2017-700789

特許第６０８３９７１号発明「開閉装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０８３９７１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４－９〕について訂正することを認める。 特許第６０８３９７１号の請求項１、７ないし９に係る特許を取り消す。 特許第６０８３９７１号の請求項４ないし６に係る特許を維持する。 特許第６０８３９７１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０８３９７１号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２４年７月２５日に特許出願され、平成２９年２月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１、２、４～９に係る特許について、平成２９年８月１４日に特許異議申立人三和シヤッター工業株式会社（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成２９年１０月２７日付けで取消理由が通知され、平成２９年１２月１４日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３０年２月１４日に申立人より意見書が提出され、平成３０年３月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知されて、期間を指定して意見書を提出する機会を与えられたが、特許権者からは応答がなかったものである。 第２　訂正の適否 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）～（８）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記送信部は、前記可動部が下方側から前記揺動部材によって押し動かされるように設けられている」とあるのを、 「前記送信部は、前記可動部が下方側から前記揺動部材によって押し動かされるように設けられ、 前記本体部は、前記感知信号を含む信号を電波により無線送信する送信機を、ケース部内に具備し、 前記ケース部は、前記可動部を下向きに出没させる面を開放するとともに、前記面以外の面を略閉鎖している」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項４、７、８、９も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ ア　訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項４に「前記送信部は、前記開閉体の下端側に着脱可能に設けられていること」とあるのを、「前記送信部は、前記開閉体の下端側の切欠部に挿通されて着脱可能に止着され、前記開閉体の下端側には、前記切欠部及び前記送信部を上方側から覆うようにカバー部材が着脱可能に装着されていること」に訂正する。 イ　訂正事項３－２ 同じく請求項４に「特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。」とあるのを、「特徴とする請求項１又は３記載の開閉装置。」に訂正する。 （上記ア及びイともに、請求項４を引用する請求項７、８、９も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「前記本体部は、ケース部内に発電機を具備し、前記ケース部は、前記可動部を出没させる面を開放するとともに、前記面以外の面を略閉鎖していることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。」とあるうち、請求項１、２、４を引用するものを削除し、 「前記本体部は、ケース部内に発電機を具備し、前記ケース部は、前記可動部を出没させる面を開放するとともに、前記面以外の面を略閉鎖していることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。」に訂正する。 （請求項５を引用する請求項６、７、８、９も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「前記送信部は、前記可動部が押動される一回の動作につき、信号を、間隔を置いて３回以上送信するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。」とあるうち、請求項２を引用するものを削除し、 「前記送信部は、前記可動部が押動される一回の動作につき、信号を、間隔を置いて３回以上送信するように構成されていることを特徴とする請求項１、３乃至６何れか１項記載の開閉装置。」に訂正する。 （請求項７を引用する請求項８、９も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「前記発電機は、前記可動部が押圧された場合に発電を行い、前記可動部が戻された場合には発電を行わないように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置。」とあるうち、請求項２を引用するものを削除し、 「前記発電機は、前記可動部が押圧された場合に発電を行い、前記可動部が戻された場合には発電を行わないように構成されていることを特徴とする請求項１、３乃至７何れか１項記載の開閉装置。」に訂正する。 （請求項８を引用する請求項９も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に「前記開閉体本体の下端側には、前記揺動部材の揺動経路中に、前記揺動部材の上方への揺動を規制する揺動規制突起が設けられ、 前記揺動部材の揺動端側には、前記可動部へ向かって突出する突起が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項記載の開閉装置。」とあるうち、請求項２を引用するものを削除し、 「前記開閉体本体の下端側には、前記揺動部材の揺動経路中に、前記揺動部材の上方への揺動を規制する揺動規制突起が設けられ、 前記揺動部材の揺動端側には、前記可動部へ向かって突出する突起が設けられていることを特徴とする請求項１、３乃至８何れか１項記載の開閉装置。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落０００６に「前記送信部は、前記可動部が下方側から前記揺動部材によって押し動かされることを特徴とする。」とあるのを、 「前記送信部は、前記可動部が下方側から前記揺動部材によって押し動かされるように設けられ、前記本体部は、前記感知信号を含む信号を電波により無線送信する送信機を、ケース部内に具備し、前記ケース部は、前記可動部を下向きに出没させる面を開放するとともに、前記面以外の面を略閉鎖していることを特徴とする。」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項１は、「本体部」について、「前記感知信号を含む信号を電波により無線送信する送信機を、ケース部内に具備し、前記ケース部は、前記可動部を下向きに出没させる面を開放するとともに、前記面以外の面を略閉鎖している」構成に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項１は、「本体部」の構成を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 本件訂正前の請求項１を引用する請求項２に「前記送信部と前記受信部は、前記感知信号を無線で送受信するように構成されていること」と、同じく請求項２を引用する請求項５に「前記本体部は、ケース部内に発電機を具備し、前記ケース部は、前記可動部を出没させる面を開放するとともに、前記面以外の面を閉鎖していること」と記載されていることからみて、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 （３）訂正事項３ ア　訂正事項３－１ （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項３－１は、「送信部」が「前記開閉体の下端側に着脱可能に設けられる」態様について、「前記開閉体の下端側の切欠部に挿通されて着脱可能に止着され」る構成に限定し、さらに「前記開閉体の下端側には、前記切欠部及び前記送信部を上方側から覆うようにカバー部材が着脱可能に装着されている」構成を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記（ア）で説示したように、訂正事項３－１は、「送信部」の構成を限定し、さらに構成を付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明に、 「【００２１】 固定座板１１ｂは、開閉体１０の横幅方向の略全長にわたって下方を開口した断面略凹状に形成され、その内部に揺動部材１１ｃを支持するとともに、上部側に切欠部１１ｂ１を有し、該切欠部１１ｂ１に第四の送信部１３を挿通させている。 