、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であること 本件訂正は、訂正前の請求項１の「ケース」の材料に関し、願書に添付した明細書の段落【００１７】に記載の「ケース３０は、電気絶縁性及び耐熱性を有する材料、例えばセラミックや樹脂等の非金属材料で構成されている。」に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。 （４）小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件訂正は適法であるから、これを認める。 第４ 本件発明 上記第３のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」などという。また、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ訂正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するためのものであって供給側のエア配管が接続される供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するためのものであって排出側のエア配管が接続される排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでいる、 誘導加熱コイルユニット。 【請求項２】 加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでおり、 前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、 前記第２冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り部を更に備えている、 誘導加熱コイルユニット。 【請求項３】 加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでおり、 前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており、 前記第２冷却経路中における前記供給口及び前記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部を更に備えている、 誘導加熱コイルユニット。 【請求項４】 加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでおり、 前記ケースは、前記加熱コイルの中央部に対応して設けられ前記ケースを前記加熱コイルの厚み方向に貫く穴部を有している、 誘導加熱コイルユニット。 【請求項５】 前記供給口と前記排出口とをそれぞれ２つ以上ずつ備えている、 請求項１から４のいずれか一項に記載の誘導加熱コイルユニット。 【請求項６】 請求項１から５のいずれか一項に記載の誘導加熱コイルユニットと、 前記加熱コイルの温度を検出可能な温度検出手段と、 前記冷却経路に冷却用気体を供給可能な冷却用気体供給手段と、 前記温度検出手段の検出結果が予め設定した閾値以上である場合に前記冷却用気体供給手段により前記冷却経路に冷却用気体を供給し、前記温度検出手段の検出結果が前記閾値未満である場合に前記冷却用気体供給手段による前記冷却用気体の供給を停止する冷却制御を行うことが可能な制御装置と、 を備える誘導加熱システム。」 第５ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 （１） 無効理由１（本件発明１の新規性及び進歩性の欠如） ア 無効理由１－１（甲１発明に基づく新規性及び進歩性の欠如） （ア） 無効理由１－１－１（甲１発明に基づく新規性の欠如） 本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（以下、甲各号証の番号に従って、「甲１発明」などという。）であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （イ） 無効理由１－１－２（甲１発明に基づく進歩性の欠如） 本件発明１は、甲１発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 イ 無効理由１－２（甲２発明に基づく進歩性の欠如） 本件発明１は、甲２発明に周知・慣用技術を適用して、または甲２発明に甲３発明もしくは甲１発明を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 ウ 無効理由１－３（甲４発明に基づく進歩性の欠如） 本件発明１は、甲４発明に周知・慣用技術を適用して、または甲４発明に甲３発明もしくは甲１発明を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （２） 無効理由２（本件発明２の新規性及び進歩性の欠如） ア 無効理由２－１（甲４発明に基づく新規性及び進歩性の欠如） （ア） 無効理由２－１－１（甲４発明に基づく新規性の欠如） 本件発明２は、甲４発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （イ） 無効理由２－１－２（甲４発明に基づく進歩性の欠如） 本件発明２は、甲４発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 イ 無効理由２－２（甲５発明に基づく進歩性の欠如） 本件発明２は、甲５発明に設計事項もしくは周知・慣用技術を適用して、または甲５発明に甲４発明、甲６発明もしくは甲７発明を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （３） 無効理由３（本件発明３の新規性及び進歩性の欠如） ア 無効理由３－１（甲５発明に基づく新規性及び進歩性の欠如） （ア） 無効理由３－１－１（甲５発明に基づく新規性の欠如） 本件発明３は、甲５発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （イ） 無効理由３－１－２（甲５発明に基づく進歩性の欠如） 本件発明３は、甲５発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 イ 無効理由３－２（甲４発明に基づく進歩性の欠如） 本件発明３は、甲４発明に設計事項もしくは周知・慣用技術を適用して、または甲４発明に甲５発明を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （４） 無効理由４（本件発明４の新規性及び進歩性の欠如） ア 無効理由４－１（甲５発明に基づく新規性及び進歩性の欠如） （ア） 無効理由４－１－１（甲５発明に基づく新規性の欠如） 本件発明４は、甲５発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （イ） 無効理由４－１－２（甲５発明に基づく進歩性の欠如） 本件発明４は、甲５発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （５） 無効理由５（本件発明５の新規性及び進歩性の欠如） ア 無効理由５－１（甲４発明に基づく新規性の欠如） 本件発明５は、甲４発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 イ 無効理由５－２（甲５発明に基づく新規性の欠如） 本件発明５は、甲５発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 ウ 無効理由５－３（甲１～５発明のいずれかに基づく進歩性の欠如） 本件発明５は、甲１発明ないし甲５発明のいずれか１つ以上に基いて、またはそれらに周知・慣用技術を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （６） 無効理由６（本件発明６の進歩性の欠如） ア 無効理由６－１（甲１～５発明のいずれかに基づく進歩性の欠如） 本件発明６は、甲１発明ないし甲５発明のいずれか１つ以上に周知・慣用技術を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：米国再発行特許発明第３６７８７号明細書 甲第２号証：特開２００９－２７２２９５号公報 甲第３号証：特許５２５８８５２号公報 甲第４号証：特開２００７－１８７４１１号公報 甲第５号証：特開２００２－５８６００号公報 甲第６号証：特開２００５－２６１２４号公報 甲第７号証：特許４９２７７９０号公報 甲第８号証：欧州特許第２４９７３３４号明細書 甲第９号証：特開２０１６－４８７０４号公報 甲第１０号証：wikipedia，［令和４年３月１７日（プリントアウトした日）］，インターネット ＜URL：https://en.wikipedia.org/wiki/Coolant＞ 甲第１１号証：特開２０１６－３１２１４号公報 甲第１２号証：特開２００９－２２５５２６号公報 甲第１３号証：特開２０１５－２１７３５４号公報 甲第１４号証：特開２００９－９４０２２号公報 第６ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 証拠方法 乙第１号証：トクデン株式会社，［令和４年８月３日（印刷した日）］，インターネット ＜URL：https://www.tokuden.com/product/＞ 乙第２号証：Wikipedia，［令和４年１１月２１日（印刷した日）］，インターネット ＜URL：https://ja.wikipedia.org/wiki/米国ワイヤゲージ規格＞ 乙第３号証：多摩川電線株式会社，［令和４年１１月２１日（印刷した日）］，インターネット ＜URL： http://bar-antenna.com/litz/pro_4.pdf＞（当審にて、ＵＲＬを正しい表記に修正した。） 乙第４号証：電気用品安全法別表第十一，［令和５年２月２４日（印刷した日）］，インターネット ＜URL： https:/www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/act.html＞ 乙第５号証：トミタ電機株式会社，［令和５年２月２４日（印刷した日）］，インターネット ＜URL： https:/www.tomita-electric.com/material/std-ni/＞ 第７ 当審の判断 １ 甲号証の記載事項及び甲号証から把握される技術事項 （１） 甲第１号証 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審にて付与した。以下、同様。）。 （ア）「 ［図：0001417922000001.jpg］ 」（明細書第４頁第１欄第１４～３５行） （当審訳） 「非金属複合部品の熱可塑性樹脂溶接に使用される誘導加熱コイルは、航空機の構造に見られるような限られた場所での使用を可能とするために、小型であることが要求されることが多い。誘導加熱コイルが小型であることは望ましいが、熱可塑性樹脂を効果的に溶接するために必要な温度を得るためには、コイルに比較的高い電力を入力する必要がある場合が多い。このような条件下では、過熱を防止するためにコイルを外部から冷却する必要がある。従来技術では、コイルを角形または丸形の銅管に巻き、コイルを励磁する際に銅管に水などのクーラントを流すことで冷却を行っていた。一方で、このような管を用いてコイルを支持する場合、直径１インチ以下の小型コイルを作ることはほぼ不可能である。また、このような小型コイルを管の回りに構成すると、コイルの周囲に配置できる線材は数巻き分しかない。このように約３、４巻きといった具合に巻き数が少ないと、コイルの誘導リアクタンスが低くなり、コイルのインピーダンスを、コイルを適切な周波数で励磁するために必要なＲＦ電源に合わせることが難しくなる。また、表皮効果により、巻線の銅の一部のみが必要な電流を流すのに有効であるため、コイルの損失が大きくなり、効率が悪い。」 （イ）「 ［図：0001417922000002.jpg］ ［図：0001417922000003.jpg］ 」（明細書第４頁第２欄第４３行～第５頁第３欄第６行） （当審訳） 「図１を参照すると、本発明に係る誘導加熱コイルの断面図が示されている。コア部材１０は、コイルが巻かれた円形状のＥコアである。コアはフェライト材料または粉末鉄で作られている。コア１０は中心軸Ａ－Ａを規定し、中心を通って延び円形のコイル空間１３を形成する中央部１２を有する。コア１０は、第１の表面１１と、コアの中心を通って第１の表面１１から間隔をあけた第２の表面１５とを含み、そこにはクーラント通路１４が設けられている。この通路は、図示しないクーラントの供給源に接続されるクーラントの入ロフィッティング２２に取り付けられる。クーラントの入ロフィッティングに隣接して、クーラントの出ロフィッティング２４がある。このフィッティングは、導管２３によってコイル空間１３に接続される。コイル１６はゆるく形成され、数ターン分のリッツ線を含んでいる。各リッツ線は、多数の細い素線からなり、各素線は他の素線から個別に絶縁されている。リッツ線の断面の概略図が図５に示されている。図５に示すように、コイルの巻線を構成する各ワイヤ１６は、複数の細い銅素線３４を撚り合わせて形成される。ワイヤ１６の両端は、コアの上部に通され、１８および２０で示される。ソールプレート２６はアセンブリの底部に適用され、溶接されるべき非金属複合アセンブリに含まれる金属サセプタに、コイルによって発生した渦電流を印加するために設けられる。」 （ウ）「 ［図：0001417922000004.jpg］ 」（明細書第５頁第３欄第７～１９行） （当審訳） 「図４は、図１の実施形態の線Ａ－Ａに沿って描かれた断面図である。円形コア１０は、その中央部１２がその中を通るクーラント通路１４を有するように示される。誘導コイル１６は、空間１３内にゆるく形成される。動作時には、コイルの両端は適切な周波数の電力源に接続され、コイルによってサセプタに渦電流による加熱が生じるようにする。クーラントの入口フィッティング及び出ロフィッティングはクーラント源に接続され、クーラントはコアの中央部を通って流れ、ゆるく形成されたコイルを通ってクーラント源に戻ることで、コイル及びコアを冷却してコイルの過熱を防止する。」 （エ）「 ［図：0001417922000005.jpg］ 」（明細書第５頁第３欄第２０～２８行） （当審訳） 「図２を参照すると、ソールプレートの中央での冷却を低減するためにコアの中央部がその下端で変更されている装置の実施形態が示される。ある用途では、ソールプレートをできるだけ均―に加熱させることが望まれる。コイルを励磁すると、渦電流は中央部より端部の方が強くなる。コア中心の端部を変更してクーラントの経路を短くすることで、ソールプレートの中央部は端部の温度に近くなる。」 （オ）「 ［図：0001417922000006.jpg］ 」（明細書第５頁第３欄第４１～４７行） （当審訳） 「図６は、製造作業で便利に使用できるようにコイルアセンブリの上に位置することができる簡単なハウジングを示す。ソールプレート２６は、装置の複合構造体に適用される部分である。簡単なハウジング３６は、コイルに電力を運ぶため、及び入出力クーラント管のための接続導管３８に接続される。」 （カ）「 ［図：0001417922000007.jpg］ 」（明細書第５頁第３欄第４８～５９行） （当審訳） 「上述したように、装置が航空機の組立に使用される場合、溶接工程に十分な熱を発生させることが可能なできるだけ小さな装置を用いることが望ましい。そのようなコイルの例としては、約１平方インチの有効作業領域を有するものがある。本願発明に基づいたこのようなコイルは、フェロトロン５５９のコアに２０番のリッツ線５本を２５ターン巻いたコイルである。このコア材料は、プラスチックポリマー中の粉末鉄であり、フェロトロンという商品名で識別される。このコイルは約５０ＫＨｚの周波数で動作するように設計され、最大１，４００ワットのパワーレベルを提供することになる。」 （キ）「 ［図：0001417922000008.jpg］ 」（第１図） （ク）「 ［図：0001417922000009.jpg］ 」（第２図） （ケ）「 ［図：0001417922000010.jpg］ 」（第４図） （コ）「 ［図：0001417922000011.jpg］ 」（第６図） イ 上記アから把握される技術事項 （ア） 上記摘記事項ア（イ）、ア（キ）（第１図）及びア（ケ）（第４図）から、コイル１６は、フェライト材料または粉末鉄で作られたコア１０及びソールプレート２６に収容されていると認められる。 （イ） 上記摘記事項ア（キ）（第１図）から、フェライト材料または粉末鉄で作られたコア１０は、クーラント通路１４がクーラントの入ロフィッティング２２と接続する位置において供給口を有し、導管２３がクーラントの出口フィッティング２４と接続する位置において排出口を有すると認められる。 （ウ） 上記摘記事項ア（オ）から、「入出力クーラント管」が存在することが分かる。そして、上記摘記事項ア（キ）（第１図）から、「入ロフィッティング２２」及び「出口フィッティング２４」以外に前記「入出力クーラント管」を接続し得る箇所が見当たらないことから、前記「入出力クーラント管」は、「入ロフィッティング２２」及び「出口フィッティング２４」にそれぞれ接続されると認められる。 （エ） 上記摘記事項ア（キ）（第１図）及びア（ケ）（第４図）から、フェライト材料または粉末鉄で作られたコア１０及びソールプレート２６に囲まれたコイル空間１３において、コア１０及びソールプレート２６と、コイル１６との間に、上記（イ）で認定した供給口と排出口とを繋ぐ空間が存在することが看取でき、さらに、当該空間は、コイル１６におけるソールプレート２６側の面と前記ソールプレート２６との間に形成された第１空間と、コイル１６の外周部とコア１０との間にあってコイル１６の外周部に沿って形成された第２空間とを含んでいることが看取できる。 （２） 甲第２号証 ア 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 少なくとも外殻部が金属層で構成されるロール本体と、 前記ロール本体の外側に配置され、磁心と前記磁心を巻回するコイル線からなる高周波コイルを用いて前記ロール本体を誘導加熱する誘導加熱装置とを含み、 前記金属層は、磁束をつらぬく位置に配置されている誘導加熱ロールであって、 前記誘導加熱装置は、前記高周波コイルを冷却する冷却装置を有し、 前記ロール本体の内部には密閉された空間が形成され、前記密閉された空間内に熱媒体が封入されていることを特徴とする誘導加熱ロール。」 （イ）「【請求項４】 前記誘導加熱装置の前記冷却装置は、前記高周波コイルの周囲に冷却風を流す装置である請求項１に記載の誘導加熱ロール。」 （ウ）「【００１０】 本発明の誘導加熱ロールによれば、少なくとも外殻部が金属層で構成されるロール本体と、前記ロール本体の外側に配置され、磁心と前記磁心を巻回するコイル線からなる高周波コイルを用いて前記ロール本体を誘導加熱する誘導加熱装置とを含み、前記金属層は、磁束をつらぬく位置に配置されており、前記ロール本体の内部には密閉された空間が形成され、前記密閉された空間内に熱媒体が封入されていることにより、低コストで容易にロール本体表面の長手方向における温度ムラの発生を抑制可能な誘導加熱ロールを実現できる。また、前記誘導加熱装置は、前記高周波コイルを冷却するための冷却装置を有しているため、ロール本体からの輻射熱による高周波コイルの過熱を防止できる。」 （エ）「【００２３】 誘導加熱装置２は、磁心と磁心を巻回するコイル線からなる高周波コイルを用いてロール本体３を誘導加熱する。誘導加熱装置２は、誘導加熱装置２の長手方向とロール本体３の長手方向とが実質的に平行になるように配置されており、ここでは、誘導加熱装置２の長さは、ロール本体３の長手方向における長さよりも長くした。これにより、ロール本体３を一端から他端まで略均一に加熱できるため、ロール本体３表面の長手方向における温度ムラの発生を抑制できる。さらに、誘導加熱装置２は、高周波コイルを冷却するための冷却装置を有する。これにより、高周波コイルが過熱するのを防止できる。 【００２４】 次に、図１に示す誘導加熱装置２の構成例について図２～図４を用いて説明する。図２Ａ～Ｃは、本発明の誘導加熱ロールにおける誘導加熱装置の一例を示す図である。図２Ａは平面図、図２Ｂは正面図、図２Ｃは右側面図である。図３は、図２ＢにおけるＩ－Ｉ断面図、図４は、図２ＡにおけるＩＩ－ＩＩ拡大断面図である。 【００２５】 図１の誘導加熱装置２は、図２～図４に示すように、その内部に、高周波コイル２０と、冷却装置としての冷却エアー用パイプ３０とを備え、例えば、外部に設置された高周波電源（図示せず）から給電リード線４０を介して高周波コイル２０に高周波が給電されると、図１のロール本体３の外殻部の金属層を誘導加熱する。 【００２６】 高周波コイル２０は、図４に示すように、Ｅ型断面を有するフェライト鉄心よりなる磁心２１と、磁心２１を巻回するコイル線２２とを有する。高周波コイル２０の下面、つまり、誘導加熱装置の底板１６に対向する面には、ガラスマット２６が設けられている。高周波コイル２０の下面を含む表面には、電気絶縁樹脂層２４がモールドされている。また、磁心２１の凹部内も、電気絶縁樹脂２３がモールドされている。電機絶縁樹脂層２４には、温度を測定するための熱センサを挿入可能なセンサ用穴２５が設けられている。 【００２７】 図１の誘導加熱装置２の形状は、図２及び図３に示すように、略直方体であり、ここでは、縦１０１ｍｍ、横６８５ｍｍ、高さ５５．５ｍｍとした。各板の材質および大きさは、正面板１３および背面板１５はアルミニウム材で、縦５５ｍｍ、横６８０ｍｍ、厚さ５．０ｍｍとした。左右側板１２，１４は日光化成株式会社製の“ロスナボード”を用い、縦５５．５ｍｍ、横１０１ｍｍ、厚さ２．５ｍｍとした。天板１０はアルミニウム材で、縦１０１ｍｍ、横１５ｍｍ、厚さ２．