2017-700757

特許第６０７２５５９号発明「冷凍装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０７２５５９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６０７２５５９号の請求項１、２、４～７に係る特許を維持する。 特許第６０７２５５９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１ 手続の経緯 特許第６０７２５５９号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２５年２月１３日の出願であって、平成２９年１月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人淺野文雄により特許異議の申立てがなされ、当審において平成２９年９月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月４日に訂正の請求及び意見書の提出がされ、その後、当該訂正の請求に対して特許異議申立人より平成３０年１月１０日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の請求についての判断 １．訂正の内容 平成２９年１２月４日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６０７２５５９号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「前記熱源装置と前記負荷装置とを接続している前記冷媒配管が前記凝縮器から流出した冷媒によって結露することを抑制する結露抑制優先モード、及び前記凝縮器から流出した冷媒に過冷却度をつけることを優先する冷凍能力優先モードの設定を受けつける設定装置と、」とあるのを、「前記熱源装置と前記負荷装置とを接続している前記冷媒配管が前記凝縮器から流出した冷媒によって結露することを抑制する結露抑制優先モード、及び前記凝縮器から流出した冷媒につける過冷却度を前記結露抑制優先モードにおいて前記凝縮器から流出した冷媒につける過冷却度よりも大きくし前記凝縮器から流出した冷媒に過冷却度をつけることを優先する冷凍能力優先モードの設定を手動で受けつける設定装置と、」と訂正する。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項４に「ことを特徴とする請求項２又は３に記載の冷凍装置。」とあるのを、「ことを特徴とする請求項２に記載の冷凍装置。」と訂正する。 （訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項５に「ことを特徴とする請求項２～４のいずれか一項に記載の冷凍装置。」とあるのを、「ことを特徴とする請求項２又は４に記載の冷凍装置。」と訂正する。 （訂正事項５） 特許請求の範囲の請求項６に「ことを特徴とする請求項２～５のいずれか一項に記載の冷凍装置。」とあるのを、「ことを特徴とする請求項２、４、５のいずれか一項に記載の冷凍装置。」と訂正する。 （訂正事項６） 特許請求の範囲の請求項７に「ことを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の冷凍装置。」とあるのを、「ことを特徴とする請求項１、２、４～６のいずれか一項に記載の冷凍装置。」と訂正する。 （訂正事項７） 明細書の【０００８】に「熱源装置と負荷装置とを接続している冷媒配管が凝縮器から流出した冷媒によって結露することを抑制する結露抑制優先モード、及び凝縮器から流出した冷媒に過冷却度をつけることを優先する冷凍能力優先モードの設定を受けつける設定装置と、」とあるのを、「熱源装置と負荷装置とを接続している冷媒配管が凝縮器から流出した冷媒によって結露することを抑制する結露抑制優先モード、及び凝縮器から流出した冷媒につける過冷却度を結露抑制優先モードにおいて凝縮器から流出した冷媒につける過冷却度よりも大きくし凝縮器から流出した冷媒に過冷却度をつけることを優先する冷凍能力優先モードの設定を手動で受けつける設定装置と、」と訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 上記訂正事項１は、訂正前の請求項１の冷凍能力優先モードの凝縮器から流出した冷媒につける過冷却度について「前記結露抑制優先モードにおいて前記凝縮器から流出した冷媒につける過冷却度よりも大きく」することを限定し、結露抑制優先モード及び冷凍能力優先モードの設定を受けつける設定装置について「手動で」受けつけるものであることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、本件特許明細書の【００２０】、【００２１】、【００２３】、【００２５】、【００３０】、【００３２】、【００３５】、【００３６】等の記載から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 上記訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３～６について