第四の送信部１３は、図２の一例によれば、可動部４２側の部分を略真下へ向けて固定座板１１ｂ内に挿入させるとともに、その逆側である上側部分を、切欠部１１ｂ１を介して固定座板１１ｂの外部に露出しており、固定座板１１ｂに対し着脱可能に止着されている。また、固定座板１１ｂの外側には、必要に応じて第四の送信部１３及び切欠部１１ｂ１を覆うカバー部材１１ｂ３が着脱可能に装着される。 ・・・」と記載されていることから、訂正事項３－１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 イ　訂正事項３－２ 訂正事項３－２は、上記訂正事項２で請求項２を削除したことに伴い、請求項２を引用しないものに訂正するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、請求項１、２、４を引用しないものに訂正するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、上記訂正事項２で請求項２を削除したことに伴い、請求項２を引用しないものに訂正するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、上記訂正事項２で請求項２を削除したことに伴い、請求項２を引用しないものに訂正するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 （７）訂正事項７ 訂正事項７は、上記訂正事項２で請求項２を削除したことに伴い、請求項２を引用しないものに訂正するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とし、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 （８）訂正事項８ 訂正事項８は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、特許請求の範囲を拡張または変更するものではなく、新規事項の追加にあたらないことは明らかである。 （９）一群の請求項について 訂正前の請求項１、２、４～９について、請求項２、４～９はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１、２、４～９に対応する訂正後の請求項１、２、４～９は、一群の請求項である。 （１０）明細書の訂正と関係する請求項について 上記（９）のとおり、訂正後の請求項１、２、４～９は一群の請求項であるところ、訂正事項８に係る段落０００６の訂正は、請求項１に関係するものであるから、訂正事項８は、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項全てについて行うものである。 ３　小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１ないし８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号または第４号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、２、４～９について訂正を認める。 第３　当審の判断 １　訂正後の請求項１、４ないし９に係る発明 上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１、４ないし９に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１、４ないし９に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 空間を仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の開閉経路又は該経路の近傍に物体が存在することを接触感知してその感知信号を送信部から送信する物体感知手段と、前記感知信号を受信して作動信号を送信する受信部と、該受信部から受信する作動信号に応じて制御指令を発する制御部とを備えた開閉装置において、 前記送信部は、発電機を内在する本体部と、該本体部に対し接近離隔する可動部とを備え、前記可動部が本体部側へ押し動かされることで自己発電し、この際の発電電力によって前記感知信号を含む信号を送信するように構成され、 前記開閉体は、開閉体本体と、前記開閉体本体に相対して上下方向へ移動するように該開閉体本体の下端側に接続された可動座板と、前記開閉体本体の下端側に開閉体幅方向へわたる揺動支点部を中心にして揺動するように支持されるとともに上方へ移動した際の前記可動座板に当接されて上方へ揺動可能な揺動部材とを具備してなり、 前記送信部は、前記可動部が下方側から前記揺動部材によって押し動かされるように設けられ、 前記本体部は、前記感知信号を含む信号を電波により無線送信する送信機を、ケース部内に具備し、 前記ケース部は、前記可動部を下向きに出没させる面を開放するとともに、前記面以外の面を略閉鎖していることを特徴とする開閉装置。 【請求項４】 前記送信部は、前記開閉体の下端側の切欠部に挿通されて着脱可能に止着され、前記開閉体の下端側には、前記切欠部及び前記送信部を上方側から覆うようにカバー部材が着脱可能に装着されていることを特徴とする請求項１又は３記載の開閉装置。 【請求項５】 前記本体部は、ケース部内に発電機を具備し、 前記ケース部は、前記可動部を出没させる面を開放するとともに、前記面以外の面を略閉鎖していることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。 【請求項６】 前記ケース部内には、前記発電機と、信号を送信する送信機とが具備されていることを特徴とする請求項５記載の開閉装置。 【請求項７】 前記送信部は、前記可動部が押動される一回の動作につき、信号を、間隔を置いて３回以上送信するように構成されていることを特徴とする請求項１、３乃至６何れか１項記載の開閉装置。 【請求項８】 前記発電機は、前記可動部が押圧された場合に発電を行い、前記可動部が戻された場合には発電を行わないように構成されていることを特徴とする請求項１、３乃至７何れか１項記載の開閉装置。 【請求項９】 前記開閉体本体の下端側には、前記揺動部材の揺動経路中に、前記揺動部材の上方への揺動を規制する揺動規制突起が設けられ、 前記揺動部材の揺動端側には、前記可動部へ向かって突出する突起が設けられていることを特徴とする請求項１、３乃至８何れか１項記載の開閉装置。」 ２　刊行物の記載 （１）取消理由通知において引用した甲第１号証（特開平８－１０５２８０号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は「異議の決定」において付与した。以下同様。） ア　「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、例えば電動シャッターなどの建物の開口に付設される開閉体の安全機構として用いられる開閉体の障害物感知装置に関するものである。」 イ　「【００１１】そこで本発明は、上記問題点を解消するために、シャッターなどの開閉体の閉鎖動作時に障害物がある場合、この障害物を確実に精度良く感知でき、かつ見栄えの良い開閉体の障害物感知装置を提供することを目的としている。」 ウ　「【００１８】 【実施例】図１は本発明による開閉体の障害物感知装置が配設されるシャッターの概略正面図である。この開閉体の障害物感知装置１は、図１に示すように、建物開口２に配設される電動シャッターＳなどに設けられている。 【００１９】この電動シャッターＳは、開閉体としてスラットカーテン３より構成される軽量シャッターや、開閉体としてパネル板より構成されるパネルシャッター（図示せず）などで、開閉体（スラットカーテン）３の最下端である水切部分に、本発明の障害物感知装置１が配設される。 【００２０】はじめに、本発明の障害物感知装置の第一実施例を説明する。図２は開閉体の障害物感知装置の第一実施例を示す側断面図である。この実施例による障害物感知装置１は、枠体１０と、感知片２０と、作動片３０と、検知手段４０とで大略構成されている。 【００２１】まず、枠体１０は、スラットカーテン３の最下端であって、建物開口２を開閉するための移動端であり、建物開口２の下縁部２ａ、すなわち床面に対向するスラットカーテン３の下側端面に、建物開口２の幅（左右）方向となる長手方向に全通して設けられている。 【００２２】また、枠体１０は、図２に示すように、スラットカーテン３と係合される係合片１１を有した上板１２と、上板１２の両端より下方に延出するとともに互いに対向する一対の側板１３，１３とを有し、下側（床面）に向かって溝開口１４が形成された断面略コ字状に形成されている。 【００２３】この枠体１０の溝開口１４には、溝開口１４の両縁部をなす各側板１３，１３の下端１３ａ近傍より、この溝開口１４の開口幅を狭める一対の支持条片１５，１５が、枠体１０と一体に形成されている。 【００２４】この一対の支持条片１５，１５は、前記枠体１０の溝開口１４に対して内方向、本実施例では図２に示すように、各側板１３，１３の内側面下方より一体に延出する断面略Ｌ字形状の段部１６，１６を介してそれぞれ設けられている。また、両側板１３，１３の下端１３ａ，１３ａと各段部１６，１６との間には、下方（床面２ａ）に向かって開口する狭溝１７，１７が形成されている。