５ｍｍとした。底板１６は日光化成株式会社製の“ロスナボード”を用い、縦９６ｍｍ、横６８０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍとした。なお、誘導加熱装置２の形状、誘導加熱装置２を構成する各板の材質および大きさはこれらに限定されない。 【００２８】 高周波コイル２０の形状は、図２Ｃに示すように、その下部の両端が長手方向にテーパ加工された略直方体であり、ここでは、縦７１ｍｍ、横６３０ｍｍ、高さ４８ｍｍとした。この高周波コイル２０は、誘導加熱装置の正面板１３、背面板１５、左右側板１２，１４、底板１６とは接しないように、５枚の天板１０にネジ部材１１を用いて固定される。このときの正面板１３および背面板１５との離間距離は２０ｍｍ、左右側板１２，１４との離間距離は２５ｍｍ、底板１６との離間距離は３ｍｍとした。なお、高周波コイル２０の形状および大きさはこれらに限定されない。 【００２９】 冷却エアー用パイプ３０は、図２および図３に示すように、誘導加熱装置の天板１０よりも下方で、かつ、高周波コイル２０の長手方向に沿うように誘導加熱装置内を挿通し、その一端がネジ部材３１により左側板１２に固定される。この冷却エアー用パイプ３０は、たとえば、外径１０～１２ｍｍ、内径８～１０ｍｍの円筒形状で、その長手方向の下部に冷却エアーを放出するための穴３０ａ（図４参照）を複数有する。この複数の穴３０ａから放出された冷却エアーは、矢印方向３２に流れることにより高周波コイル２０を冷却し、高周波コイル２０がロール本体からの輻射熱によって過熱するのを防止する。なお、ここでは、冷却エアー用パイプ３０の径の大きさは外径１２ｍｍ、内径１０ｍｍとしたが、これに限定されない。ただし、効率的に冷却エアーを高周波コイル２０の周囲に流すためには、冷却エアー用パイプ３０は、図４に示したように、高周波コイル２０と正面板１３の両方に接する大きさであることが好ましい。」 （オ）「【図１】 ［図：0001417922000012.jpg］ 」 （カ）「【図２】 ［図：0001417922000013.jpg］ 」 （キ）「【図３】 ［図：0001417922000014.jpg］ 」 （ク）「【図４】 ［図：0001417922000015.jpg］ 」 （３） 甲第３号証 ア 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 鉄心と、当該鉄心に対して螺旋状に巻回して形成された螺旋管部、並びに、当該螺旋管部の両端部に接続されて当該螺旋管部の径方向外側に延びる入口管部及び出口管部を有する導電性の加熱管と、前記鉄心に巻回されて交流電流を供給することで電磁誘導により前記螺旋管部に二次誘導電流を発生させる一次コイルと、内部に前記鉄心、前記加熱管及び前記一次コイルを収容するケースと、当該ケースの内部と外部との間でパージガスを出入りさせるパージ機構とを備え、 前記螺旋管部が、密着状態で巻回して形成され、 前記螺旋管部の両端部が、当該螺旋管部の軸線方向に配列されるように同一周方向位置に配され、 当該同一周方向位置に配される前記螺旋管部の各部が、溶接によって互いに接合されることで互いに電気接続されると共に接地され、 前記一次コイルに供給される前記交流電流の周波数が、１０Ｈｚ以上４００Ｈｚ以下であり、前記二次誘導電流が、１０００アンペア以上１０００００アンペア未満であり、 前記電磁誘導によって前記加熱管にかかる二次誘導電圧が、１Ｖ以上８Ｖ以下であり、 前記パージ機構が、前記ケース内部に導入される前記パージガスを前記一次コイルに直接吹き付けるように構成されていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。」 （イ）「【００１６】 さらに、前記電磁誘導加熱装置では、パージ機構によりケースの内部と外部との間で清浄空気や窒素などのパージガスを出入りさせることで、危険性ガスや水分、塵埃等の異物が外部からケース内部に侵入することを防止できる。また、交流電流や二次誘導電流による一次コイルや加熱管の発熱に基づくケース内の温度上昇を、抑制あるいは防止することができる。 特に、ケース内部に導入されたパージガスを一次コイルに直接吹き付けることで、一次コイルを効率よく冷却することができる。このため、一次コイルに交流電流を流すことで一次コイルが発熱しても、一次コイルの温度上昇を抑制することができる。また、一次コイルの温度上昇に伴う絶縁の劣化を防止することができる。」 （ウ）「【００２２】 以下、図１から図４を参照し、本発明に係る電磁誘導加熱装置の実施形態について説明する。 図１～３に示すように、本実施形態の電磁誘導加熱装置１は、被加熱物質を取り扱うプラント等の外部装置に接続され、電磁誘導を利用して被加熱物質を加熱するものであり、ケース２と、ケース２内に配された電磁誘導加熱部３とを備えて大略構成されている。 【００２３】 ケース２は、電磁誘導加熱部３を収容してケース２外部の環境から保護する役割を果たしている。また、ケース２は、一般構造用圧延鋼材等の金属材料によって形成されており、このケース２を接地させることで、電磁誘導に基づいて電磁誘導加熱部３で発生する磁束や電流を遮蔽し、これら磁束や電流がケース２外部に漏れないようにしている。 なお、ケース２は、その外部と内部との間で清浄空気や窒素を出入りさせる機能も有しており、この機能によりケース２内の空間の温度上昇を抑制あるいは防止できるようになっている。また、ケース２は、水分や塵埃等の異物が電磁誘導加熱部３に悪影響を与えないように、外部から内部への異物の浸入を防止する機能も有している。 【００２４】 さらに、ケース２には、その外部と内部との間で清浄空気や窒素などのパージガスを出入りさせるパージ機構２２が設けられている。パージ機構２２は、ケース２の外部から内部にパージガスを導入するための導入管部２３と、パージガスやケース２内部に残留する他のエアを外部に排出するための排出管部２４とを備えている。導入管部２３及び排出管部２４はいずれも、配管やダクト等によって構成されている。 導入管部２３は、ケース２の側壁部からケース２内部の中央部分まで延びている。この構成では、ケース２内部に導入されるパージガスを、ケース２内部の中央部分に配置された電磁誘導加熱部３の一次コイル５に直接吹き付けるように構成されている。一方、排出管部２４には、ケース２内部の圧力を所定圧力に保持するための圧力調整バルブ２５が設けられている。ここで、所定圧力とは、例えばケース２の耐圧値あるいは耐圧値以下の圧力値のことを示している。また、所定圧力の値は、ケース２内部に導入されるパージガスの流量にあわせて圧力調整バルブ２５を操作することで、設定することが可能である。 【００２５】 電磁誘導加熱部３は、鉄心４、一次コイル５及び加熱管６を備えて構成されている。 鉄心４は、後述する一次コイル５及び加熱管６に挿通される棒状の軸部４１と、軸部４１の長手方向の両端を繋ぐように矩形環状に形成された枠体部４２とによって略８の字状に形成され、電磁誘導で生じる磁束用の閉磁路を画成している。なお、枠体部４２は一次コイル５及び加熱管６の外側を囲むように形成されている。 このように構成される鉄心４は、ケース２内の載置面２ａに載置された導電性のベースプレート７の上面７ａに固定されている。なお、ベースプレート７は、導電性を有すると共にケース２と同様に接地されている。」 （エ）「【図１】 ［図：0001417922000016.jpg］ 」 （オ）「【図２】 ［図：0001417922000017.jpg］ 」 （カ）「【図３】 ［図：0001417922000018.jpg］ 」 イ 上記アから把握される技術事項 （ア） 上記摘記事項ア（イ）から、ケース内部に導入されたパージガスは、一次コイルを冷却する機能を有すると認められる。 （イ） 上記摘記事項ア（ウ）から、パージガスは、導入管部２３からケース２内部に導入され、排出管部２４からケース２外部に排出されることが分かる。さらに、上記摘記事項ア（エ）（図１）及びア（オ）（図２）における導入管部２３と排出管部２４の位置関係を考慮すると、ケース２と一次コイル５との間にパージガスが流れる経路が存在することは明らかである。 （４） 甲第４号証 ア 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１７】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 実施の形態１． 図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の内部構成を示す斜視図である。この誘導加熱調理器１００は、誘導加熱による調理鍋載置部を左右に二口、ラジエントヒータ（ＲＨ）加熱による調理鍋載置部を奥中央に一口設けた、ビルトイン型（システムキッチン一体型）ＩＨクッキングヒータである場合を例に説明するものとする。図１に基づいて、誘導加熱調理器１００の構成について説明する。 【００１８】 図１に示すように、誘導加熱調理器１００は、筐体１０内にコイルベース１２と、ファン１４と、ラジエントヒータ２０とが設けられている。また、コイルベース１２には、鍋やフライパン等の被加熱物を加熱するための誘導加熱コイル１１が載置されるようになっている。なお、コイルベース１２及びファン１４は、二口の誘導加熱に対応して備えられている。また、誘導加熱コイル１１の加熱を制御するための制御基板１５や、この制御基板１５を冷却するためのフィン１６等の構成部品が筐体１０内に設けられている。 【００１９】 この誘導加熱調理器１００の背面には、実施の形態１の特徴部分である吸排気カバー５０が備えられている。この吸排気カバー５０は、下面に誘導加熱コイル１１や制御基板１５等の発熱部品を冷却するための空気を筐体１０の内部に取り込む吸気口６０（図２参照）が、上面に発熱部品を冷却した空気を筐体１０から排出する排気口７０が形成されている。なお、この吸排気カバー５０については、後に詳細に説明する。 【００２０】 筐体１０内には、吸気口６０から取り込まれる空気の風路と、排気口７０から排出される空気の風路とを形成するために２つの仕切り板１８が設けられている。また、吸気口６０は、制御基板１５の設置される場所の近傍に配置することが望ましい。これは、制御基板１５や誘導加熱コイル１１等の発熱部品を効率的に冷却するためである。したがって、実施の形態１では、吸気口６０が制御基板１５の後方に配置するようになっている。さらに、排気口７０は、ラジエントヒータ２０の後方に配置されており、ラジエントヒータ２０を誘導加熱コイル１１の後に冷却するようになっている。 【００２１】 誘導加熱コイル１１は、電流によって発生する磁力線によって、誘導加熱コイル１１の上方に載置される被加熱物に渦電流が生じ、被加熱物自体を発熱させるようになっている。コイルベース１２は、誘導加熱コイル１１を載置して保持する役目を果たす。なお、コイルベース１２には、誘導加熱コイル１１から発生した磁力線が下方に流れるのを防止するためのフェライトや、被加熱物の温度状態を検出するための温度センサを設けておくのが好ましい。 【００２２】 ファン１４は、誘導加熱コイル１１を冷却する空気を送風するものである。この実施の形態１では、ファン１４が軸流ファンある場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、ファン１４をシロッコファンに代表される遠心ファン等で構成してもよい。制御基板１５は、誘導加熱コイル１１の加熱制御やファン１４を駆動する図示省略のモータ等を制御する役目を果たす。また、フィン１６は、制御基板１５の上方に備えられており、制御基板１５を効率的に冷却する役目を果たす。 【００２３】 ラジエントヒータ２０は、通常の商用周波数の交流電力が供給され、ヒータ自体が発熱することにより、その輻射熱で被加熱物を加熱するようになっている。なお、コイルベース１２は、図示省略の支持部材で下方から支持されており、図示省略のトッププレートに密着するように押し付けられるようになっている。また、この支持部材は、コイルベース１２を支持できるものであればよく、種類及び個数を特に限定するものでない。 【００２４】 なお、筐体１０の前面には、ユーザからの支持を受け付けるための図示省略の操作パネルが設けられている。つまり、操作パネルを介してユーザから指示があると、制御基板１５は、その指示内容に基づいて誘導加熱コイル１１やラジエントヒータ２０、ファン１４を駆動するモータ等を制御するようになっている。また、制御基板１５は、図示省略の温度センサからの検出温度に基づいて、誘導加熱コイル１１及びラジエントヒータ２０の火加減を制御するようになっている。 【００２５】 ここでは、筐体１０の背面に複数の通気孔１７が形成されている場合を例に示している。つまり、筐体１０の背面に吸排気カバー５０を設けることで、吸気と排気とを筐体１０の背面で行なうようになっている。筐体１０内で発生する音は、吸気口６０や排気口７０から外部に漏洩するが、吸排気カバー５０を設けることで筐体１０の前面から音が漏れるということがなくなる。つまり、ユーザが不快に感じるような誘導加熱調理器１００から発生する騒音を低減することが可能になる。なお、筐体１０の背面に通気孔１７が形成されている場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、筐体１０の背面が開口されていてもよい。 【００２６】 図２は、誘導加熱調理器１００を筐体１０と吸排気カバー５０とに分割した状態を示す分解図である。図２に基づいて、実施の形態１に係る吸排気カバー５０について説明する。この吸排気カバー５０は、筐体１０との接触面（正面）が開口されている。つまり、吸排気カバー５０は、上面、下面、側面及び背面を有した箱状体で構成されている。また、この吸排気カバー５０には、下面に発熱部品を冷却するための空気を取り込む吸気口６０が、上面に発熱部品を熱交換で冷却した空気を排出する排気口７０が形成されている。 【００２７】 このように、外気を下側から取り込むようになっているので、外気を取り込むために駆動するファン１４等から発生し吸気口６０から漏洩する音（騒音）を小さくすることできる。すなわち、筐体１０内から発せられる騒音を低減することができるのである。さらに、吸気口６０は、二口の誘導加熱に対応して２つに分割されている。こうすることで、各誘導加熱コイル１１を効率的に冷却することができるようになっている。つまり、筐体１０の内部に搭載される誘導加熱コイル１１毎に吸気口６０が吸排気カバー５０に形成されている。なお、実施の形態１では、誘導加熱コイル１１が２つ搭載されている場合を例に示しているが、搭載される誘導加熱コイル１１が１つでもよく、３つ以上でもよい。 【００２８】 そして、吸気口６０の開口面積と排気口７０の開口面積とが略同一となるように形成されている。つまり、吸気口６０の開口面積と排気口７０の開口面積とのバランスが悪い（開口面積の大きさが異なる）と、筐体１０内に圧力損失が生じることになり、発熱部品を冷却するのに十分な空気を得ることができない。これは、吸気口６０の開口面積が大きくても、排気口７０の開口面積が大きくても同様である。なお、吸気口６０の開口面積とは、吸排気カバー５０に形成される吸気口６０の開口面積の総和である。 【００２９】 また、吸排気カバー５０には、吸気口６０に取り込まれた空気と、排気口７０から排出する空気とが混ざり合わないように、隔壁５１が形成されている。この隔壁５１は、吸排気カバー５０内で垂直に形成され、吸気風路と排気風路とを形成するようになっている。この隔壁５１は、筐体１０の内部に設けられている仕切り板１８に対応するように形成されている。すなわち、吸排気カバー５０は、仕切り板１８によって形成される筐体１０内の風路に対応している。 【００３０】 さらに、吸気口６０と排気口７０とを上下に分けて形成しているために、ショートサイクルが発生することがない。このショートサイクルとは、排気口から排出した発熱部品を冷却した熱を持った空気を、排出後すぐに吸気口から取り込んでしまうということである。このようなショーサイクルが発生すると、発熱部品を冷却するために取り込んだ空気が熱を持っていることになり、発熱部品を冷却するのに十分な熱交換をすることができない。したがって、発熱部品の冷却が効率的に行なえず、性能が低下してしまうことになる。そこで、この吸排気カバー５０は、吸気口６０と排気口７０とを上下に分けて、ショートサイクルの発生を防止している。 【００３１】 次に、誘導加熱コイル１１や制御基板１５等の発熱部品の冷却について簡単に説明する。 まず、ファン１４は、吸排気カバー５０の吸気口６０から通気孔１７を経由して空気を取り込む。そのとき、空気はフィン１６を経由して制御基板１５を冷却する。それから、この空気は、誘導加熱コイル１１に送風され誘導加熱コイル１１を冷却する。誘導加熱コイル１１を冷却した空気は、ラジエントヒータ２０を冷却する。そして、誘導加熱コイル１１及びラジエントヒータ２０との熱交換により温度が上昇した空気は、ラジエントヒータ２０後方の通気孔１７を経由して排気口７０から外部に排出される。 【００３２】 このように、吸排気カバー５０の隔壁５１に対応する仕切り板１８を筐体１０内に設けているので、筐体１０内に取り込む発熱部品を冷却するための空気と、筐体１０内から排出する発熱部品を冷却した空気とが混ざり合うことがないのである。また、吸排気カバー５０の吸気口６０と排気口７０とを上下に分けて形成しているので、ショートサイクルが発生することもないのである。したがって、筐体１０内の発熱部品のみならず、筐体１０自体も十分に冷却することが可能である。」 （イ）「【図１】 ［図：0001417922000019.jpg］ 」 （ウ）「【図２】 ［図：0001417922000020.jpg］ 」 イ 上記アから把握される技術事項 （ア） 上記摘記事項ア（イ）（図１）から、誘導加熱コイル１１の上面はコイルベース１２の上端よりも低い位置にあることが看取でき、上記摘記事項ア（ア）の段落【００２３】の「コイルベース１２は、図示省略の支持部材で下方から支持されており、図示省略のトッププレートに密着するように押し付けられるようになっている。」との記載を考慮すると、誘導加熱コイル１１における被加熱物側の面とトッププレートとの間、には空間が存在すると推認される。 （イ） 上記摘記事項ア（イ）（図１）から、誘導加熱コイル１１の外周部とコイルベース１２との間に空間が存在し、当該空間は、前記誘導加熱コイル１１の外周部と筐体１０との間に位置することが看取できる。 （ウ） 上記摘記事項ア（イ）（図１）から、吸気側通気口１７及び排気側通気口１７は、平面視において加熱コイル１１の中心部を頂点とし前記頂点と前記吸気側通気口１７とを結ぶ線と前記頂点と前記排気側通気口１７とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられていることが看取できる。さらに、筐体１０内の前記鋭角側の領域に設けられ前記吸気側通気口１７と前記排気側通気口１７との間を仕切る仕切り板１８が配置されていることが看取できる。 （５） 甲第５号証 ア 甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２７】（実施例１）図１は、本発明の第１の実施例における電気調理器の縦断面図、図２は同電気調理器の平面図、図３は同電気調理器の横断面図である。 【００２８】図１において、１９は調理を行うプレートであり、その中央には吸煙塔２０が設けてあり、２１は吸煙塔２０の吸い込み口である。２２はプレート裏面に設けた鉄製の発熱板である。２３はプレート１９を着脱自在に載置する耐熱性のトッププレートであり、セラミックや耐熱性の結晶化ガラス等からなる。２４はトッププレート２３の下方に設けたコイルであり、２５はコイル２３の下方と側方を覆ったケースである。２６はケース２５の下方に設けたモータであり、先端の軸に除煙ファン２７が設けてある。２８はケース２５と除煙ファン２７の側方と下部を覆う本体外郭の下部を形成する下ボデーであり、２９は本体外郭の上部を形成する上ボデーである。３０はプレート１９外周部と上ボデー２９の上部フランジとから構成された吸煙塔２０に向う循環風の吹き出し口であり、上ボデーのほぼ全周にわたって設けられている。３１は吸煙塔２０の吸い込み口２１から本体に吸引された直後の位置に設けたフィルタであり、３２は吸い込み口２１から除煙ファン２７に至る空気通路Ａであり、３３はケース２５の下ボデー２８と上ボデー２９との間の空気通路Ｂである。３４はコイル２４に至る空気通路Ｃであり、３５はコイル２４から本体外に至る空気通路Ｄである。ｍはプレート１９上空と空気通路Ａ３２及び空気通路Ｂ３３を循環する循環風である。３６は冷却ファンであり、３７は制御回路装置である。 【００２９】また図２において、３８は冷却ファン３６と制御回路装置３７を上ボデー２９と下ボデー２８で内蔵する操作部であり、操作部３８の上ボデー２９には銘板３９が設けてある。図３において、４０は冷却ファン３６近傍の下ボデー２８に設けた開口孔であり、ｎは本体内に吸引される外気である。４１はケース２５内に設けた仕切板であり、４２は下ボデー２８及び上ボデー２９に設けた排気孔である。 【００３０】以上の構成において、制御回路装置３７によりコイル２４に磁界を発生させると、トッププレート２３上に載置されたプレート１９の鉄製の発熱板２２が誘導加熱され、プレート１９は温度上昇して高温になり、調理面上で調理ができる。ここで焼肉等の調理を行うと、プレート１９上に油や油煙が発生し、油煙はプレート１９上を上昇して部屋中に浮遊して臭いや汚れを発生する。 【００３１】ここでモータ２６を駆動させると、モータ２６に取り付けた除煙ファン２７により、プレート１９中央の吸煙塔２０の吸い込み口２１からプレート１９上面の空気が本体内の空気通路Ａ３２に吸い込まれ、フィルタ３１を通過する。フィルタ３１を通過する際に油煙はフィルタ３１に吸着され、空気だけが通過し、ついで除煙ファン２７よりに吹き出される。そして空気通路Ｂ３３を通過してプレート１９外周部の上ボデー２９のほぼ全周に設けた吹き出し口３０からプレート１９の吸煙塔２０に向かって吹き出され、プレート１９上面の空気は循環風ｍを形成する。 