ア　訂正の目的 上記訂正事項３～６は、上記訂正事項２の請求項３の削除に伴い、請求項３を引用する請求項４～７において請求項３を引用するものを削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項３～６は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３～６は、請求項３を引用するものを削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項７について ア　訂正の目的 上記訂正事項７は、上記訂正事項１に伴い、本件特許明細書の【０００８】の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕についての訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１～７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された以下の事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 圧縮機、凝縮器、第１膨張装置、及び蒸発器を冷媒配管で接続した冷凍サイクルを有し、前記圧縮機及び前記凝縮器が搭載される熱源装置と、前記蒸発器が搭載される負荷装置とを備えている冷凍装置において、 前記凝縮器の下流側であって前記第１膨張装置の上流側に接続され、前記凝縮器から流出した冷媒を過冷却する過冷却装置と、 前記熱源装置と前記負荷装置とを接続している前記冷媒配管が前記凝縮器から流出した冷媒によって結露することを抑制する結露抑制優先モード、及び前記凝縮器から流出した冷媒につける過冷却度を前記結露抑制優先モードにおいて前記凝縮器から流出した冷媒につける過冷却度よりも大きくし前記凝縮器から流出した冷媒に過冷却度をつけることを優先する冷凍能力優先モードの設定を手動で受けつける設定装置と、 前記設定装置において設定された前記結露抑制優先モード、又は前記冷凍能力優先モードに応じて、前記過冷却装置の過冷却量を調整する制御装置と、 を有する ことを特徴とした冷凍装置。 【請求項２】 一端が前記圧縮機に接続され、他端が前記過冷却装置と前記第１膨張装置との間に接続されているインジェクション配管と、 前記インジェクション配管を流れる冷媒を減圧させる第２膨張装置と、 を有し、 前記過冷却装置は、 上流側が前記凝縮器に接続され、下流側が前記第１膨張装置及び前記インジェクション配管の他端に接続される第１流路と、 前記第２膨張装置の下流側の前記インジェクション配管に接続される第２流路とを有し、 前記第１流路を流れる冷媒と前記第２流路を流れる冷媒とを熱交換させる熱交換器で構成した ことを特徴とする請求項１に記載の冷凍装置。 【請求項３】　（削除） 【請求項４】 前記制御装置は、 前記結露抑制優先モード時において、 前記圧縮機の吐出冷媒温度が予め設定される下限値以上である場合には、 前記圧縮機の吐出冷媒温度が予め設定される下限値未満である場合よりも、 前記第２膨張装置の開度を大きくする ことを特徴とする請求項２に記載の冷凍装置。 【請求項５】 前記制御装置は、 前記冷凍能力優先モード時には、前記結露抑制優先モード時よりも前記第２膨張装置の開度を小さくする ことを特徴とする請求項２又は４に記載の冷凍装置。 【請求項６】 前記制御装置は、 前記結露抑制優先モード時において、 前記過冷却装置から前記負荷装置に供給される冷媒温度が、 前記熱源装置と前記負荷装置とを接続する前記冷媒配管が設置される空間温度より大きい場合には、 前記過冷却装置から前記負荷装置に供給される冷媒温度が、前記空間温度を下回らない範囲内で前記第２膨張装置の開度を小さくする ことを特徴とする請求項２、４、５のいずれか一項に記載の冷凍装置。 【請求項７】 前記凝縮器に付設され、前記凝縮器に空気を送風する送風機を有し、 前記制御装置は、 前記送風機の回転数を制御して前記凝縮器における空気と冷媒との熱交換量を調整し、前記過冷却装置から前記負荷装置に供給される冷媒温度を調整する ことを特徴とする請求項１、２、４～６のいずれか一項に記載の冷凍装置。」 第４　当審の判断 １．取消理由の概要 平成２９年９月２９日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 甲１：特開２００７－２２５２６０号公報 甲２：特開平４－９８０４９号公報 甲３：特開２００５－１８８７６５号公報 甲４：特開２０１０－５４１８６号公報 甲５：特開平６－２６５２３２号公報 甲６：特開平７－４７５６号公報 甲７：国際公開第２００９／１５０７６１号 （理由１）本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された上記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （１）本件発明１について 本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項に基いて、又は甲１に記載された発明及び甲２ないし甲４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２について 