さらに、この枠体１０の上板１２の下面である内面には、断面略Ｊ字形状の受片１８が鉛直方向に突設されている。この受片１８は、溝状の凹部１８ａを上方に向けて形成されるとともに、湾曲した下側面に小条片１８ｃが突設形成されている。 【００２５】次に、感知片２０は、前記枠体１０の長手方向に沿って形成され、この枠体１０の溝開口１４を閉塞可能な平板状の基板２１を有している。そして、図２に示すように、基板２１には、その上面である一方の面に対して垂直に延出するとともに幅方向で対に設けられた突条２２，２２が、基板２１と一体に形成されている。 【００２６】また、各突条２２，２２の先端には、基板２１と平行して外（幅）方向に向き、略鉤状に形成された鉤状先端２３，２３がそれぞれ突条２２，２２と一体に形成されている。さらに、各突条２２，２２の先端の間には、基板２１と平行な平行片２４が各突条２２，２２と一体に形成されるとともに、この平行片２４の上面であって、感知片２０を枠体１０に取り付けた状態で前記受片１８に対向する位置となる一方の突条２２（図２中右側）の先端近傍には、平行片２４より垂直に延出された突片２５が一体に形成されている。 【００２７】また、基板２１の幅方向両端部近傍には、上側垂直方向に延出する直立片２６，２６が形成されている。 【００２８】そして、この感知片２０は、一対の突条２２，２２の各鉤状先端２３，２３が前記各支持条片１５，１５に掛かって懸垂状態となるように枠体１０に取り付け支持され、枠体１０の溝開口１４に対して出入り自在、すなわち上下動自在に設けられるようになっており、この取付状態において、平行片２４および突片２５が枠体１０の溝開口１４の内方向にそれぞれ延出するようになるとともに、各直立片２６，２６が枠体１０の各狭溝１７，１７の内方向にそれぞれ遊嵌状態となって延出するようになっている。 【００２９】次に、作動片３０は、前記感知片２０と同様に長手方向に全通し、図２に示すように、平板状の翼板３１を基部としている。この翼板３１の一側縁には、中途が折曲して断面略Ｚ字状に形成された振り子板３２が連続して設けられている。また、振り子板３２が設けられる翼板３１の一側縁、すなわち振り子板３２と翼板３１との間には、断面略逆Ｕ字形状のフック片３３が形成され、このフック片３３の下向きの先端３３ａが前記枠体１０の受片１８の凹部１８ａに吊下状態に係合し、この作動片３０が、このフック片先端３３ａを中心に枠体１０内にて揺動自在となって取り付けられている。そして、振り子板３２の先端である自由端３２ａには、下方向に延出形成される重り片３４が設けられている。なお、フック片３３の先端３３ａと振り子板３２の上面とは、所定距離をあけて対向して形成され、この距離は、前述した受片１８の凹部１８ａ底面と小条片１８ｃ先端（下端）との長さよりやや長尺となるように設定されている。 【００３０】また、この作動片３０の基部をなす翼板３１の下面には、翼板３１の板面に対して垂直下方に延出する垂直板３５と、この垂直板３５の下端に連続形成され翼板３１と平行となるとともに下面が底面３６ａとなる底板３６と、この底板３６の端縁より仰角方向（図２中右上方）に傾斜して連続形成されるとともに外面が当接面３７ａとなり先端部が前記振り子板３２の一部に連続形成される傾斜板３７とで構成され、翼板３１とともに断面中空な各パイプ形状に形成される揺動体３８が設けられている。 【００３１】この揺動体３８は、その重量が作動片３０をフック片３３にて吊下状態とした際に、振り子板３２の重り片３４を水平より上方となるように設定され、すなわち、この重り片３４によって揺動体３８が図２中時計回り方向への揺動を助勢するようになっており、障害物Ｂを感知していない通常の状態では、図２に示すように枠体１０内において、前記感知片２０の平行片２４の上面に底板３６の底面３６ａが当接し、かつ、感知片２０の突片２５の先端に傾斜板３７の当接面３７ａが当接するようになっている。 【００３２】そして、この作動片３０は、前記感知片２０が枠体１０に対して進入、すなわち図３に示すように感知片２０が上昇した際に、平行片２４および／または突片２５によって押し上げられ、フック片先端３３ａを中心として枠体１０の奥方向、すなわち上方に揺動されるようになっている。 【００３３】次に、検知手段４０は、アクチュエータ４２が下面に配設されるマイクロスイッチ４１よりなり、図２に示すように、枠体１０の上板１２に対して、アクチュエータ４２の先端が枠体１０内部に延出するように取り付けられている。 【００３４】このマイクロスイッチ４１のアクチュエータ４２の先端は、枠体１０内部にて、前述した作動片３０の翼板３１上面に対接するように位置し、そして、この翼板３１が作動片３０の揺動により仰角方向に上方へ揺動することで、これを検知し、このマイクロスイッチ４１と接続される送信機４３が感知信号を送出するようになっている。 【００３５】なお、このマイクロスイッチ４１及びこれに接続される送信機４３は、略一体に構成され、図１に示すように、枠体１０の長手方向の一端近傍に１ヵ所のみ配設されており、また、この送信機４３に対応する受信機４４は、建物開口２の上縁に配設されるスラットカーテン３の収納部４の底面に設けられ、スラットカーテン３の昇降を制御する制御装置（図示せず）と接続されている。 【００３６】以下、上記のような構成による第一実施例の障害物感知装置１の動作について説明する。まず、スラットカーテン３が閉鎖動作で降下する際に、その下方に障害物Ｂがある場合、感知片２０の基板２１がその障害物Ｂに当接する。感知片２０は、図３に示すように、この障害物Ｂにより上昇し、この感知片２０の平行片２４および突片２５が作動片３０の揺動体３８の底板３６ａおよび当接面３７ａと当接することによって作動片３０をフック片３３の先端３３ａを中心として上方に揺動させる。 【００３７】このとき、作動片３０の揺動の際において、振り子板３２の自由端に設けられた重り片３４の重量により揺動体３８のみの重量を上昇させることにならず、作動片３０の揺動、すなわち上昇に対する負荷が軽減され、作動片３０は負荷の少ない状態で揺動される。なお、この上昇の際、フック片３３が受片１８より浮き上がらないように、受片１８の小条片１８ｃが作動片３０の振り子板３２の上面に当接し、この浮上を規制するようになっている。 【００３８】そして、この作動片３０の翼板３１はマイクロスイッチ４１のアクチュエータ４２を押し込み、これによりマイクロスイッチ４１は検出信号を出力し、送信機４３を介して受信機４４へとこの信号を例えば赤外線などの無線にて送る。 【００３９】受信機４４側では、この検出信号を図示しない制御部へ送出して、これにより図１に示す駆動モータＭの停止、あるいは反転駆動を行い、スラットカーテン３の下降を停止、あるいは反転上昇の動作が行われる。」 エ　【図２】をみると、検知手段４０の送信機４３は、ケース体に収納されていることが看取できる。 さらに、上記ウの「【００３３】次に、検知手段４０は、アクチュエータ４２が下面に配設されるマイクロスイッチ４１よりなり、図２に示すように、枠体１０の上板１２に対して、アクチュエータ４２の先端が枠体１０内部に延出するように取り付けられている。」との記載を参照して【図２】をみると、ケース体は、マイクロスイッチ４１のアクチュエータ４２を下向きに出没させる面が開放していることは明らかである。 オ　上記アないしエからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されてるものと認める。 「スラットカーテン３より構成され、建物開口２に配設される電動シャッターＳであって、 スラットカーテン３の最下端に障害物感知装置１が配設され、 障害物感知装置１は、枠体１０と、感知片２０と、作動片３０と，検知手段４０とで構成され、 枠体１０は、床面に対向するスラットカーテン３の下側端面に、建物開口２の幅（左右）方向となる長手方向に全通して設けられ、下側（床面）に向かって溝開口１４が形成された断面略コ字状に形成されており、内面には、断面略Ｊ字形状の受片１８が鉛直方向に突設され、この受片１８は、溝状の凹部１８ａを上方に向けて形成され、 感知片２０は、前記枠体１０の長手方向に沿って形成され、枠体１０の溝開口１４に対して出入り自在、すなわち上下動自在に設けられ、 作動片３０は、平板状の翼板３１を基部とし、翼板の一端縁には、断面略逆Ｕ字状のフック片３３が形成され、このフック片３３の下向きの先端３３ａが前記枠体１０の受片１８の凹部１８ａに吊下状態に係合し、このフック片先端３３ａを中心に枠体１０内にて揺動自在となって取り付けられており、感知片２０が上昇した際に押し上げられ、フック片先端３３ａを中心として上方に揺動されるようになっており、 検知手段４０は、アクチュエータ４２が下面に配設されるマイクロスイッチ４１よりなり、マイクロスイッチ４１と接続され略一体に構成された送信機４３が感知信号を送出するようになっており、 送信機４３は、ケース体に収納され、ケース体は、マイクロスイッチ４１のアクチュエータ４２を下向きに出没させる面が開放しており、 この送信機４３に対応する受信機４４は、建物開口２の上縁に配設されるスラットカーテン３の収納部４の底面に設けられ、スラットカーテン３の昇降を制御する制御装置と接続され、 スラットカーテン３が閉鎖動作で降下する際に、その下方に障害物Ｂがある場合、感知片２０がその障害物Ｂに当接し、感知片２０は、この障害物Ｂにより上昇し、この感知片２０が作動片３０と当接することによって作動片３０をフック片３３の先端３３ａを中心として上方に揺動させ、作動片３０の翼板３１はマイクロスイッチ４１のアクチュエータ４２を押し込み、これによりマイクロスイッチ４２は検出信号を出力し、送信機４３を介して受信機４４へとこの信号を赤外線などの無線にて送り、受信機４４側では、この検出信号を制御部へ送出して、駆動モータＭの停止、あるいは反転駆動を行い、スラットカーテン３の下降を停止、あるいは反転上昇の動作が行われる、 電動シャッターＳ。」 （２）取消理由通知において引用した甲第２号証（特開２０１１－３２７３３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、シャッターにおける無線式障害物検知装置に係り、好ましい態様では防火・防煙シャッターにおける障害物検知装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 防火・防煙シャッターは障害物検知手段として図１３に示すようなコードリールを用いて障害物検知信号を制御部に送信している。しかしながらコードリールを用いた有線方式で障害物検知を行なうものでは、無線方式に比べて施工性、意匠性の面で課題があり、また、断線の危惧もある。 【０００３】 赤外線や電波、音波を用いた無線方式の障害物検知手段も提案されているが、電源が別途必要となり、電源としては一般的にバッテリが用いられる。しかしながらバッテリを用いるものでは、定期的に電池交換が必要となって、利用者や管理者に交換する手間が発生し、また、電池交換を忘れるおそれもある。 【０００４】 特許文献１には、座板スイッチがオンとなる時（通常動作の閉鎖時）に障害物感知信号送出部が内蔵する電池の電圧を検知し、電池切れの場合には電池切れ＋感知信号を受信部へ送信する電動シャッターが開示されている。しかしながら、防火・防煙シャッターは通常動作しないため、この手法を防火・防煙シャッターに適用することは困難である。 イ　「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の目的は、バッテリを電源とした無線式の障害物検知装置において、バッテリが消耗しているような場合であっても、障害物検知信号を送信可能な障害物検知装置を提供することにある。」 ウ　「【００１９】 防火・防煙シャッター装置には障害物検知装置が設けてある。障害物検知装置は、座板４に設けた障害物検知手段と、座板４に設けた障害物検知信号の送信手段と、天井部に設けた障害物検知信号の受信手段と、を備えており、受信手段で受信された障害物検知信号は制御部に送られる。障害物検知信号は座板側の送信手段から天井部側の受信手段へ無線で送信される。無線通信としては、赤外線を用いた送受信、電波を用いた送受信が挙げられる。」 エ　「【００２１】 シャッターカーテン１の降下中に、シャッターカーテン１の下端の座板４に障害物等が当接すると、下側の可動部４ｂが上側の固定部４ａに対して相対的に上動することに基づいて座板４に設けられた検知手段が障害物を検知し、検知信号が送信部から無線で受信部に送信され、受信部に入力された検知信号に基づいて制御部からの信号で開閉機５のブレーキが復帰してシャッターカーテン１の降下が停止する。非停電時であれば、開閉機５によりシャッターカーテン１が所定距離だけ上昇し（いわゆるタッチアップ）、障害物等が取り除かれると、送信部から座板復帰信号が無線で受信部に送信され、制御部からの信号で自動閉鎖装置６によりシャッターカーテン１が再下降する。停電時には、シャッターカーテン１の下降は一時停止後、タッチアップせず、障害物等が取り除かれると、送信部から座板復帰信号が無線で受信部に送信され、制御部からの信号で自動閉鎖装置６によりシャッターカーテン１が再下降する。 【００２２】 座板４には、障害物検知装置を構成する障害物検知ユニットが設けてある。障害物検知ユニットは、マイクロコンピュータとバッテリを備え、座板４の可動部４ｂの上動・下動に基づいて障害物検知、座板復帰を検出し、障害物検知信号・復帰信号を送信する送信手段と、可動部４ｂの上下動に連動して回転して発電する発電モータＭを備えた発電部と、を備えている。送信手段には、発電部からも電力供給が可能であり、すなわち、送信手段は、バッテリ及び発電部の２種類の電源を備えている。送信手段は、バッテリあるいは発電部から電力供給を受けて作動し、発電部あるいはバッテリの電力を用いて障害物検知信号、復帰信号を送信する。 」 オ　「【００２７】 図５、図６に基づいて、発電部について説明する。発電部は、座板４内に設けた発電モータＭを主要構成要素している。発電モータＭは座板４の可動部４ｂの微小な動き（例えば１５ｍｍ程度の上動）で送信手段の動作可能電圧を発電可能な機構を有している。座板４は、上側の固定部４ａと、下側の可動部４ｂと、からなり、可動部４ｂは固定部４ａに対して相対的に上下動可能に支持されている。固定部４ａの下面には、可動部４ｂの内部空間に突出するように第１回動体４ｃと第２回動体４ｄとが傾斜姿勢で設けてある。第１回動体４ｃと第２回動体４ｄとはワイヤＷで連結されており、可動部４ｂが固定部４ａに対して相対的に上動あるいは下動（上動した状態から）すると第１回動体４ｃが回動し、第１回動体４ｃの回動に連動してワイヤを介して第２回動体４ｄが回動する。 【００２８】 第２回動体４ｄには概ね円弧状の周面を備えた第１ギアＧ１が固定されており、第１ギアＧ１の円弧状の周面は第２ギアＧ２に噛合している。第２ギアＧ２は発電モータＭの回転軸Ｍ１に噛合している。第１回動体４ｃが回動すると、ワイヤＷを介して第２回動体４ｄが回動し、第２回動体４ｄの回動に伴って第１ギアＧ１が回動すると、第２ギアＧ２の回転を介して、発電モータＭの回転軸Ｍ１が回転し、回転軸Ｍ１の回転によって発電が行なわれる。ギア比やギア機構を構成するギアの数を増やすことで、第２回動体４ｄの回動から発電に十分な発電モータＭの回転軸Ｍ１の回転数を出力することが可能であることが当業者に理解される。整流回路Ｌによって整流された電流はコンデンサＣに蓄えられる。このように第１ギアＧ１、第２ギアＧ２、発電モータＭ、整流回路Ｌ、コンデンサＣから発電部が構成されており、発電部は座板４の上側の固定部４ａに固定された箱状のケーシングに収納されている。発電は、座板４の可動部４ｂが上下動する時に、上下動に伴って継続して行なわれ、以下に述べる第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２のＯＮ・ＯＦＦとは独立している。」 （３）甲第３号証 取消理由通知において引用した甲第３号証（特開２００２－１４７１５１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、電動シャッターの障害物検知装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】電動シャッターの障害物検知装置としては、シャッターケース側（建物の開口上部側）に受光機を設け、昇降動作するシャッターカーテンの下端側に、電池を電源とし、座板スイッチにより操作される発光機を設け、シャッターカーテンの下降中にシャッターカーテン下端の座板が人や物等の障害物に当接することにより、座板スイッチがＯＮして、発光機が上方に向けて光を照射し、これをシャッターケース側に設けた受光機が受光して、シャッターカーテンの下降を停止させるように構成したものが、例えば特開平１１－３１５６８６号公報、特開平１１－３１５６８７号公報等によって知られており、実用化されている。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】上述した従来の電動シャッターの障害物検知装置においては、昇降動作するシャッターカーテン下端側に設けられた発光機の電源として電池が使用されているので、電池切れの状態では、障害物検知の機能を果たせず、定期的に電池交換を行う必要があるため、メンテナンスが面倒であり、コストも高く付く。 【０００４】本発明は、従来技術の上記欠点を解消したものであって、その目的とするところは、シャッターカーテン下端側に電池の不要な発光手段を設けることにより、電池切れによる電源中断がなくて、障害物検知システムが恒常化し、安全性の向上に寄与すると共に、電池交換のメンテナンスが不要になるため、コストダウンを図り得る電動シャッターの障害物検知装置を提供することにある。」 イ　「【００１３】即ち、図１、図２に示すように、固定側であるシャッターケース２側（建物の開口上部側）に、受光機１０を設ける一方、昇降動作するシャッターカーテン３の下端側には、図３、図４に示すように、前記受光機１０に向けて光を照射させることが可能な圧電発光手段１１と、シャッターカーテン下端の座板９がシャッターカーテン３に対して相対的に上動することによって前記圧電発光手段１１を加圧する加圧手段１２とを設け、シャッターカーテン３の下降中にシャッターカーテン下端の座板９が障害物に当接することにより、前記加圧手段１２が前記圧電発光手段１１を加圧し、前記圧電発光手段１１が前記受光機１０に向けて光ａを照射することにより、シャッターカーテン３の下降を停止させるように構成してある。 