【００３２】一方、制御回路装置３７は自己発熱し温度上昇する。また、コイル２４は電磁誘導を発生する際に自己発熱し、さらに高温になったプレート１９からの輻射熱を受け、温度上昇する。この温度上昇を放っておくと高温となり機能障害を起こすが、冷却ファン３６を駆動すると開口孔４０から外気ｎが先ず制御回路装置３７内を流れ、制御回路装置３７の部品を冷却する。その後、空気通路Ｃ３４を通り、仕切板４１により２方向に分流されてコイル２４上を流れる際にコイル２４を冷却して、空気通路Ｄ３５を通り、排気孔４２から本体の外に放出する。 【００３３】これにより、誘導加熱で高温でおいしく調理ができると共に、循環風ｍにより油煙除去ができる。これは電気調理器の熱源がシーズヒータであると、火力が低下すると高温復帰が難しいが、本実施例では熱効率のよい電磁誘導を用いているために被調理物を集中して加熱することができるので高温で調理することができる。さらに本実施例のように加熱を必要とする部分にのみ電磁誘導で発熱する発熱板２２を設けると、発熱板２２への供給の電力密度を高くでき、循環風により熱が幾らか奪われてもプレートの温度を高温に維持することができる。また除煙機能で漏れた油煙は吸煙塔２０上方に流れるため、使用者に直接油煙が当たるのを防止できる。 【００３４】さらに、除煙性能を維持するには、プレート１９上で調理時に発生する油煙を吸煙塔２０内にムラなく吸引するには吹き出し口から均一にかつ一定の空気が吹き出さなくてはならない。そのために本実施例では、冷却ファンによる送風が循環送風の妨げにならないように、空気通路Ｃと空気通路Ｄを複数の通路に分割し、分割した各通路の巾を狭くするとともに、分割した各通路の間からも循環送風ができるように通路間に吹き出し口３０を設けた。ここで、空気通路Ｃと空気通路Ｄを分割した空気通路の巾は１０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下とした。これは空気通路の構成や冷却風の風速などにより異なるが、空気通路の巾が１０ｍｍより小さくなると冷却風に対する空気通路の壁面の割合が大きくなり、壁面抵抗の影響により冷却風が流れにくくなるからである。また、４０ｍｍを超えると巾が広くなりすぎ吹き出した循環風が拡がっても吹き出し風全体が一体になりにくいためである。実用的にはこの巾を２０ｍｍ以上、３０ｍｍ以下にするのが好ましい。これは確実に一体にすることができるためである。これにより、循環風は冷却風用の通路である空気通路Ｃ３４と空気通路Ｄ３５との分割した通路により妨げられるが、通路の巾が狭いため吹き出し口３０より吹き出した循環風はすぐに拡がりあたかも通路がなかったかのように均一となる。すなわち、吹き出しが実質的に均一となり、除煙の高性能を維持できる。」 （イ）「【図１】 ［図：0001417922000021.jpg］ 」 （ウ）「【図３】 ［図：0001417922000022.jpg］ 」 イ 上記アから把握される技術事項 （ア） 上記摘記事項ア（イ）（図１）から、コイル２４は、ケース２５及びトッププレート２３に収容されていることが看取できる。 （イ） 上記摘記事項ア（イ）（図１）及びア（ウ）（図３）から、ケース２５及びトッププレート２３と、コイル２４との間に、空気通路Ｃ（３４）と空気通路Ｄ（３５）とを繋ぐ空間が存在し、さらに、前記空間は、コイル２４における発熱板２２側の面とトッププレート２３との間に形成された第１空間と、コイル２４の外周部とケース２５との間にあってコイル２４の外周部に沿って形成された第２空間とを含んでいることが看取できる。 （ウ） 上記摘記事項ア（ア）の段落【００３２】の「空気通路Ｃ３４を通り、仕切板４１により２方向に分流されてコイル２４上を流れる際にコイル２４を冷却して、空気通路Ｄ３５を通り」との記載、上記摘記事項ア（イ）（図１）、及び摘記事項ア（ウ）（図３）から、空気通路Ｃ（３４）から流入した空気が上記（イ）で認定した「第１空間」を流れる際にコイル２４が冷却されると認められる。 （エ） 上記摘記事項ア（ウ）（図３）から、空気通路Ｃ（３４）及び空気通路Ｄ（３５）は、平面視においてコイル２４の中心部を挟んで直線上に設けられていること、及び上記（イ）で認定した「第２空間」中における空気通路Ｃ（３４）及び空気通路Ｄ（３５）に対応する位置に前記「第２空間」を流れる冷却用空気を分岐させる仕切板４１を備えていることが看取できる。 （オ） 上記摘記事項ア（イ）（図１）及び上記摘記事項ア（ウ）（図３）から、ケース２５は、前記コイル２４の中央部に対応して設けられ前記ケース２５を前記コイル２４の厚み方向に貫く穴部を有していることが看取できる。 （６） 甲第６号証 ア 甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２９】 図２から図４は、発熱部品であるＩＨコイル５の熱を奪うコイル吸熱部１３１の構造を示す一実施例である。 【００３０】 図２はコイル吸熱部１３１をＩＨコイル５の上面に取り付けた例で、２２はＩＨクッキングヒータ２の鍋４を載せる天板、２３はＩＨコイル５を保持するコイルベースを示している。前記コイル吸熱部１３１はＩＨコイル５に密着度良く取り付けることが望ましく、熱伝導性の接着剤、グリースや薄いシートを介して固定される。 【００３１】 図３はコイル吸熱部１３１の内部構造で、密封容器を構成する母材１３１ａは熱伝導率の良好なアルミニウムや銅等の金属類で構成するのが最も望ましいが、誘導加熱によりコイル吸熱部１３１自体も発熱する恐れがある場合は熱伝導の良い樹脂等で構成すればよい。また、熱伝導率の非常に高い窒化アルミニウムやアルミナ等を利用してもよい。 【００３２】 コイル吸熱部１３１の内部には仕切り板２４が設けられて液状冷媒２５の流路を構成しており、流入配管１６から流入した液状冷媒２５は母材１３１ａ内を一周することによりＩＨコイル５から熱を吸熱し、温度上昇した液状冷媒２５が流出配管１５から流出する。ここで、母材１３１ａ内の流路の途中に複数の突起物を設けたり、流路を複数路に分割するリブを設け、熱伝達率向上や吸熱性能向上を図ってもよい。 【００３３】 液状冷媒２５としては、冷却水でもよいが、高絶縁性液や不凍液等であってもよい。また、冷却水は水道水等でも十分であるが、軟水や純水、防蝕処理等の改質処理を施した水の方がより好ましい。 【００３４】 図４は他の実施例で、図２との違いは、コイル吸熱部１３１がＩＨコイル５の上面ではなく下面に取り付けられた例で、コイルベース２３を介してＩＨコイル５の発熱を吸熱する方法である。」 （イ）「【図２】 ［図：0001417922000023.jpg］ 」 （ウ）「【図３】 ［図：0001417922000024.jpg］ 」 （エ）「【図４】 ［図：0001417922000025.jpg］ 」 イ 上記アから把握される技術事項 （ア） 上記摘記事項ア（ア）及びア（ウ）（図３）から、前記コイル吸熱部１３１は、前記コイル吸熱部１３１の外部から供給される液状冷媒を前記コイル吸熱部１３１内に供給するための供給口と、前記供給口から前記コイル吸熱部１３１の内に供給された前記液状冷媒を前記コイル吸熱部１３１の外部へ排出するための排出口と、前記供給口と前記排出口とを繋ぐ流路とを有していることが看取できる。 （イ） 上記摘記事項ア（ア）及びア（ウ）（図３）から、上記（ア）で認定した「供給口」及び「排出口」は、平面視においてＩＨコイル５の中心部を頂点とし前記頂点と前記「供給口」とを結ぶ線と前記頂点と前記「排出口」とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられていることが看取でき、さらに、上記（ア）で認定した流路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記「供給口」と前記「排出口」との間を仕切る仕切り板２４を備えていることが看取できる。 （７） 甲第７号証 ア 甲第７号証の記載事項 甲第７号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１８】 実施の形態２． 実施の形態１では、誘導加熱コイル１０～１２の外周に吸熱手段１６をそれぞれ設けたことを述べたが、実施の形態２は、天板２と誘導加熱コイル１０～１２の間に吸熱手段を設けたものであり、以下、図５を用いて説明する。図５は実施の形態２における吸熱手段の構成を示す断面及び上面図である。なお、実施の形態２においては、吸熱手段を除いて、実施の形態１と同様の構成及び動作であるため、以下、異なる部分を中心に説明する。 【００１９】 図５において、本実施の形態の吸熱手段４０は、天板２と誘導加熱コイル１０～１２の間にそれぞれ配置された平面円形状のタンク４０ａであり、各タンク４０ａ内に流入する上水道の水Ｗに天板２の熱を吸収させる。タンク４０ａは、中央部に天板２の温度を検出する温度センサ１３～１５を挿入するための孔が設けられ、外周部に給水管３０と排水管３１とが接続されている。また、内部には、前記孔を中心として先端部側が互いに対向する２枚の案内板４０ｂが設けられている。この案内板４０ｂにより、タンク４０ａ内に流れ込んだ水Ｗが満水状態となって矢印のように流れ、加熱口３ａ～３ｃ及びその周辺部の熱が効率よく吸収される。なお、本調理器使用中の冷却に関する動作については、実施の形態１と同様である。また、排水管３１に開度を調整可能な電磁弁を設けるとともに、この電磁弁を開けたときにタンク４０ａ内の水が流出するように排水口をタンク４０ａ最下部に設けることもできる。そして、この電磁弁及び給水管３０の開閉弁３ａ～３０ｃの制御で加熱中はタンク４０ａを空にし、加熱終了後にタンクが満水となるようにすることにより、加熱効率向上と天板２の冷却効果とのバランスをとることも可能である。 【００２０】 以上のように実施の形態２によれば、天板２と誘導加熱コイル１０～１２の間にそれぞれ吸熱手段４０を配置したので、加熱口周辺部の熱吸収に加え、加熱口３ａ～３ｃの熱も吸収し、このため、加熱口周辺部から放射状に伝導される熱をさらに抑えることができ、本調理器の使用中や使用直後でも加熱口３ａ～３ｃを触れたとしても安全な加熱調理器を提供することができる。また、天板２の温度が６０℃を超えたときに高温注意表示部５ａを点灯するようにしているので、より安全性が高くなるという効果がある。」 （イ）「【００４０】 実施の形態７における吸熱手段６７は、例えば天板２と分割コイル５０の間に設置され、図１１に示すように、平面円形状に形成されたタンク６７ａを有し、このタンク６７ａ内に流入する水Ｗに天板２の熱を吸収させる構造になっている。タンク６７ａは、外周部に給水管３０と排水管３１とが接続され、その内部には、中心軸が分割コイル５０と略同一であって、外コイル５２の外径に凡そ対応して設けられたリング状の仕切板６７ｂが設置されている。この仕切板６７ｂによりリング状の外流路６７ｄと円形状の内流路６７ｅとが形成されている。また、外流路６７ｄの周方向に閉塞し、内流路６７ｅの一部を除いて中心軸を交差する板状の仕切板６７ｃが設けられている。内流路６７ｅ内には、仕切板６７ｃを境にして流入口６７ｆと流出口６７ｇが設けられている。流入口６７ｆは、図示していないが、分割コイル５０の内コイル５１と外コイル５２の間に配管された給水管３０と接続され、流出口６７ｇは内コイル５１と外コイル５２の間に配管された排水管３０と接続さている。また、流入口６７ｆと給水管３０の間には流量制御弁（図示せず）が挿入されている。」 （ウ）「【図５】 ［図：0001417922000026.jpg］ 」 （エ）「【図１０】 ［図：0001417922000027.jpg］ 」 （オ）「【図１１】 ［図：0001417922000028.jpg］ 」 イ 上記アから把握される技術事項 （ア） 上記摘記事項ア（イ）及びア（オ）（図１１）から、吸熱手段６７は、吸熱手段６７の外部から供給される水を前記吸熱手段６７内に供給するための供給口と、前記供給口から前記吸熱手段６７の内に供給された前記水を前記吸熱手段６７の外部へ排出するための排出口と、前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路とを有していることが看取できる。 （イ） 上記摘記事項ア（イ）、ア（エ）（図１０）、及びア（オ）（図１１）から、上記（ア）で認定した「供給口」及び「排出口」は、平面視において分割コイル５０の中心部を頂点とし前記頂点と前記「供給口」とを結ぶ線と前記頂点と前記「排出口」とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、上記（ア）で認定した冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記「供給口」と前記「排出口」との間を仕切る仕切り板６７ｃを更に備えていることが看取できる。 （８） 甲第８号証 ア 甲第８号証の記載事項 甲第８号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「 ［図：0001417922000029.jpg］ ［図：0001417922000030.jpg］ 」（請求項１の英訳） （当審訳） 「１．ワークピース（９）を誘導加熱する装置（１）であって、ワークピース受容領域（７、２０７、３０７、４０７）と、電気ライン配列（５、２０５、３０５、４０５）とを備え、前記電気ライン配列が、交流源（３）に接続され、交流磁場（６、２０６、３０６、４０６）を発生して、前記ワークピース受容領域（７、２０７、３０７、４０７）に配置されたワークピース（９、２０９、３０９）を誘導加熱するためのものであり、前記電気ライン配列（５、２０５、３０５、４０５、５０５）を囲むハウジング（１１、２１１、３１１、４１１、５１１）が設けられ、前記ハウジングがワークピース受容領域（７、２０７、３０７、４０７）を開鎖するハウジング壁（１２、２５９、３９１、３９２、４６１）を有し、前記ハウジング（１１、２１１、３１１、４１１）内に形成された流体の流路（２０、２７６、３２１、４２０、５７６）が、前記ハウジング（１１、２１１、３１１、４１１）と前記ワークピース受容領域（７、２０７、３０７、４０７）とを隔てるハウジング壁（１２、２５９、３９１、３９２、４６１）と、前記電気ライン配列（５、２０５、３０５、４０５、５０５）との間に設けられ、ハウジング（１１、２１１、３１１、４１１、５１１）内を流れる流体流によって、ワークピース受取領域（７、２０７、３０７、４０７）内で加熱されたワークピースによってハウジング（１１、２１１、３１１、４１１、５１１）内に導入される熱が除去されることを特徴とする装置。」 （イ）「 ［図：0001417922000031.jpg］ ［図：0001417922000032.jpg］ 」（請求項１２、１３の英訳） （当審訳） 「１２．ライン配列（５）を冷却する流体流れ（２０）を監視するための手段（２３）が設けられていること、及び／又はライン配列（５）を冷却する流体流れ（２０）を監視するための手段が、流れモニタ（２３）を含んでいること、及び／又はライン配列（５）の温度を監視する手段（２７）が設けられていること、及び／又はライン配列（５）を冷却する流体流れ（１９）の設定手段（２５、１７）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。 １３．ライン配列（５）を冷却する流体流れ（１９）を設定するための手段、特に流体流れ（１９）の流量を設定するための手段として、制御可能な送風機（１７）が設けられており、前記送風機は制御回路（２８）を備え、ライン配列（５）の感知温度に基づいて、ライン配列（５）を冷却する流体流れ（１９）の設定手段を制御することを特徴とする請求項１２に記載の装置。」 （ウ）「 ［図：0001417922000033.jpg］ 」 （当審訳） 「[0029]制御手段２５には、温度センサ２７が割り当てられている。温度センサ２７は、冷却空気用送風機１７に接続している誘導コイル５のワーク温度を補捉する。制御手段２５は、温度センサ２７と冷却空気用送風機１７とで自動制御ループ２８を形成する。自動制御ループ２８が送風機１７を制御することによって、誘導コイル５の動作温度を好ましい値に保持することができる。」 イ 上記アから把握される技術事項 （ア） 上記摘記事項ア（ア）及びア（イ）の「ライン配列５」と上記摘記事項ア（ウ）の「誘導コイル５」は、符号が一致することから同一のものを意味することが明らかである。したがって、以下、「誘導コイル５」と用語を統一する。 （９） 甲第９号証 ア 甲第９号証の記載事項 甲第９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２５】 左側の加熱口６ａ（図１参照）の下方には、中心が異なる位置に配置された５つの誘導加熱コイル１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ（これらを誘導加熱コイル１１と総称する場合がある）が設けられている。巻線３１を二重環状に巻き回して構成された誘導加熱コイル１１ｅの周囲に、巻線３１を扁平な楕円形状に巻き回して構成された誘導加熱コイル１１ａ～１１ｄが配置されており、これらで一つの加熱口６ａの加熱手段を構成する。なお、誘導加熱コイル１１及びこれ以降で説明する誘導加熱コイル１２、１３の説明において、コイルを構成する巻線に着目して説明するときは、「巻線３１」と表現するが、図示の関係上、各図では巻線３１が示されていない場合もある。」 （イ）「【００３１】 また、左端の誘導加熱コイル１１ａの巻線３１には、温度検知手段（図示せず）が取り付けられており、制御手段は巻線３１の温度が閾値以上となった場合、左端の誘導加熱コイル１１ａの火力を低下させる、又は加熱を停止させる制御を行う。 このとき、左端の誘導加熱コイル１１ａの火力は低下するが、制御手段は、他の４つの誘導加熱コイル１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅのうちいずれか一つ以上の火力を高め、左側の加熱口６ａの合計の火力が維持されるように制御する。このとき、火力を高める誘導加熱コイル１１ｂ～１１ｅの数は、一つであってもよいし、複数であってもよく、また、いずれの誘導加熱コイル１１ｂ～１１ｅの火力を高めるかは、そのときの調理メニューや設定火力に応じて制御手段が選択することができる。」 （ウ）「【００８５】 図１４は、実施の形態１に係る誘導加熱調理機器の誘導加熱コイル１３を通る要部断面図である。この図１４は、誘導加熱コイル１３を通る前後方向の断面であって、誘導加熱調理器の後部を中心に示している。また、図１４には、冷却風の流れを矢印で概念的に示している。図１４を参照して、右側の誘導加熱コイル１３の近傍を流れる冷却風の経路を説明する。 【００８６】 冷却ファン２５から送出され基板ケースユニット２４の後側排気口２４ｃから吹き出された冷却風は、右冷却風路流入口９１から右冷却風路９０内に入り、コイル載置面中央部７１ａに形成された支持面流入口７５ａから上へと吹き出て、高透磁率磁性体１９ａの底面を冷却する。高透磁率磁性体１９ａを冷却した冷却風の一部は、高透磁率磁性体１９ａの上方に配置された中央寄りの巻線３１を冷却する。冷却風の他の一部は、右側に流れてコイルベース１７内の空隙を通りつつ高透磁率磁性体１９ｂ（図示せず）を冷却し、コイルベース１７の上面に形成された隙間部上面開口１７ａから上方に吹き出て、巻線支持部１７ｂの上の巻線３１の底面を冷却する。」 （エ）「【０１０３】 誘導加熱コイル１１、１２、１３を駆動することにより、電子回路基板に実装される電子部品は自己発熱して温度上昇する。また、誘導加熱コイル１１、１２、１３の巻線３１も自己発熱して温度が上昇する。電子回路基板及び誘導加熱コイル１１、１２、１３の機能を維持するには、これらの温度上昇を所定の温度範囲内に抑える必要がある。このため、制御手段は、各所に設けられた温度検知手段（図示せず）から出力される情報に基づいて、冷却ファン２５を駆動制御する。冷却ファン２５が動作することで、冷却風の送風が行われる。」 （１０） 甲第１０号証 ア 甲第１０号証の記載事項 甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。 （ア）「A coolant is a substance, typically liquid or gas, that is used to reduce or regulate the temperature of a system. An ideal coolant has high thermal capacity, low viscosity, is low-cost, non-toxic, chemically inert and neither causes nor promotes corrosion of the cooling system. Some applications also require the coolant to be an electrical insulator.」（第１頁”Coolant”が見出しの項目の本文第１～４行） （当審訳） 「クーラントは、通常液体又は気体で、システムの温度を下げたり、調整したりするために使用される物質である。理想的なクーラントは、熱容量が大きく、粘度が低く、低コストで、毒性がなく、化学的に不活性であり、冷却システムの腐食を引き起こしたり促進したりしない。一部の用途によっては、電気絶縁体であることも要求される。」 （１１） 甲第１１号証 ア 甲第１１号証の記載事項 甲第１１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１６】 吸込ダクト２０Ａは、丸形状のフレキシブルダクト２１とダクトアダプタ２２とで構成される。ダクトアダプタ２２は、室内機１０の四角形状の吸込開口１２に丸形状のフレキシブルダクト２１を取り付けるためのものであり、吸込開口１２にはめ込まれる角枠２２ａとフレキシブルダクト２１がはめ込まれる丸枠２２ｂを有する。