2017-700745

特許第６０６９５９６号発明「透視可能な積層体、それを備えた透明スクリーン、およびそれを備えた画像投影装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６９５９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８、１２－１６〕について訂正することを認める。 特許第６０６９５９６号の請求項１～１０、１２～１６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６０６９５９６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１６に係る特許についての出願は、平成２８年２月２６日（優先権主張平成２７年３月６日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年７月３１日に請求項１～１０、１２～１６に係る特許について、特許異議申立人森谷晴美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年９月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。また、訂正自体を「本件訂正」という。）がされ、本件訂正請求に対して申立人から同年１２月１９日付けで意見書が提出されたものである。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、訂正箇所に下線を引いて示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に「前記積層体の両側の最表面の中心面平均粗さＳＲａが０．０５～５．５ｎｍである、透視可能な積層体。」とあるのを、「前記積層体の両側の最表面の中心面平均粗さＳＲａが０．０５～５．５ｎｍであり、前記積層体の写像性が７０％以上である、透視可能な積層体。」と訂正する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項６に「写像性が７０％以上である」とあるのを、「写像性が８０％以上である」と訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に「前記積層体の写像性が７０％以上である」との構成要件を付加することにより、積層体を、その写像性が７０％以上であるものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 そして、当該訂正は、訂正前の請求項６及び本件特許の願書に添付した明細書等（以下、「明細書等」という。）の段落００２９の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項６における積層体の写像性の値の範囲を「７０％以上」から「８０％以上」に狭めて限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 そして、当該訂正は、明細書等の段落００２９の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）一群の請求項 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１及び当該請求項１を引用する請求項２～８、１２～１６について訂正するものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。 ３．小括 以上のとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－８、１２－１６〕について訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１～１０、１２～１６に係る発明（以下、「本件発明１～１０、１２～１６」という。また、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１０、１２～１６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 中間樹脂膜と、前記中間樹脂膜を挟持する２つの透明基材と、を備えてなる透視可能な積層体であって、 前記中間樹脂膜が、樹脂と、前記樹脂に対して０．０００１～１５質量％の、１ｎｍ～１００μｍの平均径を有する微粒子とを含んでなり、 前記積層体の両側の最表面の中心面平均粗さＳＲａが０．０５～５．５ｎｍであり、前記積層体の写像性が７０％以上である、透視可能な積層体。 【請求項２】 前記微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化セリウム、チタン酸バリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、アルミニウム、銀、プラチナ、金、チタン、ニッケル、スズ、インジウム、ダイヤモンド、スズ－コバルト合金、硫化亜鉛、金属被覆雲母、金属被覆ガラス、アクリル樹脂ビーズ、およびスチレン樹脂ビーズからなる群から選択される、請求項１に記載の透視可能な積層体。 【請求項３】 前記微粒子が、前記樹脂に対して０．００１～２質量％の含有量を有し、かつ１０ｎｍ～５μｍの平均径を有する、請求項１または２に記載の透視可能な積層体。 【請求項４】 前記積層体の全光線透過率が６５％以上である、請求項１～３のいずれか一項に記載の透視可能な積層体。 【請求項５】 前記積層体のヘイズ値が３５％以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載の透視可能な積層体。 【請求項６】 前記積層体の写像性が８０％以上である、請求項１～５のいずれか一項に記載の透視可能な積層体。 【請求項７】 前記積層体の厚さが１０μｍ～１００ｍｍである、請求項１～６のいずれか一項に記載の透視可能な積層体。 【請求項８】 前記積層体が透明基材をさらに備えてなる、請求項１～７のいずれか一項に記載の透視可能な積層体。 【請求項９】 中間樹脂膜と、前記中間樹脂膜を挟持する２つの透明基材とを備えてなる透視可能な積層体に用いられる中間樹脂膜であって、 前記中間樹脂膜が、樹脂と、前記樹脂に対して０．０００１～１５質量％の、１ｎｍ～１００μｍの平均径を有し、かつ平均アスペクト比が３～８００である薄片状微粒子とを含み、前記中間樹脂膜の写像性が５０％以上である、透視可能な中間樹脂膜。 【請求項１０】 中間樹脂膜と、前記中間樹脂膜を挟持する２つの透明基材とを備えてなる透視可能な積層体に用いられる中間樹脂膜であって、 前記中間樹脂膜が、樹脂と、前記樹脂に対して０．０００１～１５質量％の、１ｎｍ～９０ｎｍの平均径を有する微粒子とを含み、前記中間樹脂膜の写像性が５０％以上である、透視可能な中間樹脂膜。」 「【請求項１２】 請求項１～８のいずれか一項に記載の透視可能な積層体を備えた、車両用部材。 【請求項１３】 請求項１～８のいずれか一項に記載の透視可能な積層体を備えた、住宅用部材。 【請求項１４】 請求項１～８のいずれか一項に記載の透視可能な積層体を備えた、反射型透明スクリーン。 【請求項１５】 請求項１～８のいずれか一項に記載の透視可能な積層体を備えた、透過型透明スクリーン。 【請求項１６】 請求項１～８のいずれか一項に記載の透視可能な積層体と、投射装置とを備えた、画像投影装置。」 ２．取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１０、１２～１６に係る特許に対して平成２９年９月１３日付けで通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 なお、特許異議申立書に記載された申立理由は、すべて通知した。 以下、甲第１号証等、甲第１号証等に記載された発明、甲第１号証等に記載された事項を、それぞれ「甲１」等、「甲１発明」等、「甲１事項」等という。 