本件発明２は、甲１に記載された発明及び甲４に記載された技術的事項に基いて、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲４に記載された技術的事項に基いて、又は甲１に記載された発明並びに甲４に記載された技術的事項及び甲２ないし甲４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３について 本件発明３は、甲１に記載された発明並びに甲４に記載された技術的事項及び甲５ないし甲６に記載された周知技術に基いて、甲１に記載された発明、甲２及び甲４に記載された技術的事項並びに甲５ないし甲６に記載された周知技術に基いて、又は甲１に記載された発明並びに甲４に記載された技術的事項及び甲２ないし甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件発明４について 本件発明４は、甲１に記載された発明並びに甲４に記載された技術的事項及び甲５ないし甲６に記載された周知技術に基いて、甲１に記載された発明、甲２及び甲４に記載された技術的事項並びに甲５ないし甲６に記載された周知技術に基いて、又は甲１に記載された発明並びに甲４に記載された技術的事項及び甲２ないし甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件発明５について 本件発明５は、甲１に記載された発明並びに甲４に記載された技術的事項及び甲５ないし甲６に記載された周知技術に基いて、甲１に記載された発明、甲２及び甲４に記載された技術的事項並びに甲５ないし甲６に記載された周知技術に基いて、又は甲１に記載された発明並びに甲４に記載された技術的事項及び甲２ないし甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明６について 本件発明６は、甲１に記載された発明並びに甲４に記載された技術的事項及び甲５ないし甲６に記載された周知技術に基いて、甲１に記載された発明、甲２及び甲４に記載された技術的事項並びに甲５ないし甲６に記載された周知技術に基いて、又は甲１に記載された発明並びに甲４に記載された技術的事項及び甲２ないし甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明７について 本件発明７は、甲１に記載された発明、甲４及び甲７に記載された技術的事項並びに甲５ないし甲６に記載された周知技術に基いて、甲１に記載された発明、甲２、甲４及び甲７に記載された技術的事項並びに甲５ないし甲６に記載された周知技術に基いて、又は甲１に記載された発明、甲４及び甲７に記載された技術的事項並びに甲２ないし甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （理由２）本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。 本件発明３は、「前記圧縮機の吐出冷媒温度が予め設定される上限値以下であって、前記第２膨張装置の開度が予め設定される下限値以上である場合」の第２膨張装置の開度を「前記第２膨張装置の開度が予め設定される下限値未満である場合よりも」小さくするものと解されるが、第２膨張装置の開度が予め設定される下限値未満であるにも関わらずさらに第２膨張装置の開度を小さくすること、すなわち予め設定される下限値よりさらに小さい開度とすることの技術的意義が、発明の詳細な説明や技術常識を参酌しても不明確である。 また、請求項３を直接又は間接に引用する請求項４～７についても同様である。 ２．取消理由についての判断 （１）本件発明１係る進歩性について ア　甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある。 （ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 上記のように、主冷媒回路の液管に過冷却を付加する場合、過冷却の付加量を多くすることによって冷却または冷凍能力は増大するが、液管の温度が周囲の温度より低下してその表面に結露が発生しやすくなる。結露すると天井裏にカビ等が繁殖したり、場合によっては天井からの水漏れが発生するため、液管に断熱処理等を施す必要がある。しかしながら、冷凍サイクル装置が多く利用されているコンビニエンスストアやスーパーマーケットでは、冷凍サイクル装置の冷媒回路液管は、天井裏などに配置される場合が多く、また、その長さは店舗より１００ｍ程度もある場合があり、従ってその断熱処理は簡単ではなく工事費増大等の問題がある。また、既に工事が完了した店舗において、天井裏などの配管に断熱処理を追加するのは、施工性が悪く、工事に多くの時間やコストを費やしてしまう等の問題もある。 【０００５】 この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、冷凍サイクル装置の冷媒回路を構成する液管に冷却能力を増大させる過冷却を付加した場合において、該液管に断熱処理を施すなどの大がかりな工事を施すことなく、より簡単に該液管の結露を防止することができる冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。」 （イ）「【０００８】 実施の形態１． 図１はこの発明の実施の形態１における冷凍サイクル装置の冷媒回路の概略構成を示す図である。この冷凍サイクル装置は、主冷媒回路として、第１圧縮機１、第１凝縮器２、減圧装置としての第１膨張弁３、及び第１蒸発器４が配管で順に接続された第１冷媒循環回路（主冷媒回路）を備えている。 【０００９】 また、第１凝縮器２と第１膨張弁３との間には、その間を流れる冷媒を冷却する冷却装置５が配置されている。なお、第１冷媒循環回路の第１凝縮器２と第１膨張弁３との間は、第１圧縮機１で圧縮され第１凝縮器２で液化された高圧の液冷媒が通るので、この明細書では、第１凝縮器２と第１膨張弁３との間の配管を液管１５とも呼ぶ。 【００１０】 また、冷却装置５と第１膨張弁３との間には、その部分の配管温度（液管１５の温度）を検出する配管温度検出手段としての液管温度センサ６、その部分の周囲温度を検出する周囲温度検出手段としての周囲温度センサ７、及びその部分の周囲湿度を検出する周囲湿度検出手段としての周囲湿度センサ９が備えられている。なお、周囲湿度センサ９は、後述する実施の形態２で使用されるものであり、実施の形態１においてはなくてもよい。 さらに、液管温度センサ６、周囲温度センサ７、及び周囲湿度センサ９の検出値を取り込み、それらの値に基づいて、冷却装置５の冷却量を制御する制御器８が備えられている。なお、ここでは、液管温度センサ６、周囲温度センサ７、及び周囲湿度センサ９をそれぞれ１個使用した例を示しているが、それらを複数個利用する構成としてもよい。 【００１１】 次に図１の冷凍サイクル装置の動作を説明する。第１冷媒循環回路内の冷媒は第１圧縮機１にて高温高圧の過熱ガスに圧縮された後、第１凝縮器２にて空気や水などの媒体と熱交換を行うことで、高温高圧の液冷媒に凝縮される。第１凝縮器２を出た液冷媒は、冷却装置５により、高圧で過冷却が付加された液冷媒とされる。そして、その冷媒は第１膨張弁３に通されて低温低圧の気液２相冷媒となり、その冷媒は第１蒸発器４内で周囲の空気や水と熱交換されて低温低圧の過熱ガスの状態となり、再度第１圧縮機１に吸入される。 【００１２】 このように、上記冷凍サイクル装置では、液管１５を流れる冷媒に対して、冷却装置５により過冷却を付加することで、冷凍サイクル装置の能力を増大させることが可能となっている。ただし、液管１５の過冷却によって、その液管温度が周囲の露点温度を下回ると、液管１５の表面から結露が発生し、液管１５が配置されている天井裏などに結露水が垂れることになる。これを回避するために、実施の形態１の冷凍サイクル装置には、以下のような手段が採用されている。 【００１３】 図２は実施の形態１における制御器８の作用の一例を示すフローチャートである。これによれば、制御器８は、冷凍サイクル装置が起動すると（Ｓ１）、その動作中、液管温度センサ６及び周囲温度センサ７の各検出値を取り込んで（Ｓ２）、それらの値を比較する（Ｓ３）。そして、液管１５の温度がその周囲の温度と等しい場合には、冷却装置５に対して特別な制御を行わず、現状のまま運転を継続する（Ｓ４－１）。これに対して、液管１５の温度がその周囲の温度より低い場合には、冷却装置５の運転の停止または減速を行うように制御する（Ｓ４－２）。一方、液管１５の温度がその周囲の温度より高い場合には、冷却装置５の運転の開始または増速を行うように制御する（Ｓ４－３）。 なお、図２では、冷却装置５の冷却量制御の判断を３つの場合に分けて行ったが、液管温度≦周囲温度の場合には、冷却装置５の運転の停止または減速を行い、液管温度＞周囲温度の場合には、冷却装置５の運転の開始または増速を行うように制御してもよい。 また、冷却装置５のハンチングを避けるため、現状維持の条件として、 周囲温度＜液官温度＜周囲温度＋α、と裕度を持たせるようにしてもよい（αは予め定めた温度）。 【００１４】 以上の様に制御される実施の形態１の冷凍サイクル装置によれば、液管１５に結露を発生させずに、過冷却を確保することができる。このため、天井裏にカビ等が繁殖することや、天井からの水漏れが発生することを防止できる。また、液管１５に結露が発生しない範囲内で過冷却を取ることができるので、天井裏などに配置された液管に断熱処理を施すなどの大がかりな工事も不要となり、装置の設置工事費を安価にすることが可能となる。さらに、既に配管が施工された既存店舗の冷凍サイクル装置に対しても、過冷却用の冷却装置５の適用が容易に可能となる。」 （ウ） （エ） イ　甲１記載の発明 上記記載事項を総合すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「第１圧縮機１、第１凝縮器２、減圧装置としての第１膨張弁３、及び第１蒸発器４が配管で順に接続された第１冷媒循環回路（主冷媒回路）を備える冷凍サイクル装置において、 第１凝縮器２と第１膨張弁３との間には、その間を流れる冷媒に過冷却を付加する冷却装置５が配置され、 液管１５の温度がその周囲の温度より低い場合には、冷却装置５の運転の停止または減速を行うように制御し、一方、液管１５の温度がその周囲の温度より高い場合には、冷却装置５の運転の開始または増速を行うように制御する制御器８と、 を有する冷凍サイクル装置。」 