そして、丸枠２２ｂは角枠２２ａの中心からずれた位置に形成され、そのずれによりできた角枠２２ａの図１において左側の領域に上向きのフック２２ｃが設けられている（図３の拡大図）。」 （イ）「【００２１】 ＜第２の実施例＞ 図４～図１０に第２の実施例の横壁埋込配置の場合のダクト型空気調和機の要部を示す。本実施例では室内機１０の吸込開口１２に取り付ける吸込ダクトとして、角型の吸込ダクト４０を使用する。この角型の吸込ダクト４０は、室内機１０の吸込開口１２に取り付けられる角ダクト４１と室内に向けて取り付けられる吸込グリル５０が取り付けられる吸込口ダクト４２とを筒形状に結合して構成され、吸込口ダクト４２を下部にしてスペーサ６０上に載置され、室内機１０を下部から支えている（図５、図８）。吸込ダクト４０上の室内機１０は、背面が奥壁５００に対して係止されることで、前方向に転倒しないようになっている。」 （ウ）「【図１】 ［図：0001417922000034.jpg］ 」 （エ）「【図４】 ［図：0001417922000035.jpg］ 」 （１２） 甲第１２号証 ア 甲第１２号証の記載事項 甲第１２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２３】 本実施形態は、図１に示すように、屋外に設置する配電盤１の内部に収納した多数の蓄電池２を冷却するための蓄電池の冷却装置について説明する。また、蓄電池２は、非水電解質二次電池を用いた場合を示す。」 （イ）「【００２８】 上記各段の蓄電池支持材３の下方には、図１に示すように、この下方の空間を囲むような吸気誘導ダクト７がそれぞれ設けられている。吸気誘導ダクト７は、蓄電池支持材３の下方の空間を金属板で囲んだものであり、当該蓄電池支持材３の下方に十分な間隔をあけると共に、下段に別の蓄電池支持材３がある場合には、この下段の蓄電池支持材３の上方にも十分な間隔をあけて配置した底板と、この底板と上方の蓄電池支持材３との間の左右の端と後方の端を塞ぐ側板とからなり、底板は前方ほど下方に少し傾斜している。また、この吸気誘導ダクト７の前方の開口部は、前方下方に引き出されて対応する左右一対の吸気口１ａに繋がっている。なお、吸気誘導ダクト７の側板は、配電盤１の左右の側面板で兼用させてもよい。」 （ウ）「【００４６】 また、上記実施形態では、円筒状の吸気導入パイプ１０を用いる場合を示したが、この形状は任意であり、例えば角ダクト状であってもよい。さらに、この吸気導入パイプ１０が外部の空気を導入する補助吸気口１ｃの配置位置も、配電盤１の背面板に限らず、左右の側面板等に配置することもできる。さらに、吸気口１ａから外部の空気を吸気誘導ダクト７に導入するだけで十分な場合には、この吸気導入パイプ１０を設ける必要もない。」 （エ）「【図１】 ［図：0001417922000036.jpg］ 」 （オ）「【図２】 ［図：0001417922000037.jpg］ 」 イ 上記アから把握される技術事項 （ア） 上記摘記事項ア（オ）（図２）から、吸気口１ａは四角形状であることが看取できる。 （１３） 甲第１３号証 ア 甲第１３号証の記載事項 甲第１３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１１】 図１に示すように、第１実施形態の塗布膜製造装置１００は、概説すると、被塗布基材上１に塗布成膜する塗布ユニット２０と、塗布ユニット２０の後流側に連続配置され成膜された塗布膜２を乾燥させる乾燥ユニット３０と、を有する。塗布膜製造装置１００は、塗布ユニット２０のダイヘッド２１（塗布部に相当する）塗布部から乾燥ユニット３０の入口３２までの領域に配設され、被塗布基材１上の塗布膜２の表面側を覆う保護カバー４０と、保護カバー４０の外側にエアーを吹き付けるためのエアーブロー部５０と、を有する。図示する塗布膜製造装置１００は、塗布ユニット２０および乾燥ユニット３０は、ロール・トゥ・ロール部１０によって搬送される被塗布基材１に沿って連続配置されている。以下、詳述する。」 （イ）「【００３５】 排気口２２としては、丸ダクトや角ダクトなどのダクト２３が用いられる。図６に示すように、ダクト２３の先端には、エアーの集積効果を向上させるために、断面が台形状の捕集口２４を設けてもよい。捕集口２４のサイズは、保護カバー４０の幅寸法Ｗｃよりも大きく設定することで、捕集効率をより向上させることができる（図３参照）。」 （ウ）「【図１】 ［図：0001417922000038.jpg］ 」 （エ）「【図６】 ［図：0001417922000039.jpg］ 」 （１４） 甲第１４号証 ア 甲第１４号証の記載事項 甲第１４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１１】 図１において、誘導加熱コイル１００は、巻線１が巻かれた（捲回された）捲回部と、該捲回部を保持するコイルベース６と、を有している。 誘導加熱コイル１００の捲回部は、巻線（コイル導線に同じ）１が軸方向に複数段および径方向に複数層、筒状に巻かれている。このとき、巻線１の層間（１層目と２層目、２層目と３層目等）には、筒状通気体３が配置されている。筒状通気体３は複数であって、それぞれ、軸方向（高さ方向）に通風自在な通気体通気孔３ｗを具備する筒状である。 また、コイルベース６は、中心孔６１を具備する環状の底面６３と、底面６３の内周に沿って形成され、底面６３に垂直な内面６２と、底面６３の外周に沿って形成され、底面６３に垂直な外面６４と、を具備し、底面６３には通風自在なコイルベース通気孔６ｗが形成されている。さらに、底面６３の下方には風路ダクト７が形成されている。 【００１２】 したがって、風路ダクト７に供給された冷却風は、コイルベース通気孔６ｗを通過して通気体通気孔３ｗに流入し、誘導加熱コイル１００の捲回部の内部に流入する。すなわち、軸方向（高さ方向に同じ）の風路が形成され、巻線１を冷却した後、上方から流出する。このとき、筒状通気体３は、巻線１が発熱して高温となるため耐熱性に優れた材料から製造されている。 なお、誘導加熱コイル１００の巻き数（巻線１が捲回される段数や層数）は、限定されるものではなく、要求される発熱量に応じて変更されるものである。また、図１では、全ての層間に筒状通気体３を配置しているが、本発明はこれに限定するものではなく、筒状通気体３を配置しない層間が存在してもよい。」 （イ）「【図１】 ［図：0001417922000040.jpg］ 」 ２ 甲号証に記載された発明及び技術事項 （１） 甲１発明 上記１（１）ア及びイを総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「溶接されるべき非金属複合アセンブリに含まれる金属サセプタに渦電流を印加するためのコイル１６と、 前記コイル１６を収容するフェライト材料または粉末鉄で作られたコア１０と、ソールプレート２６と、を備え、 前記コア１０は、前記コア１０及び前記ソールプレート２６に囲まれたコイル空間１３の内部と外部とを連通し前記コイル空間１３の外部から供給されるクーラントを前記コイル空間１３に供給する供給口と、前記コイル空間１３と外部とを連通し前記供給口から前記コイル空間１３に供給された前記クーラントを前記コイル空間１３の外部へ排出する排出口と、を有し、 前記供給口には入ロフィッティング２２を介して入出力クーラント管が接続され、前記排出口には出口フィッティング２４を介して入出力クーラント管が接続され、 前記コア１０及びソールプレート２６と、前記コイル１６との間には、前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間が形成され、 前記空間は、前記コイル１６における前記ソールプレート２６側の面と前記ソールプレート２６との間に形成された第１空間と、前記コイル１６の外周部と前記コア１０との間にあって前記コイル１６の外周部に沿って形成された第２空間と、を含んでいる、 誘導加熱のための装置。」 （２） 甲２発明 上記１（２）アから、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「ロール本体３を誘導加熱により加熱する高周波コイル２０と、 前記高周波コイル２０を収容する、アルミニウム材からなる正面板１３、アルミニウム材からなる背面板１５、日光化成株式会社製の”ロスナボード”からなる左右側板１２、１４、アルミニウム材からなる天板１０、日光化成株式会社製の”ロスナボード”からなる底板１６からなる略直方体形状のケースと、 冷却エアー用パイプ３０と、を備え、 前記高周波コイル２０は、前記正面板１３、前記背面板１５、前記左右側板１２、１４、底板１６とは接しないように、天板１０に固定され、 前記冷却エアー用パイプ３０は、前記天板１０よりも下方で、かつ、高周波コイル２０の長手方向に沿うように前記ケース内を挿通し、その一端が左側板１２に固定され、その長手方向の下部に冷却エアーを放出するための穴３０ａを複数有し、 複数の前記穴３０ａから放出された冷却エアーは、前記高周波コイル２０と前記正面板１３との空間、前記高周波コイル２０と前記底板１６との空間、前記高周波コイル２０と前記背面板１５との空間を順に流れて、前記天板１０側から前記ケース外に排出される、 誘導加熱装置。」 （３） 甲第３号証に記載された技術事項 上記１（３）ア及びイを総合すると、甲第３号証には、次の技術事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲３記載事項） 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する一次コイル５と、 前記一次コイル５を収容するケース２と、を備え、 前記ケース２には、 前記ケース２の内部と外部とを連通し、パージガスを前記ケース２の外部から前記ケース２内に供給する導入管部２３と、 前記ケース２の内部と外部とを連通し、前記ケース２内に供給された前記パージガスを前記ケース２の外部へ排出するための排出管部２４が接続され、 前記パージガスは、前記一次コイル５を冷却する機能を有しており、 前記ケース２と前記一次コイル５との間に前記パージガスが流れる経路が存在する、 電磁誘導加熱装置。」 （４） 甲４発明 上記１（４）ア及びイを総合すると、甲第４号証には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲４発明） 「被加熱物を誘導加熱により加熱する誘導加熱コイル１１と、 前記誘導加熱コイル１１を収容する筐体１０及びトッププレートと、を備え、 前記筐体１０は、 前記筐体１０の内部と外部とを連通し前記筐体１０の外部から供給される冷却用の空気を前記筐体１０内に供給するための吸気側通気口１７と、 前記筐体１０の内部と外部とを連通し前記吸気側通気口１７から前記筐体１０の内に供給された前記空気を前記筐体１０の外部へ排出するための排気側通気口１７と、を有し、 前記誘導加熱コイル１１は、コイルベース１２に載置されており、 前記誘導加熱コイル１１における前記被加熱物側の面と前記トッププレートとの間には空間が存在し、 前記誘導加熱コイル１１の外周部と前記コイルベース１２との間には空間が存在し、当該空間は、前記誘導加熱コイル１１の外周部と前記筐体１０との間に位置し、 前記吸気側通気口１７及び前記排気側通気口１７は、平面視において前記加熱コイル１１の中心部を頂点とし前記頂点と前記吸気側通気口１７とを結ぶ線と前記頂点と前記排気側通気口１７とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、 前記筐体１０内の前記鋭角側の領域に設けられ前記吸気側通気口１７と前記排気側通気口１７との間を仕切る仕切り板１８を更に備えている、 誘導加熱調理器１００。」 （５） 甲５発明 上記１（５）ア及びイを総合すると、甲第５号証には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲５発明） 「調理を行うプレート１９の裏面に設けた鉄製の発熱板２２を誘導加熱により加熱するコイル２４と、 前記コイル２４の下方と側方を覆うケース２５と、 前記ケース２５上に配置されるトッププレート２３と、を備え、 前記コイル２４は、前記ケース２５及び前記トッププレート２３に収容されており、 前記ケース２５は、外部から供給される冷却用空気を前記ケース２５内に供給するための空気通路Ｃ（３４）と、前記空気通路Ｃ（３４）から前記ケース２５内に供給された前記冷却用空気を前記ケースの外部へ排出するための空気通路Ｄ（３５）と、 前記ケース２５及びトッププレート２３と、前記コイル２４との間には、前記空気通路Ｃ（３４）と前記空気通路Ｄ（３５）とを繋ぐ空間が存在し、 前記空間は、前記コイル２４における前記発熱板２２側の面と前記トッププレート２３との間に形成された第１空間と、前記コイル２４の外周部と前記ケース２５との間にあって前記コイル２４の外周部に沿って形成された第２空間と、を含んでおり、 前記空気通路Ｃ（３４）から流入した空気が前記第１空間を流れる際にコイル２４が冷却され、 前記空気通路Ｃ（３４）及び空気通路Ｄ（３５）は、平面視において前記コイル２４の中心部を挟んで直線上に設けられており、 前記第２空間中における前記空気通路Ｃ（３４）及び前記空気通路Ｄ（３５）に対応する位置に前記第２空間を流れる前記冷却用空気を分岐させる仕切板４１を更に備えており、 前記ケース２５は、前記コイル２４の中央部に対応して設けられ前記ケース２５を前記コイル２４の厚み方向に貫く穴部を有している、 電気調理器。」 （６） 甲第６号証に記載された技術事項 上記１（６）ア及びイを総合すると、甲第６号証には、次の技術事項（以下、「甲６記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲６記載事項） 「加熱対象物を誘導加熱により加熱するＩＨコイル５と、 前記ＩＨコイル５と加熱対象物が載置される天板２２との間に配置されたコイル吸熱部１３１と、を備え 前記コイル吸熱部１３１は、前記コイル吸熱部１３１の外部から供給される液状冷媒を前記コイル吸熱部１３１内に供給するための供給口と、前記供給口から前記コイル吸熱部１３１の内に供給された前記液状冷媒を前記コイル吸熱部１３１の外部へ排出するための排出口と、 前記供給口と前記排出口とを繋ぐ流路と、を有し、 前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記ＩＨコイル５の中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、 前記流路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り板２４を更に備えている、 誘導加熱式調理器」 （７） 甲第７号証に記載された技術事項 上記１（７）ア及びイを総合すると、甲第７号証には、次の技術事項（以下、「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲７記載事項） 「被加熱体を誘導加熱により加熱する分割コイル５０と、 前記分割コイル５０と被加熱体が載置される天板２との間に配置された吸熱手段６７と、を備え 前記吸熱手段６７は、前記吸熱手段６７の外部から供給される水を前記吸熱手段６７内に供給するための供給口と、前記供給口から前記吸熱手段６７の内に供給された前記水を前記吸熱手段６７の外部へ排出するための排出口と、 前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、 前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記分割コイル５０の中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、 前記冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り板６７ｃを更に備えている、 誘導加熱調理器。」 （８） 甲第８号証に記載された技術事項 上記１（８）ア及びイを総合すると、甲第８号証には、次の技術事項（以下、「甲８記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲８記載事項） 「誘導コイル５の温度を監視する温度センサ２７、制御手段２５、及び制御可能な送風機１７を備え、前記制御手段２５は、自動制御ループ２８が前記送風機１７を制御して前記誘導コイル５を冷却する流体流れ１９の流量を設定することによって、誘導コイル５の動作温度を好ましい値に保持する、誘導コイル５の冷却システム。」 （９） 甲第９号証に記載された技術事項 上記１（９）アから、甲第９号証には、次の技術事項（以下、「甲９記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲９記載事項） 「誘導加熱コイル１１、１２、１３の巻線３１の温度上昇を所定の温度範囲内に抑えるために、制御手段が、前記巻線３１に取り付けられた温度検知手段から出力される情報に基づいて、冷却風の送風を行う冷却ファン２５を駆動制御する、誘導加熱コイル１１、１２、１３の冷却システム。」 （１０） 甲第１０号証に記載された技術事項 上記１（１０）アから、甲第１０号証には、次の技術事項（以下、「甲１０記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲１０記載事項） 「クーラントとは、液体又は気体を指すこと。」 （１１） 甲第１１号証に記載された技術事項 上記１（１１）アから、甲第１１号証には、次の技術事項（以下、「甲１１記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲１１記載事項） 「ダクト型空気調和機において、室内機１０の四角形状の吸込開口１２に角枠２２ａや角ダクト４１を取り付けること。」 （１２） 甲第１２号証に記載された技術事項 上記１（１２）ア及びイを総合すると、甲第１２号証には、次の技術事項（以下、「甲１２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲１２記載事項） 「蓄電池の冷却装置において、四角形状の吸気口１ａに吸気誘導ダクト７を繋ぐこと、及び角ダクト状の吸気導入パイプ１０を用いること。」 （１３） 甲第１３号証に記載された技術事項 上記１（１３）アから、甲第１３号証には、次の技術事項（以下、「甲１３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲１３記載事項） 「塗布膜製造装置において、エアーブロー部５０から排出されるエアーの排気口２２として角ダクトを用いること。」 （１４） 甲第１４号証に記載された技術事項 上記１（１４）アから、甲第１４号証には、次の技術事項（以下、「甲１４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲１４記載事項） 「巻線１が巻かれた捲回部と、前記捲回部を保持するコイルベース６と、を有し、 前記巻線１の層間には、高さ方向に通風自在な通気体通気孔３ｗを具備する複数の筒状通気体３が配置され、 前記コイルベース６の底面６３には通風自在なコイルベース通気孔６ｗが形成され、前記底面６３の下方には風路ダクト７が形成され、 前記風路ダクト７に供給された冷却風は、前記コイルベース通気孔６ｗを通過して前記通気体通気孔３ｗに流入し、誘導加熱コイル１００の捲回部の内部に流入し、巻線１を冷却した後、上方から流出する、 誘導加熱コイル１００。」 ３ 無効理由１（本件発明１の新規性及び進歩性の欠如）について （１） 無効理由１－１（甲１発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）について ア 無効理由１－１－１（甲１発明に基づく新規性の欠如）について （ア） 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 第一に、誘導加熱とは、コイルに交流電流を流すことで発生する磁界を変化させ、当該磁界中に置かれた金属中に電磁誘導による渦電流が発生することで、当該金属の電気抵抗により金属が発熱することを基本原理とするものである。 そうすると、甲１発明における「溶接されるべき非金属複合アセンブリに含まれる金属サセプタ」は、渦電流が印加されることから、本件発明１の「加熱対象物」に相当し、甲１発明における「コイル１６」は、本件発明１の「加熱コイル」に相当する。 したがって、甲１発明の「溶接されるべき非金属複合アセンブリに含まれる金属サセプタに渦電流を印加するためのコイル１６」は、本件発明１の「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイル」に相当する。 また、甲１発明の「コア１０」と「ソールプレート２６」とは、両者で「コイル１６」を収容しているので、本件発明１の「ケース」に相当する。 したがって、甲１発明の「前記コイル１６を収容するフェライト材料または粉末鉄で作られたコア１０と、ソールプレート２６と、を備え」ることと、本件発明１の「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され前記加熱コイルを収容するケースと、を備え」ることとは、「前記加熱コイルを収容するケースと、を備え」ることの限りにおいて一致する。 また、甲１発明の「コイル空間１３」、「供給口」、「排出口」は、本件発明１の「ケースの内部」、「供給口」、「排出口」に相当し、甲１発明の「クーラント」と本件発明１の「冷却用気体」とは、「冷却剤」である限りにおいて一致する。 また、甲１発明の「入出力クーラント管」と本件発明１の「供給側のエア配管」及び「排出側のエア配管」とは、「配管」である限りにおいて一致する。 