【００１４】より詳しく説明すると、図３、図４に示すように、シャッターカーテン３の座板９を、上面中央にスリットを有する箱状に形成し、この箱状の座板９をシャッターカーテン３下端に形成された逆Ｔ字状の折曲板部１３に遊動自在に係合させることによって、座板９がシャッターカーテン３に対して一定範囲内で上下に自由に移動できるように構成してある。座板９のスリットから上方へ突出した折曲板部１３の側面板部には、上面に透明な窓１４を有する箱状のケース１５を、前記窓１４が受光機１０の真下に位置するように取り付けてある。 【００１５】ケース１５内には、図５に示すように、前記圧電発光手段１１として、機械エネルギーを電気エネルギーに変換する圧電体１６ａと、電気で光を発する発光素子（例えば発光ダイオード）１６ｂとを、電気的に配線することによって構成された圧電発光手段１６が取り付けられており、ケース１５内に設けた加圧手段１２が圧電体１６ａを加圧することにより、発光素子１６ｂが発光し、その光ａが窓１４を経て受光機１０に照射されるように構成されている。 【００１６】前記加圧手段１２の構成は、次のとおりである。即ち、ケース１５内の圧電体１６ａ近傍位置に、圧電体１６ａを打撃するための加圧端１７ａとレバー１７ｂとを備えた可動体１７が、圧電体１６ａを打撃する第１姿勢と圧電体１６ａから離れた第２姿勢とにわたって移動自在に設けられており、バネ１８によって第１姿勢に付勢されている。 【００１７】一方、ケース１５には、水平軸芯周りに回転するピニオンギヤ１９が軸架されており、このピニオンギヤ１９と噛み合うラックギヤ２０を備えた上下方向のロッド２１が昇降自在に架設され、且つ、スプリング２２により下方に付勢されている。ロッド２１の下端は、ケース１５の下面から突出しており、座板９の上板部分と当接している。 【００１８】ピニオンギヤ１９の支軸２３には、一方向クラッチ２４を介してリング状の回転体２５が装着されており、ピニオンギヤ１９が一方向に回転（図５においては右回転）するときにのみ回転体２５に回転力が伝達され、ピニオンギヤ１９が逆方向に回転（図５においては左回転）するときには回転体２５に回転力が伝達されないようになっている。また、回転体２５とケース１５との間には、ピニオンギヤ１９が逆方向に回転するときに、回転体２５が同方向に共回りしないようにするための摩擦ブレーキ２６が設けられている。回転体２５の外周部には、放射状をなす複数本（図示の例では６本）の突起２５ａが、その回転軌跡を前記レバー１７ｂとラップさせた状態に突設されている。 【００１９】上記の構成によれば、図３の（Ａ），（Ｂ）に示すように、シャッターカーテン３下端の座板９が障害物Ｘに当接した際のシャッターカーテン３に対する座板９の相対的な上動によって、つまり、座板９の下降が障害物Ｘによって阻止された後、シャッターカーテン３の折曲板部１３が座板９に対して下降することにより、ロッド２１が座板９によって突き上げられ、ケース１５に対して上昇する。 【００２０】ロッド２１が上昇すると、ラックギヤ２０と噛み合うピニオンギヤ１９が一方向に回転し、一方向クラッチ２４を介して回転体２５が図５に示す矢印方向に回転（右回転）する。回転体２５が回転することにより、突起２５ａがバネ１８の付勢力に抗して可動体１７のレバー１７ｂを押し動かし、突起２５ａがレバー１７ｂから外れることにより、可動体１７がバネ１８の力で元の位置に復帰し、加圧端１７ａが圧電体１６ａを打撃する。 【００２１】ロッド２１の一回の上昇により、この動作が複数回繰り返されるので、圧電体１６ａは、可動体１７の加圧端１７ａで間歇的に打撃されることになり、その都度、圧電体１６ａからはパルス信号的に電気が発生し、これが発光素子１６ｂに印加されるので、発光素子１６ｂがパルス信号的な光ａを発し、その光ａが受光機１０に照射される。これにより、受光機１０から制御盤６に障害物検知信号が出力され、それ以上のシャッターカーテン３の下降が停止されるのである。従って、昇降動作するシャッターカーテン３の下端側には、発光用の電源としての電池が不要であり、電池交換の必要がなく、メンテナンスが容易で、コストダウンが可能であり、しかも、電池切れによる電源中断がなくなることにより、障害物検知システムが恒常化し、安全性の向上に寄与するのである。」 （４）甲第５号証 取消理由通知において引用した甲第５号証（特開２００４－２８２５７１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は非開閉体側通信装置に関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの遠隔操作システム（リモコンシステム）などのリモコン送信機等に適用し得るものである。 【０００２】 また、本発明は、このような非開閉体側通信装置と通信する開閉体側通信装置に関するものである。 【０００３】 さらに本発明は、このような非開閉体側通信装置と開閉体側通信装置を構成要素として備える開閉システムに関するものである。 【０００４】 【従来の技術】 従来、シャッターの無線リモコンシステムでは、ユーザが携帯したり、シャッター近傍の壁面などに固着する形式で、リモコン送信機を設ける。 【０００５】 携帯タイプ、壁面固着タイプいずれであっても、リモコン送信機上に設けられた所定の操作スイッチをユーザが操作すると、リモコン送信機はユーザの操作内容（開動作、閉動作、停止などの指示）に応じた無線信号を送信し、この無線信号を受信したリモコン受信機が当該操作内容に応じたシャッター動作を実行する。 【０００６】 一方、前記無線リモコンシステムには、当該リモコン送信機とは異質な無線送信機が含まれることがある。例えば、障害物を感知したことを伝えるために無線信号をリモコン受信機に送信する障害物感知装置などがこの無線送信機に該当する。 【０００７】 たとえ前記リモコン送信機からの無線信号に応じて閉動作の継続中であったとしても、障害物感知装置がこの無線信号により障害物の感知を伝えてきた場合、リモコン受信機は、その閉動作を停止してシャッターが障害物に当接することを防止する。」 イ　「【００７０】 本実施形態においてリモコン送信機１２（プロセッサ５６）は同じ内容のフレームＷＬ１を所定回数（ここでは一例として、３回とする）繰り返して送信するが、その際、各フレームの送信タイミング（フレーム系列）が、この繰り返し規則ＰＴ１によって決まる。」 ウ　「【００８１】 障害物感知装置１４は、前記シャッター下端部１３Ａに取り付けられており、障害物などへの当接を感知したとき自動的にフレームＷＬ２を送信する装置である。このフレームＷＬ２を受信したリモコン受信機１１は、そのときシャッター１３が閉動作中であったとしても、強制的に、停止させたり、または停止後に反転して開動作を実行させる。」 エ　「【００８９】 この場合、外観は別として、機能上は、障害物感知装置１４はリモコン送信機１２とほぼ同じであってよい。ただし、リモコン送信機１２が３つの動作指示スイッチ５１～５３を有していたのに対し、障害物（前記床面なども含む）に当接するための１つのスイッチを有していればよい点などの相違があるのは当然である。障害物に当接したときにシャッター１３の動作を停止させたい場合には、このスイッチは、例えば、前記停止動作スイッチ５３に相当するものであってよい。」 オ　「【０１５８】 障害物感知装置１４はシャッター下端部１３Ａが障害物や床面に当接するときに前記フレームＷＬ２を図７（Ｂ）に示す繰り返し規則ＰＴ６にしたがって３回送信する。 【０１５９】 同様に、ユーザＵ１０が、所望のタイミングでリモコン送信機１２の動作指示スイッチ５１～５３を操作すると、前記フレームＷＬ１が図７（Ａ）に示す繰り返し規則ＰＴ５にしたがって３回送信される。」 カ　「【０１８９】 また、上記実施形態では、フレームＷＬ１は周波数帯域が３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が数ｍＷ～１０ｍＷ程度の微弱な電波によって送信されたが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。これよりも高い周波数や低い周波数の電波を使用してもよく、赤外線などを使用してもよい。また、送信電力もこれよりも大きくしてもよく、小さくしてもよい。」 （５）甲第６号証 取消理由通知において引用した甲第６号証（特開平１０－４６９６２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、電動シャッターなどの建物の開口に付設される開閉体の安全機構として用いられる開閉体の障害物感知装置に関するものである。」 イ　「【００２０】この障害物感知装置１は、枠体５と、感知片１６と、作動片２２と、検知手段３２とで大略構成されている。 【００２１】まず、枠体５は、図２に示すように、スラットカーテン４と係合される連結板６が固定される垂直な係合片７を有した上板８と、上板８の両端縁より垂直下方に延出するとともに、互いに対向する一対の側板９，１０とを有し、下方（床面）となる建物開口２の縁部２ａに向かうとともに、建物開口２の幅方向を長手方向として連続する溝開口１１が形成された断面略コ字状に形成されている。 【００２２】この枠体５の溝開口１１には、この溝開口１１の両縁部をなす各側板９，１０の下端より、この枠体５の溝開口１１の互いに内方向へ延出して、この溝開口１１の開口幅を狭めるように、一対の支持条片１２が枠体５と一体に形成され設けられている。 