甲１：特開２００７－５７９０６号公報 甲２：特表２００５－５２４５９６号公報 甲３：特開２００６－２４４７４７号公報 甲４：特許第５３６５０４８号公報 甲５：特開平７－２９２１５５号公報 甲６：特開２０１４－１４９５０４号公報 甲７：特開２００８－１９５５６９号公報 甲８：特開２０１５－１０２８０７号公報 取消理由１　本件発明１～１０、１２～１６は、甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 取消理由２　本件発明１～１０、１２～１６は、甲１発明、甲２～８事項及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 ３．判断 （１）取消理由１について ア．甲１発明 甲１の記載（特に請求項１、段落００１６、００２９、００３１を参照）から、甲１には以下の甲１発明が記載されていると認められる。 「２枚のガラス板状体の間に中間膜層を有する合せガラスである光拡散シートであって、 前記中間膜層が、樹脂と、樹脂９９重量部に対して１重量部の、平均粒径４μｍの二酸化ケイ素粒子とを含んでなり、 前記２枚のガラス板状体がフロート法で得られたソーダライム珪酸塩ガラス基板（クリア板）である、 高透過な光拡散シート。」 イ．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 《相違点１》 本件発明１が「前記積層体の写像性が７０％以上」であるのに対し、甲１発明は写像性が特定されない点。 （イ）判断 本件発明における「写像性」とは、ＪＩＳ　Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値であり、像鮮明度の値が大きい程、透過写像性が高いことを示すものである（本件特許の明細書の段落００２９、００６０の（５））。 これに対し、甲１には、甲１発明の光拡散シートの写像性が７０％以上であることの記載はないし、示唆する記載もない。そうすると、上記相違点１は形式的な相違点ではなく、写像性という機能に基づく実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲１発明ではない。 ウ．本件発明２～８、１２～１６について 本件発明２～８、１２～１６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１についてと同様の理由で、甲１発明ではない。 エ．本件発明９について （ア）対比 本件発明９及び１０の各々と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 《相違点２》 本件発明９及び１０が「前記中間樹脂膜の写像性が５０％以上」であるのに対し、甲１発明は中間膜層の写像性が特定されない点。 （イ）判断 本件発明における「写像性」とは、上記イ．（イ）で示したとおりである。 これに対し、甲１には、甲１発明の中間膜層の写像性が５０％以上であることの記載はないし、示唆する記載もない。そうすると、上記相違点２は形式的な相違点ではなく、写像性という機能に基づく実質的な相違点である。 したがって、本件発明９及び１０はいずれも甲１発明ではない。 オ．小括 以上のとおり、本件発明１～１０、１２～１６は、甲１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、本件発明１～１０、１２～１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しないから、取り消すことができない。 （２）取消理由２について ア．本件発明１について 上記（１）イ．（ア）で示したとおり、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも上記《相違点１》で相違する。 これに対し甲１発明の光拡散シートは、高透過かつ高曇価とすることで投影される画像の輝度を向上させるものであって（段落００１６）、甲１には、曇価を１５～８０％、実施例では７３～８８％（請求項１、段落００２０、００３３の表１）とするものが記載されている。 そして、平成２９年１２月１９日付け意見書の段落３（２）ア（イ）（特に第２頁下から４、５行）において申立人も認めるとおり、写像性と曇価は互いに関係するものではないことから、高透過かつ高曇価とすることで投影される画像の輝度を向上させるものである甲１発明の光拡散シートにおいて、透過写像性を高く設定することは、甲１にはもちろん、甲２～８にも記載や示唆はされていない。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～８事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２～８、１２～１６について 本件発明２～８、１２～１６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１についてと同様の理由で、甲１発明及び甲２～８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明９、１０について 上記（１）エ．（ア）で示したとおり、本件発明９及び１０は、いずれも甲１発明とは、少なくとも上記《相違点２》で相違する。 これに対し甲１発明の光拡散シートは、中間膜に光拡散剤として微粒子を分散させ、高透過かつ高曇価とすることで投影される画像の輝度を向上させるものであって（段落００１６）、甲１には、曇価を１５～８０％、実施例では７３～８８％（請求項１、段落００２０、００３３の表１）とするものが記載されている。 そして、申立人の上記意見書の段落３（２）ア（イ）（特に第２頁下から４、５行）において申立人も認めるとおり、写像性と曇価は互いに関係するものではないことから、高透過かつ高曇価とすることで投影される画像の輝度を向上させるものである甲１発明の光拡散シートの中間膜において、透過写像性を高く設定することは、甲１にはもちろん、甲２～８にも記載や示唆はされていない。 よって、本件発明９及び１０は、いずれも甲１発明及び甲２～８事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．小括 以上のとおり、本件発明１～１０、１２～１６は、甲１発明及び甲２～８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、本件発明１～１０、１２～１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しないから、取り消すことができない。 （３）申立人の意見について 申立人の上記意見書において、申立人は、参考資料１（国際公開第２００６／０１６５５６号）の段落００６９の表１、段落００７３の表２を挙げて、写像性と曇価は互いに関係するものではない旨を主張する。 しかし、仮に申立人が主張するように、写像性と曇価とが必ずしも互いに関係しないとするならば、むしろそのことは、甲１発明における光拡散シートの透過写像性が７０％以上、またはその中間膜の透過写像性が５０％以上ではないこと、そしてその点を示唆するものでもないことを、補強するものである。よって、参考資料１は、本件発明１～１０、１２～１６が甲１発明であることを補強する証拠とはならない。 また、甲１発明の光拡散シート及びその中間膜において、透過写像性を高く設定することは、参考資料１にも記載や示唆はされていない。 よって、上記意見書における申立人の主張は、当を得たものではなく、採用することができない。 第４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した上記取消理由によっては、本件発明１～１０、１２～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１０、１２～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。