さらに、甲１発明の「コア１０」は、「コア１０」と「ソールプレート２６」からなるケースのうちの一部とみることができるので、甲１発明の「前記コア１０は、前記コア１０及びソールプレート２６に囲まれたコイル空間１３の内部と外部とを連通し前記コイル空間１３の外部から供給されるクーラントを前記コイル空間１３に供給する供給口と、前記コイル空間１３と外部とを連通し前記供給口から前記コイル空間１３に供給された前記クーラントを前記コイル空間１３の外部へ排出する排出口と、を有し、前記供給口には入ロフィッティング２２を介して入出力クーラント管が接続され、前記排出口には出口フィッティング２４を介して入出力クーラント管が接続され、」ることと本件発明１の「前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するためのものであって供給側のエア配管が接続される供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するためのものであって排出側のエア配管が接続される排出口と、・・・を有」することとは、「前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却剤を前記ケース内に供給するためのものであって供給側の配管が接続される供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却剤を前記ケースの外部へ排出するためのものであって排出側の配管が接続される排出口とを有」することの限りにおいて一致する。 また、甲１発明の「前記コア１０及び前記ソールプレート２６と、前記コイル１６との間には、前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間が形成され」ることと本件発明１の「前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有」することとは、「前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有」することの限りにおいて一致する。 また、甲１発明では、構造上、「ソールプレート２６」側に加熱対象物側である「金属サセプタ」が配置されることが明らかであるので、甲１発明の「前記空間は、前記コイル１６における前記ソールプレート２６側の面と前記ソールプレート２６との間に形成された第１空間と、前記コイル１６の外周部と前記フェライト材料または粉末鉄で作られたコア１０との間にあって前記コイル１６の外周部に沿って形成された第２空間と、を含んでいる」ことと本件発明１の「前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでいる」こととは、「前記空間は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成された第１空間と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間と、を含んでいる」限りにおいて一致する。 また、甲１発明の「誘導加熱のための装置」と本件発明１の「誘導加熱コイルユニット」とは、「加熱コイルを有する組立体」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、次の点で一致し、次の点で相違する。 ＜一致点＞ 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却剤を前記ケース内に供給するためのものであって供給側の配管が接続される供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却剤を前記ケースの外部へ排出するためのものであって排出側の配管が接続される排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有し、 前記空間は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成された第１空間と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間と、を含んでいる、 加熱コイルを有する組立体。」 ＜相違点１＞ 「ケース」に関して、本件発明１では、「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され」るのに対して、甲１発明では、「フェライト材料または粉末鉄で作られたコア１０と、ソールプレート２６」である点。 ＜相違点２＞ 「冷却剤」及び「配管」に関して、本件発明１では、「冷却用気体」が用いられ、「供給口」及び「排出口」には、「エア配管」が接続されているのに対し、甲１発明における冷却剤である「クーラント」は、気体であるか不明であり、また、「入出力クーラント管」が「エア配管」とはされていない点。 ＜相違点３＞ 「前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間」に関して、本件発明１では、「空間」が「冷却経路」であって、「加熱コイルの表面及びケースの内面を冷却するための第１冷却経路」と、「加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」とを含むのに対し、甲１発明では、「第１空間」及び「第２空間」がそれぞれそのような冷却経路となっているか不明である点。 ＜相違点４＞ 「加熱コイルを有する組立体」に関して、本件発明１は、「誘導加熱コイルユニット」であるのに対し、甲１発明は、「ユニット」とはされていない点。 （イ） 判断 上記（ア）で示した相違点１ないし相違点４のうち、相違点１及び２は、下記イ（イ）で示すとおり、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明であるとは認められない。 イ 無効理由１－１－２（甲１発明に基づく進歩性の欠如）について （ア） 対比 本件発明１と甲１発明の対比については、上記ア（ア）で示したとおりである。 （イ） 判断 ａ 相違点１について 本件発明１において、「前記加熱コイルを収容するケース」は、「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され」たものである。 これに対し、甲１発明のコア１０は、「フェライト材料または粉末鉄で作られた」ものであるから、「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され」たものでないことが明らかである。 ここで、被請求人が提出した乙第４号証には、「電気絶縁物」の定義として、「その体積抵抗率が常温において１×１０８Ω・cm以上のものをいう。」と記載されている。 一方、フェライト材料は、他の金属材料に比べて電気抵抗率が高いことが知られており、その代表的な材料として、Mn-Zn系と、Ni-Zn系との２種類がある。そして、Ni-Zn系フェライトは、Mn-Zn系フェライトよりも電気抵抗率が高いことが技術常識である。 そして、例えば乙第５号証からもわかるように、Ni-Zn系フェライトでも、その電気抵抗率は１×１０４Ω・cm程度にすぎず、乙第４号証において「電気絶縁物」として定義された「１×１０８Ω・cm以上」からは、ほど遠い抵抗値にすぎない。 このように、甲１発明のコア１０は、粉末鉄で作られたものである場合に「電気絶縁性」を有さないことはいうまでもなく、フェライト材料で構成されている場合であっても「電気絶縁性を有する」とはいえない。 したがって、甲１発明のコア１０は、「電気絶縁性を有する」ものでない。 そして、甲１発明には、甲１発明のコア１０を「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」で構成するような特段の事情も無く、そのようにする動機付けも存在しない。 さらには、甲１発明のコア１０を「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」で構成した場合には、コイルアセンブリのインダクタンスを増加させるというコアとしての本来の機能を発揮できなくなることから、甲１発明のコア１０を「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」で構成することには、阻害要因が存在するといえる。 ｂ 相違点２について 甲第１号証では、「クーラント」の性状について、特に、液体であるか気体であるかについて、明記されていない。 改めて甲第１号証の記載事項をみると、上記１（１）ア（ア）では、「従来技術では、コイルを角形または丸形の銅管に巻き、コイルを励磁する際に銅管に水などのクーラントを流すことで冷却を行っていた。」と記載されているものの、これは、従来技術についての説明であり、「水」は、あくまでもクーラントの例示であるので、甲１発明の「クーラント」として気体を採用することを必ずしも排除するものではない。 また、上記１（１）ア（カ）では、甲１発明の実施例として「約１平方インチの有効作業領域」を有すること、及び「最大１，４００ワットのパワーレベルを提供すること」が記載されている。このことから、甲１発明の実施例としては、比較的小型で出力の高いものが想定されていることが分かる。一般的に気体より液体の方が比熱及び密度が高いので、冷却性能のみを考えれば、気体より液体の方が優れているといえるものの、甲１発明の「クーラント」が、直ちに液体に限られると扱うには足りない。 また、上記１（１）ア（カ）では、「フェロトロン５５９のコアに２０番のリッツ線５本を２５ターン巻いたコイル」を実施例として用いることが記載されており、被請求人の提示した乙第２号証や乙第３号証を参酌すると、当該「２０番のリッツ線５本」の仕上がり径は、約２．１ｍｍであることが分かるものの、上述した「約１平方インチの有効作業領域」がどの部分を指すのか不明であるため、甲第１号証の記載から、「コイル空間１３」内にどのようにコイルが巻かれ、どの程度の隙間があるのか、当業者が把握するのは困難である。したがって、上述のコイルの例示も、甲１発明の「クーラント」として気体を排除する理由とはならない。 以上を総合勘案すると、甲１発明の「クーラント」として気体を排除できるに足る事情はないから、液体又は気体という限られた選択肢の中で、いずれを採用するかは、当業者が甲１発明を具現化するにあたり採用する実施形態に応じて決定すべき事項に過ぎないといえる。 ｃ 相違点３について 甲１発明の「第１空間」は、コイル１６におけるソールプレート２６側の面とソールプレート２６との間に形成され、「第２空間」は、コイル１６の外周部とフェライト材料または粉末鉄で作られたコア１０との間にあってコイル１６の外周部に沿って形成されるものである。そして、上記１（１）ア（キ）（第１図）から、「クーラント」は、「第１空間」から「第２空間」に流れることが分かる。その際、「第１空間」において、「クーラント」がコイル１６の表面とソールプレート２６の内面に接触することは、構造上明らかである。同様に、「第２空間」において、「クーラント」がコイル１６の外周部に接触することは、構造上明らかである。 そうすると、甲１発明の「第１空間」において、コイル１６の表面とソールプレート２６の内面が冷却され、「第２空間」において、コイル１６の外周部が冷却されることが明らかであるため、相違点３は、実質的な相違点ではない。 仮に、相違点３が実質的な相違点であったとしても、甲１発明の「第１空間」及び「第２空間」を、それぞれコイル１６の表面とソールプレート２６の内面を冷却するための第１冷却経路、コイル１６の外周部を冷却するための第２冷却経路とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ｄ 相違点４について 相違点４について検討するにあたり、まず、本件発明の「誘導加熱コイルユニット」の技術的意味を考察する。 第一に、広辞苑（第六版）では、「ユニット」について、「単位、構成単位。」、「単元。」、又は「ユニット－システムに使う単位部分。」と定義されている。さらに、前記「ユニット－システム」については、「（unit construction systemの略）単位組立方式。同種製品に共通に使用できるような単位（ユニット）を作り、この標準化された単位を組み合わせて完成品を作り上げる方式。建築・機械・家具などに応用。」と定義されている。 次に、本件発明における「誘導加熱コイルユニット」の使用形態について検討すると、本件特許の発明の詳細な説明の段落【０００５】には、「また、従来構成において、加熱コイルは、装置に一体的に組み込まれている。そのため、装置から加熱コイルを取り外して加熱コイルのメンテナンスをしたり、取り外した加熱コイルを他の装置に流用したりすること等が難しい。」との記載があり、段落【００５２】には、「以上説明した第１実施形態によれば、加熱コイル２０は、ケース３０内に収容されてユニット化されている。これによれば、対象とする装置に加熱コイル２０を取り付ける際または加熱コイル２０を取り外す際に、ユーザは、加熱コイル２０とケース３０とを誘導加熱コイルユニット１として一体的に扱うことができるため、取り扱いが便利になる。したがって、加熱コイル２０のメンテナンスや他の装置への流用がし易くなる。」との記載があることから、本件発明における「ユニット」とは、上述した広辞苑（第六版）における定義のうち、「ユニット－システムに使う単位部分。」の意味で使用されていることが明らかである。 以上、「ユニット」の一般的な定義、本件発明における「誘導加熱コイルユニット」の使用形態、及び本件特許の発明の詳細な説明を総合勘案すると、本件発明の「誘導加熱コイルユニット」とは、完成品である誘導加熱装置全体の中において、加熱コイルとその冷却構造とを一体的に扱うことができる単位部分を意味すると解釈される。 以上を考慮して、甲１発明について検討すると、甲１発明は、上記１（１）ア（オ）や１（１）ア（コ）（第６図）から把握されるように、ハウジング３６内に収容されるものである。また、上記１（１）ア（キ）（第１図）から、「入ロフィッティング２２」及び「出口フィッティング２４」にはネジ溝があることが分かるので、甲１発明は「入出力クーラント管」から切り離し可能であると推認される。 そうすると、甲１発明は、完成品である誘導加熱装置全体の中における単位部分として加熱コイルとその冷却構造とを一体的に扱うことができることが明らかであるので、「誘導加熱コイルユニット」ということができるため、相違点４は実質的な相違点ではない。 仮に、相違点４が実質的な相違点であったとしても、甲１発明の「誘導加熱のための装置」を「ユニット」として、完成品である誘導加熱装置全体の中における単位部分として加熱コイルとその冷却構造とを一体的に扱うことは、当業者にとって困難性はないと認められる。 ウ 請求人の主張について 請求人は、弁駁書において、以下のように主張する。 「甲１発明において、本件発明１のケースに相当するのは、審決予告で判断されているように、コアおよびソールプレートであり、請求人もこの判断については認める。 そして、コアについては、磁束封入のためと考えられるが、フェライト材料または粉末鉄で作られている旨が甲１に記載されている。 一方、ソールプレートの材料については特段の説明がない。 ソールプレートの説明としては、「溶接されるべき複合アセンブリに含まれる金属サセプタに、コイルによって発生した渦電流を印加するために用いられる。」という記載（甲１翻訳文第３頁第１段落）がある。 さらに要約として、「金属サセプタを複合アセンブリに埋め込んで、コイルが発生する渦電流によって加熱することで行う熱可塑性樹脂溶接で使用する高出力誘導コイル」（甲１翻訳文第１項２～３行目）と記載され、発明の背景として、「誘導加熱コイルに関し、特に、金属サセプタを用いた熱可塑性樹脂溶接作業で使用する高熱を、渦電流誘導により発生させることができる小型の加熱コイル」（甲１翻訳文第１項９～１１行目）とも記載されている。 これらの記載からすれば、ソールプレートには、渦電流を外部の加熱対象物に発生させるために磁束を透過させる機能が求められることは明らかであり、ソールプレートの材料として、磁束が透過しにくい導電性材料ではなく、セラミック等の電気絶縁性を有する材料が用いられていることは、当業者であれば、当然に把握できる。 してみれば、甲１発明のソールプレートの材料として、「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」を用いることになんら阻害要因はなく、むしろ、材料選定にあたって当業者であれば積極的に考慮する設計事項である。 つまり、本件発明１のケースに相当する甲１発明のコアおよびソールプレートについて、特にソールプレートには、「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」を用いることは、当業者であれば設計事項に過ぎない。」 しかしながら、上記（イ）ａにおいて「相違点１」についての判断で示したとおり、甲１発明における「フェライト材料または粉末鉄で作られたコア１０」を、「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され」るものに変更しようとすることには、阻害要因がある。 よって、ソールプレートの材料を「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」に変更しようとも、コアの材料を「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」に変更することに阻害要因がある以上、本件発明１の「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され」る「ケース」は、得られないことが明らかである。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 よって、本件発明１についての特許は、請求人が主張する無効理由１－１－１又は無効理由１－１－２によって無効とすることはできない。 （２） 無効理由１－２（甲２発明に基づく進歩性の欠如）について ア 対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明における「ロール本体３」、「高周波コイル２０」、「略直方体形状のケース」、「冷却エアー用パイプ３０」、及び「冷却エアー」は、それぞれ本件発明１の「加熱対象物」、「加熱コイル」、「ケース」、「供給側のエア配管」、「冷却用気体」に相当する。 また、甲２発明における「高周波コイル２０を収容する、アルミニウム材からなる正面板１３、アルミニウム材からなる背面板１５、日光化成株式会社製の”ロスナボード”からなる左右側板１２、１４、アルミニウム材からなる天板１０、日光化成株式会社製の”ロスナボード”からなる底板１６からなる略直方体形状のケース」と本件発明１の「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され前記加熱コイルを収容するケース」とは、「加熱コイルを収容するケース」である限りにおいて一致する。 また、甲２発明における「前記高周波コイル２０と前記底板１６との空間」と本件発明１の「第１冷却経路」とは、「加熱コイルにおける加熱対象物側の面とケースとの間に形成され」る「冷却経路」である限りにおいて一致し、甲２発明における「前記高周波コイル２０と前記底板１６との空間」及び「前記高周波コイル２０と前記背面板１５との空間」と本件発明１の「第２冷却経路」とは、「加熱コイルの外周部とケースとの間にあって加熱コイルの外周部に沿って形成され」る「冷却経路」である限りにおいて一致する。 してみると、甲２発明における「複数の前記穴３０ａから放出された冷却エアーは、前記高周波コイル２０と前記正面板１３との空間、前記高周波コイル２０と前記底板１６との空間、前記高周波コイル２０と前記背面板１５との空間を順に流れて、前記天板１０側から前記ケース外に排出される」と本件発明１の「前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し、前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路と、を含んでいる」とは、「前記ケースは、ケースの外部から前記ケース内に供給された冷却用気体が、前記ケースの外部へ排出される際に流れる冷却経路を有し、前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成された第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された第２冷却経路と、を含んでいる」という限りにおいて一致する。 また、甲２発明の「誘導加熱装置」と本件発明１の「誘導加熱コイルユニット」とは、「誘導加熱装置」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、次の点で一致し、次の点で相違する。 ＜一致点＞ 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、ケースの外部から前記ケース内に供給された冷却用気体が、前記ケースの外部へ排出される際に流れる冷却経路を有し、 前記冷却経路は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成された第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された第２冷却経路と、を含んでいる、 誘導加熱装置。」 ＜相違点１＞ 「ケース」に関して、本件発明１では、「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され」るのに対して、甲２発明では、「アルミニウム材からなる正面板１３、アルミニウム材からなる背面板１５、日光化成株式会社製の”ロスナボード”からなる左右側板１２、１４、アルミニウム材からなる天板１０、日光化成株式会社製の”ロスナボード”からなる底板１６からなる」ものである点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「ケース」が、「前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するためのものであって供給側のエア配管が接続される供給口」と、「前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するためのものであって排出側のエア配管が接続される排出口」とを有しているのに対して、甲２発明は、そのような構成を備えているか不明である点。 ＜相違点３＞ 「冷却経路」に関して、本件発明１の「第１冷却経路」は、加熱コイルの表面及びケースの内面を冷却するためのものであり、「第２冷却経路」は、加熱コイルの外周部を冷却するためのものであるのに対し、甲２発明の冷却エアーの経路は、そのような冷却を行うためのものであるか不明である点。 ＜相違点４＞ 「誘導加熱装置」に関して、本件発明１は、「誘導加熱コイルユニット」であるのに対し、甲２発明は、「ユニット」とはされていない点。 イ 判断 （ア） 相違点１について 請求人は、弁駁書の第３頁において、「ケースにセラミックまたは樹脂を用いた例は、甲２に記載されているうえ、下記（１）～（５）に示す特許公開公報にも記載されており、この分野において周知であるから、ケースの材質を「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」に限定した本件発明１は、当業者であれば容易に想到し得るものである。 （１）特開２０１６－０４００８１号公報 （２）特開２００３－２５７６１１号公報 （３）特開２０１３－００８５１８号公報 （４）特開２００３－３０３６６９号公報 （５）特開２０１１－０００７２２号公報」と主張している。 一方、甲２発明における「アルミニウム材からなる正面板１３、アルミニウム材からなる背面板１５、日光化成株式会社製の”ロスナボード”からなる左右側板１２、１４、アルミニウム材からなる天板１０、日光化成株式会社製の”ロスナボード”からなる底板１６からなる略直方体形状のケース」について検討すると、日光化成株式会社製の”ロスナボード”は、同社のホームページの製品説明からみて、電気絶縁性を有する材料であると認められる（https://www.nikkokasei.co.jp/products/heat-washer.html#を参照。）。 一方、「アルミニウム材」は、導電性を有することが技術常識であるから、電気絶縁性を有する材料ではない。 そして、請求人が弁駁書で主張するように、誘導加熱コイルを収容するケースに、電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成されるものを用いることが周知であったとしても、甲２発明における「略直方体形状のケース」の「正面板１３」、「背面板１５」及び「天板１０」に用いられる「アルミニウム材」を、電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂に置き換える動機付けは何らない。 よって、甲２発明の「略直方体形状のケース」の材料について、左右側板１２、１４及び底板１６に日光化成株式会社製の”ロスナボード”が用いられていたとしても、甲２発明の「正面板１３」、「背面板１５」及び「天板１０」に用いられる「アルミニウム材」に代えて、電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成されるものを採用することは、当業者にとって容易に想到し得たものとはいえない。 （イ） 相違点２について 甲１１記載事項、甲１２記載事項、及び甲１３記載事項から、筐体の四角形状の開口部にエア配管を接続する構造は、周知・慣用技術であると認められる。 そこで、甲２発明における冷却用気体の供給側及び排出側に、構造上、上記周知・慣用技術を適用できるか否かについて検討する。 まず、甲２発明における冷却用気体の供給側は、「冷却エアー用パイプ３０」が「前記天板１０よりも下方で、かつ、高周波コイル２０の長手方向に沿うように前記ケース内を挿通し、その一端が左側板１２に固定され、その長手方向の下部に冷却エアーを放出するための穴３０ａを複数有」する構造を採用することで、高周波コイル２０の長手方向全体に冷却用気体が行き渡る構造となっている。そうすると、甲２発明における冷却用気体の供給側の構造は、機能面において既に完結しているため、当該構造に代えて、もしくは当該構造に加えて、本件発明１のようにケースに設けた供給口に供給側のエア配管を接続する構造を採用する動機付けは見当たらない。 次に、甲２発明における冷却用気体の排出側は、上記１（２）ア（カ）（図２）及び１（２）ア（ク）（図４）に示されるように、天板１０側において高周波コイル２０の長手方向に幅広く開口した部分から冷却用気体がケース外に排出される構造となっている。そうすると、上記幅広く開口した部分は、細長い形状となっていることから、排出側のエア配管を接続するのに極めて不向きな構造であり、そのような構造上の障害を乗り越えてまで、本件発明１のようにケースに設けた排出口に排出側のエア配管を接続する構造を採用する動機付けは見いだせない。 そうすると、筐体の四角形状の開口部にエア配管を接続する構造自体が周知・慣用技術であったとしても、上述したように、甲２発明には、冷却用気体の供給側及び排出側において、エア配管を接続する動機付けがなく、当該周知・慣用技術を甲２発明に適用することを、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 同様に、甲１発明のような入出力クーラント管をケースに接続する構造や、甲３記載事項のような導入管部２３及び排出管部２４をケースに接続する構造を甲２発明に適用することを、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 （ウ） 相違点３について 甲２発明の冷却エアーは、高周波コイル２０と底板１６との空間を通過する際に、高周波コイル２０の表面と底板１６の内面に接触し、高周波コイル２０と正面板１３との間及び高周波コイル２０と背面板１５との間を通過する際に、高周波コイル２０の外周部と接触することから、これらの経路を通過する際に、高周波コイル２０の表面、底板１６の内面、及び高周波コイル２０の外周部を冷却することは明らかである。したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。 （エ） 相違点４について 本件発明の「誘導加熱コイルユニット」の技術的意味については、上記（１）イ（イ）ｄで説示したとおりであり、完成品である誘導加熱装置全体の中において、加熱コイルとその冷却構造とを一体的に扱うことができる単位部分を意味すると解釈される。これを考慮して、甲２発明について検討すると、甲２発明の「誘導加熱装置」は、それ自体が完成品といえるため全体構成そのものであり、装置の一部とされ、加熱コイルとその冷却構造とを一つの単位部分として扱ったものではないため、「誘導加熱コイルユニット」とはいえない。そして、完成品である甲２発明の「誘導加熱装置」を装置の一部である「ユニット」として扱う動機も存在しないため、この点を当業者が容易に想到し得るとは認められない。 ウ 請求人の主張について 請求人は、令和４年１１月１０日提出の口頭審理陳述要領書の第３～５頁において、主に、排出口が細長い形状であると、何故、排出口に配管を接続する動機づけがないのが理解できない点、そもそも、冷却エアーは供給されるときには配管を通ってくるので、排出されるときも、上述した周知の理由によって配管を取り付けようとすることに特段の進歩性があるとは考えられない点を主張している。 そこで、上記主張について検討すると、甲２発明は、上記イ（イ）で説示したように、「高周波コイル２０」自体が細長い形状となっており、これに対応して排出口が細長い形状とすることで、高周波コイル２０の長手方向全体に行き渡った冷却用気体を、簡易な構造で外部に排出することが可能な構造となっている。そうすると、甲２発明において、わざわざ部品点数を増やしてまで、排出口に配管を接続する動機づけは全く見当たらない。さらに甲２発明のような細長い形状の排出口であれば、構造的に配管を接続することは尚更困難となる。また、甲２発明において供給側に冷却エアー用パイプ３０を接続しているのは、上記イ（イ）で説示したように、当該冷却エアー用パイプ３０を高周波コイル２０の長手方向に沿うように配置し、長手方向の下部に冷却エアーを放出するための穴３０ａを複数設けることで、高周波コイル２０の長手方向全体に冷却用気体が行き渡るようにしているためであり、排出側に関しては、そのような構造を採用する必要性は全くない。また、そもそも甲２発明の供給側における冷却エアー用パイプ３０を接続する構造は、ケースに設けた供給口に供給側のエア配管を接続する構造ではないため、そのような構造を排出側に採用したとしても、相違点２に係る構成には至らない。 また、請求人は、令和４年１１月１０日提出の口頭審理陳述要領書の第３～５頁において、甲第１１～１３号証に記載されているように、四角い形状の排出口や吸入口に取り付け可能な角ダクトやキャンバス継手などと称される配管部材が旧来、種々の分野で広く知られており、これを適用することになんら技術的な困難性はないことから、甲２発明から本件発明１に容易に想到することは明らかである旨を主張する。 そこで、上記主張について検討すると、甲第１１号証は空気調和装置、甲第１２号証は蓄電池の冷却装置、甲第１３号証は塗布膜製造装置に関するものであり、甲２発明の誘導加熱装置とは、技術分野が全く異なるため、これらを適用することになんら技術的な困難性はないとまではいえない。そして、上記イ（イ）で説示したように、筐体の四角形状の開口部にエア配管を接続する構造自体が周知・慣用技術であったとしても、上述したように、甲２発明の冷却用気体の供給側及び排出側において、エア配管を接続する動機付けもないことから、当該周知・慣用技術を甲２発明に適用することを、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 また、請求人は、令和５年４月２６日提出の弁駁書の第３頁において、上記イ（ア）で摘記したとおり「ケースの材質を「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」に限定した本件発明１は、当業者であれば容易に想到し得るものである。」との主張をしている。 しかしながら、この主張は、上記イ（ア）で判断した理由により、採用できない。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲２発明に周知・慣用技術を適用して、または甲２発明に甲３発明もしくは甲１発明を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 よって、本件発明１についての特許は、請求人が主張する無効理由１－２によって無効とすることはできない。 （３） 無効理由１－３（甲４発明に基づく進歩性の欠如）について ア 対比 本件発明１と甲４発明を対比する。 甲４発明における「誘導加熱コイル１１」、「筐体１０」、「冷却用の空気」、「吸気側通気口１７」、「排気側通気口１７」は、それぞれ本件発明１の「加熱コイル」、「ケース」、「冷却用空気」、「供給口」、「排出口」に相当する。 また、甲４発明の「前記誘導加熱コイル１１における前記被加熱物側の面と前記トッププレートとの間には空間」と本件発明１の「前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路」とは、「加熱コイルにおける加熱対象物側の面の上に形成された空間」である限りにおいて一致する。 また、甲４発明の「前記誘導加熱コイル１１の外周部と前記コイルベース１２との間には空間が存在し、当該空間は、前記誘導加熱コイル１１の外周部と前記筐体１０との間に位置し、」と本件発明１の「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」とは、「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された空間」である限りにおいて一致する。 また、甲４発明の「誘導加熱調理器１００」と本件発明１の「誘導加熱コイルユニット」とは、「誘導加熱装置」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲４発明は、次の点で一致し、次の点で相違する。 ＜一致点＞ 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するためのものである供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するためのものである排出口と、を有し、 前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面の上に形成された空間と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された空間が存在する、 誘導加熱装置。」 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「ケース」が「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され」るものであるのに対して、甲４発明では、「筐体１０」がどのような材料で構成されるものであるか不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１の「供給口」及び「排出口」には、それぞれ「エア配管」が接続されるのに対して、甲４発明の「吸気側通気口１７」及び「排気側通気口１７」には、「エア配管」が接続されていない点。 ＜相違点３＞ 「加熱コイルにおける加熱対象物側の面の上に形成された空間」に関して、本件発明１では、「前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路」が存在するのに対し、甲４発明では、そのような冷却経路が存在するか不明である点。 ＜相違点４＞ 「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された空間」に関して、本件発明１では、「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」が存在するのに対し、甲４発明では、そのような冷却経路が存在するか不明である点。 ＜相違点５＞ 「誘導加熱装置」に関して、本件発明１は、「誘導加熱コイルユニット」であるのに対し、甲４発明は、「ユニット」とはされていない点。 イ 判断 （ア） 相違点１について 請求人は、弁駁書の第３頁において、「ケースにセラミックまたは樹脂を用いた例は、甲２に記載されているうえ、下記（１）～（５）に示す特許公開公報にも記載されており、この分野において周知であるから、ケースの材質を「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂」に限定した本件発明１は、当業者であれば容易に想到し得るものである。 （１）特開２０１６－０４００８１号公報 （２）特開２００３－２５７６１１号公報 （３）特開２０１３－００８５１８号公報 （４）特開２００３－３０３６６９号公報 （５）特開２０１１－０００７２２号公報」と主張している。 しかしながら、誘導加熱コイルを収容するケースに、電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成されるものを用いることが周知であっても、甲４発明の「誘導加熱調理器」における「筐体１０」の材料を、電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂に置き換える動機付けは何らない。 よって、甲４発明の「誘導加熱調理器」における「筐体１０」の材料について、電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成されるものを採用することは、当業者にとって容易に想到し得たものとはいえない。 （イ） 相違点２について まず、甲４発明に周知・慣用技術を適用することについて検討する。 配管によって冷却剤をケース内に導出入すること自体は、甲１発明や甲３記載事項から理解されるように、周知・慣用技術であるといえる。 しかしながら、上記１（４）ア（イ）（図１）で示されるように、甲４発明は、筐体１０の内部にファン１４を備えるものであるため、外部からエアを導入する必要性はない。そうすると、甲４発明の「吸気側通気口１７」及び「排気側通気口１７」に「エア配管」を接続する動機付けは存在しないといえる。そうすると、配管によって冷却剤をケース内に導出入することが周知・慣用技術であったとしても、そのような技術を甲４発明に適用することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 次に、甲４発明に、甲１発明又は甲３記載事項を適用することを検討すると、上述したように、甲４発明の「吸気側通気口１７」及び「排気側通気口１７」に「エア配管」を接続する動機付けは存在しないのであるから、甲１発明又は甲３記載事項を個別に甲４発明に適用することも当業者が容易に想到し得たとはいえない。 さらに、甲第１号証は、クーラントとして気体を採用することを開示していないため、甲４発明のように、空気を冷却剤として用いるものとは前提条件が異なるため、甲４発明において甲１発明の「入出力クーラント管」のような配管を設けることは尚更想定し難いといえる。また、甲３記載事項では、冷却剤を兼ねるパージガスをケース内に導出入するために配管を必要としている一方で、甲第４号証では、パージガス導入する必要性についての開示がないため、甲４発明において甲３記載事項のような配管を設けることは尚更想定し難いといえる。 （ウ） 相違点３について 甲４発明では、誘導加熱コイル１１における被加熱物側の面とトッププレートとの間に空間が存在するものの、上記１（４）ア（ア）の段落【００２３】で示されるように、誘導加熱コイル１１を載置するコイルベース１２は、トッププレートに密着するように押し付けられるようになっているため、仮に当該空間に冷却用の空気が流入したとしても、構造上空気が滞ってしまうため、当該空間は冷却経路としての機能を有していないことが明らかである。また、上述の構造上の理由から当該空間を冷却経路として機能させることは、当業者が想定し難い事項といえる。 （エ） 相違点４について 上記（ウ）と同様に、甲４発明の誘導加熱コイル１１の外周部とコイルベース１２との間に存在する空間に冷却用の空気が流入したとしても、構造上空気が滞ってしまうため、当該空間は冷却経路としての機能を有していないことが明らかである。また、上述の構造上の理由から当該空間を冷却経路として機能させることは、当業者が想定し難い事項といえる。 （オ） 相違点５について 本件発明の「誘導加熱コイルユニット」の技術的意味については、上記（１）イ（イ）ｄで説示したとおりであり、完成品である誘導加熱装置全体の中において、加熱コイルとその冷却構造とを一体的に扱うことができる単位部分を意味すると解釈される。これを考慮して、甲４発明について検討すると、甲４発明の「誘導加熱調理器１００」は、それ自体が完成品の誘導加熱装置であるため、完成品である誘導加熱装置全体の中における一つの単位部分として扱うことができず、本件発明の「誘導加熱コイルユニット」には該当しないことは明らかである。また、甲４発明の「誘導加熱調理器１００」を「ユニット」として扱うことを、当業者が容易に想定し得たとはいえない。 ウ 請求人の主張について 請求人は、令和４年１１月１０日提出の口頭審理陳述要領書の第５～９頁の＜第１風路について＞において、主に、誘導加熱コイル１１がコイルベース１２の底部上に載置されている（置かれている）という記載ぶり、および甲４発明の目的が冷却空気を送り込んで誘導加熱コイル１１を冷却するという点からすれば、当業者であれば、誘導加熱コイル１１の上面とトッププレートの下面との間には隙間が形成されていると判断するのが自然な解釈である旨を主張している。 そこで、上記主張について検討すると、甲４発明の誘導加熱コイル１１の上面とトッププレートの下面との間には隙間が形成されていると推認されるものの、上記イ（イ）で説示したように、当該隙間は、空気が滞る構造であるため、冷却経路としての機能を有していないことが明らかである。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 また、請求人は、令和４年１１月１０日提出の口頭審理陳述要領書の第５～９頁の＜第２風路について＞において、主に、誘導加熱コイル１１の外周部とコイルベース１２の側周板との間に第２風路というべき空間が明らかに存在しているので、ここに誘導加熱コイル１１の下方から送り込まれた冷却用の空気が流れ込んで誘導加熱コイル１１を冷却することは明らかである旨を主張している。 そこで、上記主張について検討すると、上記イ（ウ）で説示したように、誘導加熱コイル１１の外周部とコイルベース１２の側周板との間の空間は、空気が滞る構造であるため、冷却経路としての機能を有していないことが明らかである。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 また、請求人は、令和４年１１月１０日提出の口頭審理陳述要領書の第５～９頁の＜付言＞において、参考までに、甲第１４号証には、甲第４号証と同様、誘導加熱コイルを冷却する目的の構造が記載されており、甲第１４号証では、コイルベースの上端がトッププレートの下面に密着するように取り付けられても、誘導加熱コイルの上面とトッププレートとの間には空気が流れる隙間が形成されるように構成されている旨を主張している。 そこで、上記主張について検討すると、甲１４記載事項は、巻線１の層間に配置された筒状通気体３に冷却風を流入させることで、誘導加熱コイル１００の捲回部の内部を冷却する構造を採用するものであり、甲４発明とはコイルの冷却に関する基本構造が異なるため、甲４発明を理解する参考とはならない。