【００２３】また、この枠体５の両側板９，１０の内側面９ａ，１０ａには、互いに対向する中途位置に、枠体５の内方向に水平に延出するように一対の片部１３，１４が、枠体５の長手方向に連続して設けられている。これら片部１３，１４の一方の内側面９ａに設けられる一方の片部１３は、先端に断面円形の軸部１５が膨出形成されている。」 ウ　「【００２８】本実施の形態では、中途部２５の中空部２８の形状が、図２に示すように、径の異なる１／４円弧よりなる扇形状を２つ組み合わせて連続した空間部分を形成した略Ｓ字状に形成され、軸受部２４を略中心とする上向き湾曲面２９と、この上向き湾曲面２９と逆向きの下向き湾曲面３０とを有しており、各当接部２６，２７の一方の当接部２６は、基端部の軸受部２４に対して中空部２８を介し、かつ上向き湾曲面２９を介して真直に延出する平板状に形成され、また、他方の当接部２７は、一方の当接部２６より下方に位置し、中空部２８の下向き湾曲面３０に連続する湾曲した短尺な板状に形成されている。なお、一方の当接部２６の中途部２５寄りの上面には、略蒲鉾状の接触凸部３１が形成されている。」 エ　「【００３１】このマイクロスイッチ３２の傾き角度は、前記作動片２２の揺動による一方の当接部２６の上面に形成されている接触凸部３１の移動軌跡の接線方向と同方向となるように設定され、すなわちこのマイクロスイッチ３２の作動子３３の真直な進退方向が前記接線方向となるように設定され、このマイクロスイッチ３２が配設されている。 【００３２】なお、このマイクロスイッチ３２の作動子３３は、マイクロスイッチ３２自体のアクチュエータ部３５と、このアクチュエータ部３５に常に接触状態とされる中途が屈曲形成された略Ｖ字状の板バネ３６とで構成され、この板バネ３６の先端は、作動片２２の一方の当接部２６上面の接触凸部３１に対向状態となるように設定されている。そして、このマイクロスイッチ３２は、作動片２２の揺動、すなわち作動片２２の枠体５内方向の揺動を検知する。」 オ　「【００４０】なお、作動片２２の揺動（回動）は、枠体５に形成されている他方の内側面１０ａの片部１４に一方の当接部２６の上面が当接することでその揺動が規制され、すなわち、この作動片２２の揺動範囲が設定されており、マイクロスイッチ３２を作動子３３とともに破損させることはない。」 （６）甲第７号証 取消理由通知において引用した甲第７号証（特開２００７－１６２４２７号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電動シャッターなどの建物の開口に付設される開閉体の安全機構として用いられる障害物感知装置を備えた開閉体の構造に関する。 イ　「【００３８】 この障害物感知装置１は、図２に示すように、枠体５と、感知片１６と、作動片２２と、検知手段３２とで大略構成されている。 【００３９】 まず、枠体５は、板金材からなるカバー部材４１によって外周が覆われる。カバー部材４１には、スラットカーテン４と係合される連結板６が固定される垂直な係合片７を有する。枠体５は、上板８と、上板８の両端縁より垂直下方に延出するとともに、互いに対向する一対の側板９，１０とを有し、下方（床面）となる建物開口２の縁部２ａに向かうとともに、建物開口２の幅方向を長手方向として連続する溝開口１１が形成された断面略コ字状に形成されている。 【００４０】 この枠体５の溝開口１１には、この溝開口１１の両縁部をなす各側板９，１０の下端より、この枠体５の溝開口１１の互いに内方向へ延出して、この溝開口１１の開口幅を狭めるように、一対の支持条片１２が枠体５と一体に形成され設けられている。 【００４１】 また、この枠体５の両側板９，１０の内側面９ａ，１０ａには、互いに対向する中途位置に、枠体５の内方向に水平に延出するように一対の片部１３，１４が、枠体５の長手方向に連続して設けられている。これら片部１３，１４の一方の内側面９ａに設けられる一方の片部１３は、先端に断面円形の軸部１５が膨出形成されている。」 （７）甲第８号証 取消理由通知において引用した甲第８号証（実願平３－４４８９２号（実開平５－１０６９５号）のＣＤ－ＲＯＭ）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は、シャッターカーテンの下端部に配置され障害物を検知するためのシャッター用障害物検出装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】 この種のシャッター用障害物検出装置としては、シャッターカーテンの下端部に設けられ、シャッターカーテンの下降時に障害物を検知できるようにした、次に説明する座板スイッチが従来、公知である。」 イ　「【００２２】 一方、座板２８の内部には、図１に鎖線で示すように、検出手段を構成するマイクロスイッチ６６が設けられている。マイクロスイッチ６６は、図２に示すように、座板２８の右端部において、マイクロスイッチ６６の作動押圧部６８を下向きにした態様で、座板２８の上片３４の下面に取り付けられている。作動押圧部６８は、回転体４０の図１で反時計方向（矢印Ｃ）への回転による旋回片５２の旋回に伴い押し上げられ、これにより、マイクロスイッチ６６がオンする。 【００２３】 また、マイクロスイッチ６６の近傍には、図２に示すように、座板２８の上片３４の上面に、送信機７０が取り付けられており、送信機７０はマイクロスイッチ６６がオンしたときに赤外線を射出する発光部７２を備えている。なお、送信機７０には、乾電池や蓄電池等のバツテリーを含む電源回路７４が接続されている。一方、まぐさ部１０には、発光部７２に対応して受光部７６が取り付けられ、受光部７６は受信機７８を介して上記制御回路２４に接続されている。」 （８）甲第９号証 取消理由通知において引用した甲第９号証（実願平３－２２７４９号（実開平４－９５９９６号）のマイクロフィルム）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は、シャッターカーテンの下端部に配置され障害物を検知するためのシャッター用障害物検出装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】 シャッターカーテンの下端部にはシャッターカーテンの下降時に障害物を検知する障害物検出装置としての座板スイッチが設けられている。」 イ　「【００１２】 複数枚のスラットを連結して構成されたシャッターカーテン１０は、まぐさ部１１から床面１３まで掛け渡された断面形状が略コ字状の金属製ガイドレール１５に両端部が案内されて上下動するように構成されている。このシャッターカーテン１０の上端部は巻取りシヤフト１７へ取付られており、この巻取りシヤフト１７をチエーン１９を介してモータ２１により回転することによりシャッターカーテン１０を上下動させることができる。なお、モータ２１はマイクロコンピュータを備えた制御回路３５により停止あるいは正逆両方向へ回転される。 【００１３】 シャッターカーテン１０の下端部には、障害物等が当接したときにオンする座板スイッチ２３および座板スイッチ２３がオンしたときに赤外線を射出する発光部２５を備えた送信機２７が取付られている。また、この送信機２７には、乾電池や蓄電池等のバツテリーを含む電源回路２９が接続されている。さらにまぐさ部１１には、受光部３１が取付られ、この受光部３１は受信機３３を介して制御回路３５に接続されている。制御回路３５には、シャッターカーテン１０を上昇、下降、停止させる操作器３７が接続されている。」 （９）甲第１０号証 平成３０年２月１４日付け意見書に添付された甲第１０号証（実用新案登録第２５６０６５３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本考案は、障害物検出装置に係り、特にシヤツターカーテンの下端部等に取りつけられ障害物を検出したときに信号を出力する送信機を備えた障害物検出装置に関する。」（３欄２～７行） イ　「シヤツターカーテン10の下端部には、第４図にも示される如く、障害物検出装置37がビス49によりシヤツターカーテン10の幅方向両端部が座板12に固定された状態で配置されている。 障害物検出装置37は、樹脂等により形成された箱型の収納部材39を備えている。収納部材39の下板39Aの略中央部には、収納部材39の内部と連通する孔43Aを有する円筒部43が形成されている。 また、第３図及び第４図に示される如く、収納部材39には、押圧部41Aを備え押圧部41Aが押圧されたときにオンするマイクロスイツチ41に収納部が収納されている。さら材39には、マイクロスイツチ41がオンしたときに発光する発光ダイオード25を備えた送信機27が収納されている。この送信機27には、乾電池や蓄電池等のバツテリーを含む電源回路29が接続されている。 また、収納部材39には、前記孔43Aに当接部45Cが挿入された状態でアクチユエータ45が配置されている。アクチユエータ45は、略円柱状に形成されており、前記押圧部41Aを押圧する先端部45A側に円板状のストツパ45Bが形成されている。アクチユエータ45の先端部45Aと反対側には当接部45Cが形成されている。ストツパ45Bと収納部材39内の図示しない固定部との間には、ばね部材47が介在されている。アクチユエータ45は、ばね部材47により床面13へ向けて下方へ付勢されている。