ウ　対比 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比するに、甲１発明の「第１圧縮機１」は、その機能から、本件発明１の「圧縮機」に相当し、以下同様に「第１凝縮器２」は「凝縮器」に、「減圧装置としての第１膨張弁３」は「第１膨張装置」に、「第１蒸発器４」は「蒸発器」に、「冷却装置５」は「過冷却装置」に、「制御器８」は「制御装置」に、「冷凍サイクル装置」は「冷凍装置」にそれぞれ相当する。 （イ）甲１発明の「第１圧縮機１、第１凝縮器２、減圧装置としての第１膨張弁３、及び第１蒸発器４が配管で順に接続された第１冷媒循環回路（主冷媒回路）を備える冷凍サイクル装置」は、第１冷媒循環回路が冷媒配管で接続されるものであり、冷凍サイクル装置であるから第１圧縮機１及び第１凝縮器２が熱源装置、第１蒸発器４が負荷装置として用いられるものである。 したがって、甲１発明の当該事項は、本件発明１の「圧縮機、凝縮器、第１膨張装置、及び蒸発器を冷媒配管で接続した冷凍サイクルを有し、前記圧縮機及び前記凝縮器が搭載される熱源装置と、前記蒸発器が搭載される負荷装置とを備えている冷凍装置」に相当する。 （ウ）甲１発明の「第１凝縮器２と第１膨張弁３との間」「を流れる冷媒に過冷却を付加する冷却装置５」は、冷媒が第１凝縮器２から第１膨張弁３に流れるから、本件発明１の「前記凝縮器の下流側であって前記第１膨張装置の上流側に接続され、前記凝縮器から流出した冷媒を過冷却する過冷却装置」に相当する。 （エ）甲１発明の「冷却装置５の運転」を制御する「制御器８」は、本件発明の「前記過冷却装置の過冷却量を調整する制御装置」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「圧縮機、凝縮器、第１膨張装置、及び蒸発器を冷媒配管で接続した冷凍サイクルを有し、前記圧縮機及び前記凝縮器が搭載される熱源装置と、前記蒸発器が搭載される負荷装置とを備えている冷凍装置において、 前記凝縮器の下流側であって前記第１膨張装置の上流側に接続され、前記凝縮器から流出した冷媒を過冷却する過冷却装置と、 前記過冷却装置の過冷却量を調整する制御装置と、 を有する冷凍装置。」 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「前記熱源装置と前記負荷装置とを接続している前記冷媒配管が前記凝縮器から流出した冷媒によって結露することを抑制する結露抑制優先モード、及び前記凝縮器から流出した冷媒につける過冷却度を前記結露抑制優先モードにおいて前記凝縮器から流出した冷媒につける過冷却度よりも大きくし前記凝縮器から流出した冷媒に過冷却度をつけることを優先する冷凍能力優先モード」を有し、制御装置が「前記設定装置において設定された前記結露抑制優先モード、又は前記冷凍能力優先モードに応じて、」過冷却装置の過冷却量を調整するのに対して、甲１発明では、制御器８が、液管１５の温度がその周囲の温度より低い場合には、冷却装置５の運転の停止または減速を行うように制御し、一方、液管１５の温度がその周囲の温度より高い場合には、冷却装置５の運転の開始または増速を行うように制御する点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、結露抑制優先モード及び冷凍能力優先モードの設定を「手動で受けつける設定装置」を有しているのに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。 エ　当審の判断 ＜相違点１について＞ 本件発明１は、高圧液管の結露を抑制すること、及び過冷却度が小さくならないようにして冷却能力の低下を抑制することを目的とするものであり（【０００７】）、「すなわち、冷凍装置５００は、結露抑制優先モードを実施した場合には、冷凍能力優先モードの場合と比較すると、冷凍能力は小さくなるが、配管３００での温度はより外気温度に近い温度、もしくは外気温度以上となるように制御を行うことができ、配管３００が結露してしまうことを抑制することができる。 また、冷凍装置５００は、冷凍能力優先モードを実施した場合には、結露抑制優先モードの場合と比較すると、配管３００の結露抑制の効果は小さくなるが、過冷却装置４で冷媒を冷却して過冷却度を大きくすることができ、冷凍能力が低下することを抑制することができる。」（【００３９】）と記載されていることから、結露抑制優先モードは、高圧液管の結露を抑制することを目的とし、基本的に、配管が結露しない程度の過冷却を行うモードであり、冷凍能力優先モードは、過冷却度が小さくならないようにして冷却能力の低下を抑制することを目的とし、液管の温度及びその周囲の温度に関係なく、結露抑制優先モードより過冷却度を大きくし、冷凍能力を十分に確保するものであり、その結果、液管の結露が生じることもあるものである。 これに対して、甲１発明は、液管の結露を防止することのみを課題とするものであり（【０００４】、【０００５】）、液管１５の温度とその周囲の温度との関係において、液管１５に結露が発生しない範囲内で過冷却をとるものである（【００１４】）。 