また、上述のように甲１４記載事項は、誘導加熱コイル１００の捲回部の内部に筒状通気体３による冷却経路を有するものであるため、仮に甲４発明に組み合わせたとしても、本件発明１のような「第１冷却経路」及び「第２冷却経路」を想到し得ない。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 また、請求人は、令和４年１１月１０日提出の口頭審理陳述要領書の第９頁において、主に、供給口から導入され、冷却を終えて排出口から排出された温められた空気が再度供給口に還流すること（いわゆる、ショートサーキット）になれば、冷却効率は著しく悪化し、そのような場合に、排出口および供給口に配管を取り付けて還流を防止することは当業者ならずとも考えることであるから、甲第４号証の電磁加熱調理器の排出口および供給口にエアー配管を取り付けるという動機づけが十分にある旨を主張している。 そこで、上記主張について検討すると、そもそも、甲第４号証にも、請求人が副引用例として主張する甲第１号証にも甲第３号証にも、いわゆるショートサーキットの課題について記載も示唆もされていない。また、仮にいわゆるショートサーキットが当業者にとって自明の課題であったとしても、供給口と排出口の位置を離したり、仕切りを設けたりするなどの簡素な構成で対処可能であるため、そのような目的から直ちに当業者が供給口及び排出口にエアー配管を取り付けるという発想に至るとはいい難い。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 また、請求人は、令和４年１１月１０日提出の口頭審理陳述要領書の第９～１０頁において、主に、甲４発明の「誘導加熱調理器１００」は、キッチンシステムを構成する一要素であることから、「ユニット」である旨を主張する。 そこで、上記主張について検討すると、甲４発明の「誘導加熱調理器１００」は、「キッチンシステム」を完成品として見た場合の単位部分として取り扱うことは可能かも知れないが、本件発明の「誘導加熱コイルユニット」の技術的意味については、上記（１）イ（イ）ｄで説示したとおりであり、完成品である誘導加熱装置全体の中において、加熱コイルとその冷却構造とを一体的に扱うことができる単位部分を意味すると解釈される。そうすると、甲４発明の「誘導加熱調理器１００」は、それ自体が完成品であるから、完成品である誘導加熱装置全体の中において、一体的に扱うことができる単位部分ではなく、本件発明が意味するところの「誘導加熱コイルユニット」とみなすことはできない。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲４発明に周知・慣用技術を適用して、または甲４発明に甲３発明もしくは甲１発明を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 よって、本件発明１についての特許は、請求人が主張する無効理由１－３によって無効とすることはできない。 ４ 無効理由２（本件発明２の新規性及び進歩性の欠如）について （１） 無効理由２－１（甲４発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）について ア 無効理由２－１－１（甲４発明に基づく新規性の欠如）について （ア） 対比 本件発明２のうち、本件発明１と重複する部分についての対比は、上記３（３）アで説示したとおりである。それ以外の部分の対比は、以下のとおりである。 甲４発明における「前記吸気側通気口１７及び前記排気側通気口１７は、平面視において前記加熱コイル１１の中心部を頂点とし前記頂点と前記吸気側通気口１７とを結ぶ線と前記頂点と前記排気側通気口１７とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており」は、本件発明２の「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており」に相当する。 また、甲４発明における「前記筐体１０内の前記鋭角側の領域に設けられ前記吸気側通気口１７と前記排気側通気口１７との間を仕切る仕切り板１８を更に備えている」は、本件発明２の「前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り部を更に備えている」に相当する。 そうすると、本件発明２と甲４発明は、次の点で一致し、次の点で相違する。 ＜一致点＞ 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するためのものである供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するためのものである排出口と、を有し、 前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面の上に形成された空間と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された空間が存在し、 前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、 前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り部を更に備えている、 誘導加熱装置。」 ＜相違点１＞ 「加熱コイルにおける加熱対象物側の面の上に形成された空間」に関して、本件発明２では、「前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路」が存在するのに対し、甲４発明では、そのような冷却経路が存在するか不明である点。 ＜相違点２＞ 「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された空間」に関して、本件発明２では、「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」が存在するのに対し、甲４発明では、そのような冷却経路が存在するか不明である点。 ＜相違点３＞ 「誘導加熱装置」に関して、本件発明２は、「誘導加熱コイルユニット」であるのに対し、甲４発明は、「ユニット」とはされていない点。 （イ） 判断 上記（ア）で示した相違点１ないし相違点３は、下記イ（イ）で示すとおり、実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲４発明であるとは認められない。 イ 無効理由２－１－２（甲４発明に基づく進歩性の欠如）について （ア） 対比 本件発明２と甲４発明の対比については、上記ア（ア）で示したとおりである。 （イ） 判断 ａ 相違点１について 上記相違点１は、上記３（３）アにおける相違点３と同じである。したがって、判断については、上記３（３）イ（ウ）で示したとおりである。 ｂ 相違点２について 上記相違点２は、上記３（３）アにおける相違点４と同じである。したがって、判断については、上記３（３）イ（エ）で示したとおりである。 ｃ 相違点３について 上記相違点３は、上記３（３）アにおける相違点５と同じである。したがって、判断については、上記３（３）イ（オ）で示したとおりである。 ウ 請求人の主張について 請求人の主張は、本件発明２には存在しない発明特定事項であるエア配管についての主張を除き、上記３（３）ウにおいて検討したとおりである。 そして、請求人は、令和４年１１月１０日提出の口頭審理陳述要領書の第１０頁において、本件発明２に関する追加の主張はない旨を述べているため、新たに検討すべき事項はない。 エ 小括 したがって、本件発明２は、甲４発明ではなく、甲４発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 よって、本件発明２についての特許は、請求人が主張する無効理由２－１－１又は無効理由２－１－２によって無効とすることはできない。 （２） 無効理由２－２（甲５発明に基づく進歩性の欠如）について ア 対比 本件発明２と甲５発明を対比する。 甲５発明における「調理を行うプレート１９の裏面に設けた鉄製の発熱板２２」、「コイル２４」、「ケース２５」、「冷却用空気」、「空気通路Ｃ（３４）」、「空気通路Ｄ（３５）」は、それぞれ本件発明２の「加熱対象物」、「加熱コイル」、「ケース」、「冷却用気体」、「供給口」、「排出口」に相当する。 また、甲５発明の「前記コイル２４の下方と側方を覆うケース２５」と本件発明２の「前記加熱コイルを収容するケース」とは、「加熱コイルの下方と側方を覆うケース」である限りにおいて一致する。 また、甲５発明の「前記ケース２５及びトッププレート２３と、前記コイル２４との間には、前記空気通路Ｃ（３４）と前記空気通路Ｄ（３５）とを繋ぐ空間が存在し」と本件発明２の「前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ冷却経路と、を有し」とは、「ケースと加熱コイルとの間に形成され供給口と排出口とを繋ぐ空間が存在する」限りにおいて一致する。 また、甲５発明の「前記コイル２４における前記発熱板２２側の面と前記トッププレート２３との間に形成された第１空間」は、「前記空気通路Ｃ（３４）から流入した空気が前記第１空間を流れる際にコイル２４が冷却され」るのであるから、「加熱コイルにおける加熱対象物側の面上に形成され加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路」である限りにおいて、本件発明２の「前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路」と一致する。 また、甲５発明の「前記コイル２４の外周部と前記ケース２５との間にあって前記コイル２４の外周部に沿って形成された第２空間」と本件発明２の「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」とは、「加熱コイルの外周部とケースとの間にあって加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間」である限りにおいて一致する。 また、甲５発明の「電気調理器」と本件発明２の「誘導加熱コイルユニット」とは、「誘導加熱装置」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明２と甲５発明は、次の点で一致し、次の点で相違する。 ＜一致点＞ 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルの下方と側方を覆うケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有し、 前記空間は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面上に形成され前記加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間と、を含んでいる、 誘導加熱装置。」 ＜相違点１＞ 「ケース」に関して、本件発明２は、「加熱コイルを収容する」のに対し、甲５発明の「ケース２５」は、「コイル２４の下方と側方を覆う」だけであり、「ケース２５」及び「トッププレート２３」が「コイル２４」を収容しており、かつ、「供給口と排出口とを繋ぐ空間」に関して、本件発明２では、「前記ケースと前記加熱コイルとの間」に存在するのに対し、甲５発明では、「ケース２５及びトッププレート２３と、前記コイル２４との間」に存在する点。 ＜相違点２＞ 「加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路」に関して、本件発明２は、「前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため」のものであるのに対し、甲５発明では、「コイル２４」の表面が冷却されるものの、「ケース２５」の内面は冷却されない点。 ＜相違点３＞ 「加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間」に関して、本件発明２では、「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」が存在するのに対し、甲５発明では、そのような冷却経路が存在するか不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明２では、「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、前記第２冷却経路中において前記鋭角側の領域に設けられ前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り部を更に備えている」のに対し、甲５発明は、そのような構成を備えていない点。 ＜相違点５＞ 「誘導加熱装置」に関して、本件発明２は、「誘導加熱コイルユニット」であるのに対し、甲５発明は、「ユニット」とはされていない点。 イ 判断 （ア） 相違点１について 甲５発明の「ケース２５」は、「コイル２４」の上方を覆うものではないが、代わりに「トッププレート２３」が「コイル２４」の上方を覆っており、「ケース２５」と「トッププレート２３」を併せたものが、「コイル２４」を収容していることを勘案すると、甲５発明の「ケース２５」及び「トッププレート２３」が本件発明２の「ケース」に相当すると認定することもできるため、相違点１は、実質的な相違点ではない。 （イ） 相違点２について 甲５発明の「第１空間」は、「前記コイル２４における前記発熱板２２側の面と前記トッププレート２３との間に形成された」ものであるから、当該「第１空間」に「ケース２５」は存在せず、甲５発明の「第１空間」では、「ケース２５」の内面は冷却されないことが明らかである。一方で、上記（ア）で説示したように、「ケース２５」及び「トッププレート２３」が本件発明２の「ケース」に相当すると認定することもできるので、その場合、「トッププレート２３」の内面は、冷却用空気と接触することから、ケースの一部である「トッププレート２３」が、冷却用空気により冷却されているといえるため、相違点２は、実質的な相違点ではない。 （ウ） 相違点３について 上記１（５）ア（イ）（図１）及び１（５）ア（ウ）（図３）には、「コイル２４」の上面、すなわち「第１空間」にしか外気の流路が記載されていないものの、構造上、空気通路Ｃ（３４）から流入した空気は、最初に「コイル２４」の外周部に衝突した後に、甲５発明の「前記コイル２４における前記発熱板２２側の面と前記トッププレート２３との間に形成された第１空間」と「前記コイル２４の外周部と前記ケース２５との間にあって前記コイル２４の外周部に沿って形成された第２空間」に分岐して流れることが明らかである。そうすると、甲５発明の「第２空間」において、「コイル２４」の外周部が冷却されることが明らかであるから、甲５発明の「第２空間」は、本件発明２の「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」に相当するといえる。したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。 （エ） 相違点４について まず、相違点４に係る発明特定事項が設計事項であるか否かを検討する。甲５発明において「冷却用空気を前記ケース２５内に供給するための空気通路Ｃ（３４）」と「冷却用空気を前記ケースの外部へ排出するための空気通路Ｄ（３５）」の位置関係を変更すること自体は、当業者が必要に応じてなし得るといえるものの、甲５発明において、「空気通路Ｃ（３４）及び空気通路Ｄ（３５）」が、平面視においてコイル２４の中心部を挟んで直線上に設けられているものを、本件発明２のように、コイル２４の中心部を頂点として鋭角となる位置となるように変更するには、冷却用空気の流路や仕切板４１の構造を含めた大幅な変更が必要となるため、このような大幅な変更を、単なる設計的事項と見なすことはできない。 次に、甲５発明に周知・慣用技術、又は甲６記載事項もしくは甲７記載事項を個別に適用することを検討する。甲６記載事項及び甲７記載事項から把握されるように、コイルと天板との間に吸熱手段を配置し、吸熱手段を循環する液体冷媒の供給口及び排出口を、平面視においてコイルの中心部を頂点とし前記頂点と前記供給口とを結ぶ線と前記頂点と前記排出口とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設け、前記鋭角側の領域に前記供給口と前記排出口との間を仕切る仕切り板を設ける誘導加熱装置の冷却装置は周知技術であるといえる。しかしながら、当該周知技術は、冷媒をコイルと直接接触させるものではなく、コイルと天板との間に配置した吸熱手段を介してコイルを冷却するものであり、本件発明や甲５発明とは基本構成が異なるため、仮に、当該周知技術の冷却流路の構造を甲５発明に適用したとしても、本件発明２には至らない。したがって、甲５発明に周知・慣用技術、又は甲６記載事項もしくは甲７記載事項を個別に適用して、相違点４に係る本件発明２の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 最後に、甲５発明に甲４発明を適用することを検討する。確かに、甲４発明は、「前記吸気側通気口１７及び前記排気側通気口１７は、平面視において前記加熱コイル１１の中心部を頂点とし前記頂点と前記吸気側通気口１７とを結ぶ線と前記頂点と前記排気側通気口１７とを結ぶ線との成す角度が鋭角となる位置に設けられており、前記筐体１０内の前記鋭角側の領域に設けられ前記吸気側通気口１７と前記排気側通気口１７との間を仕切る仕切り板１８を更に備えている」ものであるが、甲４発明は、２つのコイル１１を共通する筐体１０に収容したものであるため、ケース２５内に１つのコイル２４しか有さない甲５発明とは、前提となる構造が異なっており、このような前提となる構造を無視して、吸排気口の位置関係だけを甲５発明に適用することを、当業者が容易になし得るとは認められない。 （オ） 相違点５について 本件発明の「誘導加熱コイルユニット」の技術的意味については、上記（１）イ（イ）ｄで説示したとおりであり、完成品である誘導加熱装置全体の中において、加熱コイルとその冷却構造とを一体的に扱うことができる単位部分を意味すると解釈される。これを考慮して、甲５発明について検討すると、甲５発明の「電気調理器」は、それ自体が完成品の誘導加熱装置であるため、完成品である誘導加熱装置全体の中における一つの単位部分として扱うことができず、本件発明の「誘導加熱コイルユニット」には該当しないことは明らかである。また、甲５発明の「誘導加熱調理器１００」を「ユニット」として扱うことを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 ウ 請求人の主張について 請求人は、令和４年１１月１０日提出の口頭審理陳述要領書の第１３頁において、主に、甲５発明の電気調理器も甲４発明の誘導加熱調理器と同様のものであるため、ユニットに関する疑義に対しては、甲４発明に関して述べたとおりである旨を主張する。 そこで、上記主張について検討すると、上記イ（オ）で説示したとおり、甲５発明の「電気調理器」は、それ自体が完成品の誘導加熱装置であるため、完成品である誘導加熱装置全体の中における一つの単位部分として扱うことができず、本件発明の「誘導加熱コイルユニット」には該当しないことが明らかである。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 また、請求人は、令和４年１２月８日提出の口頭審理陳述要領書（第２）の第５の２．（１）において、甲５発明に甲４発明を適用することに関して、甲５発明において、直線上にある空気通路Ｃ（３４）及び空気通路Ｄ（３５）の位置関係を、甲４に示された鋭角という位置関係すればよいだけであり、当業者であれば極めて容易に想到できるし、具体的な適用についても、図示するまでもなく理解できる旨を主張する。 そこで、上記主張について検討すると、上記イ（エ）で説示したとおり、甲４発明は、２つのコイル１１を共通する筐体１０に収容したものであるため、ケース２５内に１つのコイル２４しか有さない甲５発明とは、前提となる構造が異なっており、このような前提となる構造を無視して、吸排気口の位置関係だけを甲５発明に適用することを、当業者が容易になし得るとは認められない。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 また、請求人は、令和４年１２月８日提出の口頭審理陳述要領書（第２）の第５の２．（２）において、主に、甲５発明に甲６記載事項又は甲７記載事項を適用することに関して、冷媒は、気体でも代用可能な場合もあり得るし、そのことは、当業者であれば容易に想到し得るため、甲６記載事項及び甲７記載事項の冷媒が液体であるという理由だけで、周知技術である点および想到容易性を否定できない旨を主張する。 そこで、上記主張について検討すると、そもそも、上記イ（エ）で説示したとおり、甲６記載事項及び甲７記載事項は、冷媒をコイルと直接接触させるものではなく、コイルと天板との間に配置した吸熱手段を介してコイルを冷却するものであり、本件発明や甲５発明とは基本構成が異なるため、冷媒の種類に関係なく、仮に冷却流路の構造を甲５発明に適用したとしても、本件発明２には至らない。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明２は、甲５発明に設計事項もしくは周知・慣用技術を適用して、または甲５発明に甲４発明、甲６発明もしくは甲７発明を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 よって、本件発明２についての特許は、請求人が主張する無効理由２－２によって無効とすることはできない。 ５ 無効理由３（本件発明３の新規性及び進歩性の欠如）について （１） 無効理由３－１（甲５発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）について ア 無効理由３－１－１（甲５発明に基づく新規性の欠如）について （ア） 対比 本件発明３のうち、本件発明２と重複する部分についての対比は、上記４（２）アで説示したとおりである。それ以外の部分の対比は以下のとおりである。 甲５発明の「前記空気通路Ｃ（３４）及び空気通路Ｄ（３５）は、平面視において前記コイル２４の中心部を挟んで直線上に設けられており」は、本件発明３の「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており」に相当する。 甲５発明の「仕切板４１」は、冷却用空気を分岐するだけでなく整流する機能も有しているといえるから、甲５発明の「前記第２空間中における前記空気通路Ｃ（３４）及び前記空気通路Ｄ（３５）に対応する位置に前記第２空間を流れる前記冷却用空気を分岐させる仕切板４１を更に備えている」と本件発明３の「前記第２冷却経路中における前記供給口及び前記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部を更に備えている」とは、「前記第２空間中における前記供給口に対応する位置に前記第２空間を流れる前記冷却用気体を分岐させるように整流する整流部を更に備えている」限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明３と甲５発明は、次の点で一致し、次の点で相違する。 ＜一致点＞ 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルの下方と側方を覆うケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有し、 前記空間は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面上に形成され前記加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間と、を含んでおり、 前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており、 前記第２空間中における前記供給口に対応する位置に前記第２空間を流れる前記冷却用気体を分岐させるように整流する整流部を更に備えている、 誘導加熱装置。」 ＜相違点１＞ 「ケース」に関して、本件発明３は、「加熱コイルを収容する」のに対し、甲５発明の「ケース２５」は、「コイル２４の下方と側方を覆う」だけであり、「ケース２５」及び「トッププレート２３」が「コイル２４」を収容しており、かつ、「供給口と排出口とを繋ぐ空間」に関して、本件発明３では、「前記ケースと前記加熱コイルとの間」に存在するのに対し、甲５発明では、「ケース２５及びトッププレート２３と、前記コイル２４との間」に存在する点。 ＜相違点２＞ 「加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路」に関して、本件発明３は、「前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため」のものであるのに対し、甲５発明では、「コイル２４」の表面が冷却されるものの、「ケース２５」の内面は冷却されない点。 ＜相違点３＞ 「加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間」に関して、本件発明３では、「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」が存在するのに対し、甲５発明では、そのような冷却経路が存在するか不明である点。 ＜相違点４＞ 「整流部」に関して、本件発明３は、「前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する」のに対し、甲５発明の「仕切板４１」は、冷却用空気を合流させるように整流するものではない点。 ＜相違点５＞ 「誘導加熱装置」に関して、本件発明３は、「誘導加熱コイルユニット」であるのに対し、甲５発明は、「ユニット」であるか不明である点。 （イ） 判断 上記（ア）で示した相違点１ないし相違点５のうち、相違点４及び相違点５は、下記イ（イ）で示すとおり、実質的な相違点であるから、本件発明３は、甲５発明であるとは認められない。 イ 無効理由３－１－２（甲５発明に基づく進歩性の欠如）について （ア） 対比 本件発明３と甲５発明の対比については、上記ア（ア）で示したとおりである。 （イ） 判断 ａ 相違点１について 上記相違点１は、上記４（２）アにおける相違点１と同じである。したがって、判断については、上記４（２）イ（ア）で示したとおりである。 ｂ 相違点２について 上記相違点２は、上記４（２）アにおける相違点２と同じである。したがって、判断については、上記４（２）イ（イ）で示したとおりである。 ｃ 相違点３について 上記相違点３は、上記４（２）アにおける相違点３と同じである。したがって、判断については、上記４（２）イ（ウ）で示したとおりである。 ｄ 相違点４について 本件発明３における「前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部」とは、発明の詳細な説明の段落【００８４】～【００９０】、図１４に記載された「分流部１４２」及び「合流部１４３」を指しており、図１４を参酌すると、これらは、「供給口１５１」及び「排出口１５２」の手前に配置されている。そして、本件発明３は、「前記ケースは、・・・供給口と、・・・排出口と、・・・を有」するものであるから、前記「供給口１５１」及び「排出口１５２」も「ケース」の一部であると認められる。 そうすると、本件発明３における「前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部」の技術的意味は、「ケース」の内部において、「前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部」であると理解される。 一方で、甲５発明の「仕切板４１」は、冷却用空気を「ケース２５」の内部で分岐させてはいるものの、「ケース２５」の内部で合流させるものではない。 また、本件発明３では、一度分岐した冷却用気体を、「ケース」の内部において合流させ、かつ整流させることで、排出口に繋がる配管にスムーズに冷却用気体を送るという効果が期待できる一方で、甲５発明は、そもそも排出口に配管を繋ぐものではなく、一度分岐した冷却用気体を、合流させ、かつ整流させる動機が存在しない。 そうすると、当業者であっても、甲５発明において一度分岐した冷却用気体を、合流させ、かつ整流させる動機付けがないから、甲５発明から、相違点４に係る本件発明３の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ｅ 相違点５について 上記相違点５は、上記４（２）アにおける相違点５と同じである。したがって、判断については、上記４（２）イ（オ）で示したとおりである。 ウ 請求人の主張について 請求人は、令和４年１１月１０日提出の口頭審理陳述要領書の第１３～１５頁において、主に、本件特許の請求項３の「合流させるように整流する」という意味が極めて不明確であり、本件発明３でいう「合流させるように整流する」整流部とは、「対向方向からきた冷却用気体を、概略同一方向を向くように整流し、その後、合流する際に（合流する地点はどこでもかまわない。）冷却気体が不測の向きに進むことがないようにする」ものであると解され、甲５発明の仕切板４１は、対向方向からきた冷却用気体を、同一方向を向くように整流し、その後、合流する際に不測の向きに進むことがないようにするものであり、甲５発明では、冷却用気体は、排気孔４２を出た直後に合流するものであるから、甲５の仕切板４１は、本件発明３でいう「整流部」に該当する旨を主張する。 そこで、上記主張について検討すると、上記イ（イ）ｄで説示したように、本件特許の発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、本件発明３における「前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部」とは、「ケース」の内部において、「前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部」を意味することが明確であって、その一方、甲５発明の「仕切板４１」は、冷却用空気を「ケース２５」の内部で合流させるものではなく、また、甲５発明は、そもそも排出口に配管を繋ぐものではなく、一度分岐した冷却用気体を、合流させ、かつ整流させる動機が存在しないのであるから、甲５発明から、相違点４に係る本件発明３の発明特定事項を、容易に想到し得たとはいえない。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明３は、甲５発明ではなく、甲５発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 よって、本件発明３についての特許は、請求人が主張する無効理由３－１－１又は無効理由３－１－２によって無効とすることはできない。 （２） 無効理由３－２（甲４発明に基づく進歩性の欠如）について ア 対比 本件発明３と甲４発明を対比する。 本件発明３のうち、本件発明１と重複する部分についての対比は、上記３（３）アで説示したとおりである。 そうすると、本件発明３と甲４発明は、次の点で一致し、次の点で相違する。 ＜一致点＞ 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルを収容するケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するためのものである供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するためのものである排出口と、を有し、 前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面の上に形成された空間と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された空間が存在する、 誘導加熱装置。」 ＜相違点１＞ 「加熱コイルにおける加熱対象物側の面の上に形成された空間」に関して、本件発明３では、「前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面と前記ケースとの間に形成され前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するための第１冷却経路」が存在するのに対し、甲４発明では、そのような冷却経路が存在するか不明である点。 ＜相違点２＞ 「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された空間」に関して、本件発明３では、「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」が存在するのに対し、甲４発明では、そのような冷却経路が存在するか不明である点。 ＜相違点３＞ 本件発明３は、「前記供給口及び前記排出口は、平面視において前記加熱コイルの中心部を挟んで直線上に設けられており、前記第２冷却経路中における前記供給口及び前記排出口に対応する位置に前記第２冷却経路を流れる前記冷却用気体を分岐又は合流させるように整流する整流部を更に備えている」のに対し、甲４発明は、そのような構成を備えていない点。 ＜相違点４＞ 「誘導加熱装置」に関して、本件発明３は、「誘導加熱コイルユニット」であるのに対し、甲４発明は、「ユニット」であるか不明である点。 イ 判断 （ア） 相違点１について 上記相違点１は、上記３（３）アにおける相違点２と同じである。したがって、判断については、上記３（３）イ（イ）で示したとおりである。 （イ） 相違点２について 上記相違点２は、上記３（３）アにおける相違点３と同じである。したがって、判断については、上記３（３）イ（ウ）で示したとおりである。 （ウ） 相違点３について 甲第４号証の上記１（４）ア（ア）の段落【００２５】の記載を参酌すると、甲４発明は、騒音を低減する目的から、吸排気カバー５０を背面に設けることを前提とした発明であるといえる。したがって、甲４発明において、甲５発明のように、前後に吸排気口をもうけるような構成を採用することについて明確な阻害要因が存在する。 したがって、当業者が甲４発明から、相違点３に係る本件発明３の発明特定事項を、容易に想到し得たとはいえない。 （エ） 相違点４について 上記相違点４は、上記３（３）アにおける相違点４と同じである。したがって、判断については、上記３（３）イ（エ）で示したとおりである。 ウ 請求人の主張について 請求人は、令和４年１１月１０日提出の口頭審理陳述要領書の第１５頁において、主に、当業者も広く電磁加熱分野に精通したものと解すべきであり、そうすると、たとえ甲４発明が誘導加熱調理器に関し、背面の吸排気に係るものであったとしても、前記当業者であれば、広く電磁誘導加熱分野での冷却経路の観点から視るため、甲４発明の背面吸排気に捉われることなく、甲５発明を組み合わせることは当然に考慮するだろうから、阻害要因になるとは思わない旨を主張する。 そこで、上記主張について検討すると、広く電磁加熱分野に精通した当業者であれば、尚更、甲４発明のような「誘導加熱調理器」において、ユーザーが不快に感じないように背面側に吸排気口を設けてあるものを、わざわざユーザーが確実に不快に感じるであろう前面側に移動させることは考え難い。 したがって、請求人の上記主張は、採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明３は、甲４発明に設計事項もしくは周知・慣用技術を適用して、または甲４発明に甲５発明を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 よって、本件発明３についての特許は、請求人が主張する無効理由３－２によって無効とすることはできない。 ６ 無効理由４（本件発明４の新規性及び進歩性の欠如）について （１） 無効理由４－１（甲５発明に基づく新規性及び進歩性の欠如）について ア 無効理由４－１－１（甲５発明に基づく新規性の欠如）について （ア） 対比 本件発明４と甲５発明を対比する。 本件発明４のうち、本件発明２と重複する部分についての対比は、上記４（２）アで説示したとおりである。それ以外の部分の対比は、以下のとおりである。 甲５発明の「前記ケース２５は、前記コイル２４の中央部に対応して設けられ前記ケース２５を前記コイル２４の厚み方向に貫く穴部を有している」は、本件発明４の「前記ケースは、前記加熱コイルの中央部に対応して設けられ前記ケースを前記加熱コイルの厚み方向に貫く穴部を有している」に相当する。 そうすると、本件発明４と甲５発明は、次の点で一致し、次の点で相違する。 ＜一致点＞ 「加熱対象物を誘導加熱により加熱する加熱コイルと、 前記加熱コイルの下方と側方を覆うケースと、を備え、 前記ケースは、前記ケースの内部と外部とを連通し前記ケースの外部から供給される冷却用気体を前記ケース内に供給するための供給口と、前記ケースの内部と外部とを連通し前記供給口から前記ケースの内に供給された前記冷却用気体を前記ケースの外部へ排出するための排出口と、前記ケースと前記加熱コイルとの間に形成され前記供給口と前記排出口とを繋ぐ空間と、を有し、 前記空間は、前記加熱コイルにおける前記加熱対象物側の面上に形成され前記加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路と、前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間と、を含んでおり、 前記ケースは、前記加熱コイルの中央部に対応して設けられ前記ケースを前記加熱コイルの厚み方向に貫く穴部を有している、 誘導加熱装置。」 ＜相違点１＞ 「ケース」に関して、本件発明４は、「加熱コイルを収容する」のに対し、甲５発明の「ケース２５」は、「コイル２４の下方と側方を覆う」だけであり、「ケース２５」及び「トッププレート２３」が「コイル２４」を収容しており、かつ、「供給口と排出口とを繋ぐ空間」に関して、本件発明４では、「前記ケースと前記加熱コイルとの間」に存在するのに対し、甲５発明では、「ケース２５及びトッププレート２３と、前記コイル２４との間」に存在する点。 ＜相違点２＞ 「加熱コイルの表面を冷却するための第１冷却経路」に関して、本件発明４は、「前記加熱コイルの表面及び前記ケースの内面を冷却するため」のものであるのに対し、甲５発明では、「コイル２４」の表面が冷却されるものの、「ケース２５」の内面は冷却されない点。 ＜相違点３＞ 「加熱コイルの外周部に沿って形成された第２空間」に関して、本件発明４では、「前記加熱コイルの外周部と前記ケースとの間にあって前記加熱コイルの外周部に沿って形成され前記加熱コイルの外周部を冷却するための第２冷却経路」が存在するのに対し、甲５発明では、そのような冷却経路が存在するか不明である点。 ＜相違点４＞ 「誘導加熱装置」に関して、本件発明４は、「誘導加熱コイルユニット」であるのに対し、甲５発明は、「ユニット」であるか不明である点。 （イ） 判断 上記（ア）で示した相違点１ないし相違点４のうち、相違点４は、下記イ（イ）で示すとおり、実質的な相違点であるから、本件発明４は、甲５発明であるとは認められない。 イ 無効理由４－１－２（甲５発明に基づく進歩性の欠如）について （ア） 対比 本件発明４と甲５発明の対比については、上記ア（ア）で示したとおりである。 （イ） 判断 ａ 相違点１について 上記相違点１は、上記４（２）アにおける相違点１と同じである。したがって、判断については、上記４（２）イ（ア）で示したとおりである。 ｂ 相違点２について 上記相違点２は、上記４（２）アにおける相違点２と同じである。したがって、判断については、上記４（２）イ（イ）で示したとおりである。 ｃ 相違点３について 上記相違点３は、上記４（２）アにおける相違点３と同じである。したがって、判断については、上記４（２）イ（ウ）で示したとおりである。 ｄ 相違点４について 上記相違点４は、上記４（２）アにおける相違点５と同じである。したがって、判断については、上記４（２）イ（オ）で示したとおりである。 ウ 請求人の主張について 請求人の主張は、上記４（２）ウにおいて検討したとおりである。 そして、請求人は、令和４年１１月１０日提出の口頭審理陳述要領書の第１５～１６頁において、本件発明４に関する追加の主張はない旨を述べているため、新たに検討すべき事項はない。 エ 小括 したがって、本件発明４は、甲５発明ではなく、甲５発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 よって、本件発明２についての特許は、請求人が主張する無効理由４－１－１又は無効理由４－１－２によって無効とすることはできない。 ７ 無効理由５（本件発明５の新規性及び進歩性の欠如）について （１） 無効理由５－１（甲４発明に基づく新規性の欠如） 本件特許の請求項５は、請求項１から４のいずれかを引用するものであることから、本件発明５は、本件発明１ないし４のいずれかの発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、上記３～６の検討を踏まえると、本件発明５は、甲４発明ではないことが明らかである。 よって、本件発明５についての特許は、請求人が主張する無効理由５－１によって無効とすることはできない。 （２） 無効理由５－２（甲５発明に基づく新規性の欠如） 本件特許の請求項５は、請求項１から４のいずれかを引用するものであることから、本件発明５は、本件発明１ないし４のいずれかの発明特定事項を全て含むものである。 そうすると、上記３～６の検討を踏まえると、本件発明５は、甲５発明ではないことが明らかである。 よって、本件発明５についての特許は、請求人が主張する無効理由５－２によって無効とすることはできない。 （３） 無効理由５－３（甲１～５発明のいずれかに基づく進歩性の欠如） 本件特許の請求項５は、請求項１から４のいずれかを引用するものであることから、本件発明５は、本件発明１ないし４のいずれかの発明特定事項を全て含むものである。 したがって、上記３～６の検討を踏まえると、甲１、２、４、５発明のいずれを主引例とする場合においても、本件発明５の進歩性を否定できないことが明らかである。 したがって、本件発明５は、甲１発明ないし甲５発明のいずれか１つ以上に基いて、またはそれらに周知・慣用技術を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 よって、本件発明５についての特許は、請求人が主張する無効理由５－３によって無効とすることはできない。 ８ 無効理由６（本件発明６の進歩性の欠如）について （１） 無効理由６－１（甲１～５発明のいずれかに基づく進歩性の欠如） 本件特許の請求項６は、請求項１から５のいずれかを引用するものであることから、本件発明６は、本件発明１ないし５のいずれかの発明特定事項を全て含むものである。 したがって、上記３～７の検討を踏まえると、甲１、２、４、５発明を主引例とする場合において、本件発明５の進歩性を否定できないことが明らかである。 したがって、本件発明６は、甲１発明ないし甲５発明のいずれか１つ以上に基いて、またはそれらに周知・慣用技術を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 よって、本件発明６についての特許は、請求人が主張する無効理由６－１によって無効とすることはできない。 第８ むすび 以上のとおり、本件発明１～６についての特許は、請求人の主張及び証拠方法によっては、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。