そして、当接部45Cに第１図及び第２図に示す可動部材34の底板34Aが当接されていない状態では、第３図に示される如くストツパ45Bは下板39Aの内面に当接している。アクチユエータ45は、当接部45Cに可動部材34の底板34Aが当接していない状態では先端部45Aが押圧部41Aと離反しており、当接部45Cに底板34Aが当接した状態でシヤツターカーテン10が下方に移動したときに先端部45Aが押圧部41Aに当接して押圧部41Aを押圧できるように収納部材39に配置されている。 シヤツターカーテン10の下端部には、下方が開放すると共に上板18を備えた座板12が設けられている。上板18には、第２図に示される如く、挿入孔18Aが形成され、この挿入孔18Aに円筒部43が挿入された状態で障害物検出装置37が配置されている。座板12はシヤツターカーテン10の幅方向（第１図左右方向）に長手方向を向けて配置されている。座板12の下端部には第２図及び第４図に示される如く、互いに内側へ略直角に屈曲されたストツパ14が形成されている。」（５欄３７行～６欄２８行） ウ　「次に本実施例の作用を説明する。 シヤツターカータテン10の下端部に障害物検出装置37を取りつける場合には、座板12の上板18Aの挿入孔18Aに収納部材39の円筒部43を挿入してシヤツターカーテン10の下端部にビス49により障害物検出装置37を固定する。本実施例では、送信機27とマイクロスイツチ41とが収納部材39に収納されており、送信機27とマイクロスイツチ41を別個に取付ける必要がないので、障害物検出装置37の取付けが簡単に行える。さらに本実施例では、上記の如くマイクロスイツチ41と送信機27とが収納部材39に収納され、外部と遮断されているので、防水を考慮する必要がなくなり、従来必要であった防水コネクターが不要となる。」（６欄４２行～７欄４行） エ　第２図～第５図を参照すると、収納部材３９は、アクチユエータ45が付勢される方向の面以外の面は、閉鎖されていることが看取できる。 （１０）甲第１１号証 平成３０年２月１４日付け意見書に添付された甲第１１号証（特開２００１－３１７２７８号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ビル、住宅等の建造物の窓や出入り口等の開口部に建付けられる建築用電動シャッターにおける障害物検知装置の技術分野に属するものである。 【０００２】 【従来の技術】一般に、この種建築用電動シャッターのなかには、シャッターカーテンの閉鎖作動時に障害物があったような場合に、該障害物を検知して緊急停止させるための障害物検知装置が設けられているものがある。このような障害物検知装置としては、シャッターカーテン最下端に設けられる座板を上側座板と下側座板とに分割し、下側座板を上側座板に対して上下動自在に構成し、下側座板の上動に基づいて障害物検知をするようにしたものが知られている。そしてこの場合に、障害物検知装置としては、障害物検知に基づいて出力する検知スイッチからの検知信号を受けて、躯体上方に配した光受信部に対し遠赤外線等の光を送信する光送信部を配したものが知られている。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかるに、このような光送信式のものでは、精度の高い光軸合せが要求されるため、シャッターカーテンの左右方向位置を撓みの大きい左右方向中央部ではなく一側部に位置させると共に、シャッターカーテンの前後方向一側面（例えば屋内側面）から突出する状態で設ける必要がある。このため、送信部がシャッターカーテンのカーテン面から大きくはみ出す状態となっていて、設計の自由度が損なわれたり、意匠性に劣るばかりでなく、シャッターカーテンを全開状態とするためにまぐさ部に大開口を形成しなければならない等の問題があり、ここに本発明が解決しようとする課題があった。」 イ　「【０００６】前記シャッターカーテン１は、一連状にインターロック結合された複数枚のスラット１ａの最下端に座板７が連結されたものに構成されている。前記座板７は、前記スラット１ａのうち最下端のスラット１ａに連結される上側座板９と、該上側座板９に対し相対的に上下動自在に形成された下側座板１０とにより構成されている。・・・」 ウ　「【０００８】一方、１１、１２は、樹脂材で形成され、上側座板取付けスペースＳ１に取付けられる障害物検知装置のケーシングであって、各ケーシング１１、１２に障害物検知をする検知部と、該検知に伴い前記受信部５ｂに対して検知信号を送信する送信部とを構成するための必要部材をそれぞれ配することで、検知部と送信部とがそれぞれ分割可能に構成されている。前記検知部ケーシング１１には検知レバー１１ａが上下揺動自在に支持され、該検知レバー１１ａの下端部がケーシングの下片および上側座板中間片部９ｃに開設された貫通孔９ｉを介して検知スペースＳ２側に突出し、下側座板１０が上側座板９に対して吊持される自然状態で下側座板抜止め片部１０ｂの上面に近接対向する設定（丁度当接する設定でもよい）となっている。そして、下側座板１０が障害物との当接等に基づいて相対上動したとき、下側座板抜止め片部１０ｂが検知レバー１１ａを上側に押圧して、検知部ケーシング１１内に配されたマイクロスイッチ（図示せず）をスイッチ切換えするように設定され、これによって障害物の検知がなされる。 【０００９】一方、送信部ケーシング１２にはバッテリ（図示せず）が組込まれ、該バッテリに接続され、かつ検知部ケーシング１１側のマイクロスイッチに接続される送信部回路を組込んだ基盤１３が内装されている。前記基盤１３は、送信部ケーシング１２を上側座板取付けスペースＳ１に収納したとき取付けスペースＳ１の溝奥側、つまり屋外側に位置するようケーシング１２に組込まれている。そして、前記基盤１３に信号送信用のアンテナ１４が電気的に接続されるが、該アンテナ１４は、基端部が基盤１３の上方位置で接続され、先端部が屋内側に向けて突出する都合三本の第一、第二、第三のアンテナ片１４ａ、１４ｂ、１４ｃと、前記第一、第二アンテナ片１４ａ、１４ｂの先端部間を連結する第一突出部１４ｄと、第二、第三アンテナ片４ｂ、１４ｃの先端部間を連結する第二突出部１４ｅとで形成されている。そして、前記第一突出部１４ｄは第一、第二アンテナ片１４ａ、１４ｂを直線状に連結しており、これによって、該第一突出部１４ｄが屋内側、つまり検知スペースＳ２の開口側に偏寄して位置するように設定されている。また、第二突出部１４ｅはＵ字形状に折曲形成されており、中間部の折曲片部１４ｆがアンテナ１４の基盤１３取付け位置よりも下方に位置し、ケース体１２の上側片、つまり取付けスペースＳ１を構成する上側の溝側面となる上片部９ｂからは離間する側に偏寄して位置するよう配されている。そして、検知部ケーシング１１側のマイクロスイッチのスイッチ切換えがあった場合に、送信部ケーシング１２側のアンテナ１４から電波による無線の検知信号が出力される設定となっている。そして、この検知信号は、躯体開口部上方の制御部５ａに接続される前記受信用のアンテナ５ｂを介して受信され、これに基づいて制御部５ａが開閉機５に対して緊急停止指令を出力し、シャッターカーテン１の作動停止（障害物回避動作）がなされるように設定されている。 【００１０】・・・因みに、検知部と送信部とが一体に形成されているものであってもよく、分離型とした場合では、本実施の形態のように隣接状に配設することによって、配線コードの露出が回避される。」 エ　図３及び図５を参照すると、検知部ケーシング１１は、貫通孔９ｉが開設された下片以外の面は、閉鎖されていることが看取できる。 ３　本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、 「空間を仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体と、該開閉体の開閉経路又は該経路の近傍に物体が存在することを接触感知してその感知信号を送信部から送信する物体感知手段と、前記感知信号を受信して作動信号を送信する受信部と、該受信部から受信する作動信号に応じて制御指令を発する制御部とを備えた開閉装置において、 前記送信部は、本体部と、該本体部に対し接近離隔する可動部とを備え、前記可動部が本体部側へ押し動かされることで、感知信号を含む信号を送信するように構成され、 前記開閉体は、開閉体本体と、前記開閉体本体に相対して上下方向へ移動するように該開閉体本体の下端側に接続された可動座板と、前記開閉体本体の下端側に開閉体幅方向へわたる揺動支点部を中心にして揺動するように支持されるとともに上方へ移動した際の前記可動座板に当接されて上方へ揺動可能な揺動部材とを具備してなり、 前記送信部は、前記可動部が下方側から前記揺動部材によって押し動かされるように設けられ、 前記本体部は、前記感知信号を含む信号を無線送信する送信機を、ケース部内に具備し、 前記ケース部は、前記可動部を下向きに出没させる面を開放する開閉装置。」で一致し、以下の３点で相違している。 （相違点１）送信部について、本件発明１は、可動部が本体部側へ押し動かされることで自己発電し、この際の発電電力によって前記感知信号を含む信号を送信する発電機を本体部に内在するのに対し、甲１発明は、そのような発電機を内在していない点。 （相違点２）送信機の無線送信について、本件発明１は、電波によるのに対し、甲１発明は、赤外線である点。 （相違点３）ケース部の可動部を下向きに出没させる面以外の面について、本件発明１は、閉塞しているのに対し、甲１発明は、閉塞しているかどうか特定されていない点。 イ　判断 上記相違点１～３について検討する。 （ア）相違点１ シャッターの可動部側に設けられている送信部の電力として、バッテリー等を用いることは本件特許の出願前に一般的に行われていたところ（上記２の（２）、（３）、（７）及び（８）で摘記した甲第２、３、８及び９号証参照。）、バッテリー等には電池切れの課題があり、電池交換のメンテナンスを省略するために、発電機等で自己発電することは、甲第２号証や甲第３号証に記載されているように、本件出願前に周知の技術である。 また、その甲第３号証には、可動部が本体部側へ押し動かされることで自己発電し、この際の発電電力によって前記感知信号を含む信号を送信する発電機を本体部に内在することが記載されている。 したがって、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、甲１発明及び甲第３号証に記載された技術事項、又は甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）相違点２ 感知信号を含む信号を電波により無線送信することは、甲第２号証、甲第５号証及び甲第１１号証に記載されているように、本件出願前に周知の技術であるから、甲１発明において、赤外線の代わりに電波を用いて、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （ウ）相違点３ 上記相違点３として示したとおり、甲１発明のケース部において、可動部を下向きに出没させる面以外の面を略閉鎖しているかどうか特定されていないが、電子部品を格納したケース体であれば、周囲を略閉鎖することが一般的であり、また、甲１発明において、該出没させる面以外の面において、何らかの部材を出し入れする等の事情も見当たらないから、甲１発明の可動部を下向きに出没させる面以外の面を略閉鎖することは、当業者が適宜採用する構成といえる。 また、可動部を下向きに出没させる面以外の面を略閉鎖することは、甲第３号証に記載されており、さらには、甲第１０号証及び甲第１１号証にも記載されているように、本件出願前に公知の技術であるから、甲１発明のケース部を、可動部を下向きに出没させる面以外の面を略閉鎖することは、当業者が容易に想到し得たものである。 なお、本件発明１は、閉鎖の程度を「完全に閉鎖ではなく「略閉鎖」程度にしか限定していないから、甲第３号証のロッド２１が貫通する孔以外の部分を閉鎖したものも含んでいる。 （エ）特許権者の主張について 特許権者は、意見書において、無線信号に赤外線ではなく電波を用いた本件発明の効果を主張しているが、無線信号として、赤外線や電波は、一般的に用いられているものであって、その効果についても、一般的に良く知られたものであるから、無線信号に電波を用いた本件発明の効果は、当業者であれば、容易に予測し得るものである。 また、可動部を下向きに出没させる面以外の面を略閉鎖する点についても、上記（ウ）で説示したとおりであり、その水密性の効果も当業者が容易に予測し得るものである。 よって、意見書における特許権者の主張は採用することができない。 （オ）本件発明１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明、甲第３号証、甲第１０号証、甲第１１号証の記載事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４　本件発明４について 本件発明４と甲１発明とを対比すると、少なくとも、本件発明４は、前記開閉体の下端側には、前記切欠部及び前記送信部を上方側から覆うようにカバー部材が着脱可能に装着されているのに対し、甲１発明は、そのようなカバー部材が装着されていない点で相違している。 そして、該相違点に係る本件発明４の構成は、申立人が提出した他の証拠にも記載されておらず、示唆する記載もない。 申立人は、意見書において、甲第１０号証の「収納部材３９」、または甲第１１号証の「検知部ケーシング１１」と「送信部ケーシング１２」が、本件発明４の「カバー部材」に相当するごとく主張している（６頁１３行、６頁末行～７頁１行）。 しかしながら、上記「収納部３９」や「検知部ケーシング１１」と「送信部ケーシング１２」は、ともに、本件発明４（が引用する本件発明１）の「ケース部」に相当するものであるから、申立人の主張は採用できない。 以上のとおり、本件発明４は、甲１発明、及び申立人が提示するその他の証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５　本件発明５について 本件発明５と甲１発明とを対比すると、少なくとも、本件発明５（が引用する本件発明３）の「前記送信部を前記ガイドレール内に配置するとともに前記受信部を前記収納部内に配置し、前記ガイドレールを前記送信部から送信される電波を導く導波管として用いるようにした」構成を備えるのに対し、甲１発明は、そのような構成を備えていない点で相違している。 そして、該相違点に係る本件発明５の構成は、申立人が提出した他の証拠にも当該構成は記載されておらず、示唆する記載もない。 よって、本件発明５は、甲１発明、及び申立人が提示するその他の証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６　本件発明６について 本件発明６は、本件発明５の構成をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記５で説示したことと同様の理由により、甲１発明、及び申立人が提示するその他の証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ７　本件発明７について 請求項７で限定された「前記送信部は、前記可動部が押動される一回の動作につき、信号を、間隔を置いて３回以上送信するように構成されている」ことは、甲第５号証に記載されていることから、上記１で説示したことをふまえると、本件発明７は、甲１発明、甲第３号証、甲第５号証、甲第１０号証、甲第１１号証の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ８　本件発明８について 請求項８で限定された「前記発電部は、前記可動部が押圧された場合に発電を行い、前記可動部が戻された場合には発電を行わないように構成されている」ことについては、甲第３号証（上記１（３）参照。段落【００１７】～【００２１】に、ロッドが押圧された場合に発電を行うことが記載されており、そうすると、逆の動作の場合は、一方向クラッチ２４により回転力が伝達されないことから、発電を行わないと認められる。）に記載されていることから、上記１及び７で説示したことをふまえると、本件発明８は、甲１発明、甲第３号証、甲第５号証、甲第１０号証、甲第１１号証の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ９　本件発明９について 請求項９で限定された「前記開閉体本体の下端側には、前記揺動部材の揺動経路中に、前記揺動部材の上方への揺動を規制する揺動規制突起が設けられ、前記揺動部材の揺動端側には、前記可動部へ向かって突出する突起が設けられている」ことについては、甲第６号証及び甲第７号証に記載されていることから、上記１、７及び８で説示したことをふまえると、本件発明９は、甲１発明、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第１０号証、甲第１１号証の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 １０　請求項２に対する特許異議の申立てについて 上記第２のとおり、請求項２を削除する本件訂正が認められたので、請求項２に対する本件特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 したがって、請求項２に対する本件特許異議の申立ては、不適法な特許異議の申立てであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきである。 第４　むすび 以上のとおり、本件発明１、７ないし９は、甲１発明、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第１０号証、甲第１１号証の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、７ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１、７ないし９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明４、５、６に係る特許については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。他に本件発明４、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２に対する本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。