そうすると、甲１発明の「液管１５の温度がその周囲の温度より低い場合には、冷却装置５の運転の停止または減速を行うように制御し、一方、液管１５の温度がその周囲の温度より高い場合には、冷却装置５の運転の開始または増速を行うように制御する」態様は、液管１５に結露が発生しない範囲内の制御であるから、本件発明１の「結露抑制優先モード」の範囲内のものである。 したがって、甲１発明は、本件発明１の「冷凍能力優先モード」を有しているとはいえない。 また、甲２～７には、結露を防止することや冷却能力を切り換えることについての記載はあるが、配管が結露するかどうかにかかわらず、冷凍能力を十分に確保するために、過冷却度を大きくすること、すなわち「冷凍能力優先モード」を示唆する記載はない。 ゆえに、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明に記載されておらず、甲２～７に記載の事項から、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ＜相違点２について＞ 甲１発明は、液管１５の結露を防止するために、制御器８が、液管１５の温度とその周囲の温度とを計測し、自動的に冷却装置の運転を切り換えるものである。 そうすると、冷凍装置において、モードの切換を手動で行うことが甲２～７から周知であるとしても、甲１発明は、自動で切り換えることで課題を解決するものであるから、甲１発明において、その切換を手動で行うようにする動機付けがない。 したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、甲２～７に記載の事項から、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ＜本件発明１の奏する効果について＞ そして、本件発明１は、上記相違点１及び２に係る発明特定事項を有することで、高圧液管の結露を抑制すること、及び過冷却度が小さくならないようにして冷却能力の低下を抑制することの両方を実現できるという効果を奏するものである。 ＜特許異議申立人の主張について＞ 特許異議申立人は、甲１発明の「液管１５の温度がその周囲の温度より低い場合には、冷却装置５の運転の停止または減速を行うように制御」することは、本件発明１の「前記熱源装置と前記負荷装置とを接続している前記冷媒配管が前記凝縮器から流出した冷媒によって結露することを抑制する結露抑制優先モード」に相当し、同様に、「液管１５の温度がその周囲の温度より高い場合には、冷却装置５の運転の開始または増速を行うように制御する」ことは「前記凝縮器から流出した冷媒につける過冷却度を前記結露抑制優先モードにおいて前記凝縮器から流出した冷媒につける過冷却度よりも大きくし前記凝縮器から流出した冷媒に過冷却度をつけることを優先する冷凍能力優先モード」に相当する旨、及び甲２、３には、結露抑制運転モードと冷凍能力優先モードとをスイッチで切り換える点が記載されており、引用発明１に甲２、３記載の事項を適用することは当業者が容易に想到し得る旨主張する。 しかし、上記＜相違点１について＞で検討したとおり、甲１発明は「冷凍能力優先モード」を有しているとはいえない。また、甲２は、「その目的は、吐出冷媒温度を最適値に制御することにより高い冷凍効率を確保しながら、露付が生じ易いような条件下では、冷媒の状態を制御して室内熱交換器の冷房能力を低減させる手段を講ずることにより、コストの増大や設計上の制約を招くことなく、露付を防止することにある。」（２頁左下欄５～１０行）と記載されているから、結露を防止する制御の範囲内のものであり、甲３は、「省エネルギーを重視した運転」と「能力を重視した運転」であり（【００４２】、【００４３】）、結露とは関係しない運転であるから、共に本件発明１の「冷凍能力優先モード」を示唆するものでない。 また、甲１発明は、上記＜相違点２について＞で検討したとおり、自動で切り換えることで課題を解決するものであるから、甲２、３のスイッチで切り換えることを適用する動機付けがない。 ゆえに、特許異議申立人の主張は採用できない。 オ　小括 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～７に記載の事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）　本件発明２、４～７の進歩性について 本件発明２、４～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付した発明であるから、少なくとも、上記（１）エと同じ理由で、本件発明２、４～７は、甲１発明及び甲２～７に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第５　むすび 以上のとおり、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１、２、４～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２、４～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。